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東 京 大 学大学院経済学研究科・経済学部概要Graduate School of Economics, Faculty of Economics, The University of Tokyo
編 集 東京大学大学院経済学研究科・経済学部
発 行 平成 26年 7月
ホームページ http://www.e.u-tokyo.ac. jp/
住 所 〒113-0033 東京都文京区本郷 7丁目 3番 1号
電 話 0 3（5 8 4 1）5 5 4 3
2014
東京大学大学院経済学研究科・経済学部
概 要Graduate School of Economics, Faculty of Economics, The University of Tokyo
2013 年 3月19日に日本銀行副総裁を退任、翌日ほぼ 10 年ぶりに東京大学
大学院経済学研究科・経済学部に戻りましたが、その半年後に研究科長・学
部長の職を拝命することになりました。
この 20 年、日本の経済・社会は、資産「バブル」崩壊後の調整プロセス、
少子高齢化という人口構成の変化、そして情報・通信技術進歩の変質、という
巨大な変化の潮流のただ中にあり、長い苦しい構造調整の道のりを辿ってきま
した。そして現在、実は世界の多くの国や地域が、20 年を隔てて同じ問題に
直面している、あるいは今後程なく直面することになります。
こうした世界の激動期にあっては、日本のそして世界の変化をいち早く見通す力と、自らの判断に基づいて
先回りして変革を進めていく力が求められます。同時に、変革期にはしばしば避けられない判断の過ちを直ち
に修正する柔軟性と、しかし根幹にある揺るがない知性という基礎が何よりも重要になります。
東京大学も、そして経済学研究科・経済学部も、こうした日本の、そして世界の巨大な変化の中にあります。
学問は揺るぎない知性を根幹に持ち、右顧左眄することなく、動かざること山の如くあるものです。と同時に、
一旦動き始めると世界を大きく揺るがす大きな力を持っています。
経済学研究科・経済学部では、現代社会を成り立たせる経済の仕組みや多くの人々が日々の糧を得る企業活
動、さらに金融の役割などを中心にして、経済・経営・金融に関連する幅広い分野の研究者が、長年培ってきた
伝統を生かしつつ最新の学問動向を追求しています。更に経済・社会が歴史の流れの中に展開していることを踏
まえ、将来展望の基礎となる歴史研究にも長い歴史を持っています。と同時に、今日本が、そして世界が直面す
る問題に、時代を先取りする形で取り組んでいく課題も負っています。
東京大学大学院経済学研究科・経済学部は、これまでとりわけ日本の経済学や経営学の研究・教育をリード
してきたと自負しています。学界のみならず実業界や政府などで、また国内だけにとどまらず世界の舞台で活躍
している人材も多く輩出してきました。こうした良き伝統を守りながら、現代の社会・経済における課題を、時代
を先取りする形で積極的に対処するため、新たな飛躍を求めて努力していきたいと考えています。
挨 拶
I
東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長
西 村 淸 彦
III
目 次Ⅰ 沿 革……………………………………………………………………………………… 1Ⅱ 歴代研究科長・学部長…………………………………………………………………… 3Ⅲ 組 織 ……………………………………………………………………………………… 4 ○学部・研究科の構成図 ●事務部 ○現員数
Ⅳ 財 政 ……………………………………………………………………………………… 5 ○収 入 ●授業料等収入 ●外部資金等 （1）寄附金等 （2）科学研究費補助金 （3）研究拠点形成費等補助金 ○支 出
Ⅴ 経済学部…………………………………………………………………………………… 7 ○本学部の教育研究上の目的 ○各学科の特色 ●経済学科 ●経営学科 ●金融学科 ○学生定員及び在学生数 ○学生数の推移 ○授業科目 ●演習テーマ ●少人数講義テーマ ○教育設備の紹介 ○進路状況
Ⅵ 大学院経済学研究科……………………………………………………………………… 11 ○本研究科の専攻及び特徴 ○教育研究上の目的 ○求める学生像 ○入学選抜及び修了要件 ○大学院定員及び入学状況 ○大学院在学生数 ○大学院生数の推移 ○大学院プログラム ○博士学位授与状況 ○TA、RAの委嘱状況
Ⅶ 国際交流…………………………………………………………………………………… 13 ○客員研究員等の受入状況 ○海外留学者数（交流協定に基づく学生の派遣状況） ○海外修学者数 ○留学生の受入 ○国際交流協定
Ⅷ 経済学図書館 …………………………………………………………………………… 15 ○蔵書数 ○年間受入数 ○館外貸出状況 ○貴重資料
Ⅸ 本研究科附属センター…………………………………………………………………… 16 ○附属日本経済国際共同研究センター ○附属金融教育研究センター ○附属経営教育研究センター
Ⅹ 東京大学経済学会………………………………………………………………………… 18Ⅺ キャンパス案内…………………………………………………………………………… 19 ○建物配置図 ○フロア案内 ○本学部への経路
1
Ⅰ 沿 革
明治10．4．12 東京大学創設〔文学部、法科大学時代〕 11．1 文学部第一科、史学哲学及び政治学科において、「経済学」の講義が開始される。 12．9 文学部第一科を「哲学政治学及び理財学科」と改称、「経済学」の講義は「理財学」と改称される。 14．9 文学部第一科を「哲学科」と「政治学及び理財学科」とに分類する。 17．9 法学部においても「理財学」の講義が設置される。 18．12 文学部の「政治学及び理財学科」を政治学科と改称して法学部に移し、法学部を法政学部と改称する。 19．3 帝国大学令により、東京大学は帝国大学、法政学部は法科大学となる。 30．6 帝国大学は東京帝国大学と改称される。 41．7 法科大学政治学科を分けて、政治学科と経済学科の 2学科とする。 42．6 法科大学に商業学科が設置される。
〔経済学部時代〕大正 8 ．4 法科大学より経済、商業学科を分離して、経済学部を新設する。 9 ．1 学部機関誌「経済学研究」が創刊される。「森戸事件」が突発し、「経済学研究」は創刊号のみで廃刊 11．6 学部機関誌「経済学論集」が創刊される。昭和18．12 「学徒出陣」による学生の入営がはじまる。 22．9 帝国大学令廃止に伴い、東京帝国大学は東京大学と改称される。 24．5 学校教育法、国立学校設置法が公布され、東京大学は新制への移行を開始する。 28．5 新制大学院が開設され、大学院社会科学研究科が設置される。 36．6 東京大学経済学振興財団が設立される。 37．4 商業学科は経営学科に改称される。 38．4 大学院は改編され、大学院経済学研究科設置。経済学部附属日本産業経済研究施設が設置される。 39．8 経済学部建物新営工事着工。昭和 41 年 4 月までに工事及び移転が完了する。 44．12 カリキュラム改定。 51．6 大学院経済学研究科規則改定。昭和 52 年度から第 2種課程（一貫制博士課程）へ改組される。 55．4 大講座制への移行がはじまる。 58．3 経済学部本館増築工事着工。昭和 59 年 3 月工事竣工 61．4 大講座制への移行完了平成元. 4 寄付講座「ファイナンス（山一證券）」開講、向う 5年間。 4 ．4 経済学部経済学科に情報経済大講座が増設される。 5 ．2 大学院経済学研究科規則改定。翌年度から第 1種博士課程に改組のため。 4 大学院経済学研究科第 1種博士課程（区分制博士課程）に改組される。大学院専担講座として現代経済学
講座・現代経営学講座を設置。 6 ．6 大学院経済学研究科改組。理論経済学・経済史学専攻、現代経済専攻、企業・市場専攻の 3専攻となる。 大学院講座化が開始される。現代経済専攻 6講座、企業・市場専攻 3講座、学部は一部学科目制となる。 8 ．4 経済理論専攻 2講座、経済史専攻 1講座設置により大学院重点化完成。計 4専攻 12 講座。学部は全学科目
制となる。（8学科目） 9 ．10 寄付研究部門「金融・保険・社会保障制度（東京海上）」設置。向う 5年間。 10．4 経済学部附属日本産業経済研究施設廃止。大学院経済学研究科附属日本経済国際共同研究センター設置。 11．9 経済学研究科棟新営工事着工。平成 13 年 10 月工事竣工。平成 14 年 3 月移転完了。 14．6 寄付研究部門「日本経済・産業研究（小島鐐次郎）」設置。向う 5年間。 10 赤門総合研究棟改修工事着工。平成 16 年 1 月工事竣工。 15．9 21 世紀 COEプログラム「市場経済と非市場機構との連関研究拠点」及び「ものづくり経営研究センター」
が採択される。 16．4 国立大学法人法の施行により国立大学法人東京大学となる。 4 専門職大学院「公共政策学教育部・公共政策学連携研究部」（公共政策大学院）が法学政治学研究科との連
携により設置される。 4 金融研究センターが設置される。（経済学部内措置） 17．4 大学院経済学研究科金融システム専攻及び附属金融教育研究センター（時限）が設置される。（計 5専攻、
14 講座、2センター） 10 経営教育研究センターが設置される。（経済学部内措置）
2
19．4 金融学科が設置される。（計 3学科） 4 企業・市場専攻を経営専攻に名称変更。 4 寄付講座「金融機関のリスクマネジメント（みずほフィナンシャルグループ）」設置。向う 3年間。（平成
26 年 7 月現在継続中。） 4 寄付講座「グローバル化の中の金融（リーマン・ブラザーズ）」設置。向う 5年間（平成 21年 3月廃止。）。 12 経済学研究科学術交流棟（小島ホール）新営工事着工。平成 21 年 7 月工事竣工。平成 22 年 3 月移転完了。 20．4 寄付講座「証券投資：理論と実践（農林中金）」設置。向う 3年間。（平成 26 年 7 月現在継続中。） 6 グローバル COEプログラム「ものづくり経営研究センターアジア・ハブ」が採択される。 10 大学院経済学研究科附属経営教育研究センターが設置される。 21. 11 経済学部創立 90 周年記念講演をホームカミングデーに合わせ開催。 22. 4 5 年間の時限で設置された附属金融教育研究センターが継続。向う 5年間。 4 経済学高度インターナショナルプログラム（英語による授業）による修士課程学生受入の開始。 10 寄付講座「転換期の地方財政（地方公共団体金融機構）」設置。向う 3年間。（平成 26 年 7 月現在継続中。） 23 7 寄付講座「公益資本主義研究（アライアンス・フォーラム財団）」設置。向う 3年間。（平成 25 年 4 月廃止） 24. 4 経済学高度インターナショナルプログラム（英語による授業）による博士課程学生受入の開始。
3
Ⅱ 歴代研究科長・学部長
自至 大正 8 ．4 ．1 〜 大正 ９．5 ．11 金 井 延 教 授 〃 9 ．5 ．11 〜 〃 12．5 ．10 山 崎 覚次郎 〃 〃 12．5 ．10 〜 〃 15．5 ．26 矢 作 栄 蔵 〃 〃 15．5 ．26 〜 昭和 ４．5 ．25 河 津 暹 〃 昭和 4 ．5 ．25 〜 〃 ６．3 ．31 矢 作 栄 蔵 〃 〃 6 ．3 ．31 〜 〃 ８．3 ．31 森 荘三郎 〃 〃 8 ．3 ．31 〜 〃 11．3 ．31 土 方 成 美 〃 〃 11．3 ．31 〜 〃 12．3 ．31 河 合 栄治郎 〃 〃 12．3 ．31 〜 〃 13．3 ．31 土 方 成 美 〃 〃 13．3 ．31 〜 〃 14．2 ．21 舞 出 長五郎 〃 〃 14．2 ．21 〜 〃 15．2 ．29 （事務取扱）平 賀 譲 総 長 〃 15．2 ．29 〜 〃 19．2 ．29 森 荘三郎 教 授 〃 19．2 ．29 〜 〃 20．9 ．25 橋 爪 明 男 〃 〃 20．9 ．25 〜 〃 23．10． 1 舞 出 長五郎 〃 〃 23．10．1 〜 〃 24．9 ．30 矢内原 忠 雄 〃 〃 24．9 ．30 〜 〃 25．9 ．30 有 澤 廣 巳 〃 〃 25．9 ．30 〜 〃 26．10． 1 山 田 盛太郎 〃 〃 26．10．1 〜 〃 27．10． 1 脇 村 義太郎 〃 〃 27．10．1 〜 〃 28．10． 1 大河内 一 男 〃 〃 28．10．1 〜 〃 30．10． 1 楊 井 克 巳 〃 〃 30．10．1 〜 〃 32．9 ．30 脇 村 義太郎 〃 〃 32．10．1 〜 〃 34．9 ．30 大河内 一 男 〃 〃 34．10．1 〜 〃 36．9 ．30 楊 井 克 巳 〃 〃 36．10．1 〜 〃 38．1 ．10 木 村 重 義 〃 〃 38． 1．10 〜 〃 38．9 ．30 大河内 一 男 〃 〃 38．10．1 〜 〃 40．9 ．30 鈴 木 鴻一郎 〃 〃 40．10．1 〜 〃 42．9 ．30 隅 谷 三喜男 〃 〃 42．10．1 〜 〃 43．11． 5 武 田 隆 夫 〃 〃 43．11．5 〜 〃 44．4 ． 1 大 内 力 〃 〃 44．4 ．1 〜 〃 45．9 ．30 大 石 泰 彦 〃 〃 45．10．1 〜 〃 47．4 ． 9 遠 藤 湘 吉 〃 〃 47．4 ．10 〜 〃 47．9 ．30 館 龍一郎 〃 〃 47．10．1 〜 〃 49．9 ．30 安 藤 良 雄 〃 〃 49．10．1 〜 〃 51．9 ．30 諸 井 勝之助 〃 〃 51．10．1 〜 〃 53．9 ．30 江 村 稔 〃 〃 53．10．1 〜 〃 55．9 ．30 小 宮 隆太郎 〃 〃 55．10．1 〜 〃 57．9 ．30 宇 澤 弘 文 〃 〃 57．10．1 〜 〃 59．9 ．30 佐 伯 尚 美 〃 〃 59．10．1 〜 〃 61．9 ．30 関 口 尚 志 〃 〃 61．10．1 〜 〃 63．9 ．30 中 村 貢 〃 〃 63．10．1 〜 平成 2 ．9 ．30 大河内 暁 男 〃 平成 2 ．10．1 〜 〃 4 ．9 ．30 根 岸 隆 〃 〃 4 ．10．1 〜 〃 6 ．3 ．31 貝 塚 啓 明 〃 〃 6 ．４．1 〜 〃 7 ．9 ．30 石 井 寛 治 〃 〃 7 ．10．1 〜 〃 9 ．9 ．30 斎 藤 静 樹 〃 〃 9 ．10．1 〜 〃 11．9 ．30 宮 島 洋 〃 〃 11．10．1 〜 〃 13．9 ．30 堀 内 昭 義 〃 〃 13．10．1 〜 〃 15．9 ．30 岩 井 克 人 〃 〃 15．10．1 〜 〃 17．9 ．30 神 野 直 彥 〃 〃 17．10．1 〜 〃 19．9 ．30 植 田 和 男 〃 〃 19．10．1 〜 〃 21．9 ．30 伊 藤 元 重 〃 〃 21．10．1 〜 〃 23．9 ．30 吉 川 洋 〃 〃 23．10．1 〜 〃 25． 9．30 國 友 直 人 〃 〃 25．10．1 〜 〃 現 在 西 村 淸 彦 〃
4
研 究 科 長学 部 長
副 研 究 科 長
研究科教授会
学 部 教 授 会
運 営 会 議
各 種 委 員 会（ 企 画・ 財 務、教 務、 図 書、情報・計算機、国際交流等）
（大学院）
経済理論専攻 経済理論講座統計学講座
現代経済専攻
財政金融講座公共政策講座産業経済講座国際経済講座情報経済講座現代経済学講座
経 営 専 攻 企業・市場組織講座経営講座
経 済 史 専 攻 経済史講座
金融システム専攻
金融経済学講座金融政策講座会計・財務講座
（学科目）
（学 部）
経 済 学 科経 営 学 科金 融 学 科
経済理論統計財政金融公共政策産業経済国際経済情報経済現代経済経済史経営企業・市場組織金融経済金融政策会計・財務
寄 付 講 座
金融機関のリスクマネジメント（みずほフィナンシャルグループ）
証券投資：理論と実践（農林中金）
転換期の地方財政（地方公共団体金融機構）
附属日本経済国際共同研究
センター（CIRJE）
国 際 比 較研 究 部 門
日本経済国際比較研究分野日本企業国際比較研究分野制度・歴史国際比較研究分野
情 報 資 料研 究 部 門
日本経済情報資料研究分野
情報解析共同研究分野
国際共同研究部門（客員）
附属金融教育研究センター（CARF）
金融技術・金融システム分析研究部門マクロ金融政策・国際金融研究部門客員部門
Ⅲ 組 織
学部・研究科の構成図
図 書 館
事 務 部
資 料 室
附属経営教育研究センター（MERC）
ものづくり経営研究センターものづくり経営研究コンソーシアムものづくりインストラクター養成スクールものづくり寄席
教 育 研 究 支 援 室
日本経済国際共同研究センター研究支援室（CIRJE）
金 融 セ ン タ ー 支 援 室（CARF）
経営教育研究センター支援室（MERC）
計 算 機 室
留学生・国際交流担当チーム（GAIA）
5
副 事 務 長事 務 長
専 門 員
専 門 員
庶 務 係財 務 係研 究 協 力 係
教 務 係大 学 院 係
図 書 受 入 係図 書 整 理 係図 書 運 用 係
Ⅳ 財 政
収 入 ● 授業料等収入
（千円）年 度
経 費 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
授 業 料 4 9 6 , 3 5 6 4 9 3 , 5 8 5 4 7 8 , 9 4 7 4 6 7 , 7 5 3 4 7 7 , 5 0 1 入学料及び検定料 2 7 , 2 7 6 2 8 , 9 2 2 2 9 , 7 3 6 3 0 , 3 4 3 2 8 , 8 2 4 雑 収 入 2 2 , 8 2 9 1 6 , 6 9 9 2 5 , 6 0 0 2 5 , 7 1 4 2 4 , 0 3 8
● 外部資金等 （1）寄附金等
（件：千円）
区 分 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
寄 附 金 42 192 ,384 40 156 ,068 34 1,125,284 31 119,300 68 133,728共同研究 18 16 ,900 22 23 ,123 21 14,559 20 11,500 26 16,470受託研究 11 12 ,600 10 11 ,550 9 30,957 13 41,839 14 43,467計 71 221 ,884 72 190 ,741 64 1,170,800 64 172,639 111 219,825
● 事務部
現 員 数（平成 26 年 5 月 1 日現在）
職組 織 教 授 准教授 講 師 助 教 助 手 特 任
教 授特 任准教授
特 任講 師
特 任助 教
特 任研究員
特 任専門職員
学術支援専門職員
学術支援職 員 小計 事務
職員 合計
研 究 科 39 7 10 9 2 3 4 1 81
24 114
附属日本経済国際共同研究センター 3 1 1 1 6
附属金融教育研究センター 2 2
附属経営教育研究センター 1 1
計 42 7 11 9 7 0 1 4 3 4 1 1 0 90
（公共政策大学院教員を含む）
（人）
6
（2）科学研究費補助金（カッコ内は、新規採択分で内数である。）
研究種目 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度件数 金額 件数 金額 件数 金額
基 盤 研 究（S） 0（0） 0（0） 0（0） 0 （0） 0（0） 0（0）基 盤 研 究（A） 8（4） 53,100（30,000） 7（1） 46,300（5,500） 5（0） 40,900（0）基 盤 研 究（B） 10（5） 32,600（ 21,100）12（3） 40,800 （ 13,300） 13（3） 41,900（11,300）基 盤 研 究（C） 15（8） 12,300 （6,700）13（0） 9,800 （0） 14（6） 12,600（7,100）若 手 研 究（A） 0（0） 0（0） 1（1） 1,400 （1,400） 2（1） 4,600（3,500）若 手 研 究（B） 7（2） 6,800（1,800） 7（2） 6,600 （3,200） 5（5） 4,100（4,100）若手研究（スタートアップ） 2（0） 2,400（0） 2（2） 2,030 （2,030） 1（0） 870 （0）学術創成研究費 1（0） 92,600（0） 1（0） 87,800 （0） 1（0） 80,800 （0）研究成果公開促進費 1（1） 2,400 （2,400） 0（0） 0 （0） 1（1） 2,000 （2,000）特別研究員奨励費 25（13） 14,300 （7,300）29（14） 17,500 （9,700）26（14） 13,600 （6,500）挑戦的萌芽研究 0（0） 0（0） 0（0） 0 （0） 0（0） 0（0）
計 69（33） 216,500 （69,300）72（23） 212,230 （35,130）68（30） 201,370（34,500）
平成 24 年度 平成 25 年度件数 金額 件数 金額2（2） 48,700（48,700） 2（ 0） 59,300（0）4（ 1） 21,500（ 8,200） 6（ 2） 47, 800（12,300）12（ 4） 33,600（13,600） 10（ 3） 24,900（9,800）5（ 0） 3,900（0） 7（ 5） 6,100（4,900）1（ 0） 7,100（0） 1（ 0） 6,000（0）0（ 0） 0（0） 2（ 2） 1,800（1,800）3（ 0） 3,400（0） 1（ 0） 900（0）0（ 0） 0（0） 0（ 0） 0（0）2（ 2） 16,100（16,100） 1（ 1） 12,700（12,700）27（14） 17,600（11,300） 25（16） 20,400（13,100）2（ 2） 4,000（4,000） 2（ 2） 2,200（2,200）58（25） 155,900 （101,900） 57（31） 182,100（56,800）
※金額は直接経費
（3）研究拠点形成費等補助金
プログラム名称 拠点リーダー 平成 21年度交付金額
平成 22 年度交付金額
平成 23 年度交付金額
平成 24 年度交付金額
ものづくり経営研究センターアジア・ハブ 藤本隆宏 138,300 129,840 117,077 120,296理論物理学との融合によるマクロ経済学の再構築 吉川 洋 5,000 3,700 3,700 4,285持続可能な発展と生物多様性を実現するコミュニティ資源活用型システムの構築 矢坂雅充 15,364 13,132東アジア地域の金融研究・若手エコノミスト育成の拠点形成 福田慎一 6,952太陽光発電の大量導入における電力需給システムに関する理論的・定量的な経済分析 大橋 弘
計 143,300 133,540 136,141 144,665
平成 25 年度交付金額 備 考
グローバルCOEプログラム（H20 年度〜）3,306 異分野融合研究推進事業（H21年度〜）12,725 環境研究総合推進費（H23 年度〜）7,700 研究拠点形成事業（H24 年度〜）6,304 戦略的創造研究推進事業（H25 年度〜）30,035
※金額は直接経費
支 出
年 度経 費 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
運営費交付金 3 8 9 , 0 4 2 2 8 9 , 3 9 0 2 9 9 , 5 4 7 3 1 1 , 5 8 2 3 4 9 , 6 7 8 寄 附 金 7 6 3 , 6 6 1 1 1 8 , 7 9 1 1 1 6 , 9 3 9 1 3 6 , 3 8 1 1 1 2 , 6 6 0 受託研究等 1 2 2 , 1 7 2 6 6 , 9 6 5 9 0 , 6 5 0 7 1 , 1 2 5 1 0 1 , 4 2 3
（件：千円）
☆平成 22 年度からは「研究活動スタート支援」
☆
（千円）
（千円）
7
Ⅴ 経済学部
本学部の教育研究上の目的
本学部は、経済学・経営学の多様な分野に関する理論的・実証的な学説・知識を体系的に講義するとともに、演習などで個別研究を行う機会を提供することによって、国際的な視野に立って実業界・官界・学界などで活躍する人材を養成することを目的とする。
各学科の特色
● 経済学科 経済社会の諸現象を国際的な視点から巨視的に把握するとともに、それを構成する諸領域（産業、国際貿易、財政、金融、労働など）を理論的・実証的・歴史的に分析する能力を培うことを目的とする。
● 経営学科経済社会を構成する企業の活動（経営管理、経営戦略、マーケティングなど）および経営組織における人間行動を、国際的な視点から理論的・実証的・歴史的に分析する能力を培うことを目的とする。
● 金融学科資産運用、金融商品開発、企業金融、リスク管理など民間の経済主体が行う金融戦略と、金融規制、金融システムのデザイン、マクロ金融政策、通貨政策など政府や中央銀行が行う金融政策を統一的に把握・分析することを目的とする。
学生定員及び在学生数（平成 26 年 4 月 1 日現在）
区分学科
定 員 文 科 二 類募 集 人 員
在 学 生 数入 学 総 数 3 年次生 4 年次生 計
経 済 学 科 1 7 0 3 4 0
3 5 3
2 0 3 2 2 7 4 3 0経 営 学 科 1 0 0 2 0 0 1 0 0 1 1 9 2 1 9金 融 学 科 7 0 1 4 0 4 3 8 1 1 2 4
計 3 4 0 6 8 0 3 4 6 4 2 7 7 7 3
学生数の推移（平成 26 年 5 月 1 日現在）
区分学科 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
経 済 学 科 4 1 0 3 9 0 4 0 6 4 0 9 4 3 0経 営 学 科 2 3 3 2 2 0 1 9 3 2 1 4 2 1 8金 融 学 科 1 6 4 1 6 9 1 7 2 1 5 9 1 2 4
計 8 0 7 7 7 9 7 7 1 7 8 2 7 7 2
授業科目
授業科目は専門科目 1、専門科目 2、専門科目 3、専門科目 4及び選択科目とに分けられる。 専門科目 1は経済学の基礎的な考え方と知識に関連する 8科目 32 単位から構成されている。所属学科の区別に関係なく、8科目 32 単位のうち、6科目 24 単位以上の取得を卒業のための条件としている。また、進学後の履修計画上、2年次中に履修することが望まれる。 専門科目 2は主として経済学に関連する諸科目から、専門科目 3は主として経営学に関連する諸科目から、専門科目 4は主として金融学に関連する諸科目から構成されている。経済学科の学生は専門科目 2の諸科目から、経営学科の学生は専門科目 3の諸科目から、金融学科の学生は専門科目 4の諸科目からそれぞれ 20単位以上の取得を卒業のための条件としている。 選択科目は各分野の特論的科目、数学、法学、及び演習・少人数講義から構成され、学生はそれぞれの関心に応じて任意に選択できる。 以上を合わせて、卒業に必要な取得単位は 88 単位以上となっている。なお、これらのうち、演習及び少人数講義は本学部の教育においてとくに重視されているものであり、教員全員が特定のテーマを掲げていずれかを担当し、学生は志望する演習及び少人数講義で密度の高い学習と個別研究を行っている。 また、学生は経済学部進学に際し、届出により各自の希望に基づいて所属学科をきめることができ、さらに 4年次進級時には転学科することもできる。
（人）
（人）
8
区分 科 目 名 単位数
専門科目１
経 済 原 論 4ミ ク ロ 経 済 学 4マ ク ロ 経 済 学 4統 計 4経 営 4経 済 史 4マーケットとファイナンス 4会 計 4
専門科目２
経 済 学 史 4計 量 経 済 学 4現代資本主義論 4数 理 統 計 4日 本 経 済 4財 政 4金 融 4産 業 組 織 4農 業 経 済 4労 働 経 済 4都 市 経 済 4国 際 経 済 4開 発 経 済 4国 際 貿 易 2国 際 金 融 2近代日本経済史 4現代日本経済史 4現代西洋経済史 4ゲ ー ム 理 論 2企 業 経 済 2経済学のための数学 2
専門科目３
経 営 管 理 4経 営 戦 略 4労 使 関 係 4経 営 史 4日 本 経 営 史 4マーケティング 4
区分 科 目 名 単位数
専門科目３
経 営 科 学 4国 際 経 営 4経 営 組 織 2情 報 経 営 2技 術 経 営 4流 通 経 営 2計 量 経 済 学 4産 業 組 織 4財 務 会 計 4管 理 会 計 4企 業 財 務 2国 際 貿 易 2国 際 金 融 2ゲ ー ム 理 論 2企 業 経 済 2経済学のための数学 2
専門科目４
企 業 財 務 2企 業 経 済 2保 険 2金融モデルとプログラミング 2金融データと金融モデル分析 2証券投資：理論と実践 2デ リ バ テ ィ ブ 2財 務 会 計 4管 理 会 計 4金 融 経 済 学 2債 券 分 析 2株 式 分 析 2不動産ファイナンス 2金融システム論 2金 融 政 策 2為 替 政 策 2国 際 投 資 2金 融 法 務 2企 業 財 務 戦 略 2
区分 科 目 名 単位数
専門科目４
計 量 経 済 学 4数 理 統 計 4財 政 4金 融 4産 業 組 織 4国 際 貿 易 2国 際 金 融 2経 営 戦 略 4経済学のための数学 2ゲ ー ム 理 論 2
選
択
科
目
経 済 理 論 特 論 各 2〜4統 計 学 特 論 各 2〜4現 代 経 済 特 論 各 2〜4経 営 特 論 各 2〜4経 済 史 特 論 各 2〜4金融システム特論 各 2〜4演 習 各 4少 人 数 講 義 各 2総 合 演 習 2数 学 Ⅰ 2数 学 Ⅱ 2民 法 （ 1 ） 2民 法 （ 2 ） 4行 政 法 4労 働 法 4商 法 （ 1 ） 4商 法 （ 2 ） 4商 法 （ 3 ） 4経 済 法 4日 本 政 治 史 4日 本 政 治 4コンピュータと情報処理 2産 業 事 情 各 2
（単位）
9
● 少人数講義テーマ
● 演習テーマ
教育設備の紹介 本学部は、ゼミなど少人数授業向けの収容数十数名の演習室から、数百名の学生が一度に受講可能な大教室に至るまで、教育のための大小様々なスペースを有している。各教室・演習室（一部除く）には、プロジェクターやスクリーンなどの機器が設置され、多くの授業において利用されているほか、講演会や研究会、学生の自主ゼミなどでも活用されている。
204 演習室 コミュニティ・ラウンジ 第 1 教室 トレーディング・ラボ
指導教員氏名 テ ー マ
武 田 晴 人 近代日本の経済発展小 幡 道 昭 エネルギーと再生産
竹野内 真 樹 「グローバリゼーション」と世界経済編成
吉 川 洋 マクロ経済学と日本経済
伊 藤 元 重 国際経済学
國 友 直 人 経済・金融時系列の統計分析・リスク解析
西 村 淸 彦 金融市場と世界経済の中の日本
柴 田 徳太郎 金融危機と量的緩和政策
持 田 信 樹 財政システムの制度設計
田 渕 隆 俊 都市経済学と国際貿易
佐 口 和 郎 雇用と社会保障の現在
矢 坂 雅 充 日本の農業と農政
藤 本 隆 宏 ものづくりとイノベーションのマネジメント
高 橋 伸 夫 経営・組織・意思決定
岡 崎 哲 二 生産性と日本経済
小野塚 知 二 経済とナショナリズム─平和と国際分業はいかに破壊されうるか？─
神 取 道 宏 実習理論経済学
新 宅 純二郎 技術革新と経営戦略福 田 慎 一 日本経済を中心とした最近のマクロ経済学
および金融の諸問題
指導教員氏名 テ ー マ
柳 川 範 之 「ビジネスエコノミクス」と「金融」粕 谷 誠 労働の経営史大日方 隆 会計情報のディスクロージャー制度とその分析谷 本 雅 之 インフラ事業の経済史松 井 彰 彦 応用ミクロ経済学・社会的障害の経済研究大 森 裕 浩 ベイズ計量経済学石 原 俊 時 福祉国家と福祉社会高 橋 明 彦 ファイナンス神 谷 和 也 不確実性がある場合の動的計画法について植 田 和 男 金融：理論と実務松 島 斉 メカニズムデザインというミクロ経済学の
応用アプローチ矢 島 美 寛 集合・位相について青 木 浩 介 マクロ経済学 理論と実際林 正 義 財政制度の経済分析：理論と実際桑 嶋 健 一 経営戦略とイノベーションの実証分析渡 辺 努 物価と金融政策米 山 正 樹 会計基準を支える基礎概念の分析佐 藤 整 尚 実証ファイナンス城 山 智 子 アジア経済・経済史尾 山 大 輔 コンピュータによる数値計算の基礎と応用
指導教員氏名 テ ー マ
久保川 達 也 基礎数学演習 道具としての「数学」を習得することを目標とし、微分積分・線形代数の問題演習を行う。数理統計演習 計量経済学などの分野において、データ解析のための確率モデルの構築やモデルの評価、統計的推測などを行う際に基本となる数理統計学の理論や考え方ついて問題演習を行い、理解を深める。
阿 部 誠 行動意思決定論と行動経済学 行動意思決定理論と行動経済学の応用として、人間の非合理的意思決定のメカニズムを考察する。
澤 田 康 幸 経済学と発展途上国Ⅰ 途上国データ解析のための基礎学習として、（１）計量経済学の基礎学習のため入門書の輪読、（２）統計分析・数値解析の実践を学ぶ。経済学と発展途上国Ⅱ 開発援助・貧困削減に関する最近の書籍と関連する論文の輪読・討論を通じて、開発経済の先端研究に触れつつ、アカデミックな思考方法を鍛えることを目標とする。
馬 場 哲 経済史 ･経済思想史の諸問題（１） 自由主義、正義論、公共性論にかかわる文献を論読する。経済史 ･経済思想史の諸問題（２） 世界経済の歴史を巨視的に捉えた書物を論読する。
下 津 克 己 理論 ･実証計量経済分析Ⅰ 計量経済学の知識を身に付ける。理論 ･実証計量経済分析Ⅱ 実際のデータの解析に応用できる能力を習得する。
10
進路状況各業種の比率は就職者全体に対する割合（人）
卒
業
年
度
学
科
種別
性別
卒
業
者
数
Ａ
就
職
者
数
Ｂ
進学者 （大学院進学者）
進学者 （学士入学者）
そ
の
他
（
不
詳
）
農
業
・
林
業
漁
業
鉱業・採石業・砂利採取業
建
設
業
製 造 業電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運
輸
業・
郵
便
業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業・
物品賃貸業
学術研究、専門・
技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業・娯楽業
教育学生
支援業
医療・福祉
複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業
サービス業 公務表記されている業種以外
計
食料品・飲料・たばこ・飼料
繊
維
工
業
印
刷・
同
関
連
業
化学工業・石油・石炭製品
鉄鋼業・非鉄金属・金属製品
はん用・生産用・業務用機械器具
電子部品・デバイス・電子回路
電気・情報通信機械器具
輸送用機械器具
そ
の
他
製
造
業
卸
売
業
小
売
業
金
融
業
保
険
業
不動産取引・賃貸・管理業
物
品
賃
貸
業
学術・開発研究機関
法
務
その他の専門・技術サービス業
学
校
教
育
その他の教育、学習支援業
医療業、保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
宗
教
その他のサービス業
国
家
公
務
地
方
公
務
平
成
25
年
度
経済男 140 110 12 2 16 1 1 2 2 2 4 3 4 6 11 40 12 3 2 1 12 4 110
女 37 26 2 9 1 1 1 1 7 2 1 1 1 4 4 2 26
経営男 78 71 2 5 1 4 3 1 3 2 7 5 7 1 12 4 1 16 1 1 1 1 71
女 20 14 6 1 1 1 3 1 2 1 2 2 14
金融男 71 48 12 1 10 1 1 1 3 23 5 2 2 2 6 2 48
女 6 4 1 1 1 2 1 4
合計
男 289 229 26 3 31 1 2 1 7 5 3 7 5 12 11 21 1 75 21 5 1 20 1 1 3 19 5 2 229
女 63 44 3 16 1 1 1 1 5 2 1 11 2 2 4 1 4 6 2 44
計 352 273 29 3 47 1 3 1 8 5 1 4 7 5 17 11 23 2 86 23 7 1 24 1 1 1 3 23 11 4 273
比率 77.5%（B/A）
0.4%（1名）
10.6%（29名）
75.0%（205名）
12.4%（34名）
1.5%（4名）
平
成
24
年
度
経済男 143 99 15 4 25 1 1 1 3 3 3 2 7 5 9 1 20 6 7 1 2 1 17 9 99
女 34 19 2 1 12 1 1 4 9 3 1 19
経営男 55 45 3 7 2 2 3 2 3 1 7 2 4 6 2 5 3 3 45
女 13 10 2 1 2 1 2 1 1 1 1 1 10
金融男 81 65 9 2 5 1 1 1 1 7 2 3 28 3 3 3 10 2 65
女 8 7 1 1 1 1 2 1 1 7
合計
男 279 209 27 6 37 3 4 1 6 6 1 7 1 2 21 9 16 1 54 9 5 15 1 2 1 30 14 209
女 55 36 5 2 12 2 2 1 2 2 6 12 1 4 1 3 36
計 334 245 32 8 49 3 4 1 8 8 1 7 2 4 23 9 22 1 66 9 6 19 1 2 2 33 14 245
比率 73.4%（B/A）
1.2%（3名）
12.7%（31名）
66.9%（164名）
19.2%（47名）
0.0%（0名）
平
成
23
年
度
経済男 145 107 21 1 16 2 1 3 2 1 2 1 3 15 2 12 28 9 2 4 1 1 10 5 3 107
女 27 24 3 1 1 2 2 1 1 2 8 1 2 3 24
経営男 84 71 7 6 3 3 2 2 3 10 1 13 8 5 1 11 1 1 1 3 1 2 71
女 18 16 1 1 1 1 2 4 2 2 1 1 2 16
金融男 62 46 9 2 5 1 2 1 2 4 23 4 3 1 5 46
女 7 6 1 1 2 3 6
合計
男 291 224 37 3 27 2 3 1 7 4 3 7 1 4 27 3 29 59 18 3 18 1 2 1 1 1 18 6 5 224
女 52 46 4 2 1 1 1 2 2 1 1 3 3 14 3 4 1 7 2 46
計 343 270 41 3 29 2 3 2 1 8 6 3 7 3 1 5 30 3 32 73 21 3 22 1 2 1 1 1 1 25 6 7 270
比率 78.7%（B/A）
0.7%（2名）
12.6%（34名）
72.6%（196名）
11.5%（31名）
2.6%（7名）
11
大学院授業風景 国際会議（Debin Ma 先生）
Ⅵ 大学院経済学研究科
大学院定員及び入学状況
区分
年度
修 士 課 程 博 士 課 程
定員志 願 者 合 格 者
定員志 願 者 合 格 者
本 学 他大学 計 本 学 他大学 計 本 学 他大学 計 本 学 他大学 計平成 22 年度 81 57 151 208 39 53 92 56 17 11 28 15 2 17平成 23 年度 81 55 165 220 33 33 76 56 25 15 40 21 2 23平成 24 年度 81 57 152 209 37 44 81 56 36 14 50 31 1 32平成 25 年度 81 42 176 218 29 44 73 56 28 17 45 22 4 26平成 26 年度 81 36 178 214 27 65 92 56 23 18 41 21 2 23
（人）
本研究科の専攻及び特徴 本研究科は 5つの専攻で構成されている。経済理論専攻では経済理論や統計的手法を、現代経済専攻では金融・財政・国際経済・経済発展などの応用経済を、経営専攻では企業経営・企業組織・マーケティングなど企業や経営に関するテーマを、経済史専攻では日本や海外の経済史を、金融システム専攻では金融システムやファイナンスをそれぞれの専門分野としている。 教員は専攻に所属し、経済学部教員並びに社会科学研究所、東洋文化研究所及び大学院総合文化研究科等の経済学関係教員により構成されている。
教育研究上の目的 本研究科は、経済学・経営学での多様な分野において、広く豊かな学識の養成を基盤として、国際的な先端性をもつ学問研究に従事する研究者を育成するとともに、高度な専門知識を国際的視野のもとに実践的に駆使しうる人材を育成することを目的とする。
求める学生像・経済学、経営学および近接領域の視野から、経済・社会で起きる現象を的確にとらえる分析力、論理的で明晰な思考力、などを身につけることができる人。
・経済・社会における新しい課題にチャレンジし、既成の概念にとらわれない新鮮な着想力で未踏の道を切り拓いていける人。・学部教育で培った基礎知識をもとに、大学院で専門的な知識と研究能力を高め、将来的に内外の諸分野の第一線で活躍を目指す人。
入学選抜及び修了要件・修士課程は 9月に筆記試験及び論文等提出書類の審査並びに口述試験を行い、入学候補者を決定する。入学した学生は、2年間に 30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査及び最終試験に合格することにより修士課程を修了し学位が授与される。
・博士課程は論文等提出書類の審査及び、2月下旬から 3月初旬に口述試験を行い、入学候補者を決定する。入学した学生は、3年間に 20 単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、博士の学位論文審査及び最終試験に合格し博士の学位を修得することが期待される。
・平成 22（2010）年度から、特定の分野において、出願書類等の審査による特別選考により海外から留学生を受け入れるプログラム（経済学高度インターナショナルプログラム）が開始された。このプログラムに入学した学生は英語で提供される関連科目のみの履修で 30 単位の修得が可能であり、研究指導を受け、修士学位論文の審査及び最終試験の合格により修士課程を修了し学位が授与される。
12
大学院在学生数（平成 26 年 4 月 1 日 現在）
課 程入進学年度専 攻
修 士 課 程 博 士 課 程
平成26年度 平成25年度 平成24年度以前 計 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度以前 計
経済理論経済理論コース 9 11 0 20 6 6 4 4 20
統計学コース 7 4 0 11 1 2 3 1 7
現 代 経 済 36 31 13 80 10 11 10 12 43
経 営 6 5 1 12 3 2 4 1 10
企 業 ･ 市 場
経 済 史 6 2 0 8 2 5 4 7 18
金 融 シ ス テ ム 21 12 1 34 1 0 4 2 7
計 85 65 15 165 23 26 29 27 105
大学院生数の推移（平成 26 年 4 月 1 日 現在）
年度課程 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
修 士 課 程 160（29） 173（37） 165（45） 157（49） 165（50）博 士 課 程 118（8） 104（11） 112（12） 112（11） 105（8）合 計 278（37） 277（48） 277（57） 269（60） 270（58）（）内数字は、内数で留学生数を表す。
大学院プログラム
本研究科では、「経済学高度インターナショナルプログラム」による修士課程の学生受入れが平成 22（2010）年度から開始され、博士課程の学生受入れが平成 24（2012）年度から開始された。このプログラムでは、海外の大学学部を卒業した人を対象として、英語を研究教育上の母語として経済学での多様な分野において、広く豊かな学識の養成を基礎として、国際的な先端性をもつ学問研究に従事する研究教育者、及び高度な専門知識を国際的視野のもとに実践的に駆使しうる人材を育成することを目的とする。なお、プログラムの開始に伴い、関連する一部の授業は英語で行われている。
博士学位授与状況
年度博士 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
課 程 19 16（2） 12（1） 11（1） 9（1）
論 文 1（1） 2 4 2 3
計 20（1） 18（2） 16（1） 13（1） 12（1）（ ）外国人で内数
ティーチングアシスタント（TA）、リサーチアシスタント（RA）の委嘱状況
（人）年度
種別 平成 21年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
TA
修士 8 12 19 7 11
博士 13 21 13 15 18
計 21 33 32 22 29
RA
修士 0 0 0 0 0
博士 19 14 6 4 5
計 19 14 6 4 5
（人）
（人）
（人）
13
年度 平成 24 年度 平成 25 年度
期 間
ア
メ
リ
カ
イ
ギ
リ
ス
カ
ナ
ダ
ルクセンブルク
デンマーク
ド
イ
ツ
イ
タ
リ
ア
スウェーデン
韓
国
マ
カ
オ
オーストラリア
シンガポール
タ
イ
フィリピン
バングラデシュ
計
ア
メ
リ
カ
イ
ギ
リ
ス
カ
ナ
ダ
フ
ラ
ン
ス
ス
ペ
イ
ン
ルクセンブルク
ド
イ
ツ
オ
ラ
ン
ダ
イ
タ
リ
ア
ロ
シ
ア
韓
国
中
国
台
湾
香
港
オーストラリア
シンガポール
計
客員研究員
3ヶ月未満 24 3 1 2 1 1 2 2 1 1 1 1 1 41 16 4 4 2 1 1 1 1 1 5 1 1 1 2 1 423〜6ヶ月 1 1 2 1 1 26〜12ヶ月 0 1 112ヶ月以上 0
ビジター 1 1 4 1 1 1 1 1 9計 25 1 3 1 2 1 1 2 2 1 1 1 1 1 1 44 21 5 4 3 1 1 1 2 1 1 6 1 1 2 3 1 54
年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
期 間
中
国
香
港
台
湾
韓
国
ア
メ
リ
カ
イ
ギ
リ
ス
オ
ラ
ン
ダ
ニュージーランド
ド
イ
ツ
ルクセンブルク
ス
ペ
イ
ン
オーストラリア
カ
ナ
ダ
計
韓
国
台
湾
香
港
ア
メ
リ
カ
イ
ギ
リ
ス
カ
ナ
ダ
ス
ペ
イ
ン
スウェーデン
フ
ラ
ン
ス
オーストラリア
ド
イ
ツ
フィンランド
シンガポール
計
ア
メ
リ
カ
イ
ギ
リ
ス
カ
ナ
ダ
韓
国
フ
ラ
ン
ス
オーストラリア
香
港
シンガポール
ニュージーランド
イ
ス
ラ
エ
ル
ロ
シ
ア
ス
イ
ス
計
客員研究員
3ヶ月未満 2 2 2 20 5 1 1 1 1 1 2 38 1 1 1 24 5 2 1 2 1 2 2 1 1 44 22 3 3 2 1 1 3 1 1 1 1 1 403〜6ヶ月 1 1 1 3 0 1 16〜12ヶ月 0 0 012ヶ月以上 0 0 0
ビジター 1 1 1 1 1 1 2計 2 2 2 1 21 5 2 1 1 1 1 2 1 42 1 1 1 25 5 2 1 2 1 2 2 1 1 45 23 4 4 2 1 1 3 1 1 1 1 1 43
（人）
Ⅶ 国際交流
本研究科教員の海外渡航は短期のものを含めると毎年かなりの件数になる。他方、外国からの客員研究員等の受け入れも施設の許すかぎり進められている。また外国人を専任教員に任用できる制度が設けられたのを機に、当研究科においても昭和 60 年（1985）より、その道を開き、この制度による国際交流も開始された。 学生の海外留学ないし海外修学及び外国からの留学生等の受け入れも活発である。
客員研究員等の受入状況（人）
海外留学者数（交流協定に基づく学生の派遣状況）
※1 ストックホルム王立工科大学は平成 24 年度以降、部局間協定から大学間協定に移行※ 2 シンガポール国立大学は大学間協定
留学先
年度
学部 大学院
ストックホルム・スクール・
オブ・エコノミクス
（スウェーデン）
ストックホルム王立工科大学
（スウェーデン）※１
アッシュ・ウ・セ経営大学院
（フランス）
シンガポール国立大学
（シンガポール）※２
サンクトペテルブルグ国立大学
（ロシア）
ブリティッシュコロンビア大学
（カナダ）
計
社会科学高等研究院
（フランス）※１
イェール大学
（アメリカ）※２
ペンシルバニア大学
ウォートンスクール
（アメリカ）
計
平成 21 年度 2 4 6 1 1平成 22 年度 1 3 2 6 0平成 23 年度 3 3 6 0平成 24 年度 1 4 1 6 0平成 25 年度 2 5 2 1 1 11 0
14
（人）
国別
年度
学 部 大学院中
国
タ
イ
モ
ン
ゴ
ル
バングラデッシュ
ケ
ニ
ア
イ
ギ
リ
ス
フ
ラ
ン
ス
ロ
シ
ア
ア
メ
リ
カ
カ
ナ
ダ
オーストラリア
計
イ
ギ
リ
ス
フ
ラ
ン
ス
ア
メ
リ
カ
計
平成 21 年度 1 1 3 1 6 1 1 25 27平成 22 年度 1 1 2 1 5 1 2 11 14平成 23 年度 2 1 6 9 2 2 18 22平成 24 年度 2 1 2 1 7 1 14 3 1 19 23平成 25 年度 3 1 5 1 14 1 25 2 21 23
（人） 留学生の受入
国別
年度
学 部 大 学 院中
国
タ
イ
モ
ン
ゴ
ル
韓
国
インドネシア
シンガポール
ベ
ト
ナ
ム
カ
ナ
ダ
計
中
国
韓
国
台
湾
タ
イ
ベ
ト
ナ
ム
カンボジア
モ
ン
ゴ
ル
スウェーデン
ベ
ル
ギ
ー
ア
メ
リ
カ
カ
ナ
ダ
オーストラリア
ニュージーランド
ポーランド
カザフスタン
イ
ギ
リ
ス
ド
イ
ツ
計
平成 22 年度 10 2 3 5 1 21 16 4 3 3 1 1 1 29平成 23 年度 5 1 2 5 13 27 12 1 3 1 1 2 1 1 2 1 1 1 54平成 24 年度 5 8 1 14 37 10 1 5 1 1 1 1 1 1 1 1 1 62平成 25 年度 4 12 1 1 18 42 10 1 3 1 1 1 2 61平成 26 年度 7 1 8 2 1 19 46 10 3 1 1 61
国際交流協定
本学における外国の大学等との間に交流協定を締結する場合の協定の種類は大学間協定と部局間協定の２種類となっている。なお、原則として協定書には交流の大綱を定めるものとし、具体的な交流の実施方法については、必要に応じ覚書を定めるものとしている。
（1）大学間協定世界的視野に立脚して、全学レベルの交流が東京大学と相手大学等の双方に有益であるもの。
全研究科関係は、次のとおりである。 学生関係 スタンフォード大学 （アメリカ）
経済学部関係は、次のとおりである。 学生関係 エセックス大学 （イギリス） ハーバード大学 （アメリカ） 学術学生関係 フィリピン大学 （フィリピン）
（2）部局間協定東京大学の特定部局が外国の大学等との間で交流を行うもの。
大学院経済学研究科関係は、次のとおりである。 ストックホルム・スクール・オブ・エコノミクス（スウェーデン） アッシュ・ウ・セ経営大学院（フランス） ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（イギリス）
海外修学者数
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慶長大判
Ⅷ 経済学図書館
本学部図書館は、わが国の経済学関係の図書館としては最も充実しているもののひとつに数えられている。 本学部教職員、学生、経済学研究科大学院学生をはじめ、学内教職員にも貸出を行っており、手続きを経れば学外者も閲覧利用が出来る。
利用時間 平 日 午前９時〜午後８時まで 土曜日 午前９時 30 分〜午後５時まで
閲 覧 室 575 ㎡ 座席数 75
蔵書数（平成 26 年 3 月 31 日現在）
区 分 和 洋 計
図書所蔵冊数 497,603 冊 325,985 冊 823,588 冊
雑誌所蔵種類数 11,200 種 4,661 種 15,861 種
年間受入数（平成 25 年度）
区 分 和 洋 計
図 書 8,851 冊 2,555 冊 11,406 冊
雑 誌 種 類 数 671 種 464 種 1,135 種
館外貸出状況（平成 25 年度）
利 用 者 延人数 冊 数
経 済 学 部 教 員 701 2,318
経 済 学 部 学 生 1,725 3,199
経済学研究科院生 2,373 6,205
そ の 他 5,692 11,963
計 10,491 23,685
貴重資科
（1）貴重図書 アダム・スミス文庫、エンゲル文庫、メンガー文庫などのコレクションのほか、国富論（初版本）、資本論（初版本）等多数の稀覯本を所蔵している。
（2）特別コレクション 石川一郎文書、浅田家文書、白木屋文書、土屋家旧蔵文書、山一證券資料、戦時海運関係資料、国労関係資料などの特別資料や明治期経済文献、社史、営業報告書、有価証券報告書などの特色あるコレクションを所蔵している。
（3）古貨幣コレクション 総数 12,000 点を超えるこのコレクションは、日本銀行の貨幣博物館と並ぶ、日本で最大規模の東洋古貨幣コレクションの一つである。 日本 2,715 点 中国 6,369 点 琉球 22 〃 安南 838 〃 朝鮮 2,106 〃 その他 159 〃
（4）古札コレクション 総数約 25, 000 枚におよび、その内訳は藩札 308 種、私札 96 種のほか準藩札、旗本札、見本摺、贋札、模造札、賭博札、府県札、政府紙幣、幕府札、会社札、大蔵省押捺札、商品券、蔵米切手、米預切手、中国紙幣などを含んでいる。
（人：冊）
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Ⅸ 本研究科附属センター
附属日本経済国際共同研究センター（CIRJE：Center for International Reseach on the Japanese Economy）
日本経済に関する国際的な共同研究を実施するとともに、日本の経済・企業に関する情報資料を収集し、関連分野の研究者等の利用に供することを目的として平成 10 年 4 月本センターが設立された。経済学研究科の附属施設であり、CIRJE 専任のスタッフに加え、研究科のスタッフが研究活動に多数参画している。 CIRJE における研究成果は、ディスカッション・ペーパーとして刊行される他、ニューズレターやセンターホームページを通じて世界に発信されている。
1. 研究部門とその活動（1）国際比較研究部門 国際比較の視点から日本のマクロ経済、企業・産業部門、制度・歴史などの研究を実施している。この部門はさらに次の 3つの分野に大別されており、多数の研究プロジェクトを擁している。・日本経済国際比較研究分野・日本企業国際比較研究分野・制度・歴史国際比較研究分野
（2）情報資料研究部門 日本経済に関するデータ・資料の収集・整備を行っている。行政・研究機関の調査・統計データに加えて、企業・政府の一次資料の収集・整備も進められている。また、国際比較研究部門同様、研究プロジェクト活動も行っている。・日本経済情報資料研究分野・情報解析共同研究分野
（3）国際共同研究部門 国際的な共同研究を目的として海外の研究者を招聘し様々な共同研究を実施すると同時に、国際研究会議を主催して情報収集や新たな知識の生産を行うことを目的としている。・国内外からの研究者の受入 国内外からの客員研究者との交流に力を入れており、幅広い研究分野から数多くの優秀な研究者を迎えている。
（人）年 度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度受入数 43 44 39 47 47
・国際会議の開催・後援 毎年様々な国際会議の主催及び後援を行うことによって、日本経済研究者間の交流を促進している。
（件）年 度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度開催数 5 4 4 4 6
2. その他の研究活動（1）ディスカッションペーパー CIRJE では Jシリーズ（日本語）、Fシリーズ（外国語）の 2つのディスカッションペーパーシリーズを刊行している。刊行されたディスカッションペーパーはCIRJE のホームページに掲載され、ダウンロードすることも可能な他、世界規模のデータベースであるRePEc にも登録される。
（2）ワークショップ支援 CIRJE は経済学研究科と密接な協力関係を保ち、経済学研究科において定期的に行われている 11 のワークショップに対して、全面的に活動の支援を行っている。
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附属金融教育研究センター（CARF：Center for Advanced Research in Finance）
金融研究・金融教育のアジアにおける世界的拠点となることを目的に、平成 17 年 4 月に設置された。同じく平成 17 年 4月に開設された大学院経済学研究科金融システム専攻、並びに平成 19年 4月に開設された経済学部金融学科と一体となって、世界トップ水準の金融研究・金融教育を進め、21 世紀の金融を担う研究者・リーダーの育成を行っている。 CARFは文部科学省から産学連携施設に認定されており、その運営資金は政府支出のほか、広く産業界・金融界からの支援を受けてまかなわれている。現在、次の企業からご支援をいただいている。 ・第一生命 ・野村ホールディングス ・三井住友銀行 ・三菱東京UFJ 銀行 （五十音順） CARFの活動分野は、第 1に金融システムのデザインの研究と政策提言、第 2に金融工学・ファイナンスの理論研究およびその応用、第 3にマクロ金融政策の理論・実証研究である。こうした研究を推進するために、（1）データベースの構築・分析環境面でのインフラ整備、（2）世界の第一線の金融研究者を招聘した共同研究と外部に向けたセミナーの開催、（3）産業界や政策当局と連携した産学共同や官学共同の研究プロジェクトを 3つの柱として位置づけている。 平成 19 年夏以降の金融危機については、CARFが分析すべき喫緊のテーマと認識し、様々な活動を行っている。 研究成果は、ワーキングぺーパーの発表、国際コンファレンス、特別セミナー、ワークショップの開催などのほか、ホームページでも幅広く公表している。
NEEDSFinanicalQUEST、WhartonResearchDatabaseServices（WRDS）、ブルームバーグ・プロフェッショナル・サービスなどのデータベース、金融情報サービスの提供
特別セミナー世界第一線の研究者・実務家によるセミナー
年度 平成 21 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25回数 12 13 4 4 2
東京ファイナンス研究会・CARFセミナー・CARFワークショップCARF独自のセミナーやワークショップを開催
年度 平成 21 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25回数 9 5 5 4 13
オークション・マーケットデザインフォーラム（AMF）マーケットデザインを現実の政策やビジネスに役立てるため、具体的な政策提言とビジネスモデルの提案を示していくためのフォーラム
金融危機後のデリバティブ市場と金融工学デリバティブ商品の公正価値算定およびデリバティブ・ポートフォリオのリスク管理精度の向上
コンファレンス内外の研究者・実務家と共同で行うコンファレンス
（回：（ ）国際コンファレンスの内数）年度 平成 21 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25回数 5（2） 9（5） 5（3） 6（3） 6（4）
金融監督政策研究会世界および日本における金融監督政策・行政の変化について情報交換するために、産官学連携の対話の場として発足した研究会
（回）年度 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25回数 5 5 3 5
現代会計フォーラム日本の会計制度と金融危機、会計規制、IFRS との関係等についての分析、検討を行うフォーラム年度 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25回数 9 11 11 10
（1）データベースの構築・分析環境面でのインフラ整備
（2）世界の第一線の金融研究者を招聘した共同研究と外部に向けたセミナーの開催
（3）産業界や政策当局と連携した産学共同や官学共同の研究プロジェクト
（回）
（回）
（回）
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Ⅹ 東京大学経済学会
東京大学経済学会は、大正 8（1919）年に発足した「経済学研究会」を母体として、大正 11（1922）年、経済学部教員の自主的な研究組織として設けられ、以後教員相互の協力により活動が続けられている。 また、機関誌『経済学論集』の編集・発行を通じ、学部内外の研究成果の発表・紹介が行われている。『経済学論集』は、年 4回発行を原則として、平成 25（2013）年度までに 79 巻を刊行している。 会員は普通会員（経済学研究科・経済学部教員及び卒業生等）と学生会員からなり、会員には『経済学論集』が配付される。
附属経営教育研究センター（MERC：Management Education and Research Center）
経営学の研究者に対するニーズがこれまでにない高まりをみせている中、MERCは、経営学に関する外部資金プログラムを束ねる組織として平成 17 年 9 月に発足し、平成 20 年 10 月に経済学研究科附属施設となった。平成 19 年度に企業・市場専攻から名称変更された経営専攻、さらに平成 13 年度から始められた「経営特修コース」（学部 3年までに経営関係のコア科目を含めた卒業に必要な単位をほとんど取り終えてしまった優秀な学部学生を対象として、面接試験を行った上で、学部 4年目から大学院教育をスタートさせ、大学院修士課程を 1年で修了することを目指すためのコース）と一体となって、経済学部経営学科から一貫した 21 世紀型の経営学の研究者、リーダーの育成を行っている。
【研究部門】
ものづくり経営研究センター（MMRC） ものづくり経営の世界的な研究拠点として、平成 15 年度に 21 世紀 COEプログラムとして採択され、さらに平成 20 年度には継続してグローバルCOEプログラムとして採択された。ここで「COE」とは、センター・オブ・エクセレンス（卓越した拠点）の略で、大学に世界最高水準の研究拠点をつくるため、優れた研究計画に資金を重点配分する文部科学省の制度である。このプログラムは、もともと各分野での「国公私トップ 30 大学」構想として打ち出されたもので、社会科学分野では、21 世紀 COEプログラムで 26 件、グローバルCOEプログラムではさらに厳選されて 14 件のみが採択された。グローバルCOEプログラムとしてのMMRCは 2013 年 3 月をもって終了したが、その後は経営教育研究センターの中のプロジェクトとして活動を継続している。
ものづくり経営研究コンソーシアムMERCが主宰する「ものづくり」に関する共同研究企業連合で、平成 16 年 4 月に設立され、事務所がMERC内に置かれている。平成 16 年度の国立大学法人化により、東京大学が法人としてコンソーシアムを組むことが出来るようになった最初の成果である。日本のものづくりを代表する会員企業 24 社（平成 26 年 5 月現在）の間で共同研究を行うことで、①ものづくり経営に関する共同研究及び情報の収集、②ものづくり経営の普及・展開などを目的としている。
【教育部門】
ものづくりインストラクター養成スクール平成 17・18 年度の経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として始められ、平成 19 年度からは有料化して東京大学の受託事業として実施されている。主に 50 代の現場管理経験者・技術者を対象に、「教えるプロ」として 3ヶ月コースで再教育し、自社の後進や中小企業の若手指導に当たってもらうための高度職業人教育プログラムである。※「ものづくりインストラクター」は東京大学の登録商標。
ものづくり寄席平成 16 年度から、東京駅前の三菱ビル「コンファレンススクエアＭ＋（エムプラス）」を会場として、一般向けの気軽な公開講座として始められたものである。MERCの教員、特任教員、特任研究員が講義を担当して、ものづくり経営に関する知見の普及・啓蒙を目的として、8期で 92 回の講演を実施してきた。運営には、特定非営利活動法人グローバルビジネスリサーチセンター（GBRC）があたっている。
19
医学部
社会科学研究所
東通用口（三四郎池口）
経済学研究科棟
伊藤国際学術研究センター
西通用口（赤門口）
玄関
玄関
経済学研究科学術交流棟
玄関
赤門
教育学部
赤門総合研究棟
本館
Ⅱ期棟
（工事中）
新館
ⅩⅠ キャンパス案内
建物配置図
経済学研究科棟 9,061 ㎡（地上 14 階、地下１階） 平成 13 年度竣工
経済学研究科学術交流棟 2,844 ㎡（地上 6階、地下 2階） 平成 21 年度竣工（小島ホール）赤門総合研究棟（文学部・教育学部・社会科学研究所・経済学部合同研究棟）平成 15 年度改修工事竣工
本 館 9,806 ㎡（地上７階、地下１階） 昭和 40 年度竣工 新 館 3,185 ㎡（地上８階、地下１階） 昭和 58 年度竣工
20
フロア案内
経済学研究科棟14Ｆ 教員研究室13Ｆ 教員研究室12Ｆ 第 1〜 3共同研究室、教員研究室11Ｆ 教育研究支援室、ファカルティ・ラウンジ、教員応接室10Ｆ 第 4共同研究室、教員研究室9 Ｆ 教員研究室8 Ｆ 教員研究室7 Ｆ 教員研究室、客員共同研究室、非常勤講師控室、プロジェクト共同研究室6 Ｆ 研究科長室、事務長室、大会議室、名誉教授室5 Ｆ 事務室4 Ｆ トレーディング・ラボ、コモン・ラボ、リサーチ・ラボ 計算機室、ネットワーク室3 Ｆ 第 2〜 4教室2 Ｆ 第 202 〜 204 演習室1 Ｆ コミュニティ・ラウンジ、計算機演習室ＢＦ 第 1教室
経済学研究科学術交流棟（小島ホール）6 Ｆ 小島記念教授室、日本経済国際共同研究センター センター長室、センター研究支援室、客員研究室5 Ｆ 経営教育研究センター センター長室、センター支援室、ものづくり経営研究センター、 ものづくりインストラクター養成スクール4 Ｆ 金融教育研究センター センター長室、センター支援室、教員研究室、経済学部資料室 古文書整理室3 Ｆ 経済学部資料室 資料閲覧室、調査整理室2 Ｆ 小島コンファレンスルーム、会議室、第 3セミナー室1 Ｆ 第 1セミナー室、第 2セミナー室Ｂ1Ｆ 経済学部資料室 資料保存庫
赤門総合研究棟（本館）4 Ｆ 大学院研究室3 Ｆ 図書館、大学院研究室、第 10 〜 11 演習室2 Ｆ 図書事務室1 Ｆ 第 3〜 8演習室ＢＦ 第 1・2演習室
（新館）6 Ｆ 経友会、学生サポートルーム4 Ｆ 大学院研究室3 Ｆ 大学院研究室2 Ｆ 客員共同研究室
本学部への経路
鉄 道丸ノ内線、大江戸線「本郷三丁目」駅徒歩 10 分南 北 線「東大前」駅徒歩 12 分千代田線「湯 島」駅徒歩 10 分
バ スＪＲ「上野」駅 学 01 系統 「東大病院前」バス停下車 徒歩 5分ＪＲ「御茶ノ水」駅 学 07 系統 「東大病院前」バス停下車 徒歩 5分ＪＲ「東京」駅〜荒川土手操車場間 東 43 系統 「東大赤門前」バス停下車 徒歩 3分ＪＲ「駒込」駅〜「御茶ノ水」駅間 茶 51 系統 「東大赤門前」バス停下車 徒歩 3分ＪＲ「御徒町」駅〜「大塚」駅間 都 02 系統「本郷三丁目駅前」バス停下車 徒歩 7分
東 京 大 学大学院経済学研究科・経済学部概要Graduate School of Economics, Faculty of Economics, The University of Tokyo
編 集 東京大学大学院経済学研究科・経済学部
発 行 平成 26年 7月
ホームページ http://www.e.u-tokyo.ac. jp/
住 所 〒113-0033 東京都文京区本郷 7丁目 3番 1号
電 話 0 3（5 8 4 1）5 5 4 3
2014
東京大学大学院経済学研究科・経済学部
概 要Graduate School of Economics, Faculty of Economics, The University of Tokyo
![理論経済学―マルクス経済学入門 - 法政大学 [HOSEI UNIVERSITY] · 2012-12-25 · 223 【経済学研究のしおり】 理論経済学―マルクス経済学入門](https://img.dokumen.tips/doc/110x75/5e50c53b646db20d687de839/cecoeaffcoee-hosei-university.jpg)
