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販売用資料
（2019年10月）
※お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。※当資料のお取扱いについては、必ず最終ページをご参照ください。
1当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当ファンドの3つのポイント
「スマート・レバレッジ戦略」
長期運用に適したリスク水準＊でより効率的にリターンの獲得をめざす
最先端のシステムが24時間モニタリング徹底したリスク管理で最適なポートフォリオを維持
1＊10％程度
2当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当ファンドの3つのポイント
「2つのブレーキ」
いざというときに運用資産を守る2つのブレーキ最先端のシステムを駆使し、大きな損失の回避をめざす
2
3当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当ファンドの3つのポイント
「本邦初！可変型の報酬体系」
投資者の皆さまと同じ方向をむく、可変型の報酬体系運用報酬を引き下げ、投資成果を下支え
3
4当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
10％程度のリスク水準で効率的にリターンの獲得をめざす
0
100
200
300
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500
600
700
800
'01/3 '05/3 '09/3 '13/3 '17/3
（出所）マンAHL、ブルームバーグ
（2001年3月末～2019年8月末）
※2001年3月末を100として指数化
GPIFの基本配分と同比率（円ベース、月次リバランス）当戦略（円ヘッジベース）
※当戦略は、当ファンドと同様の運用手法を用いてシミュレーションを行なった結果を示したものであり、当ファンドの実績ではありません。また当ファンドの将来の成果を示唆・保証するものではありません。※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。※「GPIFの基本配分と同比率」は、GPIFの基本ポートフォリオの資産配分比率で各資産の指数に投資したものと仮定したシミュレーションでGPIFの実際の運用とは異なります。またポートフォリオの比率・リスク水準は将来変更される場合があります。※当戦略、使用した指数については最終ページをご覧ください。
ポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
国内株式25％
株式50％債券50％
外国株式25％
外国債券15％
国内債券35％
∎GPIFの基本ポートフォリオ
5当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
10％程度のリスク水準で効率的にリターンの獲得をめざす
0
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'01/3 '05/3 '09/3 '13/3 '17/3
（出所）マンAHL、ブルームバーグ
（2001年3月末～2019年8月末）
※2001年3月末を100として指数化
GPIFの基本配分と同比率（円ベース、月次リバランス）当戦略（円ヘッジベース）
ポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
当戦略 GPIF基本
リターン 10.1% 3.9%
リスク 8.8% 9.2%
リターン/リスク 1.1 0.4
※当戦略は、当ファンドと同様の運用手法を用いてシミュレーションを行なった結果を示したものであり、当ファンドの実績ではありません。また当ファンドの将来の成果を示唆・保証するものではありません。※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。※「GPIFの基本配分と同比率」は、GPIFの基本ポートフォリオの資産配分比率で各資産の指数に投資したものと仮定したシミュレーションでGPIFの実際の運用とは異なります。またポートフォリオの比率・リスク水準は将来変更される場合があります。※当戦略、使用した指数については最終ページをご覧ください。
6当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
～システム運用のパイオニア～ マンAHL
マンAHLは、1987年の創業以来、約30年、システム運用の先駆者として業界をリード
1987年創業 本拠地：英国 ロンドン 運用資産残高は約3.2兆円（2019年6月末時点）
マンAHLについて
（出所）マンAHL
7当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
スマート・レバレッジ戦略を支える最先端のシステム運用ポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
※上記はイメージです。
高度な分析力と優れた投資判断力
刻々と移り変わるトレンドを把握
ヒトでは困難な膨大な量の情報処理
世界中の株式・債券をモニタリング
8当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
効率的にリターンを積み上げるスマート・レバレッジ戦略ポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
※資産間の相関性、市場の流動性によっては、上記のように均等に配分されない場合があります。 ※上記はイメージです。
リスクベースの資産配分 レバレッジ・コントロール∎資産配分
債券A 債券B 株式A 株式B 株式C
各資産のリスク水準小
∎ リスク配分
大
〈値動きのイメージ〉
リスク水準が上昇リスク水準が低下
∎レバレッジ比率
〈リスク変動のイメージ〉
※円の大きさ：レバレッジ比率の大きさ
9当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
効率的にリターンを積み上げるスマート・レバレッジ戦略ポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
スマート・レバレッジ戦略
リスクベースの資産配分 ＋＝ レバレッジ・
コントロール
10当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
いざというときに運用資産を守る2つのブレーキポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
11当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
96
97
98
99
100
101
96
100
104
108
112
116
12/29 1/5 1/12 1/19 1/26 2/2
「株式と債券の同時下落」に備える
（出所）マンAHL※当ファンドと同様の運用手法を用いてシミュレーションを行なった結果を示したものであり、当ファンドの実績ではありません。また当ファンドの将来の成果を示唆・保証するものではありません。
日次データだけを見ていても相関の異変を検知困難な局面でも
※2017年12月29日を100として指数化
（2017年12月29日～2018年2月2日）
ブレーキ①発動
米国国債10年先物（右軸）米国株式先物（S&P500）（左軸）
ポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
10分刻みの高頻度データにより、同時下落の兆候を察知
98.5
99.0
99.5
100.0
100.5
101
102
103
104
105
1/131/111/101/9 1/12
高頻度データで値動きの異常（同時下落の兆候）を察知
高頻度（10分毎）データ
米国国債10年先物（右軸）米国株式先物（S&P500）（左軸）
※2017年12月29日を100として指数化
（2018年1月8日～2018年1月13日）
Zoom UP
1/8
日次データ
12当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
「株式と債券の同時下落」に備える
（出所）マンAHL
96
97
98
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100
101
96
100
104
108
112
116
0%
100%
200%
300%
12/29 1/5 1/12 1/19 1/26 2/2
債券組入比率
株式組入比率
（2017年12月29日～2018年2月2日）
ブレーキ①発動
同時下落局面で損失抑制
「同時下落の兆候」を察知⇒ブレーキ①が発動し組入比率削減
米国国債10年先物（右軸）米国株式先物（S&P500）（左軸）
※2017年12月29日を100として指数化
ポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
ブレーキ発動局面（2018年1～2月）
※当ファンドと同様の運用手法を用いてシミュレーションを行なった結果を示したものであり、当ファンドの実績ではありません。また当ファンドの将来の成果を示唆・保証するものではありません。
13当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
「組入資産の下落トレンド」に備える
（出所）マンAHL※当ファンドと同様の運用手法を用いてシミュレーションを行なった結果を示したものであり、当ファンドの実績ではありません。また当ファンドの将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2016年のトランプショック時（金利上昇時）の事例
92
94
96
98
100
102
5%
6%
7%
8%
9%
10%
'16/8 '16/11 '17/2 '17/5
米国国債の下落トレンドを察知組入比率を削減
（2016年8月末～2017年5月末）
組入比率（対純資産総額）（左軸）
米国国債10年先物（右軸）
ポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
※米国国債10年先物は2016年8月末を100として指数化。
14当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※当戦略は、当ファンドと同様の運用手法を用いてシミュレーションを行なった結果を示したものであり、当ファンドの実績ではありません。また当ファンドの将来の成果を示唆・保証するものではありません。※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。※当戦略、使用した指数については最終ページをご覧ください。
市場が大幅下落する局面でも、損失を抑制ポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
（出所）マンAHL、ブルームバーグ
ITバブル崩壊 リーマン・ショック 2018年の株価下落局面（2000年1月末～2005年12月末） （2008年1月末～2011年4月末） （2018年1月末～2019年8月末）
※2000年1月末を100として指数化 ※2008年1月末を100として指数化 ※2018年1月末を100として指数化
当戦略世界株式
当戦略世界株式
当戦略世界株式
40
60
80
100
120
140
160
'08/1 '09/1 '10/1 '11/140
60
80
100
120
140
160
180
200
'00/1 '02/1 '04/180
85
90
95
100
105
110
115
120
125
'18/1 '18/7 '19/1 '19/7
※当戦略、下記資産は米ドルベース。
15当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
最先端のシステムが24時間稼働、収益機会を徹底追求ポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
※上記はイメージです。（出所）マンAHL
24時間、世界中の市場を徹底監視
日本時間 0時 3時 6時 9時 12時 15時 18時 21時 24時
その他市場
日本市場
アジア市場
欧州市場
北米市場
市場が開いている限り、システムは徹底的に運用を継続
眠らず、休まず、思い込み・感情等に左右されない一貫した運用の実現
取引時間（日本時間）
システムが最適な取引を判断し実行することで⇒取引コストを抑制することが可能
16当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
投資者の皆さまの損益に沿った報酬体系ポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
引き続き、好パフォーマンスが維持できるよう努力して参ります。
ご不安な思いをさせてしまい大変申し訳ありません。パフォーマンスが不調のため、信託報酬（運用管理費用）を引き下げさせていただきます。
パフォーマンスが振るわないわね・・・。
パフォーマンスが振るわないため運用管理費用（信託報酬）を引き下げさせていただきます。
パフォーマンスが好調 なとき
※上記はイメージです。※上記のリターンは、あくまでも運用上の目標リターンであり、運用結果として保証されているわけではありません。
ファンドのパフォーマンスに応じて運用管理費用（信託報酬）が変動
パフォーマンスが振るわない とき
パフォーマンスが好調年率リターンも8％もらえて嬉しいわね！
17当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
10％程度のリスクに見合うリターンとはポイント 1 ポイント 2 2つのブレーキ ポイント 3スマート・レバレッジ戦略 本邦初！可変型の報酬体系
2段階報酬率の可変型報酬体系のイメージ
※上記のリターンは、あくまでも運用上の目標リターンであり、運用結果として保証されているわけではありません。
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
3.5%
-4%
-2%
0%
2%
4%
6%
8%過去65営業日のリターン（左軸）
報酬率A
報酬率B
報酬率A
過去65営業日のリターン
信託報酬率
過去一定期間（65営業日）のリターンが2％以上の場合には報酬率Aを、2％未満の場合には報酬率Bを適用します。報酬率A：基本報酬（通常の報酬率）報酬率B：運用成績が振るわなかった場合の報酬率
信託報酬率（右軸）
18当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ファンドの特色
123
世界各国の株価指数先物、債券先物等に投資を行ない、独自の数量モデルを活用してポジションを構築します。
運用は、AHLパートナーズ・エルエルピーが行ないます。
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
毎年4月12日および10月12日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。（注）第1計算期間は、2020年4月12日（休業日の場合、翌営業日）までとします。
分配方針
分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。原則として、信託財産の成長に資することを目的に、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
《分配について》
19
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の変動要因
＜主な変動要因＞
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
① 価格変動リスク・信用リスク（株価の変動、公社債の価格変動）② 株価指数先物取引・債券先物取引の利用に伴うリスク③ 当ファンドが活用する戦略に関するリスク④ 為替変動リスク⑤ カントリー・リスク⑥ 新興国への投資リスク⑦ その他（解約申込みに伴うリスク等）
※ くわしくは｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。
投資リスク
20
ファンドの費用①（消費税率10％の場合）
※ くわしくは｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。
購入時手数料率
購入金額 手数料率（税込）
1億円未満 3.30％
1億円以上10億円未満 1.10％
10億円以上 0.55％
お客さまが直接的に負担する費用
料率等
購入時手数料 購入金額に右記の購入時手数料率を乗じて得た額とします。購入金額：（申込受付日の翌々営業日の基準価額／1万口）×購入口数
信託財産留保額 ありません。
口数指定で購入する場合 金額指定で購入する場合
例えば、基準価額10,000円の時に300万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。購入金額＝（10,000円／1万口）×300万口＝300万円購入時手数料＝購入金額（300万円）×3.30％（税込）＝99,000円となり、 購入金額に購入時手数料を加えた合計額309万9,000円をお支払いいただくこととなります。
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。例えば、300万円の金額指定で購入する場合、指定金額の300万円の中から購入時手数料 （税込）をいただきますので、300万円全額が当該投資信託の購入金額とはなりません。
〈ご参考〉
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
21
ファンドの費用②（消費税率10％の場合）
※ くわしくは｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
料率等 費用の内容
運用管理費用（信託報酬）
年率1.2375％（税込）以内＊
＊ファンド設定日から起算して66営業日目の翌日以降において、前営業日における過去65営業日間の分配金再投資基準価額（分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したもの）の騰落率が2％未満である場合には、年率0.6875％（税込）となります。
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
投資対象とする投資信託証券
年率1.09％以内（有価証券届出書の提出日（2019年10月16日）現在：0.95％程度）
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。※費用の詳細については「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資対象ファンドの概要】をご参照ください。
実質的に負担する運用管理費用 年率1.6375％～2.1875％（税込）程度 ※有価証券届出書の提出日現在。今後この数値は見直される場合があります。
その他の費用・手数料
「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
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お申込みメモ①
購入単位当初申込期間：300万円以上1円単位＊または300万口以上1口単位継続申込期間：100円以上1円単位＊または100口以上1口単位＊購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、上記単位でご購入いただけます。
購入価額 当初申込期間：1万口当たり1万円継続申込期間：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額（1万口当たり）
換金価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額（1万口当たり）換金代金 原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込受付中止日① ロンドンの銀行またはダブリンの銀行の休業日② ロンドンの銀行またはダブリンの銀行の休業日（土曜日および日曜日を除きます）の前営業日③ ①②のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。
申込締切時間 当初申込期間：当初申込期間最終日の販売会社所定の時間まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）継続申込期間：午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
購入の申込期間 当初申込期間：2019年11月1日から2019年11月11日まで継続申込期間：2019年11月12日以降
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。購入・換金申込受付の中止および
取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。
23
お申込みメモ②
信託期間 2024年10月11日まで（2019年11月12日当初設定）※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
繰上償還
●主要投資対象とする組入外国投資証券が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合 ・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
決算日 毎年4月12日および10月12日（休業日の場合、翌営業日）（注）第1計算期間は、2020年4月12日（休業日の場合、翌営業日）までとします。
収益分配年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。「分配金再投資コース」をご利用の場合：収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。「分配金支払いコース」をご利用の場合：収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。
当初募集額 1,050億円を上限とします。信託金の限度額 1兆円
課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせください。※税法が改正された場合等には変更される場合があります。
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当資料は大和証券投資信託委託株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
当資料で掲載した画像等はイメージです。 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
当資料のお取扱いにおけるご注意
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当資料で使用した当戦略、指数について
当戦略（シミュレーション）は、投資対象ファンドにおける運用管理費用等（年率0.95％）を控除し算出しています。 P4、5：国内株式はTOPIX（配当込み）、国内債券はNOMURA-BPI総合指数、外国株式はMSCI コクサイ・インデックス
（除く日本、配当込み、米ドルベース）、外国債券はFTSE世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）を使用。外国株式と外国債券はブルームバーグレートで円換算。為替ヘッジコストは米ドル円1カ月ヘッジコストを使用。
その他ページ：世界株式はMSCIワールド（配当込み、米ドルベース）、世界債券はFTSE世界国債インデックス（米ドルベース）を使用。
