Upload
others
View
1
Download
0
Embed Size (px)
Citation preview
2016.11.25
©Creative Work Station Page 1
目 次
■ 1.入力準備
・償却方法の選択と入力データ ············································· P.2
■ 2.減価償却資産台帳の使い方
・基本操作と仕組み ························································ P.3
・定率法を選択する場合の注意点 ············································ P.4
■ 3.減価償却資産台帳の入力方法
・前年が白色申告で、償却中の資産がある場合 ································· P.5
・20万円未満の資産を 3年均等償却する場合 ·································· P.6
・30万円未満の資産を一括経費にする場合 (特例措置) ······················· P.7
・開業費の償却(繰延資産) ················································ P.8
・個人資産を事業へ転用した場合 ············································ P.9
・ソフトウェアの償却(無形固定資産) ····································· P.10
■ 4.資産を破棄・売却(譲渡)した場合
・資産台帳の入力方法 ······················································ P.11
・仕訳帳への入力 ·························································· P.12
■ 5.減価償却費の記帳方法
・減価償却費の入力 ······················································· P.14
■ 6.参考資料
・主な減価償却資産の耐用年数表 ········································· P.15
・減価償却費の償却率表 ·················································· P.17
減価償却資産台帳の
入力マニュアル
2016.11.25
©Creative Work Station Page 2
!
償却方法選択と入力データ
減価償却費を計算する前に、償却方法の選択と入力データの準備が必要です。償却する資産が、ど
れに該当するかを以下の表で確認してください。
■償却方法の選択
減価償却の方法には、「定額法」「定率法」「一括償却(3年均等)」に「特例措置」を加えると4つの方
法があります。節税効果を考えて選択してください。特例措置は、毎年行われる税制改正で改定され
ますので、必ずその年度の適用ルールをチェックしてください。
区分 資産内容 償却方法 償却期間
減価償却資産
有形
固定資産
工具器具備品
車両運搬具
建物
建物附属設備
機械装置
平成 19 年 4 月 1 日 以後に取得
定額法
定率法
耐用年数
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得
旧定額法
旧定率法
耐用年数
20 万円未満 3 年均等
(一括償却資産) 3 年
30 万円未満 特例措置の適用 購入年
無形
固定資産
ソフトウェア
工業所有権
営業権など
定額法
旧定額法 5~10 年
繰延資産
開業費
共同施設の負担金
研究開発費 など
償却期間により均等償却
任意償却 5 年
減価償却できない
資産
土地、借地権
電話加入権 など 償却しない
・「定率法」を選択する場合は、税務署へ届出書が必要になります。 ・特例措置は、期間限定の減税措置になります。税制改正で、改定される場合があります。
■入力データ
減価償却費を計算するためには、資産について、次のデータが必要になります。
① 取得年月
② 取得価額
③ 耐用年数
④ 償却方法
⑤ 償却中の資産の場合は、前年期末の未償却残高
1 入力準備
2016.11.25
©Creative Work Station Page 3
基本操作と入力欄
「減価償却資産台帳」の入力フォームは、税務署所定の「青色申告決算書」の「減価償却費の計算」
のフォーマットに準じています。資産データを入力すると、「減価償却費」が自動計算されます。
■基本操作
入力・修正は、直接セル上から行っていただけます。入力が必要な項目は、背景が黄色マーカーされ
ています。「期首の未償却残高」のみ緑色になっています。背景が白色の欄は、入力データにより自
動計算される項目で、入力不要になります。
入力内容は、右下の「勘定科目別/減価償却費 一覧表」へ集計されます。「自動入力」ボタンをクリ
ックすると、仕訳帳へ「減価償却費」が自動入力されます。
■資産台帳の入力欄
「減価償却資産台帳」の入力欄は、償却方法によって、2つのグループに分かれています。該当する
欄へ、入力してください。
※バージョン 7.00 から入力欄が、(3つから)2つへ変更されています。
2 減価償却資産台帳の使い方
入 力 必 須 項 目
は、黄色マーカー
されています
「⑨本年分の必要
経費算入額」へ
「減価償却費」が
表示されます 償却中の資産
は、期首の未償
却残高を入力
「減価償却費」を
仕訳帳へ自動入
力します
2016.11.25
©Creative Work Station Page 4
!
定率法を選択する場合の注意点
耐用年数によって毎年同じ金額を償却していく「定額法」に対して、「定率法」は、購入年の償却額が
大きくなります。節税効果が期待できますが、減価償却制度の改正によって、「定率法」の計算が複
雑になっています。次の2点について理解しておいてください。
■改定取得価額/改定償却率について
「定率法」の計算は、以下のような手順で行っていきます。償却額が「償却保証額」に満たな
くなった年に、「償却の基礎となる金額」と「償却率」の変更が必要になります。
(3)の段階に達して、「償却の基礎となる金額」が「改定取得価額」へ変更される場合は、デ
ータ移行の際に「前年末の未償却残高」を「改定取得価額」へ入力し、メッセージでお知らせ
します。
▼定率法の計算手順 (1)取得した年度は、「取得価額×償却率×(使用月数/12)」で計算。
(2)翌年からは、「未償却残高×償却率×(使用月数/12)」で計算。
(3)その年の償却額が、「償却保証額(取得価額×償却保証率)」に満たなくなった年以後は、
その年の期首残高を「改定取得価額」として、償却額の計算式を「改定取得価額×改定
償却率」へ変更。均等償却へ切り替える。
(4)耐用年数を経過した年に備忘価格1円(※)まで償却。
※備忘価額1円とは: 経理上で、資産が残っていることを忘れないために残しておく帳簿
価額です。破棄又は譲渡した場合に「0」になります。
■耐用年数が2年の場合
定率法では、耐用年数が2年の場合は、「償却率/1.000」になるため、実質1年で減価償却で
きることになります。
平成 23年の税制改正で、償却率が 250%から 200%へ引き下げられました。改正前は
「250%定率法」、改正後は「200%定率法」が適用されます。
セルの色がオレンジに
変わります
「改定取得価額」へ「期首の未償
却残高」が入力され、以後、この金
額が「改定取得価額」になります
償却率が「改
定償却率」へ
変わります
2016.11.25
©Creative Work Station Page 5
!
前年が白色で、償却中の資産がある場合
前年が白色申告で、償却中の資産がある場合には、「収支内訳書の減価償却の計算」の欄へ記入し
ている内容を、以下の手順で入力してください。
青色申告者になると、特例措置(※期間限定の減税措置)を使って、30 万円未満の資産を一括経費
にできます。ただし、対象となるのは購入年度になるため、償却中の資産には適用できません。ご注
意ください。
※「旧定額法」「旧定率法」で、取得価額の 95%まで償却した資産は、その翌年から向こう 5 年間で1
円まで均等償却していきます。
建物は、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した場合は「旧定額法」、平成 19 年 4 月 1 日以後
に取得した場合は「定額法」になります。「旧定率法」「定率法」は選択できません。
3 減価償却資産台帳の入力方法
4.「事業使
用の割合」
を%で入力
2.前期末の未償却残
高を「期首の未償却残
高」へ入力
3.「償却方法」と「耐用
年数」を、プルダウンメ
ニューから選択
1.黄色マーカーのセルへ、
資産の名称、面積・数量、
取得年月、取得価額を入力
6.「勘定科目」
をプルダウンメ
ニューから選択
5.「必要経費算入
額」と「期末の未償
却残高」が自動計算
2016.11.25
©Creative Work Station Page 6
20万円未満の資産を 3年で均等償却する場合
10万円以上 20万円未満の資産は、耐用年数に関係なく、購入金額を 3年間で均等割りして、必要経
費にできます。この償却方法を選択すると、償却資産税の課税対象から除外されるメリットがありま
す。「3 年均等」を選択する場合は、資産の名称の欄へ、「一括償却資産」と入力して、摘要欄へその
資産内容を記入してください。
※一括償却資産: 本ソフトでは、便宜上償却内容を表して「3 年均等」と記載していますが、税法上で
3 年均等償却を選択した資産を「一括償却資産」と呼んでいます。
5.「事業使用
の割合」を%で
入力
2.「償却方法」は、プルダウンメ
ニューから「3 年均等」を選択
1.資産の名称へ「一括償却資
産」と入力。購入月は空欄のま
ま
3.「耐用年数」は
空欄のまま
6.「必要経費算入
額」と「期末の未償
却残高」を自動計算
7.「摘要」へ資
産内容を記入
4.「本年度中
の使用期間」
は空欄のまま
8.「勘定科目」
をプルダウンメ
ニューから選択
2016.11.25
©Creative Work Station Page 7
!
30万円未満の資産を一括経費にする場合の入力方法
青色申告者を対象にした減税措置に、平成 30 年 3 月 31 日までに取得した減価償却資産で 30 万円
未満であれば、合計 300 万円まで一括経費にできるという特例があります。
この適用を受けて、購入した年に全額を経費にする場合は、行 No.16~20 へ入力してください。
特例措置は、期間限定の減税措置のため、税制改正で、延長・廃止されることがあります。
必ず申告年度の税制を確認してください。
2.償却方法へ「特
例」と入力
4.「本年分の普通
償却費」へ取得価
額を入力
5.「事業使用の割
合」を%で入力
3.「償却の基礎に
なる金額」へ取得価
額を入力
6.「摘要」へ「措法
28 の 2」と入力
1.行 No.16~20
へ入力してください
7.「勘定科目」
をプルダウンメ
ニューから選択
2016.11.25
©Creative Work Station Page 8
!
開業費の償却 (繰延資産)
「開業費」は、(経費ではなく)その支出の効果が 1 年以上の期間に及ぶものということで「繰延資産」
という扱いになります。「繰延資産」も、減価償却資産台帳へ記帳が必要です。償却方法は、減価償
却資産と同じように、決められた償却期間で必要経費に繰り入れていきます。
開業費の償却期間は 5 年です。しかし、任意償却が認められているため、以下の計算方法によらず
に、任意の金額を必要経費にすることができます。例えば、開業年に全額を必要経費にすることもで
きます。
※1 本年度の使用期間: 2 月~12 月までの 11 ヶ月
※2 本年分の普通償却費の計算: 350,000÷5 年×11/12 ヶ月=64,167 円 (※端数切り上げ。)
「開業費」は、初期登録の科目にないため、入力する場合は、資産の科目へ追加が必要に
なります。
2.「取得年
月」へ開業
年を、入力
4.「償却方法」のプルダ
ウンメニューから「定額
法」または「任意」を選択
8.「事業使用
の 割 合 」 へ
100%を入力
9.「勘定科目」
をプルダウンメ
ニューから選択
7.「本年分の普通
償却費」へ 64,167
円を入力 ※2
1.開業費は、行 No.16
~20 へ入力してください
3.「取得価額」と「償却
の基礎になる金額」へ
開業費用を入力
5.「定額法」を選択
した場合は、「耐用
年数」へ「5」を入力
▼
7 8 9 10 11 12
▼
6.プルダウンメ
ニューから「11」
を選択 ※1
2016.11.25
©Creative Work Station Page 9
個人資産を事業へ転用した場合
自宅を事務所にしている場合(※)、自家用の車を仕事にも使う場合は、経理上で、それら個人資産
を事業へ転用することで、減価償却費を経費にすることができます。
※住宅ローン控除を「居住用 100%」で申請している場合は、事業の経費にできません。 資産台帳への入力は、償却中の資産を入力する場合と同じですが、次の入力項目に注意してくださ
い。
・ 期首の未償却残高: 転用時の未償却残高を計算して入力
・ 取得年月: 購入した年月を入力
・ 取得価額: 購入した金額を入力
・ 本年中の償却期間: 転用した月~12 月までの月数を入力
■本年中の償却期間の変更方法
「取得年月」へ購入した年月を入力すると、「本年中の償却期間」が自動計算されて、「12」と表示され
ます。次の手順で月数を変更してください。
・ 「売却・破棄・転用」のプルダウンメニューから、「転用」を選択してください。
・ 「月を選択」のプルダウンメニューから、転用した月から 12 月までの月数を選択してください。
・ 「本年中の償却期間」が、「12 → (入力した月数)」へ変更されます。
6.「月数」をプ
ルダウンメニュ
ーから選択
7.「本年中の償却
期間」が入力した月
数へ変更されます
5.「転用」をプルダウン
メニューから選択
1.「期首の未償却
残高」へ転用時の
未償却残高を入力
2 . 「 取得年
月」へ購入した
年月を入力
3 . 「 取得金
額」へ購入金
額を入力
4 . 「 耐用年
数」を入力
2016.11.25
©Creative Work Station Page 10
!
ソフトウェアの償却(無形固定資産)
10 万円以上のソフトウェアは、無形固定資産になるため、資産へ計上して減価償却を行っていきます。
購入したソフトウェアの償却は、「定額法」で耐用年数は5年で計算します。
通常の「定額法」とは違い、償却が終了した時に、備忘価額1円を残さず全額償却します。償却方法
が違うため、「売却・破棄・転用」のプルダウンメニューから、「無形」を選択してください。
※備忘価額1円とは: 経理上で、資産が残っていることを忘れないために残しておく帳簿価
額です。破棄または売却した時に1円を経費へ振り替えて「0」になります。
また、購入金額が 20 万円未満の場合は「3 年均等償却」、30 万円未満の場合は「特例措置により一
括経費」にすることもできます。
⇒ 「3年均等償却」する場合 P.6 を参照してください
⇒ 「特例措置により一括経費」にする場合 P.7 を参照してください
「ソフトウェア」は、初期登録の科目にないため、入力する場合は、資産の科目へ追加が必
要になります。
無形固定資産は、行
No.1~16へ入力してくだ
さい
プルダウンメニュー
から「無形」を選択
無形固定資産は、償却が
終了すると「0」になります
2016.11.25
©Creative Work Station Page 11
!
資産台帳の入力方法
定額法(または定率法)で償却していたパソコンが壊れて破棄した、車や機材を売却(譲渡)した場合
には、帳簿上の資産残高を「0」にする処理を行います。次のような手順で入力してください。
・「売却・破棄・転用」のプルダウンメニューから、「破棄(または売却)」を選択してください。
・「月を選択」のプルダウンメニューから、破棄(または売却)した月を選択してください。
・「本年中の償却期間」が、「12 → (入力した月数)」へ変わり、「期末の未償却残高」が「0」へ変更さ
れます。
・「摘要」へ「○月○日破棄(または売却)」と入力します。
・仕訳帳へ、「破棄した月までの減価償却費」と、「②破棄時の未償却残高をゼロにする」2つの仕訳
を「決算仕訳入力」から入力します。「自動入力」を使用する場合は、①の減価償却費は自動入力さ
れます。以下の仕訳例を参照してください。
3 年で均等償却している「一括償却資産」は、破棄・売却後も 3 年で償却を行います。
2.「月数」をプ
ルダウンメニュ
ーから選択
1.「破棄」をプル
ダウンメニューか
ら選択
4.「摘要」へ「○月○日破
棄(または売却)」と入力
3.「本年中の償却期間」が入力
した月数へ、「期末の未償却残
高」がゼロへ変更されます
4 資産を破棄・売却(譲渡)した場合
2016.11.25
©Creative Work Station Page 12
仕訳帳への入力
■破棄した場合
・①<破棄した月までの「減価償却費」>を入力します。
・②<破棄する時点の未償却残高(期首の未償却残高-減価償却費)」を、「固定資産除却損」>で
入力します。
★「減価償却費」を自動入力する場合は、①の入力は不要です。 以上の仕訳を入力すると、破棄した資産の科目残高が「0」になります。 ▼仕訳例
・定額法、耐用年数 4 年の償却率: 0.25
・取得価額: 250,000 円
・期首の未償却残高: 192,708 円
・破棄するまでの月数: 7 月
・破棄する月までの減価償却費: 250,000×0.25×7/12=36,459 ※端数切り上げ。
取引内容 借方 貸方
パソコンの減価償却費 減価償却費 36,459 工具器具備品 36,459
パソコンを破棄した 固定資産除却損 156249 工具器具備品 156249
※「固定資産除却損」は初期登録の科目にないため、経費の科目へ追加が必要です。
■売却した場合
売却代金は、譲渡所得になります。事業所得の収入へ含めませんので、ご注意ください。売却時の
資産残高より高く売れたかどうかで、仕訳内容が違ってきます。
・ 「未償却残高」より高く売れた場合 ⇒ ●売却益が出た場合
・ 「未償却残高」より安く売れた場合 ⇒ ●売却損が出た場合
●売却益が出た場合: ・①<売却した月までの「減価償却費」>を入力します。
★「減価償却費」を自動入力する場合は、①の入力は不要です。
▼①仕訳例
・定額法、耐用年数 6 年の償却率: 0.167
・取得価額: 2,300,000 円
・期首の未償却残高: 443,516 円
・売却するまでの月数: 3 月
・売却する月までの減価償却費: 2,300,000×0.167×3/12=96,025 ※端数切り上げ。
取引内容 借方 貸方
普通自動車の減価償却費 減価償却費 96,025 車両運搬具 96,025
・②<売却代金の入金>を入力します。
事業の口座へ入金または事業の現金とした場合は、「事業主借」で入力します。
個人の口座へ入金、個人のお金とした場合は、「事業主貸」で入力します。
2016.11.25
©Creative Work Station Page 13
▼②仕訳/事業の口座へ入金された場合
・売却時点の未償却残高: 443,516-96,025=347,491
・売却代金: 800,000 円
・売却益: 800,000-347,491=452,509
取引内容 借方 貸方
普通自動車の売却代金(未償却分) 普通預金 347,491 車両運搬具 347,491
普通自動車の売却代金(売却益) 普通預金 452,509 事業主借 452,509
▼②仕訳/個人の口座へ入金された場合
取引内容 借方 貸方
普通自動車の売却代金(未償却分) 事業主貸 347,491 車両運搬具 347,491
●売却損が出た場合: ▼②仕訳/事業の口座へ入金された場合
・売却時点の未償却残高: 443,516-96,025=347,491
・売却代金: 200,000 円
・売却損: 200,000-347,491=-14,791
取引内容 借方 貸方
普通自動車の売却代金 普通預金 200,000 車両運搬具 200,000
普通自動車の売却代金(売却損) 事業主貸 14,791 車両運搬具 14,791
▼②仕訳/個人の口座へ入金された場合
取引内容 借方 貸方
普通自動車の売却代金(未償却分) 事業主貸 347,491 車両運搬具 347,491
2016.11.25
©Creative Work Station Page 14
減価償却費の入力
決算時に、仕訳帳へ減価償却費の入力を行います。次の手順で行ってください。
・入力内容が、勘定科目別に集計されて、「減価償却資産台帳」の右下にある「■勘定科目別/減価
償却費 一覧表」へ表示されます。
・「自動入力」ボタンをクリックすると、「必要経費算入額(減価償却費)」と「家事使用分(家事使用が
ある場合)」を、仕訳帳へ自動入力します。
・決算仕訳を手入力する場合は、「決算仕訳入力」ボタンをクリックして「決算仕訳入力」ダイアログか
ら行ってください。
※入力内容を「残高試算表」へ反映するには、「残高試算表」の「集計開始」ボタンをクリックしてくださ
い。
※「青色申告決算書」は、「残高試算表」の集計結果を表示しています。「仕訳帳」のデータを修正した
場合は、必ず「残高試算表」の集計結果を更新してください。
5 減価償却費の記帳方法
「自動入力」をクリックす
ると、「減価償却費」の仕
訳が仕訳帳へ自動入力
「減価償却資産台帳」の「必要経費
算入額」と「家事使用分」を勘定科
目ごとに集計した一覧表です
2016.11.25
©Creative Work Station Page 15
資料: 耐用年数表
税務署発行「青色申告決算書の書き方」から転載。
2016.11.25
©Creative Work Station Page 16
2016.11.25
©Creative Work Station Page 17
資料: 減価償却費の償却率等表
税務署発行「青色申告決算書の書き方」から転載。