Embed Size (px)
Citation preview
香川県の高齢者を取り巻く現状等
平成 29年６月
香川県健康福祉部長寿社会対策課
資料３－１
目 次
１ 人口構造の現状と将来推計
（１） 年齢区分別に見た本県の人口・・・・・・・・・・・・・・ １
（２） 圏域別に見た本県の人口・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 高齢者の状況
（１） 高齢者のいる世帯の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
（２） 認知症の高齢者人口の将来推計・・・・・・・・・・・・・ ５
３ 介護保険制度の実施状況
（１） 要介護認定者数・要介護認定率の推移・・・・・・・・・・ ６
（２） 要介護認定等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
（３） 介護費用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
（４） 人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４ サービス基盤整備の状況
（１） 介護サービス事業者・施設の状況・・・・・・・・・・・・１８
（２） 介護保険対象サービス関係施設の整備状況・・・・・・・・２０
1
１ 人口構造の現状と将来推計 （１） 年齢区分別に見た本県の人口
本県の人口は、平成 11年の約 103万人をピークとして減少に転じている中で、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）は、今後も減少し、平成 52 年に年少人口は、８万人を割り込み、生産年齢人口は、40万人程度にまで減少すると予測されます。 一方、老年人口（65 歳以上）は、今後、30 万人前後で推移すると予測されます。
【出典】平成 22 年まで：総務省「国勢調査」
平成 26 年：香川県「香川県人口移動調査報告（平成 26 年 10 月 1 日現在）
平成 27 年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）
※ 高齢化率の算定に当たっては、平成 12 年から 26 年は、総人口から年齢不詳者の人口を除いた数で 65 歳以上人口を除し
ています。なお、平成 12 年から 26 年の棒グラフは、年齢不詳者を除いているため、各年齢人口の積上げが総人口に一致し
ていません。
【参考】１ 平成 27 年の実績は、年少人口が 122 千人、生産年齢人口が 548 千人、高齢者人口が 286 千人となっており、高齢化率
は、29.9％（上記※と同じ）となっている。
２ 香川県では、平成 27 年 10 月に「かがわ人口ビジョン」を策定しており、このビジョンでは、平成 72 年に人口約 76 万
人を維持するという目標を掲げています。
94 117 134 142 147 158 183 190 185 175121 118 119 139 146 147 121 107 106 118
660 636 595 557 554 521 496 472 443 400
148 140 132 127123
111100
9184
8021.0%23.3%
25.8% 29.2% 30.2% 32.5%33.8% 34.5%
35.6%37.9%
17.4%20.2%
23.0%
26.0% 26.8%29.1%
30.3%
31.6% 33.4%
36.1%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
0
200
400
600
800
1000
1200
2000
(H12)
2005
(H17)
2010
(H22)
2014
(H26)
2015
(H27)
2020
(H32)
2025
(H37)
2030
(H42)
2035
(H47)
2040
(H52)
（千人）
75歳以上 65～74歳 15～64歳 0～14歳 高齢化率（香川県） 高齢化率（全国）
推計値
2
（２） 圏域別に見た本県の人口 ① 圏域別総人口 総数は減少傾向にあり、平成 22年度と 52年度を比較すると、特に大川圏域で 37％
減、小豆圏域では 43％減と大幅な人口減少が見込まれています。
【出典】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）
※ 市町の区域を越えた広域的な観点から介護サービスを適切かつ総合的に提供するため、高齢者保健福祉圏域（５圏域）を
設定しています。
② 圏域別 65歳以上人口
いずれの圏域においても平成 32年までは増加が見込まれます。特に高松圏域、中讃圏域の伸びが大きくなることが予測されます。
平成22年 27年 32年 37年 42年 47年 52年
大川圏域 26,881 29,504 29,938 29,070 27,568 26,080 25,179
増加率 9.8% 1.5% △2.9% △5.2% △5.4% △3.5%
高松圏域 105,083 123,678 131,740 133,807 133,724 134,322 138,847
増加率 17.7% 6.5% 1.6% △0.1% 0.4% 3.4%
小豆圏域 10,903 11,479 11,504 11,034 10,276 9,408 8,690
増加率 5.3% 0.2% △4.1% △6.9% △8.4% △7.6%
中讃圏域 76,594 86,613 89,729 88,931 86,088 83,720 84,482
増加率 13.1% 3.6% △0.9% △3.2% △2.8% 0.9%
三豊圏域 38,161 41,258 41,797 40,938 39,208 37,174 36,106
増加率 8.1% 1.3% △2.1% △4.2% △5.2% △2.9%
計 257,622 292,532 304,708 303,780 296,864 290,704 293,304
増加率 13.6% 4.2% △0.3% △2.3% △2.1% 0.9%
平成22年 27年 32年 37年 42年 47年 52年
大川圏域 86,625 81,595 76,508 71,069 65,581 60,110 54,746
増加率 △5.8% △6.2% △7.1% △7.7% △8.3% △8.9%
高松圏域 451,218 445,726 436,143 423,370 408,516 391,912 373,782
増加率 △1.2% △2.1% △2.9% △3.5% △4.1% △4.6%
小豆圏域 31,275 28,832 26,506 24,230 22,056 19,947 17,902
増加率 △7.8% △8.1% △8.6% △9.0% △9.6% △10.3%
中讃圏域 295,522 288,011 279,000 268,686 257,685 246,104 233,886
増加率 △2.5% △3.1% △3.7% △4.1% △4.5% △5.0%
三豊圏域 131,202 125,195 119,000 112,504 105,989 99,454 92,760
増加率 △4.6% △4.9% △5.5% △5.8% △6.2% △6.7%
計 995,842 969,359 937,157 899,859 859,827 817,527 773,076
対前年増加率 △2.7% △3.3% △4.0% △4.4% △4.9% △5.4%
3
③ 圏域別高齢化率 平成 32年には全ての圏域で高齢化率が３割超に見込まれており、さらに高齢化
が進展することが予想されます。
【出典】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）
平成22年 27年 32年 37年 42年 47年 52年
大川圏域 31.0% 36.2% 39.1% 40.9% 42.0% 43.4% 46.0%
高松圏域 23.3% 27.7% 30.2% 31.6% 32.7% 34.3% 37.1%
小豆圏域 34.9% 39.8% 43.4% 45.5% 46.6% 47.2% 48.5%
中讃圏域 25.9% 30.1% 32.2% 33.1% 33.4% 34.0% 36.1%
三豊圏域 29.1% 33.0% 35.1% 36.4% 37.0% 37.4% 38.9%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
平成22年 27年 32年 37年 42年 47年 52年
小豆圏域
大川圏域
三豊圏域
高松圏域
中讃圏域
4
２ 高齢者の状況 （１） 高齢者のいる世帯の状況
県内の世帯のうち、高齢者のみで構成されている世帯（世帯主の年齢が 65歳以上である世帯）の割合が年々増加すると見込まれており、平成 42年には全世帯の約３割、県人口の約２割が高齢者のみで暮らすことになると推計されています。
【出典】国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（平成 26 年 4 月推計）
（単位：千世帯）
香川県 平成22年 27年 32年 37年 42年 47年
高齢者単独世帯 42 49 53 55 56 56
高齢者単独世帯の割合 10.8% 12.6% 13.8% 14.7% 15.4% 16.2%
高齢者夫婦のみ世帯 48 55 57 56 53 50
高齢者夫婦のみ世帯の割合 12.3% 14.0% 14.7% 14.8% 14.5% 14.3%
高齢者のみ世帯の割合 23.0% 26.6% 28.5% 29.4% 29.9% 30.5%
その他世帯 300 287 276 266 255 242
合計 390 391 386 377 364 348
0
200
400
600
800
1 000
1 200
平成22年 27年 32年 37年 42年 47年
（千
人
）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
65歳未満の人口
その他の高齢者人口
高齢夫婦の人数
高齢単身者の人数
高齢者のみで暮らす人の高齢者人口に占める割合
高齢者のみで暮らす人の総人口に占める割合
（単位：千人）
香川県 平成22年 27年 32年 37年 42年 47年
総人口 996 969 937 900 860 818
高齢単身者の人数 42 49 53 55 56 56
高齢夫婦の人数 96 109 113 111 106 100
小計（高齢者のみで暮らす人） 138 159 167 167 162 156
その他の高齢者人口 120 134 138 137 135 135
65歳未満の人口 738 677 632 596 563 527高齢者のみで暮らす人の総人口に占める割合
13.8% 16.4% 17.8% 18.5% 18.8% 19.1%
高齢者のみで暮らす人の高齢者人口に占める割合
53.4% 54.2% 54.7% 54.8% 54.5% 53.6%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
平成22年 27年 32年 37年 42年 47年
（千世帯）
その他世帯
高齢者夫婦のみ
世帯
高齢者単独世帯
高齢者のみ世帯
の割合
高齢者単独世帯
の割合
高齢者夫婦のみ
世帯の割合
5
（参考）香川県の人口ピラミッド
（２） 認知症の高齢者人口の将来推計 第６期介護保険事業計画策定に当たり、県内各市町において将来推計を行ったと
ころ、本県の「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数は、平成 37年には約３万９千人になる見込みです。
認知症高齢者数の推計（第６期香川県高齢者保健福祉計画）
※ 認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準において、「Ⅱ」は、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の
困難が多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態。「Ⅰ」は、何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭的及
び社会的にほぼ自立している状態。
0 5 10 15
20歳代県外への就学・就職により減少
051015
100歳以上
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0歳
男女、年齢（各歳）別人口構成 （平成28年10月1日現在）
67歳～69歳(昭和22～24年生まれ)第1次ベビーブーム
42歳～45歳(昭和46～49年生まれ)第２次ベビーブーム
50歳(昭和41年生まれ)丙午による出生減
老年人口
生産年齢人口
年少人口
女男
(千人)(千人)
32,679 33,484 34,453
36,700 38,634
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
2020(H32)
2025(H37)
（人）
6
３ 介護保険制度の実施状況 （１） 要介護認定者数・要介護認定率の推移
① 要介護度区分別に見た本県の要介護等認定者数 平成 12年度末と 27年度末を比較すると全体の数は約 122％増加しています。う
ち、要介護３の人数が約 145％と最も増加しています。
平成 12年度末から 27年度末の増加割合
※ 要支援は、平成 18 年度より要支援１、要支援２、経過的要介護に分割
※ 各年度３月末現在の数値
【出典】「介護保険事業状況報告」厚生労働省
6,494
9,004
4,120
7,393
11,749
4,651
10,543
3,093
7,585
3,277
6,366
3,154
5,188
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
平成12
年度
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度（人）
要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
要支援
要支援２
要支援１
35,046
29,843
25,688
37,93639,753
41,45042,549 43,541
44,80645,982
48,02450,231
52,57554,448
55,685 56,929
要支援(１)要支援２＋要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合 計
57.6% 180.7% 126.7% 145.2% 94.3% 64.5% 121.6%
7
② 圏域別に見た本県の要介護等認定者数 平成 18年度と 27年度を比較すると、高松圏域の増加が最も多く 38.5％の増加
となっています。一方で小豆圏域の増加が最も少なく 24.0％の増加となっていま
す。
※ 平成 18 年 3 月 21 日の合併（最終）により、現在の８市９町
※ 各年度３月末現在の数値
【出典】「介護保険事業状況報告」厚生労働省
4,550 5,916 1,822
2,260
18,647
25,829
12,048
15,571 5,482
7,353
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度(人）
三豊圏域
中讃圏域
高松圏域
小豆圏域
大川圏域
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度18年度からの増加割合
大川圏域 4,550 4,557 4,689 4,957 5,146 5,412 5,593 5,753 5,815 5,916 30.0%
小豆圏域 1,822 1,864 1,894 1,982 2,091 2,093 2,134 2,189 2,232 2,260 24.0%
高松圏域 18,647 19,285 19,985 20,405 21,301 22,429 23,539 24,419 25,194 25,829 38.5%
中讃圏域 12,048 12,179 12,370 12,567 13,040 13,574 14,227 14,838 15,125 15,571 29.2%
三豊圏域 5,482 5,656 5,868 6,071 6,446 6,723 7,082 7,249 7,319 7,353 34.1%
合計 42,549 43,541 44,806 45,982 48,024 50,231 52,575 54,448 55,685 56,929 33.8%
8
③ 年齢階層別要介護認定者の割合 県内の要介護等認定者は、要介護１、２の割合が多くなっていますが、どの介護
度においても後期高齢者が９割程度を占めており、また、後期高齢者数自体も平成
42（2030）年まで増加し続けると予測されます。
※ 「65 歳未満」の区分は、40 歳以上 65 歳未満の医療保険に加入している方（第２号被保険者）で、脳血管疾患など老化が原因
とされる 16 種類の病気により要介護状態や要支援状態となった方を指します。
【出典】「介護保険事業状況報告 月報 平成 28 年３月分」厚生労働省
【出典】地域包括ケア「見える化」システム（平成 29 年４月 28 日取得）
総務省「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040
前期・後期別高齢者数
前期高齢者数 （人） 後期高齢者数 （人）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
後期高齢
者
前期高齢
者
65歳未満
後期高齢
者の割合
前期高齢
者の割合
65歳未満
の割合
9
④ 要介護認定率の推移 県内の高齢者数に占める要介護等認定者の割合は、近年、横ばいの状況です。
※ 認定率は、第１号被保険者数に占める認定者数（第１号被保険者）の割合
※ 各年度３月末現在の数値
【出典】「介護保険事業状況報告」厚生労働省 ⑤ 全国の要介護認定率との比較 要介護認定率は全国平均に比べてやや高くなっています。
【出典】「介護保険事業状況報告 月報 平成 28 年３月分」厚生労働省
217,845 222,622 227,730 230,057 233,007 236,846 242,096 246,233 250,370 253,676 253,450 258,980 268,999
278,831 286,270 292,014
24,979 28,994 34,026 36,803 38,526 40,195 41,286 42,276 43,563 44,721 46,674 48,894 51,333 53,312 54,616 55,876
11.5%
13.0%
14.9%16.0% 16.5% 17.0% 17.1% 17.2% 17.4% 17.6%
18.4% 18.9% 19.1% 19.1% 19.1% 19.1%
0%
10%
20%
30%
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成12
年度
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
第１号被保険者数 認定者数（第１号被保険者） 認定率(人)
17.9%19.1%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
埼玉県
茨城県
千葉県
山梨県
静岡県
栃木県
愛知県
岐阜県
神奈川県
群馬県
滋賀県
長野県
奈良県
宮崎県
石川県
福井県
全国平均
大分県
宮城県
東京都
富山県
三重県
新潟県
青森県
山形県
福島県
兵庫県
高知県
沖縄県
山口県
香川県
佐賀県
岩手県
福岡県
北海道
広島県
京都府
鳥取県
鹿児島県
秋田県
岡山県
熊本県
大阪府
徳島県
島根県
愛媛県
長崎県
和歌山県
10
3.6% 3.2% 2.7% 2.3% 2.0%1.5% 4.1% 2.3% 2.0% 2.0% 2.4% 2.6% 2.8%
26.9% 27.1% 26.7%20.7% 18.2% 18.1%
20.8%18.2% 17.2% 18.5% 18.9% 19.5% 20.1%
13.0% 19.1% 19.3%16.1%
19.2% 19.1% 20.0% 20.0% 20.3% 18.5%
37.0% 36.3% 36.8% 26.2%22.6% 22.5%
22.3% 22.9% 22.8%24.5% 23.9% 23.4% 24.3%
11.3% 11.9% 11.9%13.8% 14.6% 14.5% 13.6% 15.0% 15.9%
15.0% 14.0% 13.9% 14.2%
8.4% 9.3% 9.5% 11.0% 10.9% 11.1% 9.1% 9.1% 9.2%8.2% 8.3% 8.1% 8.0%
6.8% 6.5% 6.3% 6.8% 6.8% 7.0% 8.1% 7.3% 7.9% 6.9% 7.3% 7.3% 7.3%
6.0% 5.6% 5.9% 6.3% 5.8% 5.9% 5.8% 6.0% 5.9% 4.9% 5.1% 4.8% 4.8%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度平成
要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
要支援２
要支援１
自立
（２） 要介護認定等の状況 ① 要介護状態になった原因の分析 要支援１、２といった比較的軽度な者においては、関節疾患や高齢による衰弱か
ら引き起こされる生活不活発病（廃用症候群）を原因とする場合が多く、要介護４以上の重度者においては、脳血管疾患（脳卒中等）を原因とする場合が多くなっています。
【出典】「平成 25 年国民生活基礎調査」厚生労働省
② 新規申請者の審査判定結果の状況 要介護２以下の軽度の方の割合が増加傾向となっています。
【出典】県長寿社会対策課
8.5 14.1 13.9
18.9 23.5
30.9 34.5
3.9
3.3
22.6 19.2
24.8 17.3
23.7
17.3 13.8
16.1 13.8
10.2 9.4
8.7
11.3 17.6
12.6 10.3
8.8 14.0
7.6
23.5
18.2
9.7 8.6
5.1 3.4
1.9
9.1 5.2
3.7 3.9
4.6 1.7 1.4
26.4 27.9 21.3 25.4 23.1 23.2 22.2
-
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
（％）
脳血管疾患(脳卒中) 認知症 高齢による衰弱 骨折・転倒
関節疾患 心疾患(心臓病) その他
主として
生活不活
発病に関
連する原
疾患
認知症
脳卒中
11
11,969 14,883
18,730 21,741 23,740 25,300 25,320 25,453 26,510 27,827 29,337 31,009 32,763 34,094 35,440 36,515
1,660 1,956 2,309
2,564 2,763
2,999 3,199
3,274 3,434
3,534
6,649
7,103
7,638
7,965 8,181
8,520 8,510 8,592
8,629 8,682
8,726 8,727
8,797 8,949
9,027 9,086
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
施設ｻｰﾋﾞｽ
地域密着型ｻｰﾋﾞｽ
居宅ｻｰﾋﾞｽ
（人）
29,706
18,618
21,986
26,368
31,92133,820
35,490 36,00137,448
39,073 40,82742,734
44,76046,318
（３） 介護費用の状況 ① 介護費用額の変化（居宅・施設内訳） 介護費用額は増加傾向にあります。平成 17年 10月から食費・居住費が費用に含
まれなくなったことにより、18年度は前年度と比較して減少しましたが、19年度以降はさらに早いペースで増加しており、平成 12年度と 27年度を比較すると、居宅サービスが約 4.7倍と大幅に増加しています。
※ 高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費を含み、特定入所者介護サービス費を除く
【出典】「介護保険事業状況報告」厚生労働省
② サービス受給者数の変化 サービス受給者数は年々増加しています。平成 12年度と 27年度を比較すると、居
宅サービスの受給者数が約３倍と大幅に増加しています。
※ 各年度の１か月平均値 【出典】「介護保険事業状況報告」厚生労働省
10,344 15,552
19,492 23,236
26,568 28,778 26,920 28,206 30,180 33,301 36,023 38,801 41,981 44,154 46,540 48,232
4,101 5,192
6,026 6,713
7,135 7,724
8,409 8,738
9,224 9,579
25,649
30,129
32,178 32,623
33,653 32,345 28,059 28,439
28,646
29,592 29,912
30,003 30,115
30,470 30,812
30,833
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
施設ｻｰﾋﾞｽ
地域密着型ｻｰﾋﾞｽ
居宅ｻｰﾋﾞｽ
（百万円）
51,670
55,859
60,221 61,122 59,08061,837
64,852
35,993
45,681
69,60873,070
76,528
80,50683,362
86,576 88,644
47,901 49,135
12
③ 受給者一人当たりの費用額の変化（月額） 受給者一人当たりの費用額は、全体額、居宅サービスについては目立った変化はあ
りませんが、施設サービスについては、17年 10月から食費・居住費が費用に含まれ
なくなったことにより減少しましたが、その後は、大きな変動は見られません。
※ 高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費を含み、特定入所者介護サービス費を除く
【出典】「介護保険事業状況報告」厚生労働省
79 87 87 89 93 95
89 92 95 100 102 104 107 108 109 110
351 353 351 341 343
316
275 276 277 284 286 286
296 284 284 283
225 221 217 218 215 215 219 222 224 226
176 173 163
157 157 151
139 143 144 148 149 149 151 150 151 150
0
100
200
300
400
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度（千円）
居宅
施設
地域密着型
全体
13
④ 介護費用額のサービス種類毎の変化 居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスのいずれも、前年度より増加し
ています。
【出典】「介護保険事業状況報告」厚生労働省
0
10,000,000
20,000,000
30,000,000
40,000,000
50,000,000
60,000,000
70,000,000
80,000,000
90,000,000
100,000,000
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（千円）
居宅サービス 地域密着型サービス 施設サービス 特定入所者介護サービス費
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
居宅サービス 33,301,767 36,023,562 38,800,835 41,981,123 44,153,823 46,540,213 48,232,432
訪問サービス 6,470,773 6,816,796 7,311,411 7,902,396 8,293,684 8,580,974 9,077,238
訪問介護 5,118,844 5,381,343 5,733,986 6,180,179 6,428,870 6,599,451 6,850,828
訪問入浴介護 398,813 405,797 438,091 449,621 438,664 421,680 407,685
訪問看護 497,446 537,512 597,480 672,389 751,501 812,409 986,068
訪問リハビリテーション 225,081 245,642 271,616 304,429 320,946 325,671 351,025
居宅療養管理指導 230,589 246,502 270,237 295,779 353,703 421,763 481,633
通所サービス 15,121,907 16,563,773 17,963,704 19,520,646 20,544,187 21,704,592 21,967,136
通所介護 9,485,344 10,550,201 11,646,238 12,960,826 13,957,211 15,190,584 15,613,767
通所リハビリテーション 5,636,563 6,013,572 6,317,466 6,559,819 6,586,976 6,514,008 6,353,369
短期入所サービス 3,670,697 4,024,633 4,353,438 4,815,647 5,280,394 5,804,430 6,173,510
短期入所生活介護 3,363,198 3,661,710 3,963,607 4,403,413 4,854,092 5,417,943 5,804,113
短期入所療養介護（老健） 278,455 328,856 345,410 365,731 372,960 330,550 316,737
短期入所療養介護（療養型医療施設等） 29,044 34,067 44,421 46,503 53,342 55,938 52,660
福祉用具・住宅改修サービス 2,007,373 2,227,695 2,423,935 2,638,181 2,723,686 2,838,279 3,032,780
福祉用具貸与 1,489,375 1,664,532 1,848,170 2,037,018 2,148,931 2,290,993 2,499,447
福祉用具購入費 119,550 137,521 137,401 144,177 135,147 133,245 134,176
住宅改修費 398,447 425,642 438,364 456,985 439,608 414,040 399,157
特定施設入居者生活介護 2,910,005 3,040,344 3,161,418 3,304,468 3,414,902 3,605,321 3,685,754
介護予防支援・居宅介護支援 3,121,012 3,350,321 3,586,929 3,799,785 3,896,971 4,006,617 4,296,013
地域密着型サービス 6,713,791 7,134,523 7,723,679 8,409,246 8,737,619 9,223,416 9,578,583
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 － － - 104 4,193 17,673 38,128
夜間対応型訪問介護 130,958 185,354 212,497 271,462 267,211 303,702 375,824
認知症対応型通所介護 665,720 732,488 777,067 803,476 770,009 732,786 698,648
小規模多機能型居宅介護 969,007 1,088,870 1,214,826 1,420,897 1,637,656 1,776,999 1,893,249
認知症対応型共同生活介護 4,773,863 4,927,582 5,197,663 5,437,622 5,530,756 5,533,531 5,569,009
地域密着型特定施設入居者生活介護 0 0 0 0 0 0 29,408
地域密着型老人福祉施設入所者生活介護 174,243 200,229 321,626 475,685 506,419 733,344 820,402
複合型サービス － － - 0 21,373 125,381 153,917
施設サービス 29,592,966 29,912,066 30,003,160 30,115,218 30,470,377 30,812,197 30,832,857
介護老人福祉施設 13,795,993 13,942,283 14,216,262 14,584,457 14,892,297 15,087,378 15,328,871
介護老人保健施設 12,224,239 12,379,491 12,409,186 12,371,518 12,513,173 12,699,701 12,570,784
介護療養型医療施設 3,572,734 3,590,292 3,377,712 3,159,243 3,064,907 3,025,118 2,933,203
特定入所者介護サービス費 2,546,275 2,635,367 2,753,389 2,918,478 3,032,585 3,197,249 3,291,227
総 計 72,154,799 75,705,519 79,281,063 83,424,066 86,394,404 89,773,075 91,935,099
14
⑤ 第１号被保険者の介護保険料月額の変化 第６期計画期間の介護保険料月額の県平均は、5,636円（低い方から数えて全国第
25位）となっており、全国平均（5,514円）よりもやや高い状況となっています。
※ 月額は、年額の保険料基準額を 12 で除し、小数点第１位を四捨五入したもの。
※ 全国平均及び県平均は第１号被保険者数で加重平均したもの。
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
第１期 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
（円）
県平均介護保険料基準月額 全国平均介護保険料基準月額
介護保険料基 準 月 額
対 前 期増 加 額
対 前 期増 加 率
介護保険料基 準 月 額
対 前 期増 加 額
対 前 期増 加 率
第１期 3,076円 - - 2,911円 - -
第２期 3,289円 213円 6.9% 3,293円 382円 13.1%
第３期 3,812円 523円 15.9% 4,090円 797円 24.2%
第４期 4,198円 386円 10.1% 4,160円 70円 1.7%
第５期 5,195円 997円 23.7% 4,972円 812円 19.5%
第６期 5,636円 441円 8.5% 5,514円 542円 10.9%
県 平 均 全 国 平 均
15
（参考資料） 各市町の介護保険料基準額（月額）
H21 H22 H233年間平均
高 松 市 高 松 市
庵 治 町 庵 治 町
塩 江 町 塩 江 町
香 川 町 香 川 町
香 南 町 香 南 町
国分寺町 国分寺町
牟 礼 町 牟 礼 町 旧牟礼町 3,608
丸 亀 市 丸 亀 市 3,100
綾 歌 町 綾 歌 町 3,500
飯 山 町 飯 山 町 3,908
坂 出 市 坂 出 市 坂 出 市 坂 出 市 4,317 4,317 5,278 5,278
善通寺市 善通寺市 善通寺市 善通寺市 3,492 3,492 3,883 4,625
観音寺市 観音寺市
大野原町 大野原町
豊 浜 町 豊 浜 町
津 田 町 3,200
大 川 町 3,000
志 度 町 3,442
寒 川 町 3,400
長 尾 町 3,300
引 田 町
白 鳥 町
大 内 町
高 瀬 町 高 瀬 町
山 本 町 山 本 町
三 野 町 三 野 町
豊 中 町 豊 中 町
詫 間 町 詫 間 町
仁 尾 町 仁 尾 町
財 田 町 財 田 町
土 庄 町 土 庄 町 土 庄 町 土 庄 町 2,700 3,350 4,700 5,300
内 海 町 内 海 町
池 田 町 池 田 町
三 木 町 三 木 町 三 木 町 三 木 町 4,200 4,800 5,600 6,100
直 島 町 直 島 町 直 島 町 直 島 町 3,800 4,400 4,450 4,500 4,450 4,700 5,500
宇多津町 宇多津町 宇多津町 宇多津町 4,950 4,883 5,075 5,300
綾 上 町 綾 上 町
綾 南 町 綾 南 町
琴 平 町 琴 平 町 琴 平 町 琴 平 町 3,625 4,075 4,125 4,175 4,125 5,279 5,764
多度津町 多度津町 多度津町 多度津町 3,500 3,500 4,500 5,400
琴 南 町 琴 南 町
満 濃 町 満 濃 町
仲 南 町 仲 南 町
県 平 均 3,812 4,190 4,198 4,205 4,198 5,195 5,636
全国平均 4,090 4,972 5,514
5,400
4,800
第１期（平成12～14年度）
第２期（平成15～17年度）
第３期（平成18～20年度）
第６期（平成27～29年度）
6,125
5,000
5,000
第４期（平成21～23年度）
丸亀市3,600(H17～）
4,742
3,367
3,180
高 松 市 3,9504,742
2,400
3,283
3,358
3,000
2,800
3,292
3,492
6,300
5,600
5,700
東かがわ市
さぬき市
5,500
2,900
さぬき市
3,300 東かがわ市
3,9003,900
4,8944,825
2,950
3,100
2,800
2,800
4,100
小豆島町 3,000
三 豊 市 3,700
5,067
高 松 市
3,400
2,900
保険者名
3,0002,750
3,100
2,842
2,842
3,267
2,983
3,358
2,900
2,858
3,083
2,825
2,983
3,100
3,000
3,100
さぬき市
3,267(H14～)
2,700
2,758
2,911
3,783
3,492
3,083
2,825
3,250
3,558
2,500
3,000
2,800
3,076
2,950
2,700
2,867
2,900
3,000
2,808 3,800
3,300
2,800
2,700
3,625
3,325
3,008
3,650
3,600
2,800
2,800
3,050
2,800
2,800
3,293
綾 川 町 3,500
まんの う町 4,375
3,442
4,683
3,289
4,160
3,350
3,440
4,800
4,883
3,440
4,892 4,967
3,500
3,600
3,350
丸 亀 市
4,000
4,180
丸 亀 市
観音寺市
4,180
4,200
綾 川 町
ま ん の う 町
小豆島町
3,600
4,317
3,492
4,200
観音寺市
さ ぬ き 市
東かがわ市 4,180
3,650 3,7003,600
3,350
三 豊 市
3,250
2,800
3,100
2,300
2,825
2,983
2,900
2,500
第５期（平成24～26年度）
5,767
4,750
4,700
5,070
4,780
4,850
4,560
4,800
16
（４） 人材の確保 ① 本県の介護職員・介護支援専門員数 平成 27年 10月１日現在の推計値では、香川県内の介護施設で就労している介護職
員数は、14,794人、介護支援専門員数は、1,628人となっています。 （人）
区 分 居宅サービス 地域密着型サービス 介護保険施設 計
介護職員 8,599 2,508 3,687 14,794
介護支援専門員 1,165 177 286 1,628
【出典】「平成 27 年介護サービス施設・事業所調査」厚生労働省 ② 有効求人倍率 平成 29年２月時点で、全国が全産業 1.43倍、介護サービスの職業 3.37倍である
のに対し、香川県ではそれぞれ 1.66倍、3.18倍となっており、介護サービスの職業に対する求人倍率は高水準で推移しています。
区 分 全国 香川県
全産業 1.43倍 1.66倍
介護関係 3.37倍 3.18倍
【出典】「平成 29 年２月職業安定業務統計速報」厚生労働省
「平成 29 年２月雇用関係等統計情報」厚生労働省
③ 入職率・離職率 離職率は、平成 26年、27年雇用動向調査によると、全産業平均で 15.5％から
15.0％へ低下し、平成 26年、27年介護労働実態調査によると、介護職員全体は16.5％と変動がなく、依然として全産業平均を上回っています。本県の介護職員全体の離職率は 15.5％から 14.8％に低下しています。
一方、入職率は、平成 27年雇用動向調査では、全産業平均で 16.3％であるのに対し、平成 27年介護労働実態調査では、介護職員全体は 20.3％となっており、全産業平均を上回っています。本県の介護職員全体の入職率も全国同様、20.3％となってい
ます。 ＜全国＞ （％）
区 分 入職率 離職率
平成 26年 平成 27年 平成 26年 平成 27年
全産業平均 17.3 16.3 15.5 15.0
介護職員 ① 21.6 21.8 17.5 17.6
訪問介護員 ② 18.0 16.7 14.0 14.1
介護職員全体 ①＋② 20.6 20.3 16.5 16.5
＜本県＞ （％）
区 分 入職率 離職率
平成 26年 平成 27年 平成 26年 平成 27年
介護職員 ① 19.6 25.7 15.8 16.9
訪問介護員 ② 15.0 10.8 14.2 11.1
介護職員全体 ①＋② 18.6 20.3 15.5 14.8
【出典】「平成 26 年雇用動向調査、平成 27 年雇用動向調査」厚生労働省
「平成 26 年度介護労働実態調査、平成 27 年度介護労働実態調査」介護労働安定センター
17
④ 賃金（全国） 平成 28年調査で、全産業平均で、年齢 42.2歳、勤続年数 11.9年、毎月決まって
支給する現金給与額が 333,700円であるのに対し、ヘルパーは、46.6歳、勤続年数は
6.3年、給与額 228,500円、福祉施設介護員は、年齢 40.5歳、勤続年数 6.5年、給与額 228,300円となっています。
区 分 全産業 ヘルパー 福祉施設介護員
平均年齢 42.2歳 46.6歳 40.5歳
勤続年数 11.9年 6.3年 6.3年
現金給与額 333.7千円 228.5千円 228.3千円
特別給与額 894.2千円 306.6千円 485.3千円
年間収入推計 4,898.6千円 3,048.6千円 3,224.9千円
【出典】「平成 28 年賃金構造基本調査」厚生労働省
18
４ サービス基盤整備の状況 （１） 介護サービス事業者・施設の状況
介護保険制度が始まった平成 12年３月より事業者の参入が着実に進んでおり、平成 29年３月末の居宅サービス事業・居宅介護支援事業者数は制度当初に比べ、訪問介護、通所介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護等が大きく伸びています。
サービス種類別事業者数 圏域別事業者数
（H29年 3月末現在）
区分
サービス種類
H12年
3月末
現在
H27年
3月末
現在
H29年
3月末
現在※※
高
松
中
讃
三
豊
大
川
小
豆
居宅サービス事業・地域密着型サービス事業
訪問介護 127 321 315(279) 165 77 22 42 9
訪問入浴介護 24 19 17( 12) 6 6 3 1 1
訪問看護 ※ 8 54 84( 82) 45 25 7 4 3
訪問リハビリテーション※ 0 10 8( 8) 3 3 1 1 －
居宅療養管理指導 ※ 0 6 4( 4) － 1 2 1 －
通所介護 71 391 224(378) 104 58 28 26 8
通所リハビリテーション※ 24 50 50( 50) 18 16 8 6 2
短期入所生活介護 50 121 127(115) 61 33 18 10 5
短期入所療養介護 ※ 1 5 5( 3) 2 1 1 1 －
認知症対応型共同生活介護 3 103 105(105) 50 29 14 10 2
特定施設入居者生活介護 1 40 44( 31) 23 14 4 2 1
福祉用具貸与 66 93 90( 89) 56 18 5 4 7
福祉用具販売 - 93 91( 92) 56 18 5 4 8
居宅介護支援事業者 213 370 385 186 105 44 42 8
計 588 1,676 1,549
（1,248） 775 404 162 154 54
※医療系サービスに係るみなし指定事業所は含まない
※※（ ）内は介護予防事業者数を表す
19
＜施設サービス等＞
H12年 3月末現在 H27年 3月末現在 H29年 3月末現在
施設数 定員数 施設数 定員数 施設数 定員数
介護
保険
施設
介護老人福祉施設 51 3,213 94 5,088 95 5,158
介護老人保健施設 37 2,871 52 3,780 52 3,828
介護療養型医療施設 107 1,328 31 737 24 667
計 195 7,412 177 9,605 171 9,653
介護
保険
施設
以外
養護老人ホーム 11 885 11 885 11 885
軽費老人ホーム 21 930 39 1,583 39 1,583
有料老人ホーム 3 146 104 3,122 110 3,342
ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅 － － 58 1,728 70 2,201
認知症高齢者グループホーム 3 33 103 1,777 105 1,813
計 38 1,994 315 9,095 335 9,824
20
（２） 介護保険対象サービス関係施設の整備状況 ① 介護老人福祉施設 介護老人福祉施設の整備について、平成 29年３月 31日現在の進捗状況は、第６
期計画の整備量 308床に対して、70床の整備を行っており、進捗率は 23％ですが、平成 29年度末においては、整備目標の 308床を達成する見込みです。
平成 27年 10月１日現在、高齢者人口千人当たり入所定員（開設済）は、15.9床（全国平均 14.3床）で、順位は 18位となっており、全国水準と比較しても整備は進んでいます。
第６期計画期間における介護老人福祉施設の整備状況
区分 整備計画（床） 現況（床）
（平成 29年 3月末現在） 進捗率（％）
広域型 221 70 32 地域密着型 87 0 - 県合計 308 70 23
介護老人福祉施設の定員数
高齢者人口千人当たりの定員の状況（平成 27年 10月１日現在）
3,213 3,2633,473
3,6333,833
4,0534,303 4,303 4,413 4,442 4,452 4,503
4,679 4,799 4,8435,088 5,128 5,158
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
(床)
15.914.3
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
山形
島根
新潟
福井
鹿児島
石川
秋田
鳥取
和歌山
福島
長野
三重
岩手
茨城
高知
岡山
富山
香川
奈良
群馬
岐阜
宮崎
長崎
埼玉
静岡
全国平均
福岡
宮城
徳島
北海道
神奈川
京都
滋賀
青森
愛媛
佐賀
熊本
兵庫
沖縄
山口
栃木
山梨
広島
東京
大分
千葉
大阪
愛知
(床)
21
② 介護老人保健施設 介護老人保健施設の整備について、平成 29年３月 31日現在の進捗状況は、第６
期計画の整備量 97床に対して、48床の整備を行っており、進捗率は 49％ですが、
平成 29年度末においては、整備目標の 97床を達成する見込みです。 平成 27年 10月１日現在、高齢者人口千人当たり入所定員（開設済）は、12.8
床（全国平均 10.0床）で、順位は 10位となっており、全国水準と比較しても整備は進んでいます。
第６期計画期間における介護老人保健施設の整備状況
区分 整備計画（床） 現況（床）
（平成 29年 3月末現在） 進捗率（％）
介護老人 保健施設
97 48 49
介護老人保健施設の定員数
高齢者人口千人当たりの定員の状況（平成 27年 10月１日）
2,871 2,951 3,071
3,181 3,181 3,328 3,408 3,448
3,598 3,598 3,674 3,693 3,698 3,739 3,754 3,780 3,785 3,828
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
(床)
12.8
10.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
20.0
鳥取
徳島
岩手
秋田
新潟
富山
福井
福島
青森
香川
石川
宮城
茨城
大分
三重
島根
熊本
長野
山梨
鹿児島
沖縄
岐阜
静岡
愛媛
佐賀
長崎
群馬
山形
和歌山
岡山
広島
奈良
福岡
全国平均
山口
愛知
宮崎
北海道
栃木
京都
兵庫
高知
千葉
埼玉
神奈川
大阪
滋賀
東京
(床)
