[617]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

教育委員会運営事業

教育総務部 教育総務課 3363

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

99 施策の総合推進

　　　 年度

一般会計 01100101-1010100-00

実施計画

（事務事業の内容、やり方、手順）

事業費の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 2,559

総務担当担当

非対象

2,711 2,900 2,989

手

段

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

簡易②評価　　　 年度

【内容】毎月１回、定例教育委員会を開催する。議案を取りまとめ、案内通知（２週間前）、招集通知及び告示（１週間前）を行い、当日は会議を録音し議事録を作成する。議事録については１週間以内に公表する。なお、必要に応じて臨時の教育委員会を開催する。　また、教育委員が参加する各種研修会等に関する事務を行うとともに、慶弔費を主とした教育長交際費を管理する。教育長及び教育委員４名

継続事業

成果方向性

コスト方向性

向上

維持

放置

減少維持増加

維持：

見直し：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止：

その他：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

29年度に向けての業務改善方向性

[618]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

事務局費庶務事業

教育総務部 教育総務課 3363

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

99 施策の総合推進

　　　 年度

一般会計 01100102-1010400-00

実施計画

（事務事業の内容、やり方、手順）

事業費の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 2,295

総務担当担当

非対象

4,582 2,521 2,061

手

段

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

簡易②評価　　　 年度

教育委員会事務局における庶務的経費で以下の業務を行う。・文書の収受、発送・庁内文書の処理（回答、回覧等）・出張命令書、年次休暇、特別休暇、時間外勤務等の整理・課内の消耗品及び備品等の管理・教育長のスケジュール管理（スケジュール調整、交通手段の手配等）及び出張時の随行・教育長車及び共有車両の維持管理・教育委員会関係書類（要望書、後援依頼書、議会答弁書等）の整理・来客対応・教育要覧「鴻巣の教育」の発行

継続事業

成果方向性

コスト方向性

向上

維持

放置

減少維持増加

維持：

見直し：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止：

その他：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

29年度に向けての業務改善方向性

[623]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

各種協議会等負担金事業

教育総務部 教育総務課 3363

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

99 施策の総合推進

　　　 年度

一般会計 01100102-1010900-00

実施計画

（事務事業の内容、やり方、手順）

事業費の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 109

総務担当担当

非対象

101 244 275

手

段

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

簡易②評価　　　 年度

　教育長が属する各種協議会（国、関東、県、南部地区）に対し、それぞれの団体が規定する負担金を納入する。また、企画された研修会や講演会に出席する際には、担当事務局と連絡調整のうえ、必要に応じて交通手段の手配や宿泊場所の確保等の事務を行う。

継続事業

成果方向性

コスト方向性

向上

維持

放置

減少維持増加

維持：

見直し：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止：

その他：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

29年度に向けての業務改善方向性

[624]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

小学校施設維持管理事業

教育総務部 教育総務課 3365

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

04 学習環境の整備

　　　 年度

一般会計 01100201-1020200-00

実施計画

（誰、何に対して事業を行うのか） （事務事業の内容、やり方、手順）

（この事業によって対象をどのような状態にしたいのか）

事業量・コスト・指標の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 294,569

小学校数

児童数

市教育部一括管理の保守点検等委託件数

修繕件数

小学校施設維持管理不備による使用不能件数

施設管理担当

非対象

校

人

件

件

件

19 19 19 19

5,977 5,903 5,841 5,778

11 11 11 11

359 316 270 270

0 0 0 0

301,799 289,941 298,198

手

段

対

象

意

図

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

対象指標1

対象指標2

活動指標1

活動指標2

成果指標1

成果指標2

児童が安全で快適な学校施設で学ぶ環境をつくる。

事業を取り巻く環境変化

事業開始背景

合併に伴い学校施設数が増加し、また施設の老朽化が進んできている。

事業を取り巻く環境変化

通常評価　　　 年度

基本事業の意図（めざす姿）安全・快適な学校施設で学ぶことができます。

貢献する基本事業成果指標◇施設維持管理上の不具合による教育支障件数

小学校施設

各小学校施設が、必要に応じた予算のなかで、安全かつ適正に管理されている。

《実施計画》 平成29年度　空調機器借上（H26～H36までの10年間）　　　　　　小学校体育施設等改修工事　　　　　　小学校非構造部材等改修工事 　　　　　　小学校体育施設等備品購入　　　　　平成30年度　空調機器借上（H26～H36までの10年間）　　　　　　小学校体育施設等改修工事　　　　　　小学校非構造部材等改修工事 　　　　　　小学校体育施設等備品購入　　　　　　【内容】　学校施設や設備を維持するために、修繕、法的点検、その他必要と思われる保守点検及び清掃等を実施して、快適な教育環境を維持する。また、消耗品など各学校ごとに需要が異なる業務については、予算を配当し学校ごとに管理する。

継続事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

成果方向性

コスト方向性

児童が安全で快適な学校施設で学ぶため、学校施設の維持管理は必要である。法定受託事業

妥当である

妥当性が低い

学校施設を適切に維持管理することにより、管理上の不具合による教育支障件数の減少に関係するため、貢献度は大きい。貢献度大きい

貢献度ふつう

貢献度小さい

基礎的事務事業

対象（学校施設・児童）や意図（安全な教育環境の維持）は、明確なため。見直して費用対効果が上がる

対象や意図の見直しはできない

その他

施設の経年劣化が激しいため、老朽化対策を進める予算確保が課題である

あがっている

どちらかといえばあがっている

あがっていない

成果向上余地・大

成果向上余地・中

成果向上余地・小・なし

類似の事業があり再編成できる

類似の事業はあるが再編成できない

類似の事業はない

中学校施設維持管理事業が類似事業であるが予算の科目（項）が違うため再編は不可である。　　　　　　　

ある

ない

特になし

★

(1) 税金を使って達成する目的（対象と意図）ですか？（事業の目的は、市の役割や守備範囲に合っていますか？）

★

★

(3) 対象や意図を、絞り込んだり、逆に拡充することで費用対効果を上げられませんか？

★

(4-1) 成果は順調にあがっていますか？

★

(4-2) 成果がこれ以上向上する余地(可能性)は、 ありますか？　

★

(5) 類似の目的(対象と意図)または形態(イベントや啓発等)を持つ他の事業はありませんか？(市以外の主体が実施するものを含む)

★

(6) 現状の成果を落とさずにコスト（予算＋所要時間）を削減する新たな方法はありませんか？（受益者負担含む）

向上

維持

放置

減少 維持 増加

理由・根拠は？

(2) 上位の基本事業への貢献度は大きいですか？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

維　持

見直し ：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止

その他 ：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

：28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

27年度の実績による事業課の評価（平成28年7月時点）

29年度に向けての事業単独評価、施策内での相対評価、財政状況に基づく改革案（平成29年2月時点)

29年度に向けての業務改善方向性

：現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

[625]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

小学校教育用パソコン設置事業

教育総務部 教育総務課 3360

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

01 確かな学力の向上

　　　 年度

一般会計 01100201-1020300-00

実施計画

（誰、何に対して事業を行うのか） （事務事業の内容、やり方、手順）

（この事業によって対象をどのような状態にしたいのか）

事業量・コスト・指標の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 18,979

小学校数

パソコン設置台数

パソコン更新台数

パソコンリース料

1人1台パソコンが整備されている小学校割合

リース切れ（５年経過）パソコン使用率

総務担当担当

非対象

校

台

台

千円

％

％

19 19 19 19

712 701 692 711

578 468 465 711

15,807 56,967 125,141 134,778

100

18.8

100 100 100

33.2 32.9 0

63,114 125,141 144,333

手

段

対

象

意

図

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

対象指標1

対象指標2

活動指標1

活動指標2

成果指標1

成果指標2

　平成１２年度文部科学省が進める、ミレニアムプロジェクト事業を契機として、年次計画により、各学校に対してパソコン等の整備を進めている。

事業を取り巻く環境変化

事業開始背景

　パソコン等をはじめとする情報機器は日々進歩している。　また、リースが終了しても、新たに導入できる状況にないことから、年々古いパソコンを使用することとなる。

事業を取り巻く環境変化

通常評価　　　 年度

基本事業の意図（めざす姿）基礎基本の徹底が図られ、確かな学力が定着しています。

貢献する基本事業成果指標◇学習に対し意欲をもっている児童生徒の割合◇埼玉県学力・学習状況調査の正答率において、県平均を上回った学校の割合（小・中学校）

小学校パソコン

小学校のパソコン教室で１人１台パソコン体制が構築され、定期的に更新することにより情報教育環境が整備される。

　市内小学校のパソコン教室等にパソコンをはじめ、プロジェクター、デジタルカメラなどの情報教育関連機器を買取やリースにより導入している。併せて、情報教育用の教材ソフトやウィルス対策ソフトを組み入れている。（購入・運用について）　基本的に５年のリース契約・購入で運用している。（リース）入札で購入単価を決定し、リース契約をしている。２７年度に保守切れの物件（windows VISTA）についてリースにて更新。28年度に残りの物件（windows７）についてもリースにて更新。

継続事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

成果方向性

コスト方向性

　新学習指導要領及び国の整備方針に基づき、必要な教材備品として整備する必要がある。法定受託事業

妥当である

妥当性が低い

　新学習指導要領では、子どもたちの情報活用能力の育成や情報モラルの重要性が定められいる。また、デジタルコンテンツなどを活用した授業の取り組みなどで、子どもたちの学力向上が図られる。

貢献度大きい

貢献度ふつう

貢献度小さい

基礎的事務事業

　児童の情報教育の推進について対象の見直しはできない。見直して費用対効果が上がる

対象や意図の見直しはできない

その他

今年度リース契約により入れ替えが完了あがっている

どちらかといえばあがっている

あがっていない

成果向上余地・大

成果向上余地・中

成果向上余地・小・なし

類似の事業があり再編成できる

類似の事業はあるが再編成できない

類似の事業はない

　教育用パソコンの設置事業については、特に類似事業はない。

ある

ない

なし

★

(1) 税金を使って達成する目的（対象と意図）ですか？（事業の目的は、市の役割や守備範囲に合っていますか？）

★

★

(3) 対象や意図を、絞り込んだり、逆に拡充することで費用対効果を上げられませんか？

★

(4-1) 成果は順調にあがっていますか？

★

(4-2) 成果がこれ以上向上する余地(可能性)は、 ありますか？　

★

(5) 類似の目的(対象と意図)または形態(イベントや啓発等)を持つ他の事業はありませんか？(市以外の主体が実施するものを含む)

★

(6) 現状の成果を落とさずにコスト（予算＋所要時間）を削減する新たな方法はありませんか？（受益者負担含む）

向上

維持

放置

減少 維持 増加

理由・根拠は？

(2) 上位の基本事業への貢献度は大きいですか？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

入替えていなかったパソコンのリース契約による事業規模の増加。

維　持

見直し ：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止

その他 ：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

：28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

27年度の実績による事業課の評価（平成28年7月時点）

29年度に向けての事業単独評価、施策内での相対評価、財政状況に基づく改革案（平成29年2月時点)

29年度に向けての業務改善方向性

：現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

[626]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

小学校備品購入事業

教育総務部 教育総務課 3360

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

04 学習環境の整備

　　　 年度

一般会計 01100201-1020400-00

実施計画

（誰、何に対して事業を行うのか） （事務事業の内容、やり方、手順）

（この事業によって対象をどのような状態にしたいのか）

事業量・コスト・指標の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 19,312

小学校数

児童数

備品購入費予算額

備品購入費予算執行率

総務担当担当

非対象

校

人

千円

％

19 19 19 19

5,977 5,903 5,854 5,819

19,785 20,797 15,995 15,995

96.89 94.78 100 100

19,712 15,995 16,432

手

段

対

象

意

図

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

対象指標1

対象指標2

活動指標1

活動指標2

成果指標1

成果指標2

文部科学省が定めた「教材機能別分類表」を参考に，教材の機能を重視した教材選択・教材整備に努めるとともに，各学校の教育目標，教育課程や特色ある学校づくりなどに対応して，弾力的・効果的な教材の整備を図る。

事業を取り巻く環境変化

事業開始背景

新学習指導要領や地方分権の趣旨を踏まえた学校の自主性・自立性を重視した備品の整備が求められいる。また、急速な時代の変化から、新たな備品の調達が急務となっている。

事業を取り巻く環境変化

通常評価　　　 年度

基本事業の意図（めざす姿）安全・快適な学校施設で学ぶことができます。

貢献する基本事業成果指標◇施設維持管理上の不具合による教育支障件数

小学校児童

必要な備品が計画的に購入され、充実が図られる

　年度当初に各学校へ小学校毎の児童数を基本に予算を配分する。学校は、その予算の範囲内で要望リストを提出し教育総務課が取りまとめて購入する。

○教材備品・・・授業で活用する備品○管理備品・・・学校運営上、必要とされる備品○理科教育振興法による教材費・・理科等の学習に活用する備品○図書備品・・・学校図書館に整備する図書の購入

継続事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

成果方向性

コスト方向性

新学習指導要領及び国の整備方針に基づき、必要な教材備品として整備する必要がある法定受託事業

妥当である

妥当性が低い

充実した学校環境を整備するには、必要な備品を購入する意味は大きい貢献度大きい

貢献度ふつう

貢献度小さい

基礎的事務事業

対象や意図の見直しはできない見直して費用対効果が上がる

対象や意図の見直しはできない

その他

特になしあがっている

どちらかといえばあがっている

あがっていない

成果向上余地・大

成果向上余地・中

成果向上余地・小・なし

類似の事業があり再編成できる

類似の事業はあるが再編成できない

類似の事業はない

小学校備品購入事業において類似の事業はない

ある

ない

なし

★

(1) 税金を使って達成する目的（対象と意図）ですか？（事業の目的は、市の役割や守備範囲に合っていますか？）

★

★

(3) 対象や意図を、絞り込んだり、逆に拡充することで費用対効果を上げられませんか？

★

(4-1) 成果は順調にあがっていますか？

★

(4-2) 成果がこれ以上向上する余地(可能性)は、 ありますか？　

★

(5) 類似の目的(対象と意図)または形態(イベントや啓発等)を持つ他の事業はありませんか？(市以外の主体が実施するものを含む)

★

(6) 現状の成果を落とさずにコスト（予算＋所要時間）を削減する新たな方法はありませんか？（受益者負担含む）

向上

維持

放置

減少 維持 増加

理由・根拠は？

(2) 上位の基本事業への貢献度は大きいですか？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

維　持

見直し ：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止

その他 ：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

：28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

27年度の実績による事業課の評価（平成28年7月時点）

29年度に向けての事業単独評価、施策内での相対評価、財政状況に基づく改革案（平成29年2月時点)

29年度に向けての業務改善方向性

：現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

[627]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

小学校施設改修事業

教育総務部 教育総務課 3365

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

04 学習環境の整備

　　　 年度

一般会計 01100201-1020800-00

実施計画

（誰、何に対して事業を行うのか） （事務事業の内容、やり方、手順）

（この事業によって対象をどのような状態にしたいのか）

事業量・コスト・指標の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 174,917

小学校施設数

小学校施設改修件数（当該年度）

小学校施設の改修率（累計）

施設管理担当

対象

施設数

件

％

119 108 108 108

1 3 2 1

28.5 26.8 28.7 29.6

350,129 312,940 40,196

手

段

対

象

意

図

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

対象指標1

対象指標2

活動指標1

活動指標2

成果指標1

成果指標2

児童が安全で快適な学校施設で学ぶ環境をつくる。

事業を取り巻く環境変化

事業開始背景

合併に伴い学校施設数が増加し、また施設の老朽化が進んできている。

事業を取り巻く環境変化

通常評価　　　 年度

基本事業の意図（めざす姿）安全・快適な学校施設で学ぶことができます。

貢献する基本事業成果指標◇施設維持管理上の不具合による教育支障件数

小学校施設

小学校の施設や設備の不具合や危険箇所が解消され、児童が安全かつ快適に利用している。

《実施計画》平成29年度　トイレ改修工事(常光小)※H28繰越明許　　　　　　雨漏り改修設計(馬室小、下忍小）　　　　　　トイレ改修設計(田間宮小、松原小）平成30年度　雨漏り改修工事、雨漏り改修設計平成31年度　雨漏り改修工事、雨漏り改修設計

施設の老朽度、劣化度及び築年数などから改修計画を作成し、計画的に設計及び工事を実施する。また、各学校からの改修要望については、緊急性及び危険性などから改修対象を決定し、設計及び工事を実施する。

　※平成24年度から指標Eの算定式を変更する。※平成28年度から指標Eの算定式に雨漏り改修数を追加

継続事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

成果方向性

コスト方向性

児童が安全で快適な学校施設で学ぶため、学校施設の改修は必要である。法定受託事業

妥当である

妥当性が低い

学校施設を改修することにより、施設維持管理上の不具合による教育支障件数の減少に関係するため、貢献度は大きい。貢献度大きい

貢献度ふつう

貢献度小さい

基礎的事務事業

学校施設改修事業であり、対象・意図の見直しはできない。見直して費用対効果が上がる

対象や意図の見直しはできない

その他

施設の経年劣化が激しいため、老朽化対策を進める予算確保が課題である

あがっている

どちらかといえばあがっている

あがっていない

成果向上余地・大

成果向上余地・中

成果向上余地・小・なし

類似の事業があり再編成できる

類似の事業はあるが再編成できない

類似の事業はない

中学校施設改修事業が類似事業であるが予算科目が異なるため再編は不可である。　　　　　　　　　　　

ある

ない

特になし

★

(1) 税金を使って達成する目的（対象と意図）ですか？（事業の目的は、市の役割や守備範囲に合っていますか？）

★

★

(3) 対象や意図を、絞り込んだり、逆に拡充することで費用対効果を上げられませんか？

★

(4-1) 成果は順調にあがっていますか？

★

(4-2) 成果がこれ以上向上する余地(可能性)は、 ありますか？　

★

(5) 類似の目的(対象と意図)または形態(イベントや啓発等)を持つ他の事業はありませんか？(市以外の主体が実施するものを含む)

★

(6) 現状の成果を落とさずにコスト（予算＋所要時間）を削減する新たな方法はありませんか？（受益者負担含む）

向上

維持

放置

減少 維持 増加

理由・根拠は？

(2) 上位の基本事業への貢献度は大きいですか？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

H28に予定された大規模工事完了に伴う、予算規模の縮減

維　持

見直し ：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止

その他 ：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

：28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

27年度の実績による事業課の評価（平成28年7月時点）

29年度に向けての事業単独評価、施策内での相対評価、財政状況に基づく改革案（平成29年2月時点)

29年度に向けての業務改善方向性

：現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

[631]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

中学校施設維持管理事業

教育総務部 教育総務課 3365

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

04 学習環境の整備

　　　 年度

一般会計 01100301-1030200-00

実施計画

（誰、何に対して事業を行うのか） （事務事業の内容、やり方、手順）

（この事業によって対象をどのような状態にしたいのか）

事業量・コスト・指標の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 136,590

中学校数

生徒数

市教育部一括管理の保守点検等委託件数

修繕件数

中学校施設維持管理不備による使用不能件数

施設管理担当

非対象

校

人

件

件

件

8 8 8 8

3,105 3,050 3,049 2,922

11 11 11 11

209 164 150 150

0 0 0 0

146,212 142,910 153,534

手

段

対

象

意

図

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

対象指標1

対象指標2

活動指標1

活動指標2

成果指標1

成果指標2

生徒が安全で快適な学校施設で学ぶ環境をつくる。

事業を取り巻く環境変化

事業開始背景

合併に伴い学校施設数が増加し、また施設の老朽化が進んできている。

事業を取り巻く環境変化

通常評価　　　 年度

基本事業の意図（めざす姿）安全・快適な学校施設で学ぶことができます。

貢献する基本事業成果指標◇施設維持管理上の不具合による教育支障件数

中学校施設

各中学校施設が、必要に応じた予算のなかで、安全かつ適正に管理されている。

平成29年度　空調機器借上（H26～H36までの10年間））　　　　　　中学校非構造部材等改修工事 　　　　　　中学校体育施設等備品購入　　　　平成30年度　空調機器借上（H26～H36までの10年間）　　　　　　中学校体育施設等改修工事　　　　　　中学校非構造部材等改修工事 　　　　　　中学校体育施設等備品購入　　　　　　【内容】　学校施設や設備を維持するために、修繕、法的点検、その他必要と思われる保守点検及び清掃等を実施して、快適な教育環境を維持する。また、消耗品など各学校ごとに需要が異なる業務については、予算を配当し学校ごとに管理する。

継続事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

成果方向性

コスト方向性

生徒が安全で快適な学校施設で学ぶため、学校施設の維持管理は必要である。法定受託事業

妥当である

妥当性が低い

学校施設を適切に維持管理することにより、管理上の不具合による教育支障件数の減少に関係するため、貢献度は大きい。貢献度大きい

貢献度ふつう

貢献度小さい

基礎的事務事業

対象（学校施設・生徒）や意図（安全な教育環境の維持）は、明確なため。見直して費用対効果が上がる

対象や意図の見直しはできない

その他

施設の経年劣化が激しいため、老朽化対策を進める予算確保が課題である

あがっている

どちらかといえばあがっている

あがっていない

成果向上余地・大

成果向上余地・中

成果向上余地・小・なし

類似の事業があり再編成できる

類似の事業はあるが再編成できない

類似の事業はない

小学校施設維持管理事業が類似事業であるが予算の科目（項）が違うため再編は不可である。　　　　　　　　　　

ある

ない

特になし

★

(1) 税金を使って達成する目的（対象と意図）ですか？（事業の目的は、市の役割や守備範囲に合っていますか？）

★

★

(3) 対象や意図を、絞り込んだり、逆に拡充することで費用対効果を上げられませんか？

★

(4-1) 成果は順調にあがっていますか？

★

(4-2) 成果がこれ以上向上する余地(可能性)は、 ありますか？　

★

(5) 類似の目的(対象と意図)または形態(イベントや啓発等)を持つ他の事業はありませんか？(市以外の主体が実施するものを含む)

★

(6) 現状の成果を落とさずにコスト（予算＋所要時間）を削減する新たな方法はありませんか？（受益者負担含む）

向上

維持

放置

減少 維持 増加

理由・根拠は？

(2) 上位の基本事業への貢献度は大きいですか？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

維　持

見直し ：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止

その他 ：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

：28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

27年度の実績による事業課の評価（平成28年7月時点）

29年度に向けての事業単独評価、施策内での相対評価、財政状況に基づく改革案（平成29年2月時点)

29年度に向けての業務改善方向性

：現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

[632]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

中学校教育用パソコン設置事業

教育総務部 教育総務課 3360

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

01 確かな学力の向上

　　　 年度

一般会計 01100301-1030300-00

実施計画

（誰、何に対して事業を行うのか） （事務事業の内容、やり方、手順）

（この事業によって対象をどのような状態にしたいのか）

事業量・コスト・指標の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 6,351

中学校数

パソコン設置台数

パソコン更新台数

パソコンリース料

1人1台パソコンが整備されている中学校割合

リース切れパソコン使用率

総務担当担当

非対象

校

台

台

千円

％

％

8 8 8 8

322 328 320 328

322 246 240 328

20,390 50,422 56,203

100

0

100 100 100

25.0 25.0 0

23,932 50,422 58,741

手

段

対

象

意

図

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

対象指標1

対象指標2

活動指標1

活動指標2

成果指標1

成果指標2

平成１２年度文部科学省が進めるミレニアムプロジェクト事業を契機として、年次計画により、各学校に対しパソコン等の整備を進めている。

事業を取り巻く環境変化

事業開始背景

　パソコン等をはじめとする情報機器は日々進歩している。　また、リースが終了しても、新たに導入できる状況にないことから、年々古いパソコンを使用することとなる。

事業を取り巻く環境変化

通常評価　　　 年度

基本事業の意図（めざす姿）基礎基本の徹底が図られ、確かな学力が定着しています。

貢献する基本事業成果指標◇学習に対し意欲をもっている児童生徒の割合◇埼玉県学力・学習状況調査の正答率において、県平均を上回った学校の割合（小・中学校）

中学校パソコン

中学校のパソコン教室で１人１台パソコン体制が構築され、定期的に更新することにより情報教育環境が整備されている。

　市内中学校のパソコン教室等にパソコンをはじめ、プロジェクター、デジタルカメラなどの情報教育関連機器をリースにより導入している。併せて、情報教育用の教材ソフトやウィルス対策ソフトを組み入れている。（購入・運用について）　基本的に５年のリース契約で運用している。

（リース）入札で購入単価を決定し、リース契約をしている。２７年度に保守切れの物件（windows VISTA）についてリースにて更新。28年度に残りの物件（windows７）についてもリースにて更新。

継続事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

成果方向性

コスト方向性

　新学習指導要領及び国の整備方針に基づき、必要な教材備品として整備する必要がある。法定受託事業

妥当である

妥当性が低い

　新学習指導要領、子どもたちの情報活用能力の育成や情報モラルの重要性が定められている。また、デジタルコンテンツなどを活用した授業の取り組みなどで、子どもたちの学力向上が図られる。

貢献度大きい

貢献度ふつう

貢献度小さい

基礎的事務事業

　生徒の情報教育の推進について対象の見直しはできない。見直して費用対効果が上がる

対象や意図の見直しはできない

その他

今年度リース契約により入れ替えが完了あがっている

どちらかといえばあがっている

あがっていない

成果向上余地・大

成果向上余地・中

成果向上余地・小・なし

類似の事業があり再編成できる

類似の事業はあるが再編成できない

類似の事業はない

　教育用パソコンの設置事業については、特に類似事業はない。

ある

ない

なし

★

(1) 税金を使って達成する目的（対象と意図）ですか？（事業の目的は、市の役割や守備範囲に合っていますか？）

★

★

(3) 対象や意図を、絞り込んだり、逆に拡充することで費用対効果を上げられませんか？

★

(4-1) 成果は順調にあがっていますか？

★

(4-2) 成果がこれ以上向上する余地(可能性)は、 ありますか？　

★

(5) 類似の目的(対象と意図)または形態(イベントや啓発等)を持つ他の事業はありませんか？(市以外の主体が実施するものを含む)

★

(6) 現状の成果を落とさずにコスト（予算＋所要時間）を削減する新たな方法はありませんか？（受益者負担含む）

向上

維持

放置

減少 維持 増加

理由・根拠は？

(2) 上位の基本事業への貢献度は大きいですか？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

入替えていなかったパソコンのリース契約により、事業規模の増加

維　持

見直し ：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止

その他 ：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

：28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

27年度の実績による事業課の評価（平成28年7月時点）

29年度に向けての事業単独評価、施策内での相対評価、財政状況に基づく改革案（平成29年2月時点)

29年度に向けての業務改善方向性

：現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

[633]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

中学校備品購入事業

教育総務部 教育総務課 3360

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

04 学習環境の整備

　　　 年度

一般会計 01100301-1030400-00

実施計画

（誰、何に対して事業を行うのか） （事務事業の内容、やり方、手順）

（この事業によって対象をどのような状態にしたいのか）

事業量・コスト・指標の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 9,456

中学校数

生徒数

備品購入予算額

備品購入費予算執行率

総務担当担当

非対象

校

人

千円

千円

％

8 8 8 8

3,105 3,050 2,992 2,969

9,780 10,964 8,380 8,380

94.77 92.04 100 100

10,091 8,380 8,380

手

段

対

象

意

図

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

対象指標1

対象指標2

活動指標1

活動指標2

成果指標1

成果指標2

文部科学省が定めた「教材機能別分類表」を参考に，教材の機能を重視した教材選択・教材整備に努めるとともに，各学校の教育目標，教育課程や特色ある学校づくりなどに対応して，弾力的・効果的な教材の整備を図る。

事業を取り巻く環境変化

事業開始背景

新学習指導要領や地方分権の趣旨を踏まえた学校の自主性・自立性を重視した備品の整備が求められいる。また、急速な時代の変化から、新たな備品の調達が急務となっている。

事業を取り巻く環境変化

通常評価　　　 年度

基本事業の意図（めざす姿）安全・快適な学校施設で学ぶことができます。

貢献する基本事業成果指標◇施設維持管理上の不具合による教育支障件数

中学校生徒

必要な備品が計画的に購入され、充実が図られる

　年度当初に各学校へ中学校毎の生徒数を基本に予算を配分する。学校は、その予算の範囲内で要望リストを提出し教育総務課が取りまとめて購入する。

○教材備品・・・授業で活用する備品○管理備品・・・学校運営上、必要とされる備品○理科教育振興法による教材費・・理科等の学習に活用する備品○図書備品・・・学校図書館に整備する図書の購入

継続事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

成果方向性

コスト方向性

新学習指導要領及び国の整備方針に基づき、必要な教材備品として整備する必要がある法定受託事業

妥当である

妥当性が低い

充実した学校環境を整備するには、必要な備品を購入する意味は大きい貢献度大きい

貢献度ふつう

貢献度小さい

基礎的事務事業

対象や意図の見直しはできない見直して費用対効果が上がる

対象や意図の見直しはできない

その他

なしあがっている

どちらかといえばあがっている

あがっていない

成果向上余地・大

成果向上余地・中

成果向上余地・小・なし

類似の事業があり再編成できる

類似の事業はあるが再編成できない

類似の事業はない

中学校備品購入事業において類似の事業はない

ある

ない

なし

★

(1) 税金を使って達成する目的（対象と意図）ですか？（事業の目的は、市の役割や守備範囲に合っていますか？）

★

★

(3) 対象や意図を、絞り込んだり、逆に拡充することで費用対効果を上げられませんか？

★

(4-1) 成果は順調にあがっていますか？

★

(4-2) 成果がこれ以上向上する余地(可能性)は、 ありますか？　

★

(5) 類似の目的(対象と意図)または形態(イベントや啓発等)を持つ他の事業はありませんか？(市以外の主体が実施するものを含む)

★

(6) 現状の成果を落とさずにコスト（予算＋所要時間）を削減する新たな方法はありませんか？（受益者負担含む）

向上

維持

放置

減少 維持 増加

理由・根拠は？

(2) 上位の基本事業への貢献度は大きいですか？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

維　持

見直し ：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止

その他 ：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

：28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

27年度の実績による事業課の評価（平成28年7月時点）

29年度に向けての事業単独評価、施策内での相対評価、財政状況に基づく改革案（平成29年2月時点)

29年度に向けての業務改善方向性

：現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

[635]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

中学校施設改修事業

教育総務部 教育総務課 3365

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

04 学習環境の整備

　　　 年度

一般会計 01100301-1031000-00

実施計画

（誰、何に対して事業を行うのか） （事務事業の内容、やり方、手順）

（この事業によって対象をどのような状態にしたいのか）

事業量・コスト・指標の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 231,164

中学校施設数

中学校施設改修件数（当該年度）

中学校施設の改修率（累計）

施設管理担当

対象

施設数

件

％

69 63 70 74

1 1 0 1

17.3 19.0 17.1 17.5

107,185 6,116 149,040

手

段

対

象

意

図

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

対象指標1

対象指標2

活動指標1

活動指標2

成果指標1

成果指標2

生徒が安全で快適な学校施設で学ぶ環境をつくる。

事業を取り巻く環境変化

事業開始背景

合併に伴い学校施設数が増加し、また施設の老朽化が進んできている。

事業を取り巻く環境変化

通常評価　　　 年度

基本事業の意図（めざす姿）安全・快適な学校施設で学ぶことができます。

貢献する基本事業成果指標◇施設維持管理上の不具合による教育支障件数

中学校施設

中学校の施設や設備の不具合や危険箇所が解消され、生徒が安全かつ快適に利用している。

《実施計画》 平成29年度　雨漏り改修工事(鴻巣南中） 平成30年度　雨漏り改修設計 平成31年度　雨漏り改修工事　施設の老朽度、劣化度及び築年数などから改修計画を作成し、計画的に設計及び工事を実施する。また、各学校からの改修要望については、緊急性及び危険性などから改修対象を決定し、設計及び工事を実施する。

※平成24年度から指標Eの算定式を変更する。※平成28年度から指標Eの算定式に雨漏り改修数を追加

継続事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

成果方向性

コスト方向性

生徒が安全で快適な学校施設で学ぶため、学校施設の改修は必要である。法定受託事業

妥当である

妥当性が低い

学校施設を改修することにより、施設維持管理上の不具合による教育支障件数の減少に関係するため、貢献度は大きい。貢献度大きい

貢献度ふつう

貢献度小さい

基礎的事務事業

学校施設改修事業であり、対象・意図の見直しはできない。見直して費用対効果が上がる

対象や意図の見直しはできない

その他

施設の経年劣化が激しいため、老朽化対策を進める予算確保が課題である

あがっている

どちらかといえばあがっている

あがっていない

成果向上余地・大

成果向上余地・中

成果向上余地・小・なし

類似の事業があり再編成できる

類似の事業はあるが再編成できない

類似の事業はない

小学校施設改修事業が類似事業であるが予算科目が異なるため再編は不可である。　　　　　　　　　

ある

ない

特になし

★

(1) 税金を使って達成する目的（対象と意図）ですか？（事業の目的は、市の役割や守備範囲に合っていますか？）

★

★

(3) 対象や意図を、絞り込んだり、逆に拡充することで費用対効果を上げられませんか？

★

(4-1) 成果は順調にあがっていますか？

★

(4-2) 成果がこれ以上向上する余地(可能性)は、 ありますか？　

★

(5) 類似の目的(対象と意図)または形態(イベントや啓発等)を持つ他の事業はありませんか？(市以外の主体が実施するものを含む)

★

(6) 現状の成果を落とさずにコスト（予算＋所要時間）を削減する新たな方法はありませんか？（受益者負担含む）

向上

維持

放置

減少 維持 増加

理由・根拠は？

(2) 上位の基本事業への貢献度は大きいですか？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

更新スケジュールに基づき、H29に大規模改修工事を実施することに伴う、予算規模の増加。

維　持

見直し ：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止

その他 ：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

：28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

27年度の実績による事業課の評価（平成28年7月時点）

29年度に向けての事業単独評価、施策内での相対評価、財政状況に基づく改革案（平成29年2月時点)

29年度に向けての業務改善方向性

：現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

[1103]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

吹上小校舎改築事業

教育総務部 教育総務課 3365

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

04 学習環境の整備

　　　 年度

一般会計 01100204-1021790-00

実施計画

（誰、何に対して事業を行うのか） （事務事業の内容、やり方、手順）

（この事業によって対象をどのような状態にしたいのか）

事業量・コスト・指標の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 1,140,052

解体（予定）棟数　２棟：木造校舎①棟、資料館

改築予定棟数

解体工事件数

改築工事件数

解体工事実施率

改築工事実施率

施設管理担当

非対象

棟数

棟数

件

件

％

％

1

1

1

1

90

98 100

98 100

227,787 57,330 0

手

段

対

象

意

図

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

対象指標1

対象指標2

活動指標1

活動指標2

成果指標1

成果指標2

児童が安全で快適な学校施設で学ぶ環境をつくる。

事業を取り巻く環境変化

事業開始背景

施設の老朽化が進んでおり、改築の要望がある。

事業を取り巻く環境変化

通常評価平成 28 年度

基本事業の意図（めざす姿）安全・快適な学校施設で学ぶことができます。

貢献する基本事業成果指標◇施設維持管理上の不具合による教育支障件数

吹上小学校　木造校舎

児童が学校の施設設備を安全かつ快適に利用している。

平成26年度　校舎改築工事・太陽光発電設備工事平成27年度　解体・外構工事等平成28年度　外構工事（繰越明許）平成28年度　事業完了　

耐力度調査（平成23年度）の結果、構造耐力低下及び老朽による校舎の改築を学校施設環境改善交付金を活用して実施する。

★H28末を持って、事業が完了したことから本事務事業を廃止する。

継続事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

成果方向性

コスト方向性

児童が安全で快適な学校施設で学ぶため、学校施設の改築は必要である。法定受託事業

妥当である

妥当性が低い

学校施設を改築することにより、施設の管理上の不具合による教育支障件数の減少に関係するため、貢献度は大きい。貢献度大きい

貢献度ふつう

貢献度小さい

基礎的事務事業

吹上小校舎改築事業のため、対象・意図の見直しはできない。　　　　　　　見直して費用対効果が上がる

対象や意図の見直しはできない

その他

平成28年度事業完了あがっている

どちらかといえばあがっている

あがっていない

成果向上余地・大

成果向上余地・中

成果向上余地・小・なし

類似の事業があり再編成できる

類似の事業はあるが再編成できない

類似の事業はない

類似の事業なし。　　　　　　

ある

ない

特になし

★

(1) 税金を使って達成する目的（対象と意図）ですか？（事業の目的は、市の役割や守備範囲に合っていますか？）

★

★

(3) 対象や意図を、絞り込んだり、逆に拡充することで費用対効果を上げられませんか？

★

(4-1) 成果は順調にあがっていますか？

★

(4-2) 成果がこれ以上向上する余地(可能性)は、 ありますか？　

★

(5) 類似の目的(対象と意図)または形態(イベントや啓発等)を持つ他の事業はありませんか？(市以外の主体が実施するものを含む)

★

(6) 現状の成果を落とさずにコスト（予算＋所要時間）を削減する新たな方法はありませんか？（受益者負担含む）

向上

維持

放置

減少 維持 増加

理由・根拠は？

(2) 上位の基本事業への貢献度は大きいですか？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

H28を持って事業完了のため、本事務事業を廃止。

維　持

見直し ：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止

その他 ：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

：28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

27年度の実績による事業課の評価（平成28年7月時点）

29年度に向けての事業単独評価、施策内での相対評価、財政状況に基づく改革案（平成29年2月時点)

29年度に向けての業務改善方向性

：現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

[1282]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

吹上北側生涯学習施設建設事業

教育総務部 教育総務課 3365

03 教育・文化に関する政策

02 市民文化・生涯学習の充実

04 生涯学習施設の利用促進

　　　 年度

一般会計 01100401-1042648-00

実施計画

（誰、何に対して事業を行うのか） （事務事業の内容、やり方、手順）

（この事業によって対象をどのような状態にしたいのか）

事業量・コスト・指標の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 4,800

吹上北側生涯学習施設

事業費

進捗率

施設管理担当

対象

施設

千円

％

1 1 1 1

4,800 11,889 324 324

30 40 40 40

16,884 324 324

手

段

対

象

意

図

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

対象指標1

対象指標2

活動指標1

活動指標2

成果指標1

成果指標2

市長マニュフェストにより、鴻巣・吹上・川里地域の均衡ある発展と一体性の確立のため、吹上北側地域に生涯学習施設を整備する。

事業を取り巻く環境変化

事業開始背景

平成23年12月議会において、建設候補地については、北新宿土地区画整理地内とすると答弁した。

事業を取り巻く環境変化

通常評価　　　 年度

基本事業の意図（めざす姿）生涯学習施設が整備され、より多くの市民に利用されています。

貢献する基本事業成果指標◇市内８公民館利用者数◇市内３図書館来館者数◇市内４文化施設の年間利用者数◇生涯学習施設の不具合による利用支障件数

施設

生涯学習施設空白地帯である当該地区において、市民活動の活性化が図られる。

《実施計画》 平成27年度　基本・実施設計平成29年度　除草業務平成30年度　除草業務平成31年度　建築工事、環境事前調査、除草業務平成32年度　建築工事、外構工事平成33年度　環境事後調査平成33年度　事業完了

　

継続事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

成果方向性

コスト方向性

生涯学習施設を整備することにより、生涯学習活動の醸成と支援、行政サービスの向上を図るとともに、建設予定地周辺の「北新宿」及び「新宿１・２丁目」の地区には、公共施設がない状況であり、公の施設を整備することにより、地区の利便性が向上し、同時に北新宿土地区画整理事業の進展の支援になる。

法定受託事業

妥当である

妥当性が低い

生涯学習活動のための環境基盤を整備することにより、活動が醸成される。貢献度大きい

貢献度ふつう

貢献度小さい

基礎的事務事業

特になし見直して費用対効果が上がる

対象や意図の見直しはできない

その他

特になしあがっている

どちらかといえばあがっている

あがっていない

成果向上余地・大

成果向上余地・中

成果向上余地・小・なし

類似の事業があり再編成できる

類似の事業はあるが再編成できない

類似の事業はない

施設を建設するための事業である。

ある

ない

特になし

★

(1) 税金を使って達成する目的（対象と意図）ですか？（事業の目的は、市の役割や守備範囲に合っていますか？）

★

★

(3) 対象や意図を、絞り込んだり、逆に拡充することで費用対効果を上げられませんか？

★

(4-1) 成果は順調にあがっていますか？

★

(4-2) 成果がこれ以上向上する余地(可能性)は、 ありますか？　

★

(5) 類似の目的(対象と意図)または形態(イベントや啓発等)を持つ他の事業はありませんか？(市以外の主体が実施するものを含む)

★

(6) 現状の成果を落とさずにコスト（予算＋所要時間）を削減する新たな方法はありませんか？（受益者負担含む）

向上

維持

放置

減少 維持 増加

理由・根拠は？

(2) 上位の基本事業への貢献度は大きいですか？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

維　持

見直し ：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止

その他 ：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

：28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

27年度の実績による事業課の評価（平成28年7月時点）

29年度に向けての事業単独評価、施策内での相対評価、財政状況に基づく改革案（平成29年2月時点)

29年度に向けての業務改善方向性

：現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

[1288]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

みどりの校庭推進事業

教育総務部 教育総務課 3365

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

04 学習環境の整備

　　　 年度

一般会計 01100201-1020350-00

実施計画

（誰、何に対して事業を行うのか） （事務事業の内容、やり方、手順）

（この事業によって対象をどのような状態にしたいのか）

事業量・コスト・指標の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 25,663

学校の校庭数

芝生化済の校庭数

校庭の緑地化率

施設管理担当

対象

校

校

％

27 27 27 27

4 5 6 7

14.8 18.5 22.2 25.9

19,851 25,530 29,646

手

段

対

象

意

図

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

対象指標1

対象指標2

活動指標1

活動指標2

成果指標1

成果指標2

子どもたちの運動意欲の増進や緑化推進・温暖化対策等環境学習への意欲を高めるために校庭の芝生化に取り組む。

事業を取り巻く環境変化

事業開始背景

学校からの要望、周辺地域への土・砂塵防止等を考慮し計画的に実施する。

事業を取り巻く環境変化

通常評価　　　 年度

基本事業の意図（めざす姿）安全・快適な学校施設で学ぶことができます。

貢献する基本事業成果指標◇施設維持管理上の不具合による教育支障件数

校庭

子どもたちが、自由に走り回れる緑のグラウンドを整備する。

《実施計画》平成29年度　鴻巣北小平成30年度　1～2校程度の予定※実施計画の事業費は校庭芝生化工事費のみの額。

埼玉県みどりいっぱいの園庭・校庭促進事業補助金を活用し、校庭の芝生化を実施する。なお、芝生化にあたっては、学校からの要望、土・砂埃等の周辺地域への飛散防止、学校体育施設開放事業においてグラウンドが使用できること等を考慮し対象校を選定する。

継続事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

成果方向性

コスト方向性

子どもたちが安全で快適な学校施設で学ぶ環境をつくるため、校庭の芝生化は必要である。法定受託事業

妥当である

妥当性が低い

校庭の芝生化により子どもたちの運動意欲の増進や環境学習への関心の高まり等、学校教育の充実につながる。貢献度大きい

貢献度ふつう

貢献度小さい

基礎的事務事業

校庭の芝生化のため対象や意図の見直しはできない。見直して費用対効果が上がる

対象や意図の見直しはできない

その他

平成24年度より校庭の芝生化着手。あがっている

どちらかといえばあがっている

あがっていない

成果向上余地・大

成果向上余地・中

成果向上余地・小・なし

類似の事業があり再編成できる

類似の事業はあるが再編成できない

類似の事業はない

類似の事業なし。

ある

ない

特になし

★

(1) 税金を使って達成する目的（対象と意図）ですか？（事業の目的は、市の役割や守備範囲に合っていますか？）

★

★

(3) 対象や意図を、絞り込んだり、逆に拡充することで費用対効果を上げられませんか？

★

(4-1) 成果は順調にあがっていますか？

★

(4-2) 成果がこれ以上向上する余地(可能性)は、 ありますか？　

★

(5) 類似の目的(対象と意図)または形態(イベントや啓発等)を持つ他の事業はありませんか？(市以外の主体が実施するものを含む)

★

(6) 現状の成果を落とさずにコスト（予算＋所要時間）を削減する新たな方法はありませんか？（受益者負担含む）

向上

維持

放置

減少 維持 増加

理由・根拠は？

(2) 上位の基本事業への貢献度は大きいですか？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

理由・根拠は？

維　持

見直し ：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止

その他 ：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

：28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

27年度の実績による事業課の評価（平成28年7月時点）

29年度に向けての事業単独評価、施策内での相対評価、財政状況に基づく改革案（平成29年2月時点)

29年度に向けての業務改善方向性

：現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

[1346]

内線部名

政　　策

施 策

基本事業

計画開始年度 評価区分

会計区分 財務コード

教育環境整備基金積立金

教育総務部 教育総務課 3363

03 教育・文化に関する政策

01 学校教育の充実

99 施策の総合推進

　　　 年度

一般会計 01100102-1011597-00

実施計画

（事務事業の内容、やり方、手順）

事業費の推移区 分 単位 26年度実績 27年度実績 28年度当初 29年度計画

事　　業　　費 千円 0

総務担当担当

非対象

0 0 0

手

段

事務事業の目的と成果

計画終了年度

課名

事 業 名

簡易②評価　　　 年度

教育環境整備基金に、個人・団体等からの寄付を受け入れ、教育委員会の所管する学校施設やその他教育環境整備を図る事業を推進するために、一般会計に繰り入れる。

継続事業

成果方向性

コスト方向性

向上

維持

放置

減少維持増加

維持：

見直し：現状の方法や事業量を見直し、成果指標の向上やコスト改善をおこなう事業

廃止休止：

その他：上記以外の方法で改善を行う事業

維持 見直し 廃止休止 その他

28年度もしくは29年度に「休止」「廃止」「終了」する事業

[鴻巣市]　事務事業評価表　平成28年度

現状の目的や方法に変更がなく29年度実施する事業

29年度に向けての業務改善方向性