東京都千代田区丸の内1-8-2http://www.am-one.co.jp/

当ファンドの仕組みは次の通りです。商 品 分 類 追加型投信／国内／株式信 託 期 間 1998年２月18日から無期限です。運 用 方 針 信託財産の成長をはかることを目的として、積極的

な運用を行います。

主要投資対象

ハイブリッド・セ レ ク シ ョ ン

ハイブリッド・セレクション・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

ハイブリッド・セレクション・マザーファンド

わが国の株式を主要投資対象とします。

運 用 方 法

ハイブリッド・セ レ ク シ ョ ン

株式の実質組入比率は、高い水準で弾力的に調整します。株式の実質組入比率を調整するため、株価指数先物取引やオプション取引を行うことがあります。

ハイブリッド・セレクション・マザーファンド

マクロ調査と個別銘柄調査を踏まえて、相場局面に応じてグロース株／バリュー株比率を調整し、かつ、配当利回りの高い銘柄も一部組入れることにより、いろいろな相場局面でのパフォーマンスの向上をはかります。２つの銘柄群への配分は、月次の相場見通しに基づき、週次の市況チェックを参考とした上で、相場局面についての判断をもとに弾力的に調整します。株式全体の組入比率は、高い水準（概ね60％以上）で弾力的に調整します。

組 入 制 限 株式への実質投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資は行いません。

分 配 方 針

決算日（原則として２月17日）に基準価額水準を考慮した上で、配当等収益および売買益等の範囲内で分配する方針です。分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

<運用報告書に関するお問い合わせ先>コールセンター：0120-104-694受付時間：営業日の午前９時から午後５時までお客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

受益者の皆さまへ

　毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。

　さて、「ハイブリッド・セレクション」は、2017年２月17日に第19期の決算を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。

　今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

ハイブリッド・セレクション

運 用 報 告 書（全体版）第19期<決算日2017年２月17日>

CS5_17291636_01_os7One_ハイブリッドセレクション_表紙のみ.indd 1 2017/04/10 10:38:19

1－　　－

■最近５期の運用実績

決 算 期基 準 価 額 東 証 株 価 指 数 株式組入

比 率株式先物比 率

純 資 産総 額（分配落） 税 込 み

分 配 金期 中騰 落 率

(ＴＯＰＩＸ)(参考指数)

期 中騰 落 率

円 円 ％ ポイント ％ ％ ％ 百万円15期（2013年２月18日） 10,166 0 23.7 962.69 18.8 94.7 2.5 4,45316期（2014年２月17日） 13,923 0 37.0 1,192.05 23.8 94.6 4.1 8,87817期（2015年２月17日） 16,124 0 15.8 1,462.07 22.7 94.2 3.9 10,61818期（2016年２月17日） 14,816 0 △8.1 1,282.40 △12.3 94.2 3.8 6,90319期（2017年２月17日） 19,619 0 32.4 1,544.54 20.4 94.4 3.2 8,963（注１）当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。（注２）株式先物比率は、買建比率－売建比率です。（注３）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など

同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

（注４）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

ハイブリッド・セレクション

■当期中の基準価額と市況の推移

年 月 日基 準 価 額 東 証 株 価 指 数 株 式 組 入

比 率株 式 先 物比 率騰 落 率 (ＴＯＰＩＸ)

(参考指数) 騰 落 率

（期　首） 円 ％ ポイント ％ ％ ％2016年２月17日 14,816 － 1,282.40 － 94.2 3.8

２月末 15,334 3.5 1,297.85 1.2 96.4 2.6３月末 16,865 13.8 1,347.20 5.1 96.6 2.4４月末 16,745 13.0 1,340.55 4.5 97.0 2.5５月末 17,570 18.6 1,379.80 7.6 96.8 2.5６月末 16,080 8.5 1,245.82 △2.9 96.7 1.7７月末 17,042 15.0 1,322.74 3.1 96.7 2.1８月末 16,714 12.8 1,329.54 3.7 96.5 2.1９月末 16,870 13.9 1,322.78 3.1 96.3 2.110月末 17,495 18.1 1,393.02 8.6 96.4 2.211月末 18,326 23.7 1,469.43 14.6 93.9 5.112月末 19,138 29.2 1,518.61 18.4 91.4 7.3

2017年１月末 19,236 29.8 1,521.67 18.7 94.9 2.6（期　末）2017年２月17日 19,619 32.4 1,544.54 20.4 94.4 3.2

（注１）騰落率は期首比です。（注２）当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「株式組入比率」、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。（注３）株式先物比率は、買建比率－売建比率です。

CS5_17291636_02_os7One_ハイブリッドセレクション_運用実績.indd 1 2017/04/10 10:38:21

2－　　－

■当期の運用経過（2016年２月18日から2017年２月17日まで）

基準価額等の推移

（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまが利用するコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

（注３）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因　好調な企業業績や米国の景気好転による国内株式市場の上昇に加え、業種配分効果および銘柄選択効果が奏功し、基準価額が上昇しました。　業種配分効果は機械、電気機器のオーバーウェイト、陸運業のアンダーウェイト等がプラスとなり、個別銘柄では、成長戦略関連で組入れているバイオ関連のグロース（成長）株および製造装置関連株、ハイテク電機関連株がプラスに寄与しました。

◆組入ファンドの当作成期間の騰落率組入ファンド 騰落率

ハイブリッド・セレクション・マザーファンド 33.8％

0

50

100

150

200

250

10,000

13,000

16,000

19,000

22,000

25,000

第18期末（2016.２.17）

第19期末（2017.２.17）

（円） （億円）

基準価額（左軸） 分配金再投資基準価額（左軸）純資産総額（右軸）

第19期首 ： 14,816円第19期末 ： 19,619円（既払分配金０円）騰 落 率 ： 32.4％（分配金再投資ベース）

CS5_17291636_03_os7One_ハイブリッドセレクション_運用経過.indd 2 2017/04/10 10:38:23

3－　　－

ポートフォリオについて●当ファンド　ハイブリッド・セレクション・マザーファンドの組入比率は期を通じて高位に維持するよう運用しました。

●ハイブリッド・セレクション・マザーファンド　中心セクターと位置付ける医薬品、電気機器、精密機器、サービス業については長期的な見方に変更はありませんが、短期的な反落の動きに備えてウェイトを引き下げました。一方で、インフラ投資拡大への期待から建設業のウェイトを引き上げ、個人消費の回復期待から小売業のウェイトを維持し、設備投資の回復期待から機械のウェイトを引き上げました。また、2016年末にかけて大型株中心の戻り相場に備えて大型株の組入比率を引き上げました。　グロース株・バリュー（割安）株の比率については、グロース株の比率を高位に維持しました。

※運用状況については12ページをご参照ください。

投資環境　期初は、欧州の信用不安、中国や米国の景気懸念や原油安などの悪材料が重なり国内株式市場は下落しました。その後、原油価格が底打ちし、世界的に株式市場が落ち着くと国内株式市場も上昇しましたが、2016年６月の英国のＥＵ（欧州連合）離脱による混乱から円高が懸念され、一時は下落しました。その後、７月は米国の早期利上げ観測が拡大し、為替が円安に反転したことから国内株式市場も反発しました。11月以降は、米国株式市場の上昇とトランプ新大統領の減税・インフラ投資拡大等の政策への期待から国内株式市場も上昇傾向となりました。

<東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)の推移(参考指数)>

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

第18期末(2016.2.17)

第19期末(2017.2.17)

参考指数との差異　当ファンドはベンチマークを定めておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数である東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の騰落率の対比です。

（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

第19期（2016.２.18～2017.２.17）

（％）

基準価額参考指数

【基準価額と参考指数の対比】

CS5_17291636_03_os7One_ハイブリッドセレクション_運用経過.indd 3 2017/04/10 10:38:23

4－　　－

分配金　当期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、無分配とさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。

■分配原資の内訳（１万口当たり）

今後の運用方針●当ファンド　引き続きハイブリッド・セレクション・マザーファンドを組入れることにより、実質的な運用を当該マザーファンドにて行います。今後もマザーファンドの組入比率を高位に維持します。

●ハイブリッド・セレクション・マザーファンド　2016年11月以降の相場の上昇については米国の新政権への期待感が主要因となっており、短期的には不透明感からいったん調整に入ると予想します。一方で、国内株式市場は2016年前半の円高等の要因で売り込まれ未だ出遅れの水準にあること、米国新政権の政策発動後に米国がインフレ環境下になった場合は日本の企業が最も恩恵を享受できると考えられることから、長期的には国内株式市場は堅調な展開となると考えます。　従いまして、短期的には外需関連株についてはウェイトを引き下げ内需関連株中心の運用としますが、米国の政策の方向性が明らかになった段階で外需関連株のウェイトを引き上げる方針です。また電気機器、精密機器、医薬品、サービス業については、アベノミクス成長戦略およびInternet of Things（モノのインターネット）の観点から高いウェイトを維持する方針を継続します。　グロース株・バリュー株の比率については、現状の水準を維持する方針です。

項目当期

2016年２月18日～2017年２月17日

当期分配金（税引前） －円対基準価額比率 －％当期の収益 －円当期の収益以外 －

翌期繰越分配対象額 9,727

（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。

（注２）当期分配金の「対基準価額比率」は「当期分配金（税引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。

CS5_17291636_03_os7One_ハイブリッドセレクション_運用経過.indd 4 2017/04/10 10:38:23

5－　　－

■１万口当たりの費用明細

項目

第19期

項目の概要（2016年２月18日～2017年２月17日）金額 比率

(ａ) 信託報酬 202円 1.166％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率期中の平均基準価額は17,277円です。

（投信会社） ( 93) (0.540) 投信会社分は、委託した資金の運用の対価（販売会社） ( 93) (0.540) 販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、

口座内でのファンドの管理等の対価（受託銀行） ( 15) (0.086) 受託銀行分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行

等の対価(ｂ) 売買委託手数料 45 0.260 (ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数

売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料（株式） ( 45) (0.258) （先物・オプション） ( 0) (0.001)

(ｃ) その他費用 0 0.002 (ｃ) その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用） ( 0) (0.002) 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

合計 247 1.429 （注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果で

す。なお、売買委託手数料は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。

（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

■親投資信託受益証券の設定、解約状況（2016年２月18日から2017年２月17日まで）設 定 解 約

口 数 金 額 口 数 金 額千口 千円 千口 千円

ハイブリッド・セレクション・マザーファンド 809,688 3,065,000 872,705 3,166,000

■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合項 目 ハイブリッド・セレクション・マザーファンド

(ａ) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 24,066,252千円(ｂ) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 7,561,362千円(ｃ) 売 買 高 比 率　(ａ)／(ｂ) 3.18

（注）(b)は各月末の組入株式時価総額の平均です。

CS5_17291636_04_os7One_ハイブリッドセレクション_1万口.indd 5 2017/04/10 10:38:25

6－　　－

■組入資産の明細　親投資信託残高

期 首（前期末） 当 期 末口 数 口 数 評 価 額

千口 千口 千円ハイブリッド・セレクション・マザーファンド 2,244,777 2,181,760 8,910,308

(2) 売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率項 目 当 期

売 買 委 託 手 数 料 総 額　(Ａ) 19,091千円う ち 利 害 関 係 人 へ の 支 払 額　(Ｂ) 1,209千円

(Ｂ)／(Ａ) 6.3％（注）売買委託手数料総額は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうちこのファンドに対応するものを含みます。

■利害関係人との取引状況等（2016年２月18日から2017年２月17日まで）【ハイブリッド・セレクションにおける利害関係人との取引状況等】(1) 期中の利害関係人との取引状況

　期中の利害関係人との取引はありません。

(2) 利害関係人の発行する有価証券等

種 類 当 期買 付 額 売 付 額 当 期 末 保 有 額

百万円 百万円 百万円株 式 － 124 －

【ハイブリッド・セレクション・マザーファンドにおける利害関係人との取引状況等】(1) 期中の利害関係人との取引状況

決 算 期 当 期

区 分 買付額等Ａ

売付額等Ｃうち利害関係人

との取引状況Ｂ Ｂ／Ａ うち利害関係人との取引状況Ｄ Ｄ／Ｃ

百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％株 式 11,936 814 6.8 12,129 1,375 11.3

平均保有割合　92.9％（注）平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該ベビーファンドのマザーファンド所有口数の割合。

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドにかかる利害関係人とは、みずほ証券、みずほフィナンシャルグループです。

CS5_17291636_04_os7One_ハイブリッドセレクション_1万口.indd 6 2017/04/10 10:38:25

7－　　－

■投資信託財産の構成� 2017年２月17日現在

項 目 当 期 末評 価 額 比 率

千円 ％ハイブリッド・セレクション・マザーファンド 8,910,308 98.9コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 97,815 1.1投 資 信 託 財 産 総 額 9,008,123 100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨ててあります。％は、小数点第２位を四捨五入しています。

■資産、負債、元本および基準価額の状況(2017年２月17日)現在

項 目 当 期 末(Ａ) 資 産 9,008,123,665円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 97,815,119ハイブリッド・セレクション・マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額) 8,910,308,546

(Ｂ) 負 債 44,852,332未 払 解 約 金 1,631,699未 払 信 託 報 酬 43,140,831そ の 他 未 払 費 用 79,802

(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ) 8,963,271,333元 本 4,568,604,303次 期 繰 越 損 益 金 4,394,667,030

(Ｄ) 受 益 権 総 口 数 4,568,604,303口１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 19,619円

（注）期首における元本額は4,659,487,203円、当期中における追加設 定 元 本 額 は 2,292,546,890 円 、 同 解 約 元 本 額 は2,383,429,790円です。

■損益の状況当期　自2016年２月18日　至2017年２月17日

項 目 当 期(Ａ) 配 当 等 収 益 △20,504円

受 取 利 息 4,994支 払 利 息 △25,498

(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益 1,571,019,078売 買 益 2,081,713,407売 買 損 △510,694,329

(Ｃ) 信 託 報 酬 等 △85,986,533(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 1,485,012,041(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金 △79,486,204(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金 2,989,141,193

(配 当 等 相 当 額) (3,038,697,278)(売 買 損 益 相 当 額) (△49,556,085)

(Ｇ) 合 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 4,394,667,030次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 4,394,667,030追 加 信 託 差 損 益 金 2,989,141,193(配 当 等 相 当 額) (3,038,697,278)(売 買 損 益 相 当 額) (△49,556,085)分 配 準 備 積 立 金 1,405,546,341繰 越 損 益 金 △20,504

（注１）(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。（注２）(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて

表示しています。（注３）(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加

設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。（注４）分配金の計算過程

項 目 当 期(ａ) 経 費 控 除 後 の 配 当 等 収 益 0円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益 1,043,768,973(ｃ) 収 益 調 整 金 3,038,697,278(ｄ) 分 配 準 備 積 立 金 361,777,368(ｅ) 当期分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ) 4,444,243,619(ｆ) １万口当たり当期分配対象額 9,727.79(ｇ) 分 配 金 0(ｈ) １ 万 口 当 た り 分 配 金 0

CS5_17291636_04_os7One_ハイブリッドセレクション_1万口.indd 7 2017/04/10 10:38:25

8－　　－

■分配金のお知らせ　収益分配金につきましては、運用実績等を勘案して無分配とさせていただきました。

《お知らせ》■ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社は、平成28年10月１日にみずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会

社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更しました。なお、当該統合に伴い、ファンドの運用方針、運用プロセス等に変更はありません。

■委託会社の統合により、約款に所要の変更を行いました。（平成28年10月１日）

CS5_17291636_04_os7One_ハイブリッドセレクション_1万口.indd 8 2017/04/10 10:38:25

9－　　－

■最近５期の運用実績

決 算 期基 準 価 額 東 証 株 価 指 数

株式組入比 率

株式先物比 率

純 資 産総 額期 中

騰 落 率(ＴＯＰＩＸ)(参考指数)

期 中騰 落 率

円 ％ ポイント ％ ％ ％ 百万円12期(2013年２月18日) 20,378 24.9 962.69 18.8 95.1 2.5 5,40113期(2014年２月17日) 28,148 38.1 1,192.05 23.8 95.2 4.2 9,74614期(2015年２月17日) 32,981 17.2 1,462.07 22.7 94.7 3.9 11,32315期(2016年２月17日) 30,522 △7.5 1,282.40 △12.3 94.9 3.8 7,39716期(2017年２月17日) 40,840 33.8 1,544.54 20.4 95.0 3.3 9,445

（注１）株式先物比率は、買建比率－売建比率です。（注２）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など

同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

（注３）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

ハイブリッド・セレクション・マザーファンド運用報告書

第16期（決算日　2017年２月17日）（計算期間　2016年２月18日～2017年２月17日）

　ハイブリッド・セレクション・マザーファンドの第16期の運用状況をご報告申し上げます。

当ファンドの仕組みは次の通りです。信 託 期 間 2002年２月12日から無期限です。

運 用 方 針 グロース株およびバリュー株への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。

主 要 投 資 対 象 わが国の株式を主要投資対象とします。

主 な 組 入 制 限 株式への投資には、制限を設けません。外貨建資産への投資は行いません。

CS5_17291636_05_os7One_ハイブリッドセレクション_ハイブリッドセレクションMF（表紙）.indd 9 2017/04/10 10:38:27

10－　　－

■当期中の基準価額と市況の推移

年 月 日基 準 価 額 東 証 株 価 指 数 株 式 組 入

比 率株 式 先 物比 率騰 落 率 （ＴＯＰＩＸ）

（参考指数） 騰 落 率

（期　首） 円 ％ ポイント ％ ％ ％2016 年 ２ 月 17 日 30,522 － 1,282.40 － 94.9 3.8

２ 月 末 31,614 3.6 1,297.85 1.2 96.6 2.6３ 月 末 34,805 14.0 1,347.20 5.1 96.3 2.4４ 月 末 34,572 13.3 1,340.55 4.5 96.6 2.5５ 月 末 36,307 19.0 1,379.80 7.6 96.8 2.5６ 月 末 33,254 9.0 1,245.82 △2.9 96.8 1.7７ 月 末 35,264 15.5 1,322.74 3.1 96.6 2.1８ 月 末 34,623 13.4 1,329.54 3.7 96.6 2.1９ 月 末 34,983 14.6 1,322.78 3.1 96.2 2.110 月 末 36,309 19.0 1,393.02 8.6 96.1 2.211 月 末 38,049 24.7 1,469.43 14.6 93.3 5.012 月 末 39,786 30.4 1,518.61 18.4 91.4 7.4

2017 年 １ 月 末 40,025 31.1 1,521.67 18.7 94.6 2.6（期　末）2017 年 ２ 月 17 日 40,840 33.8 1,544.54 20.4 95.0 3.3

（注１）騰落率は期首比です。（注２）株式先物比率は、買建比率－売建比率です。

CS5_17291636_06_os7One_ハイブリッドセレクション_ハイブリッドセレクションMF（基準価額）.indd 10 2017/04/10 10:38:28

11－　　－

■当期の運用経過（2016年２月18日から2017年２月17日まで）

基準価額等の推移　当期末の基準価額は40,840円となり、前期末に比べ33.8％上昇しました。

基準価額の主な変動要因　好調な企業業績や米国の景気好転による国内株式市場の上昇に加え、業種配分効果および銘柄選択効果が奏功し、基準価額が上昇しました。　業種配分効果は機械、電気機器のオーバーウェイト、陸運業のアンダーウェイト等がプラスとなり、個別銘柄では、成長戦略関連で組入れているバイオ関連のグロース（成長）株および製造装置関連株、ハイテク電機関連株がプラスに寄与しました。

投資環境　期初は、欧州の信用不安、中国や米国の景気懸念や原油安などの悪材料が重なり国内株式市場は下落しました。その後、原油価格が底打ちし、世界的に株式市場が落ち着くと国内株式市場も上昇しましたが、2016年６月の英国のＥＵ（欧州連合）離脱による混乱から円高が懸念され、一時は下落しました。その後、７月は米国の早期利上げ観測が拡大し、為替が円安に反転したことから国内株式市場も反発しました。11月以降は、米国株式市場の上昇とトランプ新大統領の減税・インフラ投資拡大等の政策への期待から国内株式市場も上昇傾向となりました。

ポートフォリオについて　中心セクターと位置付ける医薬品、電気機器、精密機器、サービス業については長期的な見方に変更はありませんが、短期的な反落の動きに備えてウェイトを引き下げました。一方で、インフラ投資拡大への期待から建設業のウェイトを引き上げ、個人消費の回復期待から小売業のウェイトを維持し、設備投資の回復期待から機械のウェイトを引き上げました。また、2016年末にかけて大型株中心の戻り相場に備えて大型株の組入比率を引き上げました。　グロース株・バリュー（割安）株の比率については、グロース株の比率を高位に維持しました。

<東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)の推移(参考指数)>

期首 期末1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2016/５/17 ８/17 11/17

<基準価額の推移>

20,000

26,000

32,000

38,000

44,000

50,000（円）

期首 期末2016/５/17 ８/17 11/17

CS5_17291636_07_os7One_ハイブリッドセレクション_ハイブリッドセレクションMF（運用経過）.indd 11 2017/04/10 10:38:30

12－　　－

○組入上位10業種期首（前期末）№ 業種名 ファンド TOPIX(参考指数) 差１ 電気機器 13.1％ 11.3％ 1.8％２ 医薬品 9.3 5.6 3.7３ 輸送用機器 8.1 10.1 △2.0４ 小売業 7.7 4.9 2.8５ 精密機器 6.7 1.6 5.0６ サービス業 6.5 3.8 2.7７ 情報・通信業 6.4 8.4 △2.0８ 化学 5.9 6.0 △0.1９ 機械 5.3 4.6 0.710 銀行業 5.1 7.5 △2.4

期末№ 業種名 ファンド TOPIX(参考指数) 差１ 電気機器 13.3％ 12.6％ 0.8％２ 情報・通信業 9.8 7.8 2.0３ 化学 7.4 6.8 0.6４ 小売業 6.9 4.6 2.3５ 機械 6.3 5.1 1.2６ サービス業 5.7 3.6 2.0７ 銀行業 5.4 8.6 △3.2８ 建設業 5.4 2.9 2.5９ 輸送用機器 5.3 9.3 △4.010 医薬品 4.5 4.8 △0.3

（注）ファンドの組入比率は純資産総額に対する割合です。

○組入上位10銘柄期首（前期末）No. 銘柄名 通貨 比率1 ソニー 日本・円 3.6％2 富士重工業 日本・円 2.43 トヨタ自動車 日本・円 2.34 東レ 日本・円 1.85 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 日本・円 1.86 ペプチドリーム 日本・円 1.77 日本電信電話 日本・円 1.68 小野薬品工業 日本・円 1.69 三井不動産 日本・円 1.510 日本電気 日本・円 1.5

組入銘柄数 117銘柄

期末No. 銘柄名 通貨 比率1 ソニー 日本・円 3.9％2 ソフトバンクグループ 日本・円 2.73 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 日本・円 2.44 三井住友フィナンシャルグループ 日本・円 2.15 セブン＆アイ・ホールディングス 日本・円 2.16 古河電気工業 日本・円 1.97 富士重工業 日本・円 1.68 住友不動産 日本・円 1.59 小松製作所 日本・円 1.510 富士通 日本・円 1.5

組入銘柄数 109銘柄

【運用状況】○資産配分比率期首（前期末）

スタイル分類 配分比率グロース系(成長系) 66.1％バリュー系(割安系) 33.9％

期末

スタイル分類 配分比率グロース系(成長系) 67.8％バリュー系(割安系) 32.2％

割安系 成

長系

割安系

成長系

（注）配分比率は組入株式評価額に対する割合です。

CS5_17291636_07_os7One_ハイブリッドセレクション_ハイブリッドセレクションMF（運用経過）.indd 12 2017/04/10 10:38:30

13－　　－

■１万口当たりの費用明細

項 目 当 期金 額 比 率

(ａ) 売買委託手数料 93円 0.259％（株式） (92) (0.258)（先物・オプション） (  0) (0.001)

合計 93 0.259

（注）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（35,787円）で除して100を乗じたものです。なお、費用項目の概要及び注記については５ページ（１万口当たりの費用明細）をご参照ください。

■売買及び取引の状況（2016年２月18日から2017年２月17日まで）(1) 株　式

買 付 売 付株 数 金 額 株 数 金 額

千株 千円 千株 千円国 内 上 場 9,807.7 11,936,320 10,563.3 12,129,931(△121.3) (－)（注１）金額は受渡代金です。（注２）（　）内は株式分割、増資割当および合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

(2) 先物取引の種類別取引状況

種 類 別 買 建 売 建新 規 買 付 額 決 済 額 新 規 売 付 額 決 済 額

国内

百万円 百万円 百万円 百万円株 式 先 物 取 引 2,402 2,418 － －

（注）金額は受渡代金です。

今後の運用方針　2016年11月以降の相場の上昇については米国の新政権への期待感が主要因となっており、短期的には不透明感からいったん調整に入ると予想します。一方で、国内株式市場は2016年前半の円高等の要因で売り込まれ未だ出遅れの水準にあること、米国新政権の政策発動後に米国がインフレ環境下になった場合は日本の企業が最も恩恵を享受できると考えられることから、長期的には国内株式市場は堅調な展開となると考えます。　従いまして、短期的には外需関連株についてはウェイトを引き下げ内需関連株中心の運用としますが、米国の政策の方向性が明らかになった段階で外需関連株のウェイトを引き上げる方針です。また電気機器、精密機器、医薬品、サービス業については、アベノミクス成長戦略およびInternet of Things（モノのインターネット）の観点から高いウェイトを維持する方針を継続します。　グロース株・バリュー株の比率については、現状の水準を維持する方針です。

CS5_17291636_08_os7One_ハイブリッドセレクション_ハイブリッドセレクションMF（運用方針）.indd 13 2017/04/10 10:38:32

14－　　－

■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合項 目 当 期

(ａ) 期 中 の 株 式 売 買 金 額 24,066,252千円(ｂ) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額 7,561,362千円(ｃ) 売 買 高 比 率　(ａ)／(ｂ) 3.18

（注）(b)は各月末の組入株式時価総額の平均です。

■利害関係人との取引状況等（2016年２月18日から2017年２月17日まで）(1) 期中の利害関係人との取引状況

決 算 期 当 期

区 分 買付額等Ａ

売付額等Ｃうち利害関係人

との取引状況Ｂ Ｂ／Ａ うち利害関係人との取引状況Ｄ Ｄ／Ｃ

百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％株 式 11,936 814 6.8 12,129 1,375 11.3

(3) 売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率項 目 当 期

売 買 委 託 手 数 料 総 額　(Ａ) 20,545千円う ち 利 害 関 係 人 へ の 支 払 額　(Ｂ) 1,303千円

(Ｂ)／(Ａ) 6.3％

(2) 利害関係人の発行する有価証券等

種 類 当 期買 付 額 売 付 額 当 期 末 保 有 額

百万円 百万円 百万円株 式 － 124 －

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドにかかる利害関係人とは、みずほ証券、みずほフィナンシャルグループです。

CS5_17291636_08_os7One_ハイブリッドセレクション_ハイブリッドセレクションMF（運用方針）.indd 14 2017/04/10 10:38:32

15－　　－

■組入資産の明細(1) 国内株式

銘 柄 期首(前期末) 当 期 末株 数 株 数 評 価 額

千株 千株 千円水産・農林業（0.3％）マルハニチロ － 8 26,320建設業（5.6％）安藤・間 129 139 118,984大成建設 90 122 98,210清水建設 80 － －鹿島建設 － 131 97,595前田建設工業 － 70 70,560東亜建設工業 200 － －五洋建設 － 85 44,115大和ハウス工業 19 － －日揮 － 38 76,608食料品（2.3％）明治ホールディングス 9 － －宝ホールディングス － 72 79,416味の素 16 － －キユーピー － 45 131,085アリアケジャパン 7 － －繊維製品（1.2％）東レ 149 110 107,921化学（7.8％）東ソー 99 70 69,580セントラル硝子 138 － －関東電化工業 － 48 57,312信越化学工業 － 9 89,037第一稀元素化学工業 8 9 40,590ステラ　ケミファ 19 39 137,280三菱ケミカルホールディングス 70 － －ダイセル 36 － －積水化学工業 － 23 43,286宇部興産 310 70 19,880日立化成 － 16 52,560花王 7 － －コーセー － 10 90,900タカラバイオ 62 48 74,256藤森工業 － 8 24,560医薬品（4.7％）協和発酵キリン － 23 37,743塩野義製薬 8.4 － －日本新薬 9 － －中外製薬 10.5 － －小野薬品工業 6.4 20 50,310参天製薬 16 － －ＪＣＲファーマ 17.5 16 45,200そーせいグループ 6.5 6.5 90,870キョーリン製薬ホールディングス 24 － －ナノキャリア 30 38.5 31,454ダイト 21 － －ＵＭＮファーマ 12 － －ペプチドリーム 34.5 25 135,000サンバイオ 27 － －ヘリオス 25.8 17 31,722

銘 柄 期首(前期末) 当 期 末株 数 株 数 評 価 額

千株 千株 千円ガラス・土石製品（1.1％）ジオスター － 88 94,336鉄鋼（1.0％）新日鐵住金 27 33 93,010神戸製鋼所 140 － －非鉄金属（3.4％）住友金属鉱山 － 52 85,228大阪チタニウムテクノロジーズ 24 － －ＵＡＣＪ － 150 47,250古河電気工業 － 43 176,730機械（6.6％）オークマ － 60 73,320アマダホールディングス 71 － －アイダエンジニアリング 34 － －牧野フライス製作所 89 － －ディスコ － 2 33,780平田機工 － 3 23,820小松製作所 － 50 141,200ＴＯＷＡ 86 48 98,208ハーモニック・ドライブ・システムズ 15 28 97,860クボタ 22 － －帝国電機製作所 24 － －荏原製作所 － 16 54,560ダイフク 46 － －三菱重工業 － 165 73,672スター精密 25 － －電気機器（14.0％）イビデン － 14 27,006日立製作所 － 67 42,283三菱電機 － 42 70,518安川電機 － 41 88,150明電舎 113 － －日本電産 － 6.3 67,032ダブル・スコープ 10 － －ダイヘン 185 － －日本電気 400 － －富士通 155 215 140,051サン電子 56 － －パナソニック 75 － －アンリツ － 55 47,245日立国際電気 － 23 55,568ソニー 106 105 372,435ＴＤＫ 15 15 118,500アルプス電気 － 19 64,505堀場製作所 － 10.7 67,303イリソ電子工業 5.5 4.5 32,220ファナック － 3 67,365浜松ホトニクス 15 － －村田製作所 6 － －輸送用機器（5.6％）東海理化電機製作所 19 － －日産自動車 48 － －

CS5_17291636_08_os7One_ハイブリッドセレクション_ハイブリッドセレクションMF（運用方針）.indd 15 2017/04/10 10:38:32

16－　　－

銘 柄 期首(前期末) 当 期 末株 数 株 数 評 価 額

千株 千株 千円トヨタ自動車 28 18.5 118,400ケーヒン 30 － －アイシン精機 9 － －本田技研工業 23 30 107,580スズキ － 28 123,760富士重工業 49 35 149,625精密機器（4.6％）テルモ 13 － －島津製作所 29 － －ブイ・テクノロジー － 6 103,020ニコン 61 － －オリンパス 17 8.2 32,062朝日インテック 17 21 94,920ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 30 23 30,015ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 63 80 135,680ニプロ － 15 20,625その他製品（0.6％）ヤマハ 15 － －任天堂 － 2.2 51,381電気・ガス業（－％）九州電力 45 － －電源開発 8 － －エフオン 66 － －陸運業（3.0％）富士急行 － 34 34,374西武ホールディングス － 30 57,930山九 － 125 89,625九州旅客鉄道 － 27 90,180空運業（－％）日本航空 20 － －ＡＮＡホールディングス 195 － －倉庫・運輸関連業（－％）近鉄エクスプレス 44.6 － －情報・通信業（10.3％）ファインデックス 29 － －ＦＦＲＩ 6 12 60,960ＧＭＯペイメントゲートウェイ 8.5 5 33,150野村総合研究所 － 11 43,065ヤフー － 167 88,009トレンドマイクロ － 10 48,050オービックビジネスコンサルタント － 6 33,360伊藤忠テクノソリューションズ － 21 66,255大塚商会 7 － －東映アニメーション 8 9 54,360デジタルガレージ 46 － －日本電信電話 25 23 108,353ＮＴＴドコモ 15 － －ＧＭＯインターネット 52 40 61,080エヌ・ティ・ティ・データ － 14 75,740ソフトバンクグループ － 30 255,540卸売業（1.0％）あい　ホールディングス 30 － －ドウシシャ 19 － －日立ハイテクノロジーズ － 18 87,480

銘 柄 期首(前期末) 当 期 末株 数 株 数 評 価 額

千株 千株 千円小売業（7.2％）くらコーポレーション － 8 36,920ビックカメラ － 57.3 61,081Ｊ．フロント　リテイリング － 25 42,125マツモトキヨシホールディングス 11 － －スタートトゥデイ 18 － －ウエルシアホールディングス 8 10 62,800シュッピン 47 29 40,919セブン＆アイ・ホールディングス 14 45 197,865トリドールホールディングス 19 19 44,213ドンキホーテホールディングス － 22 86,460日本瓦斯 21 － －エイチ・ツー・オー　リテイリング 33 － －イズミ 15 － －ニトリホールディングス 10 6.3 77,679銀行業（5.7％）新生銀行 － 399 82,992三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 275.8 294.2 224,709三井住友トラスト・ホールディングス 142 － －三井住友フィナンシャルグループ 32.6 44.7 202,714みずほフィナンシャルグループ 540 － －

証券、商品先物取引業（1.4％）野村ホールディングス － 166 124,251保険業（1.8％）第一生命ホールディングス 19 37 82,177東京海上ホールディングス － 15 76,260その他金融業（1.1％）オリックス 75 56 98,616不動産業（3.5％）ユニゾホールディングス 10 － －三井不動産 43 46 120,980住友不動産 － 44 142,164レオパレス２１ 120 － －シノケングループ － 27 54,540サービス業（5.9％）ネクスト 59 － －ミクシィ 12 － －ＧＣＡ 80.2 113 104,412テンプホールディングス 25 14 28,420ツクイ 44 120 81,000セプテーニ・ホールディングス 26 185 63,270リゾートトラスト 21 － －サイバーエージェント － 29 86,855エン・ジャパン 10 43 85,484リクルートホールディングス 10 16 84,320エイチ・アイ・エス 14 － －

千株 千株 千円合 計 株 数 ・ 金 額 6,270.8 5,393.9 8,973,318

銘柄数<比率> 117銘柄 109銘柄 <95.0％>（注１）銘柄欄の（　）内は、期末の国内株式評価総額に対する各業

種の比率です。（注２）合計欄の<　>内は、期末の純資産総額に対する評価額の比率

です。（注３）評価額の単位未満は切捨ててあります。

CS5_17291636_08_os7One_ハイブリッドセレクション_ハイブリッドセレクションMF（運用方針）.indd 16 2017/04/10 10:38:33

17－　　－

(2) 先物取引の銘柄別期末残高

銘 柄 別 当 期 末買 建 額 売 建 額

国内

百万円 百万円T O P I X 308 －

■投資信託財産の構成� 2017年２月17日現在

項 目 当 期 末評 価 額 比 率

千円 ％株 式 8,973,318 90.7コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他 924,058 9.3投 資 信 託 財 産 総 額 9,897,376 100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨ててあります。％は、小数点第２位を四捨五入しています。

■資産、負債、元本および基準価額の状況(2017年２月17日)現在

項 目 当 期 末(Ａ) 資 産 9,896,876,670円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 774,911,535株 式(評価額) 8,973,318,460未 収 入 金 130,863,175未 収 配 当 金 7,188,500差 入 委 託 証 拠 金 10,595,000

(Ｂ) 負 債 450,974,698未 払 金 448,597,698未 払 解 約 金 2,377,000

(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ) 9,445,901,972元 本 2,312,930,882次 期 繰 越 損 益 金 7,132,971,090

(Ｄ) 受 益 権 総 口 数 2,312,930,882口１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 40,840円

（注１）期首元本額  2,423,674,674円追加設定元本額  810,220,015円一部解約元本額  920,963,807円

（注２）期末における元本の内訳ハイブリッド・セレクション  2,181,760,173円みずほ日本株アクティブ・オープン  131,170,709円期末元本合計  2,312,930,882円

■損益の状況当期　自2016年２月18日　至2017年２月17日

項 目 当 期(Ａ) 配 当 等 収 益 132,298,031円

受 取 配 当 金 132,449,350受 取 利 息 54そ の 他 収 益 金 59,328支 払 利 息 △210,701

(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益 2,148,791,222売 買 益 2,629,254,245売 買 損 △480,463,023

(Ｃ) 先 物 取 引 等 取 引 損 益 43,649,840取 引 益 60,902,100取 引 損 △17,252,260

(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 2,324,739,093(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金 4,973,910,205(Ｆ) 解 約 差 損 益 金 △2,422,211,193(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金 2,256,532,985(Ｈ) 合 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) 7,132,971,090

次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ) 7,132,971,090（注１）(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等取引損益は期末の

評価換えによるものを含みます。（注２）(F)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価

額を差し引いた差額分をいいます。（注３）(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加

設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

CS5_17291636_08_os7One_ハイブリッドセレクション_ハイブリッドセレクションMF（運用方針）.indd 17 2017/04/10 10:38:33

18－　　－

《お知らせ》■ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社は、平成28年10月１日にみずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更しました。なお、当該統合に伴い、ファンドの運用方針、運用プロセス等に変更はありません。

■委託会社の統合により、約款に所要の変更を行いました。（平成28年10月１日）

CS5_17291636_08_os7One_ハイブリッドセレクション_ハイブリッドセレクションMF（運用方針）.indd 18 2017/04/10 10:38:33