随意契約の内容の公表局区防災危機管理局大規模災害発生時 … · 随意契約の内容の公表局区財政局課資金課契約締結日令和2年12月2日

随意契約の内容の公表

局区防災危機管理局

課危機対策室

契約締結日令和2年12月21日

件名レスキューWeb及びレスキューWeb MAPサービスの利用

概要

大規模災害発生時等における被害情報、被災状況の収集と把握の迅速化とそれに基づく適切な初動対応を行えるようにするため、24時間365日稼動の初動情報支援サービス「レスキューWeb」及び「レスキューWeb MAP」を利用するもの。

契約の相手方を選定した理由

　本契約で利用するASPサービスの「レスキューWeb」及び「レスキューWeb MAP」は、株式会社レスキューナウが開発・運用するもので、そのシステムプログラム、アプリケーションプログラム等の著作権、特許権その他の知的財産権は同社が保有しているため、同社しかサービスの提供を行うことができません。　以上の理由により、株式会社レスキューナウと随意契約を行うものです。

契約の相手方株式会社レスキューナウ

契約金額（円）（月額）566,940円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。電話番号　052-972-3526


局区財政局

課資金課


件名名古屋市第28回5年公募公債募集委託契約

概要

資金調達を目的として証券を発行するにあたり、証券の募集及び発行等を行う事務を委託するもの


本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため

契約の相手方株式会社　三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,100,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。電話番号　052-972-2309


局区財政局

課資金課


件名名古屋市第514回10年公募公債募集委託契約

概要

資金調達を目的として証券を発行するにあたり、証券の募集及び発行等を行う事務を委託するもの


本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため

契約の相手方株式会社　三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,320,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。電話番号　052-972-2309


局区スポーツ市民局

課区政課


件名臨時特別定額給付金支給事業進捗管理システムの構築

概要

　臨時特別定額給付金の給付及び進捗管理を行うためのシステムを構築するもの。


　契約業者は、福祉総合情報システムを構築し保守業務を実施するとともに本市の特別定額給付金事業において特別定額給付金の進捗管理システムを構築・運用業務を受託した実績があり、本市のシステム環境を熟知し、類似業務に対する最も豊富な知識経験、履行実績を持つとともに、構築したシステムに関する全ての情報と著作権を保有している。　最適な臨時特別定額給付金支給事業進捗管理システムの構築を最短で構築することが出来る事業者は契約業者に限られるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するもの。

契約の相手方株式会社アイネス中部支社

契約金額（円） 6,877,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局区政課です。電話番号　052-583-9201



課区政課


件名臨時特別定額給付金コールセンター業務委託

概要

　名古屋市の特別定額給付金の受給資格がありながら、申請期限までに世帯員全員が死亡し受給できなかった方の遺族に対し支給する臨時特別定額給付金にかかるコールセンター業務について業務委託するもの。


　臨時特別定額給付金事業においては、電話等による申請者からの請求により申請書を送付することとなるが、補正予算のスケジュール上、制度開始のためには議決後に速やかにコールセンターを開設する必要がある。　当該事業に利用する臨時特別定額給付金専用システムは特別定額給付金システム構築業者が構築する予定となっているが、「特別定額給付金支給事業総合業務委託（市民向けコールセンター等関係）」を受託している契約業者以外の業者と契約した場合、サーバーからの回線敷設工事、システム利用方法の研修、特別定額給付金に係る予備知識の研修等の準備に相応の時間が必要となることから、速やかなコールセンター開設が困難となり、結果的に申請可能期間が極めて短くなる。　早期にコールセンターを開設することができる体制を有している事業者は「特別定額給付金支給事業総合業務委託（市民向けコールセンター等関係）」の受託実績がある契約業者に限られるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するもの。

契約の相手方パーソルテンプスタッフ株式会社

契約金額（円） 8,316,000




課区政課


件名区役所ウェブサイト・バナー広告掲載事業

概要

16区の区役所ウェブサイトのトップページへ民間企業等のバナー広告を掲載する。その掲載について、各区12枠、合計192枠を一括で購入し、広告の掲載を依頼する事業者を募集する業務。


当該事業は令和2年4月より株式会社ホープと契約し、実施されている。当該契約は、契約期間は令和2年4月から令和3年3月までとし、令和6年3月31日まで1年ごとに契約を更新できることを条件としている。令和2年度において、契約金も契約書どおり納入されており、適正に事業実施したこと、令和3年度についても同じ内容で事業を引き続き行うことを確認し、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの1年間について、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方株式会社ホープ

契約金額（円） 2,666,400　円




課住民課


件名デジタル手続法施行に伴う住民記録システム及び戸籍電算システムの改修業務委託

概要

　令和元年5月31日にデジタル手続法が公布され、国が附票ネットワークを構築し、国外転出者について個人番号カードや公的個人認証の利用が可能になることに伴い、住民課が所管する住民記録システム及び戸籍電算システムに必要な改修業務を委託するもの。


　次の理由から、本件システム改修が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。

(1)　契約予定業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有していること。(2)　本件システム改修に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約予定業者である開発元以外には公開されていないこと。

　以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するもの。

契約の相手方日本電気株式会社　東海支社　

契約金額（円） 75,898,350

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。電話番号　052-972-3114



課住民課


件名住民記録システムドキュメント整備業務委託

概要

　住民記録システムは、これまで、国の制度改正等への対応のためにシステム改修を繰り返しており、複雑なシステム構成となっている。今後も国の制度改正等に対応するため、ファイルレイアウト等のシステムドキュメントの整備を実施するもの。


　本市住民記録システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。

（1）　契約予定業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有していること。（2）　本件システム改修に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約予定業者である開発元以外には公開されていないこと。

　以上の理由から、本件ドキュメント整備が実施できる業者は、契約予定業者のみであることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するもの。

契約の相手方日本電気株式会社　東海支社

契約金額（円） 9,757,000




課住民課


件名戸籍法改正に伴う戸籍電算システムの改修業務委託

概要

　令和元年5月31日に戸籍法の一部を改正する法律が公布され、従来、本籍地の市町村長でのみ交付請求が可能であった戸籍証明書について、全国の戸籍システムのオンライン化により本籍地の市町村長以外でも戸籍証明書等の交付請求を可能とすることや、法務大臣が磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して親子関係の存否、婚姻関係の形成等に関する情報その他の戸籍関係情報を作成し、これを他の行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて提供する等が可能となることに伴い、住民課が所管する戸籍電算システムに係る所要の改修を委託するもの。


次の理由から、本件システム改修が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。

(1) 本市向けにカスタマイズを加えた日本電気株式会社製パッケージソフトウェア（REPROS-X）及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに、著作権を有している。(2) 本件システム改修に必要となるパッケージソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約予定業者である開発元以外には公開されていないこと。

　以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結するもの。


契約金額（円） 9,944,000




課スポーツ施設室


件名露橋スポーツセンター中央監視装置用ソフトウェア更新委託

概要

露橋スポーツセンターの中央監視装置が経年劣化に伴い突然シャットダウンしてしまう不具合を起こしており、故障のリスクも増大していることからソフトウェア等の更新を行うもの。


中央監視装置は、設置する施設の設備機器状況等に合わせて個別にソフトウェアを製作し、システムを構築する。その性質上、露橋スポーツセンターの中央監視システムを構築した以下の事業者以外にはソフトウェア等を更新することができないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき同社と随意契約をするもの。

契約の相手方ジョンソンコントロールズ株式会社

契約金額（円） 3,740,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。電話番号　052-972-3263



課スポーツ戦略室


件名東京2020オリンピック聖火リレーボランティア運営業務委託

概要

　東京2020オリンピック聖火リレーの実施にあたり、運営面で補助業務を行うボランティアにかかる運営業務を委託するもの。


　東京2020オリンピック聖火リレー（以下「聖火リレー」という。）は、本年4月6日（月）に実施することとなっていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、3月24日（月）に突如実施の中止となった。その後、9月28日（月）に中止となった聖火リレーを令和3年4月5日（月）に延期する旨が公表され、実施にあたり「前回の聖火リレールート・セレブレーション会場」の実施場所については原則維持することも発表された。これに伴い、当初予定の聖火リレーの実施内容から大幅な変更がないことが判明した。このことから、以下の理由に伴い、後段に記述する契約相手方しか本業務を実施することができないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、当該業者と随意契約する。＜理由＞・契約相手方は当初予定されていた聖火リレーのボランティア業務を受託しており、本業務を円滑に効率的に実施できるノウハウを有している。・マニュアル作成や公式ユニフォーム等、聖火リレー本番に向けた各種準備について契約相手方は一旦完了しており、本業務の実施にこれらを更新することのみで対応できるため、経費の圧縮やコロナ禍における柔軟な対応ができる。・ボランティアと個別連絡調整をこれまで行っており、新たな事業者に変更することはボランティアの混乱する招く恐れがある。

契約の相手方株式会社コングレ　中部支社

契約金額（円）１４，９９８，９１８円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ戦略室です。電話番号　052-972-3294


局区観光文化交流局

課歴史まちづくり推進室


件名文化のみち橦木館南側塀改修工事

概要

　有識者により文化財的価値が高いと判断された南側既設レンガ塀の改修工事を行うもの。


　令和元年度に実施した南側レンガ塀の現況調査において、想定よりも危険性が高く、道路境界にある塀として安全確保が出来ない状態であることが判明した。同時に、文化財的価値が高いことも新たに分かり、出来る限り温存するべきであると有識者より指導を得たことから、同年度に施工した現状の危険を回避するための撤去工事では、歩道面から９０㎝を残し上部の約１７０㎝を撤去した。　今年度、橦木館の南側塀改修工事について一般競争入札（開札日11月19日）を行ったところ、入札者がいなかったため不調となった。　現状は撤去工事を終えた状態のまま、施設管理のため工事用仮囲いで塀の代用をしており、一部残したレンガ塀はこの仮囲いを利用して内側から支えているだけの状態である。現在の状況がこれ以上継続すると倒壊の危険があるため、直ちに必要な対応ができ、かつ現場及び文化財建造物等の取り扱いを熟知している者による改修が急務である。　以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号により随意契約をするもの。

契約の相手方株式会社魚津社寺工務店

契約金額（円） 11,000,000

電話番号　052-972-2782契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局歴史まちづくり推進室です。


局区観光文化交流局

課名古屋城総合事務所保存整備室


件名名古屋城天守閣整備事業御深井丸及び小天守西側発掘調査に伴う測量等業務委託

概要

　名古屋城天守閣整備事業（以下、「本事業」とする。）は、平成27年度に実施した技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定し、平成29年5月9日に基本協定を締結した。平成29年度には、優先交渉権者の提案に基づき木造復元の基本設計業務を実施し、平成30年度からは実施設計業務を進めている。　御深井丸及び小天守西側発掘調査は、現天守閣解体工事に際し、仮設構台が設置される範囲について、地下遺構の状況を把握するため、基本協定に基づき実施するものであり、本業務は、調査に伴う測量及び掘削を行うもの。


　本事業は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第18条の規定に基づき技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルを採用し、契約予定業者を優先交渉権者として選定している。　技術提案・交渉方式において選定された優先交渉権者は、「特殊な技術に係る特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方が特定されているとき」に該当するため、地方公共団体の物品等又は特定調達役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第1号により随意契約をするもの。

契約の相手方株式会社　竹中工務店名古屋支店

契約金額（円） 12,083,500

電話番号　052-231-2488契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所保存整備室です。


局区環境局

課総務課


件名地理情報システムを用いた生きもの情報ポータルサイトのコンテンツ拡充等業務委託

概要

　令和2年3月に開設した、なごやの生きもの情報ポータルサイト「なごや生きものライブラリー」のコンテンツ拡充に向け、なごや生物多様性センター等が保有する野生動植物及びその生息・生育環境に関する情報を地理情報システム（GIS）としてデータベース化し、解析・評価を加えて視覚的に分かりやすい形で市民に情報提供する業務を委託するもの。


　上記業務を実施するためには、当地の生態系に関する広範な情報収集能力やGISソフトを用いた高度な分析能力を備え、公的機関等による生物多様性保全施策にも精通した事業者を選定する必要があり、競争入札に適さないことから公募型プロポーザルを実施した。　評価委員から意見聴取した結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。

　各提案者の順位（順位点）　１位　株式会社地域環境計画名古屋支社　（３点）　２位　株式会社プレック研究所中部事務所　（６点）

※順位の考え方　各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与（１位は１点、２位は２点）し、各評価委員の順位点の合計が少ない者をより上位とした。

契約の相手方株式会社地域環境計画名古屋支社

契約金額（円） 4,070,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。電話番号　052-972-2667


局区環境局

課総務課


件名大江破砕工場破砕機用ハンマーの製造の請負

概要

　大江破砕工場の破砕機に取付けられているハンマーは、破砕時にごみとの摩擦で徐々に擦り減り、破砕処理量の低下をきたすため、定期的に交換をする必要がある。以上の理由により部品の製造及び調達を行うもの。


　大江破砕工場の破砕機に使用されているハンマーは材質・成分が概要しか公開されていない特殊部品であるため。　また、破砕設備全体が株式会社タクマの設計仕様に基づいているため、株式会社タクマの設計仕様を満たすものでなければ所定の性能を発揮できないばかりでなく、安全・安定した運転を行うことができなくなるため。

契約の相手方株式会社タクマ　中部支店　

契約金額（円） 22,550,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。電話番号　052-972-2667


局区健康福祉局

課医療福祉課


件名平成30年度個人所得課税税制改正対応システム改修委託契約

概要

　福祉医療システムにおいて参照している個人所得税の控除内容が改正されたことに伴い、所得判定のプログラムを改修するもの。


　契約の相手方業者は、国民健康保険・福祉医療・後期高齢システムに関する全てのプログラムを開発しており、当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソウトウェアの開発元であり、当該ソウトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。　また、システムの改修作業に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。　以上より、当システムの改修作業は著作権を有する当該業者のみしか実施できないため。

契約の相手方日本電気株式会社東海支社

契約金額（円） 10,384,605

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局医療福祉課です。電話番号　052-972-2574



課感染症対策室


件名予防接種事業に関する広報記事の制作及び掲載委託

概要

　予防接種事業にかかる広報記事を作成し、新聞に掲載することについて委託するもの。


　中日新聞は、名古屋市域における発行部数や閲読者率において、他の全国紙を大きく上回っており、他に同様の団体は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体であるため。

契約の相手方株式会社　中日新聞社

契約金額（円） 3,960,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。電話番号　052-972-2631





件名風しん対策に伴うクーポン券発送等の業務委託

概要

　令和元年度に風しん第5期定期予防接種クーポンを発送した昭和47年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性のうち、未実施者に対し、再度クーポン券を発送するための個別通知に係る事務を委託するもの。


　本市では、健康増進支援システムを利用し小児の予防接種時に必要なシール式接種券を発行しており、風しんクーポン券についても、同じシステムを利用し発行している。　健康増進支援システムは株式会社アイネスが開発・運用を行っており、プログラムの著作権は株式会社アイネスに帰属しているため、システムを利用してクーポン券を印刷することは他業者では不可能であるため。

契約の相手方株式会社アイネス　中部支社

契約金額（円） 9,452,300






件名風しん第５期定期接種に係るデータ加工等の業務委託

概要

　指定医療機関で実施する風しん第5期定期接種について、愛知県国民健康保険団体連合会から送付される帳票の処理・統計・入力等の処理を委託するもの。


　風しん第５期定期接種については、医療機関は、実施した抗体検査受診票及び予防接種予診票を愛知県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」とする。）に送付し、委託料を請求する。　その後、国保連で使用した受診票・予診票を再度確認するとともに、国保連で取りまとめたデータをさらに加工・修正し、医療機関において実施された抗体検査及び予防接種の接種歴等を管理するため、福祉総合情報システムに入力する必要がある。　福祉総合情報システムは株式会社アイネスが開発・運用を行っており、プログラムの著作権は株式会社アイネスに帰属し、他業者では不可能であるため。


契約金額（円） 3,616,800






件名予防接種における接種スケジュールの自動作成及び情報配信システムの運用業務委託

概要

　各予防接種の接種時期や接種間隔を考慮した接種スケジュールの自動作成機能を備えた情報配信システムの運用を委託するもの。


　本業務は、頻発する予防接種間違いの減少を図ることを目的に、各ワクチンの接種時期や接種間隔を考慮した接種スケジュールの自動作成機能を備えた情報発信システムをウェブ上で展開し、保護者にも管理しやすい予防接種スケジュールを提供するシステムを運用するものである。　本システムは、株式会社アイネスが開発及び運用を行っており、プログラムの著作権は株式会社アイネスに帰属し、システムの運用は他の事業者では不可能であるため。


契約金額（円） 2,376,000




課健康増進課


件名なごや健康体操普及媒体制作・広報業務委託

概要

　平成18年に中京大学スポーツ科学部湯浅教授が考案した「なごや健康体操」を、主に時間や運動機会の少ない市民がご当地体操として親しみを持ち、“いつでもどこでも”取り組むことができるよう、スマートフォンやインターネット等で閲覧可能な魅力ある映像として新規映像としてリニューアル制作する。　また、幅広く周知啓発を図るため、広報業務についても委託する。


　企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった3事業者の提案内容について書面審査を行い、なごや健康体操普及媒体制作・広報業務委託に係る事業者評価委員の意見聴取を実施した結果、順位点の合計が最も高かった事業者を契約候補者として選定した。

　応募者の順位と点数（順位点／評価点）　　1位　スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社　(8点/217点)　　2位　株式会社ＣＢＣクリエイション　(7点/207点）　　3位　株式会社中日ＮＥＸＴ　（3点/181点）

契約の相手方スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

契約金額（円） 4,499,550

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。電話番号　052-972-2627



課健康増進課


件名乳がん検診等（検診車）業務委託

概要

　各区の保健センターで実施する乳がん検診について、検診の実施及び結果通知を行う。


　例年、各区を4つのブロックに分けて指名競争入札により契約していたが、令和元年度末に、電子入札に参加可能で、本市競争入札参加有資格者名簿の「業務委託」「医療関連」「健康診断」に登録されていた事業者及び令和元年度までに検診車による本市のがん検診を実施した実績のある事業者に実施可能日のアンケートを実施したところ、ブロック単位で契約可能な事業者がなかった。　新型コロナウイルス感染症の影響から、しばらく検診の実施自体を見合わせていたが、7月後半から順次再開し、10月以降は実施の希望があった区のみ実施している。1～2月に実施の希望があった区の日程について、上記のアンケートで実施可能日があると回答のあった事業者及び令和2年度に新たに検診車によるがん検診の契約を行った事業者に改めてアンケートを実施したところ、当該全日程を実施可能と回答した事業者は1事業者しかいなかったため、当該事業者と随意契約を締結するもの。

契約の相手方医療法人　尚仁会

契約金額（円） 1,080,000




課健康増進課


件名第2回レディースがん検診（検診車）業務委託

概要

　令和3年1月24日（日）に明治安田生命名古屋ビルで実施する第2回レディースがん検診において、胃がん・大腸がん・肺がん・子宮がん・乳がん検診（検診車）の実施及び全受診者への検診結果の通知等を行う。


　本市競争入札参加有資格者名簿の「業務委託」「医療関連」「健康診断」に登録されており、電子入札が可能又は検診車による本市がん検診を過去3年以内に実施した実績のある22事業者へアンケートを送付し、実施の可否を確認したところ、実施可と回答した事業者は1事業者しかいなかったため、当該事業者と随意契約を締結するもの。

契約の相手方医療法人　尚仁会

契約金額（円） 2,483,250




課食肉衛生検査所


件名食肉衛生検査システム関係業務サーバ及び端末機器の賃貸借（リース延長）

概要

　食肉衛生検査システム（以下「検査システム」という。）は、と畜検査に関する事務処理に用いられている。と畜場内の各検査場所に設置してある検査データ入出力端末と検査事務所内のサーバを結び、各端末からの検査データをサーバに保存すると共に、検査結果及び措置結果等を自動集計している。　本件は平成28年度から賃貸借を開始し、令和2年12月末をもって契約期間を終了する現行検査システムについて、引き続き本年度の残り3か月分の賃貸借をするものである。


　現在稼働中の検査システム一式は株式会社ＪＥＣＣを相手方として賃貸借契約をしており、本件は引き続き同一のシステム一式を使用するものであるため、株式会社ＪＥＣＣを相手方とする。

契約の相手方株式会社ＪＥＣＣ

契約金額（円） 170,885(月額)

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食肉衛生検査所です。電話番号　052-611-4929



課八事霊園・斎場管理事務所


件名霊園管理システム改修

概要

　当該業務は本市指定金融機関から公金収納電算処理業務を受託しているＴＩＳ株式会社と契約している「墓地管理料の徴収に伴う収納事務等の機械処理」委託のうちBPOサービス終了に伴う委託内容変更に対応するため、霊園管理システムに使用者の口座情報を管理する機能や帳票印刷に必要なデータを出力する機能等を追加するための改修を行う業務について委託するもの。


　霊園管理システムは、長年にわたり株式会社メイケイが保守管理を行っており、令和の改元対応等必要なカスタマイズは全て株式会社メイケイに委託することにより運用している。　また、本システムにおける改修箇所を調査・特定し改修を行うことができるのは、本システムの構造を熟知した株式会社メイケイが唯一の業者であり、当業者以外では適切かつ確実な履行ができない。　以上の理由により株式会社メイケイと随意契約を締結するものである。

契約の相手方株式会社メイケイ

契約金額（円） 1,364,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局八事霊園・斎場管理事務所です。電話番号　052-832-1750


局区子ども青少年局

課保育部保育企画室


件名福祉総合情報システム（子ども子育て支援業務）保育実施停止決定通知書の新規作成及び当該帳票の外部委託出力処理委託

概要

①新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、令和2年4月及び5月に保育園への登園を自粛した場合に保育実施停止を適用し保育料を減免することとなった。保育実施停止は従前より存在する制度であるが、今般の事情により対象者が大量にのぼることとなったため、従前福祉総合情報システム外にて作成していた「保育実施停止決定通知書」を本システム内にて作成できるよう開発するもの。②また、①により令和2年4月及び5月には膨大な対象者が発生することから、この２か月に限り当該帳票の印刷、封入、各区への配送を併せて委託するもの。


本契約は株式会社アイネスにより開発された福祉総合情報システム（子ども・子育て支援システム）内における新規機能の開発、及び当該機能を利用した対象者データ抽出、帳票出力であることから同社以外に履行が困難である。帳票類の出力業務については、他社に処理を委託する場合データ提供又は読み込みに新たなプログラム開発が必要になり、必要となる期間・費用ともに増加が見込まれるため。

契約の相手方（株）アイネス中部支社

契約金額（円） 3,092,576

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画室です。電話番号　052-972-3028





件名福祉総合情報システム（子ども子育て支援業務）令和2年度給付改正対応及び補足給付加算追加対応

概要

子ども子育て支援法に基づき特定教育保育施設等に支払う公定価格につき、「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」が改正され各種加減算項目が変更されたことから、その体系に沿うよう改修するもの。また、本市が令和2年度から実施する「おむつ処分等補助金」の支払いに対応できるよう、運営費補給金ファイルを改修するもの。


本契約は株式会社アイネスにより開発された福祉総合情報システム（子ども・子育て支援システム）内における新規機能の開発、及び当該機能を利用した対象データ抽出、帳票出力であることから同社以外に履行が困難である。帳票類の出力業務については、他社に処理を委託する場合データ提供又は読み込みに新たなプログラム開発が必要になり、必要となる期間・費用ともに増加が見込まれるため。


契約金額（円） 4,989,600






件名福祉総合情報システム（子ども子育て支援業務）現況届のバーコード消込対応

概要

令和元年10月に幼児教育・保育の無償化が始まり、施設等利用給付認定を受けた保護者が無償化の対象となったが、施設等利用給付認定を受けた保護者は年に1度現況届を提出しなければならない。当該届出の有無の管理は、保護者が居住する区の民生子ども課が行うこととなるが、当該管理事務の業務省力化を図る観点から、福祉総合情報システム（子ども子育て支援業務）内にバーコードによる消込機能を装着するもの。また、従前より教育・保育給付認定においても現況届を徴しているので、この機会にこちらの現況届についてもバーコード消込機能を装着するもの。


本契約は株式会社アイネスにより開発された福祉総合情報システム（子ども・子育て支援システム）内における新規機能の開発、及び当該機能を利用した対象者データ抽出、帳票出力であることから同社以外に履行が困難である。帳票類の出力業務については、他社に処理を委託する場合データ提供又は読み込みに新たなプログラム開発が必要になり、必要となる期間・費用ともに増加が見込まれるため。


契約金額（円） 2,598,750




課放課後事業推進室


件名留守家庭児童専用室の解体撤去（緑区くすのき児童会）

概要

　留守家庭児童専用室の建て替えに伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。


　対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。

契約の相手方三協フロンテア(株）　名古屋支店

契約金額（円） 2,200,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。電話番号　052-972-3092



課子ども未来企画室


件名児童扶養手当　障害基礎年金等の併給対応に伴うシステム改修委託

概要

児童扶養手当法、児童扶養手当法施行令が改正され、児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲及び支給制限にかかる所得の算定が変更されることとなった。現在、児童扶養手当の支給管理を運用している児童福祉システム（以下「本システム」という。）において、児童扶養手当・市ひとり親家庭手当の2手当が、これらの制度改正に対応できるようシステム改修を行うもの。


本システムは、株式会社アイネスが開発し、著作権を有する基本設計部分をベースに、本市独自の仕様追加や、今回のような制度改正への改修等を行いながら、現在に渡り継続して使用しているものであり、著作権を有する同社以外が改修を行うことはできない。同社以外への改修委託はすなわち、システム全般を設計し直すこととなり、多額の費用を要する他、現手当受給者の情報の引き継ぎ等、運用にも支障をきたすこととなる。

契約の相手方（株）アイネス　中部支社

契約金額（円） 4,454,906

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。電話番号　052-972-2522





件名トワイライトルーム利用料収納管理システム構築

概要

トワイライトルーム利用料収納管理事務において、口座振替結果をデータで作成するために、システム構築を委託するもの。


　トワイライトルームの利用料の請求から収納までの業務は、口座振替の請求を各金融機関に行い、その結果を集約して収納データを作成するという一連の処理業務であり、本市における公金処理と密接不可分であること。また、個人情報保護の観点から単一業者が情報を集中的に処理する体制が望ましいことから、本市指定金融機関から公金処理業務を受託している当該事業者以外では実施困難である。（現在稼働している本業務システムは、当該事業者が構築したものであり、当該システムに係るプログラムの著作権は、当該事業者が有している。）

契約の相手方 TIS（株）

契約金額（円） 1,402,500






件名トワイライトルーム次年度継続・新規登録入力データ作成等業務委託

概要

トワイライトルーム利用者による次年度継続・新規登録申請について、申請書の印刷・封緘、提出された申請に基づきデータ作成し、決定通知書を印刷するもの。


本委託は、既存のトワイライトルーム利用者管理システムを基に業務を行う。既存システムの開発業者である（株）アイネスは、その基本設計部分の著作権を有しており、他業者にシステム資源を提供して業務を行うことが困難であるため、本事業者にデータ作成等を委託する。

契約の相手方㈱アイネス　中部支社

契約金額（円） 1,132,560



局区住宅都市局

課交通施設管理課


件名都心における駐車場の活用方策検討調査委託

概要

　本業務は、なごや交通まちづくりプランに掲げられている「自動車の都心部への集中緩和」に向けて、都心の周辺にある駐車場（フリンジ駐車場）の活用促進を図り、新たな活用方策を検討するために調査を行うものである。　具体的には、本市においてフリンジ駐車場に位置付けられている若宮パークを活用し、看板改良によるPRの強化や料金割引を行い、利用状況の変化を把握する。


　本業務は、主に駐車料金の取扱いに係る業務等であり、若宮大通駐車場株式会社の料金収受システムを活用しなければ、駐車場運営に支障が生じるとともに利用者に混乱が生じることとなるため、既存の駐車場運営と一体的に行う必要がある。　よって、駐車場の管理運営主体である下記業者を選定するものである。

契約の相手方若宮大通駐車場株式会社

契約金額（円） 9,845,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通施設管理課です。電話番号　052-972-2728



課交通施設管理課


件名令和2年度ガイドウェイバスの自動運転技術導入等の検討業務委託

概要

　本業務は、ガイドウェイバス志段味線の車両が令和８年頃に更新時期を迎えることに伴い、現行のガイドウェイバスシステム（以下「現行システム」という。）が抱える諸課題の対応方策を検討するため、平成30年度に実施した「次期ガイドウェイバスシステムのあり方検討業務委託」において、自動運転技術の導入可能性を打ち出したことを受け、昨年度に実施した「ガイドウェイバスの自動運転技術導入等の検討業務委託」に引き続いて当該路線に自動運転技術を導入する場合のシステム構成案を組み立て、技術的な検討課題を整理することを主な目的とするものである。


　本業務の検討対象となる自動運転技術を導入した新しいシステムは、既存のガイドウェイバスのインフラを活用し、ガイドウェイバスと同等の機能を有するとともに、公共交通として十分な信頼性・安全性を確保することが必要となるものであり、現行システムの全体を見渡す深い識見に基づく全体調整が必要となる。　下記業者は、ガイドウェイバスの共同研究会（当時）に建設省土木研究所・関係メーカー・名古屋市とともに参画するとともに、構造物の設計基準を含むシステムの全体構成の策定に携わり、現行システムの全体を見渡せる深い識見を有する唯一の者である。　よって、下記業者を選定するものである。

契約の相手方公益社団法人日本交通計画協会

契約金額（円） 12,133,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通施設管理課です。電話番号　052-972-2730



課大曽根北・筒井都市整備事務所


件名布池町線電線共同溝（その３）整備に伴う設備工事の施行に関する委託契約（Ｔ０２－１）

概要

　当該契約は、電線共同溝から民地等へ電気通信線の引込を行う管路のうち、電線共同溝整備道路区域内に設けるもの、電線共同溝から周辺の架空線等の電気通信線を結ぶために必要な管路を設けるものの、建設に係る工事を電気通信線管理者に委託するものである。


　「電線共同溝方式における設備工事の受委託に関する覚書」（平成１７年８月日１日交換）に基づき、電気通信線管理者と契約するものである。

契約の相手方エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社

契約金額（円） 24,085,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局大曽根北・筒井都市整備事務所です。電話番号　052-325-5821


局区教育委員会事務局

課生涯学習課


件名中川生涯学習センター始め３か所塀改設工事（その２）

概要

　中川、守山、緑生涯学習センターの既設ブロック塀及びコンクリート組立塀撤去、フェンス新設工事を行うもの。　ブロック塀及びコンクリート組立塀は、経年により劣化及び破損が著しく、地震等自然災害により倒壊する危険性があるため、緊急随意契約を締結するもの。


　今年度の契約期間内に施工できる５事業者から見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者であったため。

契約の相手方株式会社宮川工務店

契約金額（円）２８，６００，０００円（税込）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局生涯学習課です。電話番号　052-972-3252


局区選挙管理委員会事務局

課 -


件名期日前・不在者投票システムの選挙人名簿抄本出力にかかる改修業務委託

概要

　本契約における業務内容は、現行の期日前・不在者投票システムから出力する選挙人名簿抄本について、委託者が指示する内容になるよう、条件を分析・整理し、システムに必要なプログラム改修を行うものである。


　日本電気株式会社東海支社は、当該システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。このため、当該業務は同社のみが実施できるものであるため、随意契約を要するものである。

契約の相手方日本電気株式会社東海支社

契約金額（円） 2,546,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。電話番号　052-972-3315


局区

発注担当課

契約締結日

件名

契約の相手方

契約金額（円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局営業課です。

電話番号 052-265-1153


契約の概要

　本件は、局の基幹システムである営業事務総合管理システムを、令和3年8月1日より稼働予定のモバイル用閉域網利用システムと連携させるため、必要となる機能のプログラム改修等を委託するものです。委託業務の概要は、検針に関するプログラム、検定満期メータ取替管理に関するプログラム、納入通知書の出力を管理するプログラムの改修を行うものです。

上下水道局

営業課

令和2年12月1日

営業事務総合管理システムのモバイルシステム対応改修業務委託

日本電気株式会社東海支社

40,832,000円

営業事務総合管理システムのプログラム構成等に係る手法を知る者は開発者である日本電気株式会社東海支社に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。


局区

発注担当課

契約締結日

件名

契約の相手方


契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局営業課です。

電話番号 052-265-1153


契約の概要

　本件は、局の基幹システムである営業事務総合管理システムにおいて、新規帳票「市外下水道収入消込明細表」作成にかかるプログラムの作成及び改修等を委託するものです。

上下水道局

営業課

令和2年12月9日

営業事務総合管理システムのプログラム改修等業務委託（令和２年度その４）

日本電気株式会社東海支社

8,338,000円

営業事務総合管理システムのプログラム構成等に係る手法を知る者は開発者である日本電気株式会社東海支社に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。


局区

発注担当課

契約締結日

件名

契約の相手方


契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局施設管理課です。

電話番号 052-269-9396


契約の概要

下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

上下水道局

施設管理課

令和2年12月1日

重油類等供給委託（単価契約）

愛知県石油業協同組合

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり71,000円（税抜）ほか３件

　当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が６１か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場を合わせて４か所に停電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。　このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。

随意契約の内容の公表2020007293

局区交通局

課人事課


件名採用専門ウェブサイトの設計・構築にかかる業務委託

概要

　名古屋市交通局職員採用に特化して情報提供を行うウェブサイトを作成し、各職種ごとに詳しく紹介するなどで採用情報の充実による安定的な人材確保を図る。


　本件業務は、現行の「お客さま情報案内総合システム」（交通局ウェブサイト）を改修して本件ウェブサイトを追加するものである。　現行の「お客さま情報案内総合システム」は、ジョルダン（株）がサーバの運用・保守・管理を行っており、同システムの改変は、必要な技術情報を所有するジョルダン（株）しかできないため、随意契約を行うものである。

契約の相手方ジョルダン株式会社

契約金額（円） 1,999,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局人事課です。電話番号　052-972-3823


局区交通局

課資産活用課


件名上社ターミナルビル蓄電池設備バッテリー取替え

概要

　上社ターミナルビルの蓄電池設備におけるバッテリーの取替えを行うもの。


　上社ターミナルビルの蓄電池設備において、設備を構成するバッテリーに不具合が発生したため停止しており、それに伴い非常用発電機が起動しないので、停電時に火災が発生すると消防設備が稼働しない状態である。現在の状態は消防法の基準を満たしておらず、また、停電時に火災が発生した場合には市民の生命を含む重大かつ甚大な被害が発生する恐れがあり、一刻も早く蓄電池設備を復旧する必要があるため、バッテリー製造メーカーである古河電池㈱と随意契約するもの。

契約の相手方古河電池株式会社　中部支社

契約金額（円） 5,940,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局資産活用課です。電話番号　052-972-3813


局区交通局

課交通局自動車車両課


件名アリソン製オートマチックトランスミッション修理（その２）

概要

　当局バス車両用のアリソン製オートマチックトランスミッションの修理を委託するもの。


　当局バス車両用のアリソン製オートマチックトランスミッションは、アリソントランスミッション（Ａｌｌｉｓｏｎ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｉｎｃ．）が設計・開発・製造した装置であり、詳細な技術情報が公開されておらず当該装置の修理を実施できるのはアリソントランスミッションのみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方シナジー株式会社

契約金額（円） 10,400,306円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課です。電話番号　052-351-8580


局区交通局

課設備課


件名本陣駅始め２２駅昇降機修理委託

概要

　本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの。


　昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。　本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した三菱電機㈱と技術情報を共有し、両者間において修理業務を所管することとされている三菱電機ビルテクノサービス㈱以外になく、同社の中部支社と随意契約を行うものである。

契約の相手方三菱電機ビルテクノサービス株式会社　中部支社

契約金額（円） 8,762,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課です。電話番号　052-972-3949


局区交通局

課設備課


件名矢場町駅始め４駅昇降機修理委託

概要

本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの。


　昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。　本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した㈱日立製作所より国内昇降機事業を移管され、正規部品の迅速な調達が可能であり、かつ、技術情報が引き継がれている㈱日立ビルシステム以外になく、同社の中部支社と随意契約を行うものである。

契約の相手方株式会社日立ビルシステム中部支社

契約金額（円） 2,781,658



局区交通局

課設備課


件名野並駅エスカレーター３号機修理委託

概要

本件は、エスカレーターの安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うもの。


　昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。　本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本オーチス・エレベータ㈱以外になく、同社の中部支店と随意契約を行うものである。

契約の相手方日本オーチス・エレベーター株式会社中部支店

契約金額（円） 2,101,000



局区交通局

課電車車両課


件名戸閉機用六角フランジ付ナットの購入

概要

　当局高速度鉄道第１、２・４、３、６号線車両に使用している戸閉機用六角フランジ付ナットを購入するもの。


　当局高速度鉄道第１、２・４、３、６号線車両に適合している戸閉機は、ナブテスコ㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の戸閉機用六角フランジ付ナットを製造できるのはナブテスコ㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方株式会社ヤシマキザイ　名古屋支店

契約金額（円） 2,805,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課です。電話番号　052-972-3879


局区交通局

課電車車両課


件名冷暖房制御箱継電器の購入

概要

　当局第１号線５０５０形車両及び第２・４号線２０００形車両に使用している冷暖房制御箱継電器を購入するもの。


　当局第１号線５０５０形車両及び第２・４号線２０００形車両に適合している冷暖房制御箱は三菱電機㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の継電器を製造できるのは、三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方株式会社菱交　名古屋支店

契約金額（円） 3,896,200



局区交通局

課電気課


件名第１号線旅客案内装置定期点検

概要

本件は、高速度鉄道第１号線の旅客案内装置の点検を行い、装置の機能を正常に維持するものである。


本件は、第１号線の旅客案内装置の点検を行うものであり、その定期点検を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、当該旅客案内装置を設計・製作した者しか行うことができないため、本装置の設計・製作をした下記業者と随意契約するものである。


契約金額（円） 2,783,440

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課です。電話番号　052-972-3892


局区交通局

課電気課


件名ホーム監視用カメラの修理（その３）

概要

本件は、高速度鉄道第１号線のホーム監視用カメラの修理業務を委託するものである。


本件は、カメラの修理を委託するものであり、その修理を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、当該機器を設計・製作した者しか行うことができないため、本機器の設計・製作をした下記業者と随意契約するものである。

契約の相手方池上通信機株式会社

契約金額（円） 1,100,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課です。電話番号　052-972-3892


局区交通局

課日進工場


件名ブレーキシュー各種の購入（３品目）

概要

　当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両の基礎ブレーキ装置に使用しているブレーキシューを購入するもの。


　当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両の基礎ブレーキ装置に適合しているブレーキシューは、日本信号㈱が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件のブレーキシューを製造できるのは日本信号㈱のみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方日本信号株式会社　中部支店

契約金額（円） 5,324,000


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随意契約の内容の公表 局区 防災危機管理局 大規模災害発生時 … · 随意契約の内容の公表 局区 財政局 課 資金課 契約締結日令和2年12月2日

随意契約の内容の公表局区防災危機管理局大規模災害発生時 … · 随意契約の内容の公表局区財政局課資金課契約締結日令和2年12月2日