教職員研修の手引 · 2018-04-02 · また，平成26年度には初任者研修の見直しにより新たに「2年目研修」及び「3年目研修」を整備し，関係機関が連携し3年間をかけて採用者を育成することとした。

平成 30 年度

教職員研修の手引

岩手県教育委員会

目次

はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

Ⅰ 教職員研修体系･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2

１教員の育成をめぐる状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2

２本県の教職員研修の体系･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2

３校長及び教員の資質の向上に関する指標の策定と指標を踏まえた教員研修の実施･････････････ 2

Ⅱ 研修の概要･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

１基本研修･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

２特別研修･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8

３希望研修･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8

４公開講演･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9

５移動センター研修･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9

６要請研修･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9

７随時研修・どようび研修･･･････････････････････････････････････････････････････････････10

８派遣研修･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11

９県教育委員会の各課等が実施する研修･･･････････････････････････････････････････････････11

10 教育事務所・市町村教育委員会が実施する研修･････････････････････････････････････････11

11 事務職員の研修･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････11

Ⅲ 研修の申込み手続及び留意事項等･････････････････････････････････････････････････････････12

１総合教育センターで実施する研修講座の申込み手続の概要･････････････････････････････････12

２岩手教育情報交流ネットによる研修講座の申込みについて････････････････････････････････14

３基本研修の対象者と申込み手続････････････････････････････････････････････････････････18

４特別研修の対象者と申込み手続････････････････････････････････････････････････････････20

５希望研修の対象者と申込み手続････････････････････････････････････････････････････････22

６公開講演の申込み手続･････････････････････････････････････････････････････････････････23

７移動センター研修の申込み手続････････････････････････････････････････････････････････23

８要請研修の申込み手続･････････････････････････････････････････････････････････････････24

９随時研修・どようび研修の申込み手続･･･････････････････････････････････････････････････24

10 長期研修生研修講座・通級による指導担当教員養成講座の申込み手続････････････････････････24

11 総合教育センターが実施する研修の手続に関する留意事項･････････････････････････････････24

12 県教育委員会の各課等が実施する研修の申込み手続･･････････････････････････････････････25

13 教育事務所・市町村教育委員会が実施する研修の通知･･････････････････････････････････････25

Ⅳ 平成 30年度授業力向上研修実施要領･･･････････････････････････････････････････････････････26

Ⅴ 研修講座に係る旅費･････････････････････････････････････････････････････････････････････38

１国立学校，公立幼稚園等，盛岡市立高等学校及び私立学校教職員･････････････････････････････38

２市町村立小・中学校及び県立学校教職員･････････････････････････････････････････････････38

３予算配分(令達)及び事業コード等･･･････････････････････････････････････････････････････38

Ⅵ 総合教育センターにおける研修のしおり･･･････････････････････････････････････････････････40

Ⅶ 研修講座一覧･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････44

１平成 30 年度総合教育センターが実施する研修講座・公開講演一覧･･････････････････････････44

２平成 30 年度県教育委員会各課等が実施する研修一覧･･････････････････････････････････････49

Ⅷ 総合教育センターで実施する研修講座に係る諸様式･････････････････････････････････････････51

資料経験者研修の年数の数え方（例）････････････････････････････････････････････････････57

平成 30 年度基本研修，新任研修等対象者チェックリスト･･･････････････････････････････････････59

平成 30 年度岩手県教職員研修カレンダー･･････････････････････････････････････････････････････60

※ この手引では，「小学校」は義務教育学校前期課程を，「中学校」は義務教育学校後期課

程をそれぞれ含めたものとして表記しています。

- 1 -

はじめに

この「教職員研修の手引」は，国及び県の施策の趣旨を踏まえ，教職員研修の円滑な

推進に役立つよう刊行するものです。教職員研修は，教職員自らが不断の研究と修養に

努める自己研修が基本ですが，これと県教育委員会等が計画・実施する研修とが相まっ

て，その効果はさらに高まるものと考えられます。

教職員研修のねらいは，幼児・児童・生徒の人間としての望ましい成長・発達を促す

ことを担う教職員としての資質の向上です。それは，教職員一人一人が，教育の目的は，

確かな学力の形成に裏付けられた社会人として必要な総合力を身に付ける「人間形成」

にあることを再確認することから始まります。具体的には，一人の人間を育てるという

観点で，社会の動きを的確にとらえ，家庭・地域と連携・協働しながら様々な課題に取

り組み，岩手の子どもたちの成長に寄与できる資質と能力を育成することです。

県教育委員会は，教職員研修のねらいの実現を目指し，教育課題の解決を図るため，

平成 21 年度に「授業力向上研修」を中心とする教職員のキャリア・ライフステージに沿

った研修体系を策定しました。背景には，教育基本法の改正や教職員免許更新制の導入

など，我が国や本県の教育を取り巻く教育環境の大きな変化があり，教職員の力量の一

層の向上と意識変革が求められるとともに，教職員の年齢構成や校務における役割等に

配慮した，学校の教育活動に役立つ研修を実施する必要がありました。

また，初任者研修を見直し，平成 26 年度からは，採用後の教員を関係機関が連携し３

年をかけて実践的指導力や使命感を養い，資質の向上を図ることにしました。平成 28 年

度からは，若い教職員の力量向上に資するべく，「自己研修の進め方」や異校種間交流

などを取り入れた「初任者研修，２年目研修，３年目研修」が行われています。

総合教育センターでは，教職員が積極的に研修を受けられるよう，授業力向上研修を

はじめとする基本研修や新任・教職専門等研修からなる特別研修，さらには教職員の自

発的研修に対応する希望研修などの講座内容を一層充実させるとともに，講座の申込シ

ステムや受講環境の改善を図ってきています。

東日本大震災による甚大な被害からの復興を進める本県において，その土台となるの

は人づくり，すなわち教育です。それを具現化すべく，郷土の明日を担う人材育成を目

指した「いわての復興教育」が推進されています。そのような中，研修を通して自らの

能力を磨いていくことは，教職員一人一人が復興に寄与することに他なりません。

本書が円滑な研修と教職員自らの意義深い研修の実現につながり，本県教職員が自信

と誇りをもち，職務にあたるための一助となることを心から願っています。

平成 30 年３月

岩手県立総合教育センター

所長藤岡宏章

- 2 -

Ⅰ 教職員研修体系

１教員の育成をめぐる状況「教育は人なり」と言われるとおり，学校教育の成否は教員の力に拠るところが多く，本県の教員に

は，子供たちに変容する社会を生き抜いていくための確かな学力，豊かな心，健やかな体をバランスよ

く身に付けてもらうための教育的力量に加え，子供たち一人一人に真っすぐに向き合うことのできる情

熱や愛情，そして，豊かな人間性などが備わっていることが求められている。

昨今では，少子高齢化やグローバル化，情報化の急速な進展など，大きく変容する社会に対応し，岩

手や日本の未来を担う子供たちを育む学校教育の果たす役割はますます大きくなっていることに加え，

いじめや学校不適応等の教育課題が複雑化・困難化する中，教員の資質向上を不断に図ることが重要と

なっている。

他方，近年の教員の大量採用・大量退職の影響等により，経験豊富な教員から若手教員への知識・技

能等の伝達をうまく図ることができないなど，教員を巡る環境が大きく変化している。

こうした中で，教員の養成・採用・研修を通じた新たな体制の構築等のため，平成 29 年 4 月に教育公

務員特例法が改正され，公立の小学校等の任命権者である教育委員会は，「校長及び教員の資質の向上

に関する指標」（以下「指標」とする。）を整備し，指標を踏まえた教員研修計画を定めることになっ

た。

２本県の教職員研修の体系本県の教職員研修のねらいは，教育の目的が，確かな学力に裏付けられた社会人として必要な総合力

を育む「人間形成」であることを教職員一人一人に再確認させること，一人の人間を育てるという観点

から国や社会の動きを的確に捉え，家庭・地域と連携・協働しながら様々な課題に取り組む教職員を育

成すること，そして，岩手の子供たちの成長・向上に寄与できる資質と能力を育成することにある。

そこで，平成21年度から，最新の教育動向を踏まえ，本県の教育課題に直結する研修を実施すること

により，教員個々の課題解決へのモチベーションを高め，授業力等の更なる向上を図るため，30代・40

代・50代の各年代を対象とした悉皆研修として「授業力向上研修」を基本研修として創設し，これを核

としてキャリア・ライフステージに沿った研修を行う研修体系を整備した。なお，本研修は免許状更新

講習の受講認定に対応しており，全国的にも画期的な取組である。

また，平成26年度には初任者研修の見直しにより新たに「２年目研修」及び「３年目研修」を整備し，

関係機関が連携し３年間をかけて採用者を育成することとした。

３校長及び教員の資質の向上に関する指標の策定と指標を踏まえた教員研修の実施教育公務員特例法の改正を受け，本県では，教員の人材育成の在り方を示した平成16年度の「教職員

の人材育成に関する検討委員会報告」を踏まえつつ，近年の教育動向や本県の教育の特徴などを踏まえ，

教諭，養護教諭，栄養教諭及び校長に係る指標を策定し，キャリア・ライフステージに応じて身に付け

るべき資質を示した。

キャリア・ライフステージについては，任命権者である教育委員会と教員養成を担う大学とが新規採

用者に求める水準を共有する観点から，第１のステージを「採用時」とした上で，採用後のステージを，

きめ細かに育成を図る３段階のステージ（各５年間）と，校内の中核となるよう育成を図る２段階のス

テージ（各10年間程度）に区分し，併せて，校長の区分を位置付けた。

また，身に付けるべき資質の視点として，最も基盤となる「教員としての素養」，教員に求められる

力の中核をなす「学習指導力」，「生徒指導力」，「マネジメント力」，加えて本県にとって重要な「復

興教育の視点」，「キャリア教育の視点」，「特別支援教育の視点」を位置付けた。

本指標に基づき整理した「本県における教員育成の概要」を３ページに，「教職員研修体系」を４ペ

ージに示す。

- 3 -

キャリア・ライフステージ目指す教員像教員等育成指標の視点教員研修のねらい・実施方法総合教育センター

採用時

学習指導，児童生徒理解，生

徒指導，学級経営など，教育活

動に関する基礎的な知識・技能

を身に付けている。

１教員としての素養

◆使命感，責任感，倫理観

◆教育的愛情

◆豊かな人間性

◆コミュニケーション力

◆自ら学び続ける意欲・探究心

◆課題に立ち向かう力

２学習指導力

◆教育課程の編成・実施

◆教科教育等の専門性

◆確かな学力を育む授業

３生徒指導力

◆児童生徒の集団指導

◆学校不適応・問題行動等への

対応

◆教育相談

４マネジメント力

◆学校組織としての連携・協働

◆危機管理

◆関係者等との連携・協働

５復興教育の視点

６キャリア教育の視点

７特別支援教育の視点

ねらい

◆モチベーションの向上及び意識

改革

◆授業力・実践力の強化

◆生徒指導力の強化

◆カリキュラム・マネジメントの

推進

◆「共に学び，共に育つ」教育の

理解と徹底

◆今日的教育課題の理解

◆キャリア教育の推進と進路指導

力の強化

◆各世代における必要なマネジメ

ント力（学級・学年・学校・各

分掌等）の強化

実施方法

◆参加型・意見交換型研修（ワー

クショップ等）

◆授業参観・模擬授業を組み込ん

だ実体験型研修（授業ビデオの

活用等）

◆現場の優れた教員を講師とする

現場実践型研修

◆民間の第一線で活躍する人材の

活用による実践型研修

◆共通講座と専門別，課題別，年

代別等の講座を組み合わせた複

合型研修

◆連続性と関連性をもたせた継続

型・検証型研修

◎県の教育課題への対応

◎新学習指導要領への対応

◎学校支援・教員支援の充実

研

修

◆基本研修

・授業力向上研修

・初任者研修

・２年目，３年目研修

・教職経験者５年研修

（・中堅教諭等資質向上研修）

◆特別研修

・新任研修

・教職専門等研修

◆希望研修

・教科研修

・領域等研修

・情報教育研修

・教育相談等研修

・特別支援教育研修

・幼児教育研修

・夏季・冬季公開研修

◆派遣研修

◆移動センター研修

◆要請研修

◆随時研修・どようび研修

基礎力の形成期

【初任者研修】

【２年目研修】

【３年目研修】

初任校における学校運営の

経験を通じて，教育活動に関す

る基礎的な職務遂行能力を身

に付けている。

実践力の向上期

【教職経験者５年研修】

複数の学校勤務の経験を通

じて，教諭としての基盤を確立

し，自らの実践を常に振り返り

ながら，職務遂行能力を向上さ

せている。

実践力の充実期

【中堅教諭等資質向上研修】

【授業力向上研修 30代】

学校運営の中堅として，学校

全体を見渡す視野を持ち，若手

教員の模範となりながら職務

遂行能力を更に高めている。

実践力の発展期


中堅としての役割と責任を

自覚し，同僚教員の資質向上を

支援しながら，校内外に広く目

を向け，関係者と連携して学校

運営を牽引している。支

援

・どようび相談等

・訪問指導

総合力の発揮期


教諭としてのこれまでの実

践を基に，総合力を発揮しなが

ら円滑な学校運営に貢献して

いる。

研

究

・県の教育課題の研究

・学習指導要領対応の研究

・全国教育研究所連盟の研究等

岩手県における教員育成の概要

岩手県の教職員研修体系

4 5 7 8 9 10

小学校

中学校

高等学校特別支援学校

幼稚園等

小学校

中学校

高等学校特別支援学校

小学校

中学校

特別支援学校

実習教諭・高等学校寄宿舎指導員特別支援学校

管理職,教諭等

臨時的任用

教員等研修

事務職員

採用候補者研修

授業力向上研修（免許取得後10年ごと）

中堅教諭等資質向上研修



中堅職員研修・新任主任等研修・新任主査研修

授業力向上研修

- 4 -

34歳 44歳 54歳

（新免許は，免許取得後10年ごと）

事務職員

実践力の発展期

11採用前等

基礎力の形成期

1 2 3 6

経験年数

総合力の発揮期

教諭

養護教諭新規採用研修


実践力の充実期




基本研修

新採用研修

採用３年目研修

５年研修

５年研修

教職経験者

５年研修

教職経験者

３年目研修

２年目研修

新規採用研修

栄養教諭新規採用新規任用研修

初任者研修

初任者研修

教職経験者

教諭等教職専門等研修

派遣研修教諭等

特別研修

事務職専門研修

その他の研修移動センター研修要請研修

随時研修・どようび研修

希望研修教諭等

夏季公開研修講座・冬季公開研修講座（教科，情報教育研修等）

教科研修・領域等研修・情報教育研修・教育相談等研修・特別支援教育研修・幼児教育研修

教育事務所・市町村教育委員会が実施する研修

長期研修生（教育研究コース，養成研修コース）

通級による指導担当教員養成

県教育委員会各課が実施する研修


新任研修

実践力の向上期


- 5 -

Ⅱ 研修の概要

研修は，４ページに示したとおり，基本研修，特別研修，希望研修，派遣研修，その他の研修（移動セ

ンター研修，要請研修，随時研修・どようび研修等）に区分される。

総合教育センター及び県教育委員会各課等で実施予定の研修講座の一覧は，44～50ページ，申込み手続

きの方法については，12～25 ページ（授業力向上研修及び教員免許更新講習については 26～37 ページ）

を参照のこと。

１基本研修 →手続は p.18～19

基本研修は，教職の専門性の維持向上を図り，教員としての職能の成長を遂げる上で必要な能力や資質

を高めることをねらいとする。そこで，悉皆研修（該当者全員を対象とする研修）とし，初任者研修を起

点とするキャリア・ライフステージに応じた研修を設定した。県教育委員会の各課等が実施する研修，県

の教職員研修体系に基づき各教育事務所及び各市町村教育委員会が実施する研修以外は，総合教育センタ

ーが実施する。

(1) 各基本研修のねらい

研修名研修のねらい

小

学

校

・

中

学

校

・

県

立

学

校

教

諭

初任者研修

（法定研修）

・教職基礎の育成を図る。

・教員としての自覚を高めるとともに，円滑に教育活動に入り，可能な限り自立

して教育活動を展開していくための素地素養や実践的指導力と使命感を養うと

ともに，幅広い知見を得る。

２年目研修

３年目研修

・初任者研修，２年目研修を終えた教員に対して，それぞれ１年間の研修を実施

し，実践的指導力と使命感を養うとともに，幅広い知見を得る。

教職経験者

研修

５年研修

・採用６年目の教員に対して実施し，実践的指導力の向上を図る。

・学習指導，生徒指導及び学級経営等，教職一般についての職務遂行能力の一層

の向上を図る。

中堅教諭等

資質向上研修

（法定研修）

・採用 11年目の教員に対して実施し，実践的指導力の充実を図る。

・学級・学年経営，学習指導及び生徒指導等を広い視野に立って推進できるよう

教職専門性の向上を図る。


・30代研修

・40代研修

・50代研修

・実践的指導力の充実を図る(30代)，ミドルリーダー能力の充実を図る(40代)，

総合力の充実を図る(50代)。

・最新の教育動向を踏まえ，本県の教育課題にかかわる内容をテーマとしたカリ

キュラムを実施することにより，教員個々の課題解決へのモチベーションを高

め，授業力等の更なる向上を図る。

養

護

教

諭

新規採用研修・教職基礎の育成を図るとともに，養護教諭の職務の基本的事項について地域や

学校の実態に応じた実践力を養う。

教職経験者研修

（５年研修，中堅教諭等資質向上研修）・養護教諭の専門性や実践的指導力の向上を図る。

授業力向上研修（教諭と同じ）

幼稚園等教員

・初任者研修

・教職経験者研修

（中堅教諭等資質向上研修）

・幼稚園等教員の資質と能力の向上を図る。

・幼児期の教育について理解を深め，教員としての使命感を養うとともに，実践

的指導力の育成を図る。

栄

養

教

諭

新規採用・新規任用研修・教職基礎の育成を図るとともに，栄養教諭の基礎的及び専門的知識・技能を身

に付け，実践的指導力を養う。


（５年研修，中堅教諭等資質向上研修）・栄養教諭の専門性や実践的指導力の向上を図る。

授業力向上研修（教諭と同じ）

実習教諭，寄宿舎指導員

・新規採用研修・実践的指導力を養うとともにその職務を遂行する上で必要な能力を養う。

- 6 -

(2) 初任者研修の実施機関・日数（校外研修）

実施機関小・中学校高等学校特別支援学校幼稚園等

17日間 17日間 17日間８日間

県教育委員会

６日間４日間

・授業研修前期 (3) ・授業研修後期 (3)

・授業研修 (4)

総合教育センター

10日間 11日間 13日間８日間

・センター研修Ⅰ(4) ・センター研修Ⅱ(3) ・センター研修Ⅲ(3)


・センター研修Ⅰ(3) ・センター研修Ⅱ(4) ・センター研修Ⅲ(3) ・センター研修Ⅳ(3)


教育事務所

５日間

・一般研修 (2) ・授業研修 (3)

市町村教育委員会

２日間


( )は内訳の日数

(3) ２年目研修の実施機関・日数（校外研修）

実施機関小・中学校高等学校特別支援学校

４日間３日間４日間


２日間３日間４日間

・センター研修 (2) ・センター研修 (2) ・フォローアップ研修 (1)

・センター研修Ⅰ (2) ・センター研修Ⅱ (2)

教育事務所

２日間



(4) ３年目研修の実施機関・日数（校外研修）

実施機関小・中学校高等学校特別支援学校

２日間３日間２日間

総合教育センター・センター研修 (2)

・センター研修 (3)

・センター研修 (2)


(5) 新規採用，新規任用研修の実施機関・日数（校外研修）

① 養護教諭

実施機関小・中学校高等学校・特別支援学校

９日間 10日間

県教育委員会

８日間８日間

・新規採用研修Ⅰ (3) ・新規採用研修Ⅱ (2) ・新規採用研修Ⅲ (3)

県立学校新規採用共通研修２日間（高校初任研センター研修

Ⅰと合同）

教育事務所１日間


- 7 -

② 栄養教諭

実施機関

新規採用新規任用

小・中学校特別支援学校小・中学校特別支援学校

10日間４日間

県教育委員会

９日間９日間４日間４日間

・新規採用研修Ⅰ (3) ・新規採用研修Ⅱ (3) ・新規採用研修Ⅲ (3)

・新規任用研修Ⅰ (1) ・新規任用研修Ⅱ (2) ・新規任用研修Ⅲ (1)

１日間※

教育事務所１日間

※ 特別支援学校初任研センター研修Ⅰと合同 ( )は内訳の日数

③ 実習教諭・寄宿舎指導員（総合教育センター研修２日間）

(6) 教職経験者５年研修の実施機関・日数（校外研修）

実施機関

小・中学校高等学校・特別支援学校養護教諭栄養教諭

４日間５日間４日間（小・中学校）

５日間（県立学校）４日間

県教育委員会３日間３日間(県立学校)

総合教育センター２日間２日間２日間２日間(小・中学校)

４日間(県立学校)

教育事務所２日間２日間(小･中学校) ２日間(小･中学校)

(7) 中堅教諭等資質向上研修の実施機関・日数・主な内容（校外研修）

実施機関

小・中学校高等学校

特別支援学校幼稚園教諭等養護教諭栄養教諭

10日間以上 10日間以上７日間以上６日間(小・中学校)


６日間(小・中学校)


県教育委員会３日間

３日間(県立学校) ３日間(県立学校)

・社会体験研修(3) ・社会体験研修(3) ・社会体験研修(3)

総合教育

センター

３日間

・センター研修(3)

教育事務所

７日間２日間２日間５日間

(小･中学校)

５日間

(小･中学校)

・一般研修 (2)

・公開研究会参加

研修 (2)

・社会体験研修(3)


研修 (2)


研修 (2)

・一般研修 (2)


・一般研修 (2)


その他

３日間以上５日間以上２日間以上１日間１日間

・選択研修

（研修者個々の

計画による）

・選択研修


計画による）

・選択研修


計画による）

・選択研修


計画による）

・選択研修


計画による）


※ 選択研修で総合教育センターでの研修を希望する場合，研修計画を教育委員会に提出する他に，

岩手教育情報交流ネットでの申込み手続きを行うこと。

- 8 -

(8) 授業力向上研修の実施機関・日数・主な内容（詳細は p.27～31）

実施機関小・中学校教諭高等学校教諭特別支援学校教諭養護教諭栄養教諭

５日間（30時間）

県教育委員会


１日間１日間１日間１日間１日間

「必修」

・本県教育行政の課題・世界の教育動向と国の教育政策

・共に学び，共に育つ教育を目指す特別支援教育の推進

・学校で活かす実効的なカウンセリング理論と技法

１日間１日間１日間１日間１日間

「選択必修」 ※ Ａ～Ｃの中から１講座選択

Ａ危機管理・学校事故と法Ｂキャリア教育

Ｃ教育相談（いじめ・不登校への対応）

３日間３日間３日間３日間３日間

「教科・領域」

・教科・領域等の

指導に関する

こと



指導に関する

こと



指導に関する

こと

「専門」

・養護教諭の専門

性に関するこ

と

「専門」

・栄養教諭の専

門性に関す

ること

２特別研修 →手続は p.20～22

特別研修は，広い視野に立って指導助言等が適切に行える能力や，教育諸活動の推進にかかわる専門的

な能力の育成をねらいとする。特別研修は新任研修，教職専門等研修の２つの研修を設定している。

新任研修は，悉皆研修で新任者等の職能にかかわる内容を扱う。また，教職専門等研修は指定研修（教

育事務所・総合教育センター等から研修者が推薦又は指名される研修）であり，免許外教科担当，臨時的

任用教員，教職専門の今日的な教育課題等にかかわる内容を扱う。

＜特別研修の区分＞

研修の区分研修内容の概要

新任研修新任の教諭等及び新任の管理職等に対する新任者の職能等にかかわる研修

（悉皆研修）

教職専門等研修県教育委員会，教育事務所等から推薦又は指名があった教諭等に対する，教

職専門及び今日的な教育課題等にかかわる研修（指定研修）

３希望研修 →手続は p.22～23

希望研修は，研修を希望する教諭等の個人，あるいは学校等の自発的な研修意欲に対応することをねら

いとする。専門的な内容を扱う研修と基礎的・基本的な内容を扱う公開研修を，総合教育センターにて実

施する。（旅費は公開研修を除き，総合教育センターが負担する。）

＜希望研修の区分＞

研修の区分研修内容の概要

教科研修教科の専門的内容にかかわる研修

領域等研修領域等の専門的内容にかかわる研修

情報教育研修情報教育の専門的内容にかかわる研修

教育相談等研修教育相談や養護教諭の職務の専門的内容にかかわる研修

特別支援教育研修特別支援教育の専門的内容にかかわる研修

- 9 -

幼児教育研修幼児教育の専門的内容にかかわる研修

公開研修

(夏季公開研修・冬季公開研修)

夏季・冬季休業中に実施する，教科・領域・情報教育等の基礎的・基本的内

容にかかわる研修（割当旅費）

４公開講演 →手続は p.23

総合教育センターの研修講座の中で実施される一部の講演（下表）は，研修者以外の教諭等にも公開し，

講演のみ聴講することができる。

講演番号講演題※ 講師日時講演を実施する研修講座

5001

児童生徒の自殺対策につい

て～MSSM 法を通して心の

声を聴く～

未来の風せいわ病院

理事長智田文徳

５月 29 日（火）

14:45～16:30

2162

県立学校等新任生徒指導主事

研修講座

5002 高大接続改革とこれからの

高校教育

独立行政法人

大学入試センター

理事浅田和伸

６月 13 日（水）

９:30～12:00

3181

思考力・判断力・表現力等を

高める指導力向上研修講座Ⅰ

5003

「特別の教科道徳」における授

業づくりと評価～主体的・対話

的で深い学びの実現～

京都産業大学

教授柴原弘志

11 月６日（火）

９:20～11:50

2251

道徳の時間を「要」として進

める道徳教育研修講座

※ 講演題・時間は，都合により変更になる場合がある。

５移動センター研修 →手続は p.23～24

移動センター研修は，教育事務所，市町村教育委員会の研修希望に対応し，東日本大震災の被災地及び

遠隔地における教職員の研修支援及び研修機会の平等を期して，総合教育センター所員が現地に出向いて

行う形態の研修である。被災地及び遠隔地の児童生徒の学力向上を図るとともに，岩手の将来を担う人材

育成及び県教育課題の解決に資することを目的とする。（旅費は総合教育センターが負担する。）

(1) 実施可能な教科等

・理科 ※ 他の教科・領域等についても別途相談に応じる。

(2) 内容

・教科等の指導の理論についての講義，実技研修及び示範（提案）授業

・移動センター受講者の事後指導（授業参観，授業研究会での助言等）

(3) 対象者

被災地及び遠隔地に勤務する小・中学校又は県立学校教員，教育委員会の指導主事，その他教育関係

者とし，市町村単位（複数又は単独）での実施を原則とする。

６要請研修 →手続は p.24

要請研修は，教育事務所，市町村教育委員会，各学校等の研修希望に対応することをねらいとする。

教科研修，領域等研修，情報教育研修，教育相談等研修，特別支援教育研修などの内容について，関係

機関の要請を受け，総合教育センター所員が各地に出向いて，教員，児童生徒を対象に講座を行う。（小

規模校における旅費については相談に応じる。）

＜研修対応の例＞

・中学校免許外教科（旅費は総合教育センターで負担）

・教育相談等及び特別支援教育の校内事例検討会や研修会（旅費は要請を依頼する公所等で負担）

・各学校等による教科指導，理科実験指導等の研修（旅費は要請を依頼する公所等で負担）

・各学校等による情報教育に関する研修（旅費は要請を依頼する公所等で負担）

・各幼稚園等による保育研究，事例研究等の研修（旅費は要請を依頼する公所等で負担）

- 10 -

７随時研修・どようび研修 →手続は p.24

随時研修・どようび研修は，個人，グループ等の自発的な研修意欲に対応することをねらいとする。研

修者が随時，総合教育センターを訪れて，施設・設備を利用した研修及び課題解決のための研修を行う。

電話で申し込むことができ，１人の研修者から対応可能である。

原則として５月～１月の第２，第４土曜日は，「どようび研修」として総合教育センターを開放し，研

修を実施する。下表を参照の上，詳細については，各担当へ直接問い合わせること。

＜随時研修の対応例＞

① 企画担当《電話：0198-27-2833》

教育図書・資料の収集・提供，復興教育・学校安全に関する内容

◆教育関係の図書・論文等の閲覧，貸出

◆復興教育に関すること

◆カリキュラム・マネジメント

◆教科書の閲覧

◆いわての復興教育に関すること

② 教科領域教育担当《電話：0198-27-2735》

幼児教育から小学校・中学校・高等学校の教科指導と領域指導に関する内容

◆各教科の指導と評価の在り方（特別の教科道徳を含む）

◆特別活動，総合的な学習の時間，外国語活動の指導と評価の在り方

◆校内（園内）研究・研修の進め方 ◆幼児教育全般

③ 理科教育担当《電話：0198-27-2742》

小学校・中学校・高等学校の理科の指導に関する内容

◆身近な材料でのものづくり

◆生物の生体教材の提供，観察法

◆放射線の学習に関すること

◆化学分野・粒子領域の実験教材作成，指導法

◆天体望遠鏡の使用法

④ 情報・産業教育担当《電話：0198-27-2254》

情報教育，視聴覚教育，技術・家庭科，高校専門教育に関する内容

◆マルチメディア加工編集，CD・DVD作成

◆コンピュータ教材作成（HTML, VisualBasic）

◆ICT機器（電子黒板等）利活用

◆アンケート集計（SQS）

◆ものづくり，栽培，計測制御等（技術分野）

◆Webページの作成（HTML又は CMS（NetCommons））

◆情報モラル指導（情報サイト，スマホ等実機活用）

◆プレゼンテーション教材作成

◆産業教育に関すること

◆食育，製作・調理題材についての実習（家庭分野）

⑤ 教育支援相談担当《電話：0198-27-2821》

小学校，中学校，高等学校，特別支援学校における個別又は集団の教育支援（教育相談，特別支援教育）に

関する内容

◆教育支援に関する組織づくり，運営，指導法

・校内体制構築，チーム援助の理論と実際

・教育相談担当，特別支援教育コーディネーター

の役割

・特別支援学級，通級指導教室等の運営，指導法

◆傾聴トレーニング

◆カウンセリング，コーチングの理論と実際

◆心理検査の基礎的解釈と支援の検討

◆事例の見立て及び支援方針，具体的対応

・不登校，集団不適応，学習の遅れ，いじめ等

- 11 -

８派遣研修

派遣研修は，長期にわたり学校を離れて行う研修である。実施要項等の案内は，県教育委員会各課等か

ら別途通知する。主な派遣研修は次のとおりである。

研修の区分研修の例研修のねらい

内地留学等

長期研修

・大学院派遣 (２年間）

・総合教育センター →手続は p.24

「長期研修生研修講座（教育研究コース）」(１年間)

「長期研修生研修講座（養成研修コース）」(１年間)

「通級による指導担当教員養成講座」 (３か月間)

・国立特別支援教育総合研究所

「特別支援教育専門研修(第一～三期)」 (各２か月間)

等

大学及び総合教育センター等の諸機

関において，専門的な研究や研修を行

い，教員の専門職にふさわしい識見，

資質能力の向上を図る。

中央研修等

派遣研修

・(独)教職員支援機構

「校長研修」 (５日間)

「副校長・教頭等研修」 (12日間)

「中堅教員研修」 (11日間または 12日間)

「英語教育海外派遣研修」 (約２か月間)

「生徒指導指導者養成研修」 (８日間) 等

中堅及び管理職にある教職員を教職

員支援機構（つくば市）に派遣し，時

代の進展に応じた新しい教育内容・方

法等を研修し，その識見及び指導助言

の能力を高める。

９県教育委員会の各課等が実施する研修 →手続は p.25

県教育委員会の各課等が実施する研修講座は，49～50 ページの表のとおりである。他に，小・中学校

関係では，教科や主任等にかかわる教育事務所及び市町村教育委員会実施の研修事業がある。

研修者旅費については，各担当課等から教育事務所及び県立学校へ別途予算令達する。

実施要項等の案内については，別途通知する。

10 教育事務所・市町村教育委員会が実施する研修

当該研修事業は，次のとおりである。 →手続は p.25

・教科等にかかわる研修

・主任等にかかわる研修

・初任者研修（一般研修，授業研修）

・２年目研修（一般研修，授業研修）

・新規採用研修（基礎研修）

・教職経験者５年研修（領域指導の実際，授業参観と研究協議など）

・中堅教諭等資質向上研修（一般研修，公開研究会参加研修，社会体験研修，選択研修）

11 事務職員の研修

当該研修事業は，次のとおりである。詳細については，岩手県総務部人事課から示される「能力開発研

修基本計画」を参照すること。

(1) 基本研修

・新採用職員研修・採用３年目職員研修・中堅職員研修・新任主査研修

・新任担当課長等研修・新任総括課長等研修・任期付職員研修等

(2) 選択研修

・行政法実務入門講座・経済学入門講座・政策形成能力向上講座

・政策法務講座・企業会計講座・交渉力向上講座・プレゼンテーション講座等

- 12 -

(3) 特別研修

・部課長研修・プレイング・マネージャー研修・新採用職員指導者研修・行政品質向上研修

・コンプライアンス推進員研修・女性職員リーダー研修・ダイバーシティマネジメント研修等

Ⅲ 研修の申込み手続及び留意事項等

１総合教育センターで実施する研修講座の申込み手続の概要

各所属の研修対象者を把握し，所定の方法で申込み手続をすること。なお，研修講座の手続方法がそれ

ぞれ異なるので十分に留意すること。

研修講座の日程，内容の概要は総合教育センターWebページで閲覧することができる。

（URL http://www1.iwate-ed.jp/kensyu/index.html）

(1) 市町村立小・中学校，県立学校，盛岡市立高校，国立小・中学校等

※ 申込み方法は，岩手教育情報交流ネットによる手続を基本とする（p.15 を参照）。

① 基本研修，特別研修の申込み ※ 研修対象者がいない場合も「該当者なし」として登録すること。

《岩手教育情報交流ネットによる手続が必要な研修講座》

基本研修・２年目研修・３年目研修・教職経験者５年・中堅教諭等資質向上研修

※ 育児休業等により延期する場合は，54ページ【研修様式３】により，延期届を提出する。

なお，育児休業等が複数年にわたる場合は，毎年度延期届を提出すること。

※ 授業力向上研修については，５月上旬に県教育委員会教職員課から送付される通知を

確認すること（31ページ参照）。

特別研修・小・中学校新任教務主任（中央会場）・小・中学校特別支援学級等設置校校長

・中学校免許外教科担任・高等学校新任教育相談担当

・県立学校等新任教務主任・県立学校等新任生徒指導主事

・県立学校新任学校ネットワーク管理者・県立学校等新任保健主事

○小・中学校は岩手教育情報交流ネットでの申込み後，市町村教育委員会より指示があった場合には，市町村

教育委員会教育長宛てにメール等で名簿を送付すること。

○教育事務所等では，４月24日までに総合教育センター所長から発出される「受付状況一覧」を確認し，訂正

の有無，訂正内容について，総合教育センター研修推進委員長（理科教育担当総括）まで連絡すること。

《岩手教育情報交流ネット以外の方法による手続が必要な研修講座》

○いわて教育行政システム（ＧＷＷ）により手続き

・高等学校特別支援教育コーディネーター

岩手教育情報交流ネットにて申込み（p.15を参照）《４月13日締切》

受付確認メール（自動送信）

4/24 「受付状況一覧」をメールで送付

(県立学校は GWW にて送付)

市町村立小・中学校長県立学校長，盛岡市立高等学校長国立小・中学校長等

総合教育センター所長

県立学校長，盛岡市立高等学校長

国立小・中学校長等

市町村教育委

員会教育長教育事務所長

- 13 -

② 希望研修，夏季・冬季公開研修の申込み

※ 研修講座によって申込締切日が異なるので注意すること（p.46～47 の表）。

③ 公開講演の申込み

※ 講演の開催日によって申込締切日が異なるので注意すること（p.47 の表）。

(2) 市町村教育委員会所管の幼稚園・認定こども園等

① 基本研修の申込み

・幼稚園等初任者研修

・幼稚園等中堅教諭等資質向上研修

市町村立

幼稚園長

等

《４月13日締切》

【研修様式１】

市町村教

育委員会

教育長



教育事務所

所長



総合教育

センター

所長

② 希望研修の申込み（夏季・冬季公開研修を除く）


※ 「岩手教育情報交流ネット」を利用して申込んでもよい（ID,パスワードが交付されている場合）。

市町村立

幼稚園長

等

《締切２週間前》


市町村教

育委員会

教育長

《締切１週間前》


教育事務所

所長

《申込締切日》


総合教育

センター

所長

③ 夏季・冬季公開研修，公開講演の申込み

※ 研修講座によって申込締切日が異なるので注意すること（p.47 の表）。


市町村立

幼稚園長等

【研修様式１】《締切は講座毎》

※公開講演は開催日の２週間前まで


所長


岩手教育情報交流ネットにて申込み（p.15を参照）《締切は講座毎》

岩手教育情報交流ネットにて申込み（p.15を参照）《開催日の２週間前まで》


市町村立小・中学校長





教育事務所長

市町村教育委員会教育長研修者名簿は，岩手教育情報交流ネットに掲載（県立学校は GWW を併用）

市町村立小・中学校長





教育事務所長

市町村教育委員会教育長研修者名簿は，岩手教育情報交流ネットに掲載（県立学校は GWW を併用）



- 14 -

(3) 市町村教育委員会の所管でない幼稚園・認定こども園等，国立幼稚園，私立学校

① 基本研修，特別研修の申込み

学校長

園長等

【研修様式１】《４月13日締切》


所長

② 希望研修，夏季・冬季公開研修，公開講演の申込み



学校長

園長等

【研修様式１】《締切は講座毎》

※公開講演は開催日の２週間前まで


所長

２岩手教育情報交流ネットによる研修講座の申込みについて

総合教育センターが実施する研修講座について，研修者の報告，申込み，文書の経由，集約等に係る事

務作業の軽減を目的に，岩手教育情報交流ネットによる自動受付システムが導入されている。

(1) 利用に際しての注意事項

① 市町村立小学校・中学校，県立学校は，総合教育センターが実施する研修講座（一部の研修講座を

除く）の申込みを，岩手教育情報交流ネットにより行う。ただし，市町村立小学校・中学校，県立学

校において，特別な事情により，岩手教育情報交流ネットが利用できない環境にある場合は，代替と

なる申込み手続方法について総合教育センターに問い合わせること。

② ログインの際に，所属長宛てに発行された ID，パスワードが必要である。

※ ID，パスワードは，関係者以外に知られることがないように厳重に管理すること。

③ 基本研修（授業力向上研修を除く），特別研修については，研修対象者がいない場合でも「該当者

なし」として登録すること（p.12，16）。

④ 市町村立幼稚園，盛岡市立高等学校，国立学校，私立学校のうち，岩手教育情報交流ネットが利用

できる環境にある場合は，活用すること。

⑤ 岩手教育情報交流ネットで研修講座を申込むと，受付確認メールが自動送信される。

※ 申込みの際に受付確認用のメールアドレスの入力が必要になるため，予め使用するメールアドレ

スを確認しておくこと。

⑥ 受付確認メールが受信できない場合は，再度入力し直すこと。それでも受付確認メールを受信で

きない場合や，入力した内容を訂正したい場合は，総合教育センター情報・産業教育担当に問い合わ

せること。 ※ 問合せ先電話：0198-27-2254 Eメール：[email protected]

研修申込みフォームに入力

する際は，「所属電子メール

アドレス」に間違いがないかよく確認の

上，「決定」ボタンをクリックすること。

- 15 -

(2) 岩手教育情報交流ネットへのログイン方法

次のＡ，Ｂいずれかの方法でログインする。

Ａ：岩手県立総合教育センターWeb ページを開き，下記①～⑤に従って操作する。

① 「岩手県立総合教育センター」のトップページを開く。

② 「岩手教育情報交流ネット」のバナーをクリックする。

③ 「岩手教育情報交流ネット」のトップページ右上の「ログイン」をクリックする。

④ 各学校等に発行されている「ＩＤ」「パスワード」を入力する。

※ ＩＤ，パスワードは，小・中・高・特別支援学校については平成 27 年３月に発行されたもの

を，幼稚園・認定こども園については平成 28 年３月に発行されたものを使用すること。

⑤ ログインが完了するとユーザー名が表示され，画面左のメニューが変わる。

Ｂ：アドレスバーに URL「https://www2.iwate-school.jp/」を直接入力し，「岩手教育情報交流ネット」

のトップページを開いた後，上記③～⑤に従って操作する。

【研修講座申込】をクリック

- 16 -

(3) 基本研修，特別研修の申込み方法

① 「研修講座申込」のメニューから「基本／特別研修」をクリックする。

② 校種別メニューから校種を選択しクリックする。

③ 「登録フォーム」に必要事項を入力する。

※ 該当者がいない場合でも，必須入力項目については「該当者なし」として登録すること。

④ 「決定」をクリックする（この時点で送信は完了していない）。

⑤ 「入力内容確認画面」で入力内容を確認し，２回目の「決定」をクリックすると送信が完了する。

⑥ メールソフトを開き，「受付確認メール」を受信できれば登録完了である。

※ セキュリティのため，45 分間で自動ログアウトするので，その場合は再びログインすること。

注意：⑥のような受付確認メールを受信できない場合は，登録が完了していない。

その場合は，総合教育センター情報・産業教育担当に問い合わせること。

電話：0198-27-2254 Eメール：[email protected]

- 17 -

(4) 希望研修，夏季・冬季公開，公開講演の申込み方法

① 「研修講座申込」のメニューの「希望研修」「公開研修（夏季・冬季）」「公開講演」の中から該

当するボタンをクリックする（下図では「希望研修」を例にしている）。

② ①で選んだ研修講座の区分が表示されるので，該当する区分をクリックする。

③ 「登録フォーム」に必要事項を入力する。

※ 申込受付がすでに終了している場合，「現在，登録業務を停止しています。」と表示される。

④ 「決定」をクリックする（この時点で送信は完了していない）。

⑤ 「入力内容確認画面」で入力内容を確認し，２回目の「決定」をクリックすると送信が完了する。

※ 複数の研修講座を申込む場合，③～⑤の操作を１件ごとに行うこと。

⑥ 「受付確認メール」を受信すれば登録完了である。

※ セキュリティのため，45 分間で自動ログアウトするので，その場合は再びログインすること。

注意：⑥のような受付確認メールを受信できない場合は，登録が完了していない。

その場合は，総合教育センター情報・産業教育担当に問い合わせること。

電話：0198-27-2254 Eメール：[email protected]

- 18 -

３基本研修の対象者と申込み手続

(1) 対象者 ※ いずれも前年度までの該当者で未研修の者を含む。

研修講座名研修対象者

初任者研修・小学校，中学校，高等学校，特別支援学校，幼稚園等において新規に採用された，教諭，保育教

諭

２年目研修・小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の教諭に採用され，原則として初任者研修を終了し

た２年目の教諭

３年目研修・小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の教諭に採用され，原則として２年目研修を終了し

た３年目の教諭

教職経験者５年

研修

・小学校，中学校，高等学校，特別支援学校において教職経験年数が５年を経過した，６年目の

教諭，養護教諭，栄養教諭

・育児休業等で新規採用からの年数と教職経験年数が異なる者については，特に本人が研修対象

であるか，所属長が把握確認し，申込み手続を行うこと。

中堅教諭等資質

向上研修

・小学校，中学校，高等学校，特別支援学校，幼稚園等において教職経験年数が10年を経過した

11年目の教諭，養護教諭，栄養教諭，保育教諭

・育児休業等で新規採用からの年数と教職経験年数が異なる者については，特に本人が研修対象

であるか，所属長が把握確認し，申込み手続を行うこと。

授業力向上研修・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭，養護教諭，栄養教諭（いずれも再任用を除

く）で，教員免許状更新講習の受講対象者（詳細はp.27参照）

新規採用研修・新規に採用された養護教諭，栄養教諭，実習教諭，寄宿舎指導員

新規任用研修・新規に任用された栄養教諭

※ 経験年数の数え方（例）についてはｐ.57,58 参照

(2) 申込み手続

育児休業等の理由によって経験者研修を延期する場合の報告漏れが多いため，十分留意すること（延

期，欠席の場合，54ページ【研修様式３】により届け出が必要）。

研修講座名申込み手続方法注意事項

・初任者研修

(幼稚園等を除く) （不要）

・実施要項等は，岩手教育情報交流ネットに掲載する。県立学校

及び盛岡市立高等学校については，いわて教育行政システム

(GWW)を併用して該当校へ送信する。所属長は，これをダウンロ

ードして研修者に配付し，事前調査の有無，携行品等を確認す

るよう指示すること。

・養護教諭新規採用

研修

・栄養教諭新規採用

研修

・栄養教諭新規任用

研修

（不要）

・実施要項等は，岩手教育情報交流ネットに掲載する。県立学校

については，いわて教育行政システム(GWW)を併用して該当校へ

送信する。所属長は，これをダウンロードして研修者に配付し

事前調査の有無，携行品等を確認するよう指示すること。

・養護教諭，栄養教

諭新規採用センタ

ー研修(県立学校)

（不要）・実施要項等は，高等学校または，特別支援学校初任者研修講座

「センター研修」と共に岩手教育情報交流ネットに掲載する。

いわて教育行政システム（GWW）を併用して該当校へ送信する。

所属長はこれをダウンロードして研修者に配付し，事前調査の

有無，携行品等を確認するよう指示すること。

・実習教諭新規採用

研修

・寄宿舎指導員新規

採用研修

（不要）

- 19 -

・２年目研修

岩手教育情報交流ネット

締切：４月13日

・所属長宛てに交付されているID，パスワードによってログイン

し，専用フォームに入力することで申込みとする。

・実施要項，研修者名簿等は，岩手教育情報交流ネットに掲載し

研修者への決定通知は行わない。また，県立学校，盛岡市立高

等学校については，いわて教育行政システム（GWW）を併用して

該当校へ送信する。所属長は，これをダウンロードして研修者

に配付し，事前調査の有無，携行品等を確認するよう指示する

こと。

・３年目研修










こと。

・教職経験者５年

研修










こと。

・小学校の養護教諭については，「中学校教職経験者５年研修講

座」において，小・中学校合同で実施する。

・特別支援学校の養護教諭については，「高等学校教職経験者５

年研修講座」において，高等学校，特別支援学校と合同で実施

する。

・県立学校の栄養教諭については，「特別支援学校経験者５年研

修講座」及び「中学校教職経験者５年研修講座」において，小

中学校の栄養教諭については，「中学校教職経験者５年研修講

座」において実施する。

・授業力向上研修・小・中学校においては岩手教育情報交流ネット，県立学校においてはいわて教育情報システ

ム（GWW）を併用して通知する（p.26～）。

・中堅教諭等

資質向上研修

(幼稚園を除く)





・研修者の決定通知は行わない。

・研修者名簿を総合教育センターが作成し，県教育委員会の各課

及び各教育事務所，各市町村教育委員会が実施する。

・幼稚園等初任者

研修

・幼稚園等中堅教諭

等資質向上研修

・市町村立

幼稚園等

紙媒体:


(p.52)

締切:４月13日

・市町村教育委員会・教育事務所経由で総合教育センター所長宛

てに報告すること。

・研修者の決定通知，実施要項等は，教育事務所・市町村教育委

員会経由で送付する。

・国立

幼稚園

・私立

幼稚園

・認定こど

も園等

・総合教育センター所長宛てに直接送付すること。

・研修者の決定通知，実施要項等は，総合教育センターから直接

送付する。

※ 国立学校，私立学校の教員に関しては，総合教育センターに問い合わせること。

- 20 -

４特別研修の対象者と申込み手続

(1) 対象者

研修の区分研修講座名研修対象者

新任研修

・小・中・義務教育学校新任校長

・小・中・義務教育学校新任副校長

・小・中・義務教育学校新任主幹教諭

・新任の管理職等

・小・中学校新任教務主任(中央会場)

・県立学校等新任教務主任

・県立学校等新任生徒指導主事

・県立学校新任学校ネットワーク管理者

・県立学校等新任保健主事

・新任の教諭等

（以前の学校で同研修の受講経験がある場合を除く）

・高等学校新任教育相談担当・今年度初めて教育相談を担当する教諭等

・特別支援教育新任担当教員（後期研修）・特別支援学級の担任，通級指導担当者など，今年度

初めて特別支援教育の担当となった教諭等

・小・中学校特別支援学級等設置校校長

・校長として初めて，特別支援学級あるいは通級指導

教室を設置している学校に着任した校長。ただし以

前の学校で同研修の受講経験がある場合を除く。

教職専門等

研修

・中学校免許外教科担任・美術，保健体育，技術・家庭の授業を初めて免許外

で行う教諭等

・いじめ問題への理解と対応研修講座

（管理職・主任層対象・いじめ関連講座①）

・県教育委員会，教育事務所，県立学校等から推薦ま

たは指名があった者

・特別支援学校寄宿舎生活指導充実

・いわてのキャリア教育実践Ⅰ・Ⅱ

・道徳の時間を「要」として進める道徳教育

・いわての復興教育・防災教育


たは指名があった教諭等

・アドラー心理学に学ぶいじめを予防する学級

集団づくり研修講座

（学級担任層対象・いじめ関連講座②）


たは指名があった教諭

・高等学校特別支援教育コーディネーター・全ての高等学校の特別支援教育コーディネーター

・教育相談コーディネーターフォローアップ

Ⅰ・Ⅱ

・長期研修講座「養成研修コース」修了後３年以内の

者は全員，４年以上の者は，受講希望者の中で指名

があった者

・高等学校臨時的任用教員等

・特別支援学校臨時的任用教員等

・県教育委員会等から推薦または指名があった常勤講

師（非常勤講師は希望とする）

(2) 申込み手続

① 新任研修 ※ 国立学校，私立学校の教員に関しては，総合教育センターに問い合わせること。




・小・中・義務教育学校新任主幹

教諭

・特別支援教育新任担当教員

（後期研修）

･市町村立小学校

･市町村立中学校

･国立学校

（不要）

・研修者名簿は，県教育委員会が作成す

る。

・実施要項，研修者名簿等は，岩手教育

情報交流ネットに掲載し，研修者への

決定通知は行わない。所属長はこれを

ダウンロードして研修者に配付し，事

前調査の有無，携行品等を確認するよ

う指示すること。

- 21 -



・小・中・義務教育学校新任主幹

教諭

・特別支援教育新任担当教員

（後期研修）

･私立学校

紙媒体:


(p.52)

締切:４月13日

・総合教育センター所長宛てに直接送付

すること。

・研修者の決定通知，実施要項等は，総

合教育センターから直接送付する。

・小・中学校新任教務主任

(中央会場)

・小・中学校特別支援学級等設置校

校長

・県立学校等新任教務主任

・県立学校等新任生徒指導主事

・高等学校新任教育相談担当

・県立学校新任学校ネットワーク

管理者

・県立学校等新任保健主事

･市町村立小学校

･市町村立中学校

･県立学校

･盛岡市立高校

･国立学校

岩手教育情報

交流ネット

締切:４月13日

・所属長宛てに交付されているID，パス

ワードによってログインし，専用フォ

ームに入力することで申込みとする。

・実施要項，研修者名簿等は，岩手教育

情報交流ネットに掲載し，研修者への

決定通知は行わない。また，県立学校

及び盛岡市立高等学校については，いわ

て教育行政システム（GWW）を併用して該

当校へ送信する。所属長はこれをダウン

ロードして研修者に配付し，事前調査

の有無，携行品等を確認するよう指示

すること。

･私立学校

紙媒体:


(p.52)

締切:４月13日

・総合教育センター所長宛てに直接送付

すること。

・研修者の決定通知，実施要項等は，総

合教育センターから直接送付する。

② 教職専門等研修 ※ 国立学校，私立学校の教員に関しては，総合教育センターに問い合わせること。


・高等学校臨時的任用教員等

・特別支援学校臨時的任用教員等（不要）

・実施要項，研修者名簿等は，岩手教育情報交流ネットに掲載し，研修者への決定通知は行わない。また，県立学校，盛岡市立高等学校については，いわて教育行政システム（GWW）を併用して該当校へ送信する。所属長はこれをダウンロードして研修者に配付し，事前調査の有無，携行品等を確認するよう指示すること。

・非常勤講師で研修を希望する者は，研修可能である。ただし，出張扱いにならない。その場合の申込みについては，実施要項等を確認の上，総合教育センターの講座担当者に直接問い合わせること。

・中学校免許外教科担任

岩手教育情報

交流ネット

締切:４月13日

・所属長宛てに交付されているID，パスワードによってログインし，専用フォームに入力することで申込みとする。

・実施要項，研修者名簿等は，岩手教育情報交流ネットに掲載し，研修者への決定通知は行わない。所属長はこれをダウンロードして研修者に配付し，事前調査の有無，携行品等を確認するよう指示すること。

・道徳の時間を｢要｣として進める道徳教育

・いわてのキャリア教育実践Ⅰ

（Ⅱについては申込み手続不要）

・特別支援学校寄宿舎生活指導充実

・いわての復興教育・防災教育

・いじめ問題への理解と対応研修講座

（管理職・主任層対象・いじめ関連講座①）

・アドラー心理学に学ぶいじめを予防する学

級集団づくり研修講座

（学級担任層対象・いじめ関連講座②）

別途通知

（岩手教育情報交流

ネットは使用しない）

・道徳の時間を「要」として進める道徳教育

研修講座のみ，研修者に決定通知を行う。

- 22 -

・高等学校特別支援教育コーディネーター

いわて教育行政

システム(GWW)

締切：別途通知

・研修対象者を把握，確認し，総合教育セン

ター所長宛てに報告すること。

・実施要項，研修者名簿等は，岩手教育情報

交流ネットに掲載し，研修者への決定通知

は行わない。所属長はこれをダウンロード

して研修者に配付し，事前調査の有無，携

行品等を確認するよう指示すること。

・教育相談コーディネーターフォローアップ

Ⅰ，Ⅱ （不要）

・担当から別途通知するので，所定の報告用

紙を総合教育センター所長宛に報告する

こと。

・研修者には決定通知を行う。

５希望研修の対象者と申込み手続

すべての研修講座について申込みが必要である。申込み期限は研修講座の実施時期により異なるので

注意すること。また研修者の旅費は，総合教育センターが負担する（採用候補者研修, 夏季・冬季公開研

修を除く）。

(1) 対象者

研修の区分研修対象者

・教科,情報教育,教育相談,

特別支援教育等の各研修

・各教科，領域等の専門的な内容の研修を希望する教諭，養護教諭，

実習教諭，講師等（一部の研修講座は，事務職員も可）。対象校種は，

p.46～ 47 の

表を参照する

こと。

・公開研修(夏季公開研修・

冬季公開研修)

・各教科，領域等の基礎的，基本的な内容の研修を希望する教諭，養

護教諭，実習教諭，講師等(一部の研修講座は，事務職員も可)。

※ 非常勤講師が希望する場合，出張扱いとはならないこと，また旅費が支給されないことを確認の

上で申込むこと。

(2) 申込み手続

① 教科研修，領域等研修，情報教育研修，教育相談等研修，特別支援教育研修

申込み手続方法注意事項

・市町村立小学校

・市町村立中学校

・県立学校

・盛岡市立高校

・国立学校

・その他（岩手教育情報交

流ネットのＩＤ，パスワ

ードが交付されている学

校等）

岩手教育情報

交流ネット

締切

p.46～47の表

・所属長宛てに発行されているID，パスワードにてログインし，専

用フォームに入力することで申込みとする。

・申込み者数が定員を超えた場合，申込み期限内であっても受付を

停止することがある。

・実施要項，研修者名簿等は，岩手教育情報交流ネットに掲載し，

研修者への決定通知は行わない。県立学校，盛岡市立高等学校に

ついては，いわて教育行政システム(GWW)も併用して該当校へ送

信する。所属長は，実施要項等をダウンロードし，研修者に研修

内容，事前調査の有無，携行品等を確認するよう指示すること。

・市町村立幼稚園等

※ 岩手教育情報交流ネットが

使用できない場合

紙媒体:


(p.52)

締切

p.46～47の表

・市町村教育委員会・教育事務所経由で報告すること。

・研修者の決定通知，実施要項等は，教育事務所・市町村教育委員

経由で送付する。



・私立学校

(幼稚園等を含む)



・総合教育センター所長宛てに直接送付すること。

・研修者の決定通知，実施要項等は，総合教育センターから直接送

付する。



※ 特別支援教育新任担当教員（スタート研修）については，教育センターより送付される通知にしたがって，参

加申込書を県教育委員会および市町村教育委員会に提出すること。

- 23 -

② 夏季公開研修・冬季公開研修

申込み手続方法注意事項

・市町村立小学校

・市町村立中学校

・県立学校

・盛岡市立高校

・国立学校

・その他（岩手教育情報交

流ネットのＩＤ，パスワ

ードが交付されている私

立学校等）

岩手教育情報

交流ネット

締切

p.47の表

・所属長宛てに交付されているID，パスワードにてログインし，専

用フォームに入力することで申込みとする。



・実施要項，研修者名簿等は，岩手教育情報交流ネットに掲載し，

研修者の決定通知は行わない。また県立学校，盛岡市立高等学校

については，いわて教育行政システム(GWW)も併用して該当校へ

送信する。所属長はこれをダウンロードして研修者に配付し，事

前調査の有無，携行品等を確認するよう指示すること。

・研修者の旅費負担については割当旅費とする。

・上記以外の学校



紙媒体:


(p.52)

締切

p.47の表

・総合教育センター所長宛てに直接送付する。

・研修者の決定通知，実施要項等は，総合教育センターから直接送

付する。



(3) 希望研修の申込み期限

① 申込み期限は，各講座開始２週間前を基準に設定している。ただし，準備等の都合により早期に設

定している研修講座があるので注意すること。各研修講座の申込み期限は，46～47 ページの表を参照

のこと。

※ 各研修講座の日程・内容は，総合教育センターWeb ページで公開しているので参照のこと。

URL http://www1.iwate-ed.jp/kensyu/3kibou/index.html

総合教育センターWebページホーム＞研修講座＞希望研修/夏季・冬季公開

② 52ページ【研修様式１】（紙媒体）による申込みの場合，締切日必着とする。

③ 希望者が多数で講座の運営が困難な場合は，申込み期限の前に締切ることがある。

④ 申込み期限の時点で希望者が定員に満たない場合は，受付期間を延長する。

※ 申込みを締切った時点で，岩手教育情報交流ネットの各研修講座申込みフォームを閉鎖する。

６公開講演の申込み手続 ① 岩手教育情報交流ネットが使用可能である学校については，各学校長宛てに交付されているＩＤ，パ

スワードによってログインし，専用フォームに入力する。それ以外の学校等においては，52ページ【研

修様式１】により総合教育センター所長宛てに FAX等で申込むこと（市町村教育委員会・教育事務所の

内諾は不要）。

② 申込み期限は，開催日の２週間前までとし，研修者の旅費負担については割当旅費とする（38ペー

ジ参照）。なお，聴講を希望する者への決定通知は行わない（定員超過等で希望が受け入れられない場

合のみ連絡する）。

③ 日時，講演題等が都合により変更になる場合があるため，公開講演を実施する研修講座（９ページ参

照）の実施要項を確認すること。なお，実施要項は公開講演開催日の約１か月前に岩手教育情報交流ネ

ット上にて公開する。

７移動センター研修の申込み手続

(1) 実施日の決定

実施の前年度中に教育事務所毎に各市町村教育委員会の実施希望を総合教育センターが取りまとめ，

これを調整の上，実施日を決定し通知する。

- 24 -

(2) 年度途中で研修を希望する場合

教育事務所，市町村教育委員会から電話（口頭）受付により申込みを受付け，総合教育センター所長

の決裁をもって決定とする。

８要請研修の申込み手続 ① 学校等から総合教育センター各担当に電話で研修を依頼する。

※ 学校等で旅費の負担が可能か，また，どの公所が旅費を負担するかを確認した上で依頼すること。

※ 市町村立学校の場合は，予め市町村教育委員会に実施の可否について確認した後に，教育センター

に依頼すること。

※ 情報モラルに関わる教職員研修については，

事前に岩手教育情報交流ネット（https://www2.iwate-school.jp/）「情報モラル要請研修予定表」

で，受付可能日を確認の上，電話にて申込むこと。

※ 授業力向上研修期間中の要請研修については，対応が難しい場合がある。

② 研修の対応が承諾された場合，総合教育センター所長宛てに依頼文書を送付する。

※ 市町村立学校の場合は，関係機関に周知するため，依頼文書は，市町村教育委員会，教育事務所を

経由すること。

９随時研修・どようび研修の申込み手続

① 学校等から総合教育センター各担当に電話で研修を依頼する。

② 研修の対応が承諾された場合，総合教育センターの各担当者と具体的な内容や日時について相談する。

なお，依頼文書の提出は原則不要であるが，依頼内容の確認のため，FAX や電子メール等による申込

みが必要な場合がある。

③ 「特別支援教育どようび研修」については，総合教育センターWebページより所定の様式をダウンロ

ードし，FAX で申込むこと。

10 長期研修生研修講座・通級による指導担当教員養成講座の申込み手続

申込み手続については別途通知する（岩手教育情報交流ネットに掲載）。なお，研修者の決定は別途

通知により，総合教育センター所長が決定する。

11 総合教育センターが実施する研修の手続に関する留意事項

(1) 基本研修，特別研修の追加申込み

・申込締切日以後に申込みが必要な場合には，総合教育センター講座担当者に連絡した上で，53 ペー

ジ【研修様式２】により追加申込みを行うこと。

・国立，県立，私立学校は，【研修様式２】を直接総合教育センター所長宛てに提出すること。また，

市町村立学校（幼稚園を含む）は，市町村教育委員会，教育事務所を経由した上で，総合教育センタ

ー所長宛てに提出すること。

(2) 市町村教育委員会，教育事務所への研修受付状況の通知

研修講座の報告・申込みに岩手教育情報交流ネットを利用することで，申込書等は市町村教育委員会

及び教育事務所を経由しない。市町村教育委員会，教育事務所への研修受付状況の通知は，研修者名簿

を岩手教育情報交流ネットに公開し，それを市町村教育委員会及び教育事務所が確認することで，通知

の代替処置とする。

(3) 研修者の決定通知

① 岩手教育情報交流ネットによって受付けた学校については，決定通知を行わない。そのため，岩手

- 25 -

教育情報交流ネットにより通知する研修者名簿を必ず確認すること。また，自動受付システムにより

送信される，受付確認の電子メールを保管すること。

② 岩手教育情報交流ネットによる方法で申込みができない学校に対しては，文書で通知する。

(4) 研修者の選外通知

① 研修者に選外者が発生した場合は，当該所属長宛てに選外通知を文書で通知する。通知は，総合

教育センターでの受付締切日から概ね１週間以内とする。

② 市町村教育委員会，教育事務所を経由して申込みを受け付けた推薦者を選外者とする場合は，教

育事務所，市町村教育委員会を経由して選外通知を文書で通知する。

③ 総合教育センターが直接申込みを受付けた者を選外者とする場合は，所属長に直接選外通知を

文書で通知する。

(5) 欠席届

① 研修者がやむを得ない理由（病気等）により欠席する場合は，所属長から総合教育センター所長

宛てに，校種によらず 54ページ【研修様式３】により，欠席届を提出する。（授業力向上研修の様

式は 55ページ【研修様式４】参照）

② 市町村立学校（幼稚園等を含む）における基本研修，特別研修，希望研修（「夏季・冬季公開研

修」「公開講演」を除く）の欠席届は，市町村教育委員会，教育事務所を経由して提出する。

③ 国立，県立，私立学校は，【研修様式３】を直接総合教育センター所長宛てに提出すること。

④ 緊急な事態（体調不良や忌引き等）で欠席する場合は，研修者本人が所属長に速やかに連絡し，

上記①，②，③の手続をする。

(6) 実施要項等について

① 総合教育センターが実施する基本研修，特別研修，希望研修の実施要項等は，研修講座開始１か

月前を目処に岩手教育情報交流ネットに掲載する（ただし，実施時期等によってはこの限りではな

い）。県立学校，盛岡市立高等学校については，いわて教育行政システム（GWW）を併用し該当校へ

知らせる。なお，確定した研修者名簿は，申込締切後に岩手教育情報交流ネットに掲載する。

② ①により実施要項等を入手できない学校等に対しては，講座開始２週間前には実施要項等を本人

宛てに送付する。

③ 研修講座の日程（実施要項ではない）については，総合教育センターの Webページに掲載する。

12 県教育委員会の各課等が実施する研修の申込み手続

県教育委員会が実施する研修については，各課及び教育センター等からの通知にしたがって申込み手続

を進めること。なお，これらの研修については 49～50 ページの一覧を参照のこと。

13 教育事務所・市町村教育委員会が実施する研修の通知

(1) 基本研修の通知

「初任者研修」，「２年目研修」，「新規採用研修」，「教職経験者５年研修」，「中堅教諭等資質

向上研修」についての実施要項等案内は，それぞれの研修の実施機関から別途通知する。

(2) 基本研修以外の通知

地域の実態に即し，各教育事務所及び各市町村教育委員会が実施する研修事業の実施要項等案内は，

各教育事務所及び各市町村教育委員会が別途通知する。なお，研修者は，各教育事務所長及び各市町村

教育委員会教育長が決定する。

- 26 -

Ⅳ 平成30年度授業力向上研修実施要領

１ねらい

授業力向上研修は，最新の教育動向を踏まえ，本県の教育課題に直結する研修を実施することにより，

教員個々の課題解決へのモチベーションを高め，授業力等の更なる向上を図ろうとするものである。

２特徴

(1) 授業力向上研修は基本研修であり，教員のキャリア・ライフステージに位置づけられている。

※ 対象者が必ず受けなければならない悉皆研修。

(2) 授業力向上研修の研修講座（「必修」「選択必修」「教科・領域」「専門」）を修了または履修するこ

とにより，認定された時数を免許状更新講習の履修時数に充てることができる。

－免許状更新講習－

平成 21 年４月１日に教員免許更新制が導入されたことにより，受講期間（「修了確認期限（有効期間

の満了の日）」の２年２か月前から２か月前までの２年間）内に受講することが義務付けられた講習であ

る。

３研修の対象者

現職（再任用を除く）の教諭，養護教諭及び栄養教諭のうち，下記事項のいずれかに該当する者。

(1) 免許状更新講習の「修了確認期限（有効期間の満了の日）」が平成32年３月31日の者

ア旧教員免許状を有する教諭，養護教諭においては，生年月日が下記の期間に該当する者

昭和59年４月２日〜

昭和49年４月２日〜昭和50年４月１日

昭和39年４月２日〜昭和40年４月１日

イ新教員免許状を有する教諭，養護教諭，栄養教諭においては，教員免許状に記載してある「有効期間

の満了の日」が平成32年３月31日の者

※新教員免許状のみを所持している者で，教諭，養護教諭，栄養教諭の免許状のいずれかを複数所持

している者は，翌年度も対象者となる。該当者がいる学校の所属長は，事前に総合教育センター企

画担当（TEL:0198-27-2833）にお問い合わせください。

(2) 免許状更新講習の「修了確認期限」が平成31年３月31日までの者のうち，授業力向上研修を修了してい

ない者

(3) 過年度において免許状更新講習の「修了確認期限」の延期申請をした者及び上級免許，新規免許を取得

した者のうち，平成30年度が免許状更新講習の受講期間に該当する者

(4) 過年度の研修対象者で，大学等が開設する免許状更新講習を履修した者のうち，授業力向上研修を修了

していない者

４研修期間

免許状更新講習の受講期間（２年間）と同様とし，前１年間での研修を基本とする。

５認定試験

(1) 研修講座（「必修」「選択必修」「教科・領域」「専門」）ごとに認定試験を行う。

(2) 認定試験は筆記試験を原則とする。

(3) 認定試験時間は１時間とし，研修講座ごとに研修時間内に行う。

６修了及び履修

(1) 修了

夏期または冬期において，「必修」「選択必修」「教科・領域」または「専門」のすべての研修講座を

受講し認定試験に合格することにより，本研修を修了したものとする。「免許状更新講習狩猟証明書」の

発行をもってこれを証明する。

(2) 履修

「必修」「選択必修」と「教科・領域」または「専門」の研修講座を，同年度の夏期と冬期または研修

期間の１年目と２年目に分けて受講し認定試験に合格することにより，本研修の一部を履修したものとす

る。認定した時数分の「免許状更新講習履修証明書」の発行をもってこれを証明する。

- 27 -

７研修の日程

【夏期】平成30年７・８月

日月火水木金土

22 23 24 25 26 27 28

29 30 31 １２３４

５６７８９ 10 11

山の日

【冬期】平成31年１月

日月火水木金土

１元日２３４５

６７８９ 10 11 12

講座毎の履修時間（休憩を除く実時間）と研修時期は，校種または職種により次のとおりとする。

《小学校教諭》

・「必修」(６時間)，「選択必修」(６時間)，「教科・領域」(18時間)を履修しなければならない。

・次のいずれかの組み合わせを希望することができる。

ア夏期に「必修１」「選択必修１」と「教科・領域１」を履修

イ夏期に「必修１」「選択必修１」，冬期に「教科・領域２」を履修

ウ夏期に「教科・領域１」，冬期に「必修２」「選択必修２」を履修

エ冬期に「必修２」「選択必修２」と「教科・領域２」を履修

※ 原則として，「必修」と「選択必修」を夏期と冬期に分けて履修することはできない。

《中学校教諭》《高等学校教諭》《特別支援学校教諭》

・「必修」(６時間)，「選択必修」(６時間)，「教科・領域」(18時間)を履修しなければならない。

・次のどちらかの組み合わせを希望することができる。

ア夏期に「必修１」「選択必修１」と「教科・領域」を履修

イ夏期に「教科・領域」，冬期に「必修２」「選択必修２」を履修


《養護教諭》《栄養教諭》

・「必修」(６時間)，「選択必修」(６時間)，「専門」(18時間)を受講しなければならない。

・次のどちらかの組み合わせを希望することができる。

ア夏期に「必修１」「選択必修１」と「専門」を履修

イ夏期に「専門」，冬期に「必修２」「選択必修２」を履修


「必修１」「選択必修１」小学校教諭

「教科・領域１」

特別支援学校教諭


高等学校教諭「教科・領域」

養護教諭「専門」

栄養教諭「専門」

中学校教諭「教科・領域」

「必修２」「選択必修２」小学校教諭「教科・領域２」

小学校教諭「教科・領域１」

「教科・領域１」

高等学校教諭


特別支援学校教諭「教科・領域」


- 28 -

８研修の内容

小学校教諭，中学校教諭，高等学校教諭，特別支援学校教諭，養護教諭，栄養教諭ごとに，次に示すとお

りとする。詳細（時程，内容，講師など）は，後日別途通知する。

《小学校教諭》

内容実施期日会場

必修

１日

（６時間）

【４講座】※全校種・職種共通

① 本県教育行政の課題

② 世界の教育動向と国の教育政策

③ 共に学び，共に育つ教育を目指す特別支援教育の推進

④ 学校で活かす実効的なカウンセリング理論と技法

［夏期］必修１

７月31日(火)

［冬期］必修２

１月７日(月)

アイーナ

選択必修

１日

（６時間）

【１講座(選択)】※研修者共通

Ａ危機管理・学校事故と法（定員：夏期・冬期それぞれ200名）

Ｂキャリア教育（定員：夏期・冬期それぞれ200名）

Ｃ教育相談（いじめ・不登校への対応）

（定員：夏期・冬期それぞれ250名）

［夏期］

選択必修１

８月１日(水)

［冬期］

選択必修２

１月８日(火)

Ａ・Ｂ

総合教育

センター

生涯学習

推進セン

ター

Ｃ

アイーナ

教科・領域

３日

（18時間）

【６講座】

① 岩手の小学校教育の充実を目指して

② 岩手における学力向上への取組

③ 教科

社会，理科，生活／家庭，音楽，図画工作，体育

④ 選択講座Ａ《１講座選択》

ア小学校における生徒指導上の問題と未然防止

イ小学校におけるいわての復興教育の取組

ウ小学校における情報モラルと情報活用

エ地域と学校の連携・協働の推進

⑤ 選択講座Ｂ《１講座選択》

ア外国語教育の実際

イ特別支援教育の実際

ウ特別活動の実際

⑥ 年代別講座

ア学級経営改善の視点 (30代)

イ学校を支える教員の在り方 (40代)

ウ教員の在り方を見つめ直す (50代)

［夏期］

教科・領域１

７月26日(木)

７月27日(金)

７月30日(月)

［冬期］

教科・領域２

１月９日(水)

１月10日(木)

１月11日(金)

総合教育

センター

生涯学習

推進セン

ター

※ 「教科・領域」の①と②は，研修者全員が履修する。

※ 「教科・領域」の③は，６教科（生活，家庭はいずれかを選択）すべて履修する。

※ 「教科・領域」の④と⑤は，それぞれ１講座を選択し履修する。

※ 「教科・領域」の⑥は，年代別区分に応じて該当する講座を履修する。

進路指導及びキャリア教育に関する講義・演習を通して，キャ

リア教育の現状と課題，これからのキャリア教育と進路指導の在

り方，児童生徒の将来の社会的・職業的自立に向けた学校教育の

在り方を学び，学校教育におけるキャリア教育の進め方について

理解を深める。

学校臨床心理学の専門家による教育相談の講義を通して，児童

生徒の不適応問題（いじめ・不登校等）への対処法や留意点につ

いて学ぶ。心理学的な観点からそれぞれの現象を多角的にとら

え，理解を深めるとともに，各学校・学級における予防対策，不

登校傾向・いじめ加害・被害傾向のアセスメント，実際に起きた

場合の対応などについて講義と演習を通して学ぶ。

学校における事件・事故災害に対する組織的対応について，講義

及び演習を通して，教員に求められる法的知識と発生時の危機対応

に関する技能を修得する。

- 29 -

《中学校教諭》


必修小学校教諭に同じ

選択必修小学校教諭に同じ

教科・領域

３日

（18時間）

【４講座】

① 岩手の中学校教育の充実を目指して

② 教科別講座《１講座選択》

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，

家庭，外国語(英語)

③ 選択講座《２講座選択》

ア中学校における問題行動への対応と未然防止

イ中学校におけるいわての復興教育の取組

ウ中学校における情報モラルと情報活用

エ学習指導要領の趣旨を踏まえた道徳教育の推進のポイント

④ 年代別講座

ア学級経営改善の視点 (30代)

イ学校を支える教員の在り方 (40代)

ウ教員の在り方を見つめ直す (50代)

［夏期］

８月７日(火)

８月８日(水)

８月９日(木)

総合教育

センター

※ 「教科・領域」の①は，研修者全員が履修する。

※ 「教科・領域」の②は，１教科を選択し履修する。

※ 「教科・領域」の③は，２講座を選択し履修する。

※ 「教科・領域」の④は，年代別区分に応じて該当する講座を履修する。

《高等学校教諭》




教科・領域

３日

（18時間）

【５講座】

① 岩手の高等学校教育の充実を目指して

② コミュニケーション能力の育成

③ 教科別講座《１講座選択》

国語，地理歴史・公民，数学，理科，保健体育，音楽，

美術，書道，外国語(英語)，家庭，農業，工業，商業，水産

④ 選択講座《１講座選択》

ア高等学校におけるいわての復興教育の取組

イ高等学校における情報モラルと情報活用

ウ教育活動と教育法規

エ高等学校における特別支援教育の充実

⑤ 年代別講座

ア学級・学年における組織マネジメント (30代)

イミドルリーダーとしての組織マネジメント (40代)

ウ学校を支える組織マネジメント (50代)

［夏期］

８月２日(木)

８月３日(金）

８月６日(月)

総合教育

センター

※教科別

講座農業

は別会場

※ 「教科・領域」の①，②は，研修者全員が履修する。

※ 「教科・領域」の③は，１教科を選択し履修する。

・音楽，美術，書道，水産，福祉は原則として隔年実施とする。

（平成31年度に水産・福祉，平成32年度に音楽・美術・書道を実施する予定）

※ 「教科・領域」の④は，１講座を選択し履修する。

※ 「教科・領域」の⑤は，年代別区分に応じて該当する講座を履修する。

- 30 -

《特別支援学校教諭》




教科・領域

３日

（18時間）

【８講座】

① 岩手の特別支援教育の充実を目指して

② 特別支援学校におけるいわての復興教育の取組

③ 発達障がいのある児童生徒の理解と支援

④ 事例研究を生かした授業の展開

⑤ 特別支援学校の教育課程と各教科等の指導

⑥ 選択講座Ａ《１講座選択》

ア特別支援学校における情報モラルと情報活用

イ児童生徒支援につなげる保護者連携

⑦ 選択講座Ｂ《１講座選択》

ア自立に向けた主体的な取組を支援する授業づくり

イ心理検査を生かした指導・支援

⑧ 年代別講座

ア個を大切にした指導と学習活動の展開 (30代)

イ学級・学校づくりと授業の充実 (40代)

ウ学校運営と学校評価・外部連携 (50代)

［夏期］

７月26日(木)

７月27日(金)

７月30日(月)

総合教育

センター

※ 「教科・領域」の①，②，③，④，⑤は，研修者全員が履修する。

※ 「教科・領域」の⑥，⑦は，１講座を選択し履修する。

※ 「教科・領域」の⑧は，年代別区分に応じて該当する講座を履修する。

《養護教諭》




専門

３日

（18時間）

【７講座】

① 岩手の養護教諭が目指すもの

② 養護教諭の特質を生かした保健教育のかかわり方と進め方

③ 健康相談の理論と方法

④ 学校における保健組織活動の在り方と進め方

⑤ 保健室経営の評価と改善

⑥ 養護教諭における危機管理体制の構築

⑦ 年代別講座

ア学校保健課題解決のための保健室経営と協働の推進 (30代)

イミドルリーダーとしての学校保健の推進と保健室経営 (40代)

ウ学校経営に生かす保健室経営 (50代)

［夏期］

８月６日(月)

８月７日(火)

８月８日(水)

総合教育

センター

※ 「専門」の①，②，③，④，⑤，⑥は，研修者全員が履修する。

※ 「専門」の⑦は，年代別区分に応じて該当する講座を履修する。

- 31 -

《栄養教諭》




専門

３日

（18時間）

【10講座】

① 岩手の栄養教諭が目指すもの

② スポーツを行う児童生徒への指導

③ 食にかかわる個別的な相談指導の在り方

④ 食物アレルギーについて

（エピペントレーナーによる実習）

⑤ 家庭科における食に関する指導のポイント

⑥ 家庭科における食に関する学習指導案の検討・発表

⑦ 特別活動における食に関する指導のポイントと指導の例

⑧ 学校給食の管理

⑨ 児童生徒の発達段階に配慮した指導の在り方

⑩ 栄養教諭に期待する学校現場での役割

［夏期］

８月６日(月)

８月７日(火)

８月８日(水)

総合教育

センター

※ 「専門」は，すべて（①～⑩）研修者全員が履修する。

９研修の申込み手続き

(1) 研修対象者の確認＜５月中旬・下旬＞

所属長は，研修者本人が所持している「所有免許状確認票」及び県教育委員会事務局教職員課が送付す

る「修了確認期限（有効期間の満了の日）一覧表」，並びに当センターが送付する「学校毎研修者数割当

一覧」により，研修対象者を確認する。

(2) 事前調査への回答＜５月下旬＞

所属長は，当センターが送付する「事前調査回答要領」を研修対象者に配付し，希望を確認した上で

岩手教育情報交流ネットにより回答する。

—主な調査内容—

・研修時期（夏期・冬期）

※ 「必修」「選択必修」及び小学校教諭「教科・領域」については，学校ごとに研修者数を夏期と冬

期に割り当て指定する。

※ 研修者が複数いる場合は，事前に校内で調整してから回答する。

※ 26ページ「３研修の対象者(2)」に該当する者は，期限２か月前までに手続を完了する必要がある

ため，夏期の受講とする。

・「選択必修」の選択講座の希望

※ 会場の収容能力等を考慮し定員を設ける。

「Ａ危機管理・学校事故と法」は，夏期・冬期それぞれ200名

「Ｂキャリア教育」は，夏期・冬期それぞれ200名

「Ｃ教育相談（いじめ・不登校への対応）」は，夏期・冬期それぞれ250名

・「教科・領域」「専門」の選択講座の希望

・中学校教諭・高等学校教諭「教科・領域」の教科別講座の選択

(3) 「免許状更新講習受講申込書」の作成・提出＜６月下旬＞

研修対象者は，総合教育センターが送付する「授業力向上研修対象者個票（決定通知）」をもとに「免

許状更新講習受講申込書」を作成し所属長に提出する。

所属長は，研修対象者から提出された「免許状更新講習受講申込書」をとりまとめ，当センター所長宛

てに提出する。

※ 「免許状更新講習受講申込書」の提出をもって，授業力向上研修の申込みとする。

※ 「免許状更新講習受講申込書」の提出期限等については，後日通知する。

- 32 -

(4) 授業力向上研修の業務日程

時期総合教育センター所属長・研修者教職員課免許担当

４

月

５

月

上旬

中旬「事前調査実施依頼」「回答要領」

「研修者割当一覧」送付

「延期届」【提出】（随時）

事前調査【回答】（交流ネット）

「修了確認期限（有効期間

の満了の日）一覧」送付下旬

６

月

上旬

中旬｢研修対象者個票（決定通知）｣

「免許状更新講習申込書」送付

「研修対象者個票（決定通知）」

【確認】

下旬「免許状更新講習申込書」【提出】

７

月

上旬「授業力向上研修実施要項」「研修者名

簿」【夏期】交流ネット掲載

中旬

下旬授業力向上研修【夏期】研修参加

８

月

上旬授業力向上研修【夏期】研修参加

中旬授業力向上研修【夏期】研修参加

下旬

９

月

上旬

中旬

「修了証明書」「履修証明書」発行・送付「修了証明書」「履修証明書」受領

■免許状更新講習修了確認【申請】

下旬

10

月

11

月

12

月

上旬「授業力向上研修実施要項」「研修者名

簿」【冬期】交流ネット掲載

中旬

下旬

１

月

上旬授業力向上研修【冬期】研修参加

中旬授業力向上研修【冬期】研修参加

下旬

２

月

上旬

「修了証明書」「履修証明書」発行・送付「修了証明書」「履修証明書」受領

■免許状更新講習修了確認【申請】

中旬

下旬

３

月

【注意】

授業力向上研修を受講し，「免許状更新講習修了証明書」または「免許状更新講習履修証明書」を受領した

だけでは，教員免許状の有効期限は更新されません。必ず，教職員課免許担当に免許状更新講習修了確認申請

をしてください。なお，申請については，次のアドレスにアクセスし確認してください。

岩手県ホームページ http:// http://www.pref.iwate.jp/kyouiku/kyoushokuin/kyouin/007152.html

「教育・文化」⇒「教職員」⇒「教職員免許状」⇒「３免許更新のための手続き（申請様式）について」

免許状更新講習修了確

認申請について

※ 提出期日(月２回)

15日締切

月末締切

※ 申請は，修了確認

期限の２か月前まで

に行うこと。

【注意】

修了確認期限(有効

期間の満了の日)が，

平成 31 年３月 31 日

の場合は，１月末日

までに届くように郵

送すること。

研修者の確認

- 33 -

10 研修の延期と手続き

「今年度の研修を次年度に延期」及び免許状更新講習受講申込書を提出した者が「今年度の夏期研修を

冬期研修に延期」する場合，所属長が下記の「やむを得ない事由」に該当しているか確認した上で，所定

の手続きをすることにより延期することができる。

－やむを得ない事由－

ア休職中であること

イ引き続き90日以上の病気休暇，産前産後の休業，育児休業又は介護休暇の期間中であること

ウ地震，積雪，洪水その他の自然現象により交通が困難となっていること

エ海外在留邦人のための在外教育施設若しくは外国の教育施設において教育に従事していること

オ大学の大学院若しくは専攻科の課程に専修免許状の取得を目的として在学していること

カ教員となった日から，免許状更新講習の有効期間の満了の日（または修了確認期限）までの期間

が２年２か月未満であること

キ緊急の公務，突発的な事故，病気等によること

クその他（総合教育センター授業力向上研修担当に問い合わせること）

＜延期申請手続き＞

該当者（前年度に引き続き延期の者も含む）がいる場合，事前に総合教育センター企画担当宛てに電

話でその旨を連絡する。その後，所属長は「延期届」（本研修の手引55ページ【研修様式４】）を総合

教育センター所長宛てに提出する。なお，小・中学校においては，事前に所属長が所管する教育委員会

と協議すること。

【注意】免許状更新講習に係わる修了確認期限（有効期間の満了の日）の延期について

免許状更新講習の修了確認期限（有効期間の満了の日）を延期する場合は，授業力向上研修の延

期手続きとは別に，県教育委員会事務局教職員課への手続が必要である。（詳細については，県教

育委員会事務局教職員課に確認すること）

11 研修の免除と手続

以下の場合，所定の手続をすることにより免除することができる。

(1) 大学等で免許状更新講習を受講し修了（履修）した場合

ア免許状更新講習「必修領域」の修了（履修）時数を授業力向上研修「必修」の修了（履修）時数にあ

て，今年度の授業力向上研修の「必修」を免除することができる。

イ免許状更新講習「選択必修領域」の修了（履修）時数を授業力向上研修「選択必修」の修了（履修）

時数にあて，今年度の授業力向上研修の「選択必修」を免除することができる。

※ 免許状更新講習「選択領域」の修了（履修）時数については，授業力向上研修の「教科・領域」また

は「専門」の修了（履修）時数に充てることができないため，「教科・領域」「専門」については免除

することができない。

＜免除申請手続き＞

所属長は，該当者から大学等が発行する「免許状更新講習修了（履修）証明書」の写しを受け取り，

総合教育センター所長宛てに提出すること。


所長

教育事務所

所長

市町村

教育委員会

教育長

小・中・義務教育

学校長

県立学校長

延期届


学校長

県立学校長

総合教育

センター

所長

該当者大学等

免許状更新講習

修了（履修）

証明書

免許状更新講習

修了（履修）

証明書（写し）免許状更新講習

修了（履修）

証明書（写し）

- 34 -

(2) 上級免許，新規免許を取得した場合

研修対象者が，上級免許，新規免許状を取得した場合，所定の手続をすることにより免除することがで

きる。

＜免除申請手続き＞

該当者がいる場合，所属長は，該当者から県教育委員会教職員課が発行する「修了確認期限延期証明

書」の写しを受け取り，総合教育センター所長宛てに提出すること。

【注意】免許状更新講習の修了確認期限の延期申請について

上級免許，新免許を取得しただけでは，修了確認期限は延期されません。県教育委員会教職員

課に延期申請を行ってください。なお，特別支援学校教諭免許状に，新しい特別支援教育領域を

追加しただけでは修了確認期限は延期されません。

授業力向上研修Ｑ＆Ａ（問い合わせが多かったもの）

個別のお問い合わせは，総合教育センター企画担当[電話：0198-27-2833]へお問い合わせください。

Ｑ１：授業力向上研修と免許状更新講習との違いは何ですか？

Ａ１：授業力向上研修は，岩手県教育委員会が平成 21 年度に教員の研修体系を見直した際に，初任者研

修・教職経験者研修等に続く基本研修として新設した研修です。参加については，管理職による出張命

令を受け参加する研修です。一方，大学等で実施されている免許状更新講習は，教員免許状の更新を目

的として各個人が独自に申し込み参加する研修です。

なお，授業力向上研修は，岩手県教育委員会が文部科学省に申請し免許状更新講習としての認可を受

けているため，免許状更新講習としての性格も併せ持っています。

Ｑ２：授業力向上研修の対象者について詳しく教えてください。

Ａ２：授業料向上研修の対象者は，岩手県教育委員会が任命権者となる現職（再任用を除く）の教諭，養護

教諭及び栄養教諭です。

校長，副校長，主幹教諭，指導教諭，指導養護教諭，実習教諭，寄宿舎指導員，常勤・非常勤の講

師は，授業力向上研修の対象ではありません。


学校長

県立学校長

総合教育

センター

所長

該当者教職員課

修了確認期限延期

証明書

延期申請





- 35 -

Ｑ３：授業力向上研修の対象の年度を知るためにはどうすればよいですか？

Ａ３：授業力向上研修の研修期間は，免許状更新講習の講習期間（「修了確認期限（有効期間の満了の日）」

の２年２か月前から２か月前まで）と同じであり，基本的に研修期間（２年間）のうち，前１年間に該

当する年度が対象年度となります。

旧免許状を有する方は，岩手県教育委員会から配付された「所有免許状確認票」及び所属長宛てに送

付された「修了確認期限（有効期間の満了の日）一覧」に記載されている修了確認期限で研修期間を確

認することにより，対象年度を知ることができます。

新免許状のみ有する方は，「教員免許状」又は岩手県教育委員会から配付された「所有免許状確認票」

及び所属長宛てに送付された「修了確認期限（有効期間の満了の日）一覧」に記載されている有効期間

の満了の日で研修期間を確認することにより，対象年度を知ることができます。

Ｑ４：授業力向上研修は，２年間のうち，いつ受けることになるのですか？

Ａ４：免許状更新講習受講期間の前１年間での研修を基本とします。

病気・ケガ・公務都合等，学校長（小・中学校は，事前に所管の教育委員会と学校長が協議するこ

と。）が妥当と認める事由であるときは，「延期届」(「平成 30 年度教職員研修の手引」55 ページ

【研修様式４】）の提出により，全体あるいは一部を翌年度に履修することとなります。なお，提出前

に総合教育センター担当者宛に電話連絡願います。

Ｑ５：研修対象者への特例はありますか？

Ａ５：研修対象者は，「修了確認期限（有効期間の満了の日）」に基づき決定します。上級免許の取得や

大学等での免許状更新講習の受講など一部免除になる場合もありますが，個別の事例により対応が異な

りますので，詳細は所属校の管理職を通して担当者宛てにお問い合わせください。

［例１「大学等で免許状更新講習を受講した場合」］

◎ 免許状更新講習「必修領域」は本研修の「必修」時数に，「選択必修領域」は本研修の「選択必

修」時数にあてることができます。大学等が発行した「免許状更新講習修了（履修）証明書」の写

しを総合教育センター所長宛てに提出することにより，「必修」または「選択必修」，あるいはそ

の両方の研修が免除となります。

◎ 基本研修なので，「教科・領域」「専門」の研修は免除になりません。大学等で免許状更新講習

を受講した場合でも研修を受ける必要があります。

［例２「上級免許，新規免許を取得した場合」］

◎ 上級免許，新規免許を取得しただけでは，修了確認期限は延長されません。したがって，授業

力向上研修の受講義務があります。県教育委員会教職員課に「修了確認期限延期申請」をし，発

行された「修了確認期限延期証明書」の写しを総合教育センター所長宛てに提出することにより，

本研修の履修が免除されます。

ただし，特別支援学校教諭免許状ついては，新しい特別支援教育領域を追加しただけでは修

了確認期限は延長されません。

Ｑ６：授業力向上研修の延期事由にはどのようなものがありますか？

Ａ６：授業力向上研修の延期事由は，免許状更新講習の「修了確認期限（有効期間の満了の日）」の延期事

由と同様です。

Ｑ７：授業力向上研修の内容と免許状更新講習への対応について教えてください。

Ａ７：研修内容の概要は次のとおりで，原則として 30時間（免許状更新講習に必要な時数）すべてを履修

する必要があります。

- 36 -

【小学校教諭・中学校教諭・高等学校教諭・特別支援学校教諭】

内容日数(時数) 更新講習対応

必修

岩手の教育が目指すもの，世界の教育動向と国の教育政策，

共に学び，共に育つ教育を目指す特別支援教育の推進，学校

で活かす実効的なカウンセリング理論と技法

１日(６時間) 必修６時間

選択必修学校防災・危機管理，キャリア教育，不登校の理解と対応１日(６時間) 選択必修６時間

教科・領域

小学校教諭

社会，理科，生活／家庭，音楽，図画工作，体

育，学力向上，いわての復興教育，家庭・地域

連携，情報モラル・情報活用，外国語活動，特

別活動，特別支援教育，年代別マネジメント

等

３日(18時間) 選択 18時間

中学校教諭

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体

育，技術・家庭，外国語(英語)，いわての復興

教育，生徒指導，道徳教育，情報モラル・情報

活用，年代別マネジメント等

高等学校教諭

国語，地理歴史・公民，数学，理科，保健体

育，音楽，美術，書道，外国語(英語)，家庭，

農業，工業，商業，水産，いわての復興教育，

特別支援教育，教育法規，情報モラル・情報活

用，年代別マネジメント等

特別支援学校

教諭

特別支援学校の教科指導，年代・課題別マネジ

メント等

※ 高等学校教諭の福祉は平成 26年度から実施していません。（他の教科で研修してください。）

【養護教諭】


必修小学校教諭・中学校教諭・高等学校教諭・特別支援学校教諭

に同じ１日(６時間) 必修６時間

選択必修小学校教諭・中学校教諭・高等学校教諭・特別支援学校教諭

に同じ１日(６時間) 選択必修６時間

専門養護教諭の専門性を生かした健康教育の進め方，年代別マネ

ジメント等３日(18時間) 選択 18時間

【栄養教諭】


必修小学校教諭・中学校教諭・高等学校教諭・特別支援学校教諭

に同じ１日(６時間) 必修６時間

選択必修小学校教諭・中学校教諭・高等学校教諭・特別支援学校教諭

に同じ１日(６時間) 選択必修６時間

専門栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導の進め方等３日(18時間) 選択 18時間

- 37 -

Ｑ８：中学校や高等学校の教科は，現在自分が担当している教科を選択するのですか？

Ａ８：教科の選択は，各自の課題意識に応じて以下の①から③の順に該当するものを選択してください。複

数の免許状を有する場合は，主に用いている免許状に対応した研修を行ってください。旧免許状所持者

は，その修了（履修）証明書による申請で，所有するすべての免許状が更新されます。

① 研修対象期間に主として担当している教科

② 研修対象期間に担当していないが，過去に主として担当しており，今後担当することが見込まれる

教科

③ 今後，主として担当していきたいと考えている教科

【免許更新の手続 FAQ 】

Ｑ１. 授業力向上研修の対象者以外の職の者は，どこで免許状更新講習を受講するのですか？

⇒ 大学等が開設する免許状更新講習に各自で申し込み，受講してください。

・校長，副校長，主幹教諭，指導教諭，指導養護教諭は，免許状更新講習受講免除の申請（県教

育委員会事務局教職員課）をすることにより，免許状更新講習が免除されます。

・再任用の教諭，常勤・非常勤の講師，養護助教諭は，免許状更新講習の受講義務がありますの

で，各自で免許状更新講習を受講してください。

・実習教諭，寄宿舎指導員は，免許状更新講習の受講義務はありませんが，教員免許状の更新を

希望する場合は，各自で免許状更新講習を受講してください。

Ｑ２．修了（履修）のために，試験はありますか？

⇒ 研修内容(「必修」「選択必修」「教科・領域」「専門」)ごとに，認定試験が行われます。

※ 試験時間は，１時間で筆記試験を原則とします。

※ 試験に合格した場合は，「免許状更新講習修了（履修）証明書」が発行されます。

Ｑ３. 授業力向上研修を受講すれば，教員免許状は更新されるのですか？

⇒ いいえ，授業力向上研修を修了しただけでは，教員免許状は更新されません。次のＱ４に示す手続

をして下さい。

Ｑ４. 授業力向上研修を修了しました。教員免許状を更新するには，どのような手続が必要ですか？

⇒ 教員免許状の更新は個人の責任で行うものです。当該者個人が，必要書類に免許状更新講習 30時

間分の「免許状更新講習修了（履修）証明書」を添付して，県教育委員会事務局教職員課に「免許

状更新講習修了確認」の申請を行うことが必要です。

Ｑ５. 教員免許状は，どのように更新されるのですか？

⇒ 上記の申請手続をしてから約１か月後に，岩手県教育委員会事務局教職員課から「免許状更新講習

修了確認証明書」が本人宛てに発行されることで更新されます。

Ｑ６. 複数の免許状を所有している場合，免許状ごとに更新が必要ですか？

⇒ 旧免許状所持者においては，研修修了後に更新申請することにより，所有するすべての免許状が更

新されます。新免許状所持者においては，教員免許状の種類（教諭，養護教諭，栄養教諭）に応じ

た研修をそれぞれ受講した後，更新申請をすることにより更新されます。

Ｑ７.「免許状更新講習修了確認」の申請は，いつまでに行えばよいのですか。

⇒ 必ず，修了確認期限（有効期間の満了の日）の２か月前までに行う必要があります。（県教育委員

会教職員課必着）

- 38 -

Ⅴ 研修講座に係る旅費

１国立学校，公立幼稚園等，盛岡市立高等学校及び私立学校教職員

県教育委員会では負担しないことから，所属校で対応すること。

２市町村立小・中学校及び県立学校教職員

(1) ２日間以内の研修の場合

「一般職の職員等の旅費に関する条例」に基づき，所属校において支給すること。

なお，総合教育センターが会場の研修講座で宿泊を伴う場合にあっては，「職員等に支給する旅費の取

扱いについて」（昭和 40 年 7 月 19 日付け 40 教秘調第 160 号教育長通知）により，総合教育センター宿

泊施設（明窓館）宿泊料を，1,320円【１泊２食相当額（昼食を除く）】に調整して，予算措置すること。

(2) ３日間以上の研修の場合

「岩手県日額旅費支給規程」に基づき，所属校において支給すること。

なお，総合教育センターが会場の研修講座で宿泊を伴う場合にあっては，「岩手県日額旅費支給規程」

別表第３に掲げる額を予算措置する。

３予算配分（令達）及び事業コード等

(1) 総合教育センターが実施する研修

① 予算配分（令達）

各担当課等より，年度当初に各教育事務所及び県立学校へ概算で配分（令達）し，後日調整する。

② 事業コード

研修

体系区分担当課小学校中学校高等学校

特別支援

学校

基本

初任者研修

２年目研修

３年目研修

学校調整課Ｍ０８６

教職経験者５年研修

授業力向上研修学校教育課Ｍ１３８

Ｍ１６８

Ｍ１８３

Ｍ２８１

特別新任研修

教職専門等研修

学校教育課Ｍ１３８

Ｍ１６８

Ｍ１８３

Ｍ２８１

教育センター

Ｍ１３３

（教育センター費）

Ｍ１６３

（教育センター費）Ｍ１８５

Ｍ２８３

希望

公開研修以外の

希望研修※ 教育センター

Ｍ１３３


Ｍ１６３


Ｍ１８５Ｍ２８３

公開研修

公開講演

Ｍ１３３

(割当旅費)

Ｍ１６３

(割当旅費)

Ｍ１８２

(割当旅費)

Ｍ２８０

(割当旅費)

随時 ― 教育センターＭ１３３

(割当旅費)

Ｍ１６３

(割当旅費)

Ｍ１８２

(割当旅費)

Ｍ２８０

(割当旅費)

移動センター研修教育センターＭ１３３


Ｍ１６３

（教育センター費）Ｍ１８５

※ 「採用候補者研修講座」については，研修者の自己負担とする。

- 39 -

③ 長期研修に係る旅費について

長期研修中における研修場所（＝総合教育センター）外研修のための旅費は，総合教育センターで

直接研修者に支給する。

④ 要請研修に係る講師（研修指導主事等）の旅費について

・教科指導及び理科実験指導等の要請研修については，要請を依頼する公所等で負担すること。

・中学校免許外教科の要請研修については，総合教育センターで負担する。

・小規模校における要請研修の旅費については相談に応じる。

⑤ 訪問相談（教育相談，特別支援教育相談）について

※ 個々の事例に対する訪問相談に係る旅費は，公所等（市町村立学校及び私立学校）の負担とする。

(2) 県教育委員会各課等が実施する研修

① 予算配分（令達）

・各担当課等から各教育事務所及び県立学校へ概算で配分（令達）し，後日調整する。

ただし，県立学校における教職員課担当分については，学校割当旅費とする。

・小・中学校の教職員を対象として，教育事務所等で実施する研修の旅費については，教育事務所へ

教職員課から配分（令達）される。

② 事業コード

担当課小学校中学校高等学校特別支援学校

教職員課

Ｍ１３３

Ｍ１６３Ｍ１８２

(割当旅費)

Ｍ２８０

(割当旅費)

学校教育課

Ｍ１３８

Ｍ１６８

Ｍ１８３

Ｍ２８１

生涯学習文化財課

Ｍ３３５

Ｍ３３５

Ｍ３３５

Ｍ３３５

保健体育課

Ｍ１３９

Ｍ１６９

Ｍ１８４

Ｍ２８２

※ 派遣研修に係る予算配分(令達)及び事業コードについては，各担当課等より別途通知する。

- 40 -

Ⅵ 総合教育センターにおける研修のしおり

＜研修者への諸連絡＞

「教えることは学ぶこと」といいます。

自ら進んで，自ら求めて研修しましょう。

総合教育センターは，教職員が相互に研修・研究し合う施設です。自主的に取り組んで研修を深め，

自己を省察する機会としてください。また，次のことに留意して研修を受けてください。

１受付について

(1) 研修者は，管理棟１階正面ホールまたは実施要項に記載してある受付場所で，毎日，出席簿に押

印またはサインしてください。

(2) 受付は，原則として開講式または講座開始時刻の 30分程度前から行います。実施要項で時刻を確認

してください。

(3) 遅刻をする場合は，所属長から各講座担当に電話で連絡するとともに，市町村立学校においては，市

町村教育委員会へ報告してください。

担当名電話番号

総務担当

企画担当

教科領域教育担当

理科教育担当

情報・産業教育担当

教育支援相談担当

0198-27-2711(代表)

0198-27-2833

0198-27-2735

0198-27-2742

0198-27-2254

0198-27-2821

２欠席等について

(1) 研修講座期間中に，やむを得ず欠席または遅刻・早退する場合は，講座担当者に連絡して，所定の

手続きをしてください。

(2) 欠席する場合は，所属長にも連絡し（市町村立学校は，あわせて所属校→市町村教育委員会→教育事

務所の順に連絡），速やかに 54 ページ【研修様式３】「研修者欠席届・延期届」を提出してください。

３食事・喫煙について

(1) 研修室での食事は，昼食時以外は，ご遠慮ください。

(2) 喫煙については，勤務時間内（昼食時を除く）は禁煙となっています。なお，昼食時に喫煙される場

合は，必ず所定の場所でお願いします。

(3) 「明窓館」に宿泊しない研修者で，「明窓館」の昼食を希望する場合は，研修講座受付時に食券（1

食 390円）を販売します（午後から開始する研修講座初日を除く）ので，ご利用ください。

４電話について

(1) 研修講座中の呼出電話は，緊急の場合を除いて取り継ぎませんので，ご了承ください。

(2) 携帯電話，スマートフォン等の使用マナーに留意してください。

- 41 -

５宿泊施設「明窓館」の利用について

(1) 宿泊を希望する研修者は，１週間前までに直接「明窓館」に申込んでください。申込み後の宿泊変更

は，原則として認めませんので，ご了承ください。

(2) 宿泊料金は，１泊（３食付）1,710円です。食事は，宿泊日の夕食から翌日の昼食まで準備します。

料金は，宿泊初日の夕食前に管理人に納めてください。食事をとらない場合は，あらかじめ管理人にお

知らせください。なお，その場合は，食費は返金しませんのでご了承ください。

(3) 研修１日目の昼食を希望する場合は，当日の研修講座の受付で食券（390円）を購入してください（お

釣りのないように協力をお願いします）。食堂内は，すべてセルフサービスです。

(4) 洗面道具，タオルは各自ご持参ください。浴室には，ボディーソープ，シャンプー，石けん，ドライ

ヤーを備え付けております。希望者には，ズボンプレッサー（２階廊下に２台設置）を貸し出します。

(5) 宿泊室，ベランダ等での喫煙は固く禁じます。喫煙は，所定の場所でお願いします。

(6) 宿泊室での飲食は，固く禁じます。小食堂をご利用ください。利用時間は，22時までです。

(7) 外出する際は，玄関受付にある外出簿に必ず記入してください。出入り口は，23時に施錠しますの

で，必ずこの時刻までにお戻りください。（なお，教育センター正門は 22時に閉門します。）

(8) 学習室の利用は，22時までです。

(9) 風呂，トイレ，学習室，和室の利用後は，消灯し，節電にご協力をお願いします。

宿泊料金内訳単位：円

【明窓館（宿泊棟）平面図】

朝食 310

昼食 390

夕食 620

リネン・管理費 390

合計 1,710

生活時程

起床・洗面 6:00～ 8:00

朝食 7:30～ 8:15

研修 9:00～ 12:00

昼食・休憩 12:00～ 13:00

研修 13:00～ 17:00

夕食 17:30～ 19:30

入浴 17:30～ 22:00

門限 23:00(厳守)

消灯 23:30

「明窓館」宿泊申込み・問い合わせ先電話 0198-27-2080 〒025-0301 花巻市北湯口2-82-1

受付時間：月曜日から金曜日までの8:30～17:30（祝日を除く）

- 42 -

６交通案内

■路線バス

JR 東北本線花巻空港駅または，花巻駅前（５番のりば）から岩手県交通バス「教育センター線」で「県

立教育センター」（終点）下車。

《運賃》

花巻空港駅・教育センター間････420円

花巻駅前・教育センター間･･････520円

※ 「教育センター線」は，平日のみ運行

岩手県交通バス教育センター線時刻表（平日のみ運行）平成 26年 4月１日改正

■タクシー

《所要時間の目安》

「花巻空港駅」から約 12分（約 7km）

「花巻駅」から約 20分（約 11km）

【総合教育センター周辺図】

県立教育センター行花巻駅前行

花巻駅前

宮野目

花巻空港駅

花巻温泉

県立教育センター

7:35

7:47

7:53

8:02

8:07

12:19

12:31

12:37

12:46

12:51

県立教育センター

花巻温泉

花巻空港駅

宮野目

花巻駅前

8:15

8:20

8:29

8:35

8:47

13:00

13:05

13:14

13:20

13:32

17:33

17:38

17:47

17:53

18:05

- 43 -

７災害等が発生した場合の研修講座の取り扱いについて地震，津波，台風等の天災，大規模停電，公共交通機関の不通等が発生した場合の研修講座の取り扱い

については，電話等による問合せに対応する他，緊急連絡用サイトによる情報提供も行います。緊急連絡

用サイトには，下記ＱＲコードから，または下記 URLからアクセスすることができます。

また，総合教育センターへの移動途中に災害等が発生した場合，研修者は，各自の身の安全の確保を第

一に行い，研修講座の出席については，所属長の判断を優先してください。ただし，所属長と連絡が取れ

ないことも想定されることから，緊急時の行動については，予め所属長と確認する等の準備をお願いしま

す。

災害等により，取り止める研修講座が生じた場合，その研修講座の延期，中止については，後日別途通

知します。災害等により，研修講座をやむを得ず欠席した場合は，速やかに 54ページ【研修様式３】「研

修者欠席届・延期届」を提出してください。

【緊急連絡用サイトの利用の仕方】

携帯電話で下のＱＲコードを読み取り，そのままアクセスしてください。

インターネットを利用する場合は，下記 URLにアクセスしてください。

URL http://link.netcommons.net/iwaedcenter/htdocs

（このサイトは閲覧専用です。研修者の皆さんからの書き込みはできません。）

Ⅶ　研修講座一覧

１　平成30年度総合教育センターが実施する研修講座・公開講演一覧

（１）　基本研修

講座期間申込申込旅費番号（日）幼保小中高特他計 ※2 締切日 ※3

1101幼稚園等初任者研修講座「センター研修Ⅰ」

5月31日(木)

2 50 50 私立幼稚園等は任意センター4月13日

(金)―

1102幼稚園等初任者研修講座「センター研修Ⅱ」

9月5日(水)


(金)―

1103幼稚園等初任者研修講座「センター研修Ⅲ」

11月7日(水)


(金)―

1111小学校初任者研修講座「センター研修Ⅰ」

4月16日(月)

4 120 120栄養教諭新採研と一部合同

不要初任

1112小学校初任者研修講座「センター研修Ⅱ」

8月29日(水)

3 120 120 不要初任

1113小学校初任者研修講座「センター研修Ⅲ」

11月19日(月)

3 120 120 不要初任

1121中学校初任者研修講座「センター研修Ⅰ」

5月22日(火)

4 49 49 不要初任

1122中学校初任者研修講座「センター研修Ⅱ」

8月22日(水)

3 49 49 不要初任

1123中学校初任者研修講座「センター研修Ⅲ」

11月12日(月)

3 49 49 不要初任

1131高等学校初任者研修講座「センター研修Ⅰ」

4月10日(火)

4 66 66養護教諭，実習教諭と一部合同

不要初任

1132高等学校初任者研修講座「センター研修Ⅱ」

6月26日(火)

4 66 66 不要初任

1133高等学校初任者研修講座「センター研修Ⅲ」

12月5日(水)

3 66 66 不要初任

1141特別支援学校初任者研修講座「センター研修Ⅰ」

4月10日(火)

3 36 36養護教諭，栄養教諭，実習教諭，寄宿舎指導員と一部合同不要初任

1142特別支援学校初任者研修講座「センター研修Ⅱ」

8月20日(月)

4 36 36 不要初任

1143特別支援学校初任者研修講座「センター研修Ⅲ」

11月7日(水)

3 36 36 不要初任

1144特別支援学校初任者研修講座「センター研修Ⅳ」

12月5日(水)

3 36 36 不要初任

1201幼稚園等中堅教諭等資質向上研修講座

7月23日(月)

3 20 20 センター4月13日

(金)―

1211小学校２年目研修講座「センター研修」

10月4日(木)

2 120 120特別支援学校２年目研「センター研修Ⅱ」と一部合同ネット

4月13日(金)

初任

1212小学校３年目研修講座「センター研修」

10月30日(火)

2 39 39 ネット4月13日

(金)初任

1213 小学校教職経験者５年研修講座6月7日

(木)2 40 40 ネット

4月13日(金)

学教

1221中学校２年目研修講座「センター研修」

10月2日(火)

2 50 50高等学校２年目研と一部合同

ネット4月13日

(金)初任

1222中学校３年目研修講座「センター研修」

11月29日(木)

2 37 37 ネット4月13日

(金)初任

1223 中学校教職経験者５年研修講座9月26日

(水)2 40 40

小・中養護教諭及び小・中・栄養教諭５年研と一部合同ネット

4月13日(金)

学教

1231高等学校２年目研修講座「センター研修」

10月2日(火)

2 50 50中学校２年目研と一部合同

ネット4月13日

(金)初任

1232高等学校２年目研修講座「フォローアップ研修」

随時 1 48 48 ５月～１月の期間に実施不要後日連絡初任

1233高等学校３年目研修講座「センター研修」

9月19日(水)

3 51 51 ネット4月13日

(金)初任

1234 高等学校教職経験者５年研修講座6月19日

(火)2 50 50

県立養護教諭５年研と一部合同

ネット4月13日

(金)学教

1241特別支援学校２年目研修講座「センター研修Ⅰ」

6月5日(火)

2 32 32 ネット4月13日

(金)初任

1242特別支援学校２年目研修講座「センター研修Ⅱ」

10月4日(木)

2 32 32小学校２年目研と一部合同

ネット4月13日

(金)初任

1243特別支援学校３年目研修講座「センター研修」

7月9日(月)

2 31 31 ネット4月13日

(金)初任

1244特別支援学校教職経験者５年研修講座

6月19日(火)

2 30 30県立栄養教諭５年研と一部合同

ネット4月13日

（金）学教

1311小学校教諭授業力向上研修講座「教科・領域１」

7月26日(木)

3 240 240 別途別途通知学教

1312小学校教諭授業力向上研修講座「教科・領域２」

1月9日(水)


1321中学校教諭授業力向上研修講座「教科・領域」

8月7日(火)


研修講座名　※1講座

開始日研修者人数（見込）

備考

初任者研修



- 44 -

1331高等学校教諭授業力向上研修講座「教科・領域」

8月2日(木)


1341特別支援学校教諭授業力向上研修講座「教科・領域」

7月26日(木)


1371 授業力向上研修講座「必修１」7月31日

(火)1 650 別途別途通知学調

1372 授業力向上研修講座「必修２」1月7日

(月)1 650 別途別途通知学調

1373授業力向上研修講座「選択必修１Ａ」

8月1日(水)

1 200 別途別途通知学教

1373授業力向上研修講座「選択必修１Ｂ」

8月1日(水)


1373授業力向上研修講座「選択必修１Ｃ」

8月1日(水)


1374授業力向上研修講座「選択必修２Ａ」

1月8日(火)


1374授業力向上研修講座「選択必修２Ｂ」

1月8日(火)


1374授業力向上研修講座「選択必修２Ｃ」

1月8日(火)


1375養護教諭授業力向上研修講座「専門」

8月6日(月)

3 40 25 5 70 別途別途通知学教

1376栄養教諭授業力向上研修講座「専門」

8月6日(月)

3 10 3 2 15 別途別途通知学教

(2)　特別研修

講座期間申込申込旅費

番号（日）幼保小中高特他計 ※2 締切日 ※3

2131高等学校新任教育相談担当研修講座

5月17日(木)

2 30 30 ネット4月13日

（金）教セ

2154小・中学校新任教務主任研修講座(中央会場)

6月5日(火)

2 54 24 78 ネット4月13日

(金)学教

2155小・中学校特別支援学級等設置校校長研修講座

5月8日(火)

1 50 30 80 ネット4月13日

（金）教セ

2157特別支援教育新任担当教員研修講座（後期研修）

8月28日(火)

1 110 50 160 不要学教

2161 県立学校等新任教務主任研修講座5月29日

(火)3 20 5 25

県立学校等新任生徒指導主事と一部合同

ネット4月13日

(金)教セ

2162県立学校等新任生徒指導主事研修講座

5月29日(火)

2 25 5 30県立学校等新任教務主任と一部合同

ネット4月13日

(金)教セ

2163県立学校新任学校ネットワーク管理者研修講座

6月14日(木)

2 20 5 25 ネット4月13日

(金)教セ

2164 県立学校等新任保健主事研修講座6月12日

(火)1 35 5 40 ネット

4月13日(金)

教セ

2221 中学校免許外教科担任研修講座4月26日

(木)2 40 40

美術，保健体育，技術・家庭

ネット4月13日

(金)学教

2231高等学校特別支援教育コーディネーター研修講座

6月27日(水)

1 76 76 GWW 別途通知学教

2233高等学校臨時的任用教員等研修講座

5月10日(木)

1 100 100 GWW4月13日

(金)学教

2241特別支援学校臨時的任用教員等研修講座

5月10日(木)

1 50 50 不要学教

2242特別支援学校寄宿舎生活指導充実研修講座

8月9日(木)

2 16 16 センター別途通知教セ

2251道徳の時間を「要」として進める道徳教育研修講座

11月6日(火)

2 20 10 30 不要別途通知教セ

2271いわてのキャリア教育実践研修講座Ⅰ

6月8日(金)

1 16 8 7 5 36 センター別途通知教セ

2272いわてのキャリア教育実践研修講座Ⅱ

11月27日(火)

1 16 8 7 5 36 不要教セ

2273教育相談コーディネーターフォローアップ研修講座Ⅰ

5月31日(木)

1 10 10 7 3 30 不要教セ

2274教育相談コーディネーターフォローアップ研修講座Ⅱ

11月26日(月)

1 10 10 7 3 30 不要教セ

2275いわての復興教育・防災教育研修講座

6月4日(月)

1 44 44県事業指定校担当者対象

別途別途通知学調

2276いじめ問題への理解と対応研修講座(管理職・主任層対象・いじめ関連講座①)

5月23日(水)

2 54 27 11 3 95 不要別途通知教セ

2277アドラー心理学に学ぶいじめを予防する学級集団づくり研修講座(学級担任層対象・いじめ関連講座②)

7月5日(木)

2 54 27 11 3 95 不要別途通知教セ


開始日

研修者人数（見込）備考

新任研修

教職専門等研修

- 45 -

(3)　希望研修



3121中学校国語「魅力ある単元創り」研修講座

6月29日(金)

1 2 14 2 2 20 ネット6月15日

(金)教セ

3122 中学校社会科授業づくり研修講座6月29日

(金)1 8 2 10 ネット

6月15日(金)

教セ

3123 中学校数学授業づくり研修講座6月29日

(金)1 8 2 10 ネット

6月15日(金)

教セ

3124中学校美術授業づくりのポイント研修講座

6月29日(金)

1 6 2 2 10 ネット6月15日

(金)教セ

3125 技術の授業づくり研修講座6月26日

(火)1 5 5 10 ネット

6月12日(火)

教セ

3126中学校英語「学習到達目標と生徒をつなげる」授業づくり研修講座

6月29日(金)

1 18 2 20 ネット6月15日

(金)教セ

3132 高等学校地歴公民専門研修講座9月7日

(金)1 18 2 20 ネット

8月24日(金)

教セ

3134 高等学校物理専門研修講座9月6日

(木)2 5 1 6 ネット

8月3日(金)

教セ

3135 高等学校化学専門研修講座9月6日

(木)2 5 1 6 ネット

8月23日(木)

教セ

3136 高等学校生物専門研修講座9月6日

(木)2 5 1 6 ネット

8月23日(木)

教セ

3138 高等学校家庭専門研修講座9月4日

(火)1 4 1 5 ネット

8月21日(火)

教セ

3161誰でもできる高等学校「情報」授業づくり研修講座

9月26日(水)

1 8 2 10 ネット9月12日

(水)教セ

3171 現地に学ぶ地学研修講座9月12日

(水)2 2 2 2 1 7 ネット

8月29日(水)

教セ

3172 小・中学校道徳の授業づくり研修講座5月11日

(金)1 20 10 30 ネット

4月27日（金）

割当等

3181思考力・判断力・表現力等を高める指導力向上研修講座Ⅰ

6月13日(水)

1

3182思考力・判断力・表現力等を高める指導力向上研修講座Ⅱ

9月14日(金)

1

3261進路指導充実のための労働関連法教育研修講座

10月12日(金)

1 15 15 ネット9月28日

(金)教セ

3311 小学校プログラミング教育研修講座11月26日

(月)1 10 10 ネット

11月12日(月)

教セ

3371学校評価に活用しようSQSアンケートシステム研修講座

6月22日(金)

1 5 5 5 5 20 事務職員可ネット6月8日

(金)教セ

3373基礎からの学校Ｗｅｂページ作成研修講座

9月13日(木)

2 6 6 6 2 20 事務職員可ネット8月30日

(木)教セ

3374自校でできる情報モラル指導者養成研修講座

5月9日(水)

1 3 3 3 1 10後日，所属校にて授業実践を実施

ネット4月25日

(水)教セ

3375教材作成・校務で活かすプログラミング研修講座

11月8日(木)

2 6 5 6 3 20 事務職員可ネット10月25日

(木)教セ

3376 プレゼンテーション活用研修講座11月8日

(木)2 2 1 5 5 5 2 20 事務職員可ネット

10月25日(木)

教セ

3377誰でもできる基礎からのマイコンボードによる制御教材作成研修講座

11月16日(金)

1 5 5 5 15 ネット11月2日

(金)教セ

3472現代的健康課題を抱える子供たちへの支援研修講座

10月19日(金)

1 12 10 8 5 35 ネット10月5日

(金)教セ

3475養護教諭スキルアップ（学校救急看護分野）研修講座

9月7日(金)

1 25 12 10 3 50 ネット8月24日

(金)教セ

3477 ソーシャルスキルトレーニング研修講座11月15日

(木)2 11 11 11 7 40 ネット

11月1日(木)

教セ

3478認知行動療法による不適応問題のアセスメントと支援研修講座

5月22日(火)

1 12 13 10 5 40 ネット5月8日

(火)教セ

3571通常の学級における特別支援教育の視点を生かした支援研修講座

6月21日(木)

2 2 2 8 8 6 4 30 ネット6月7日

(木)教セ

3572ＷＩＳＣ－Ⅳの検査結果を生かした支援研修講座

7月3日(火)

2 13 10 5 10 38 ネット6月21日

(木)教セ

3576特別支援教育におけるタブレットＰＣ活用基礎研修講座

9月28日(金)

1 5 5 5 10 25 ネット9月14日

(金)教セ

3577特別支援教育新任担当教員研修講座（スタート研修）

4月3日(火)

1 100 30 130 別途別途通知学教

Ⅰ・Ⅱを同一研修者が継続で履修する

ネット505月30日

(水)教セ50

募集人数備考研修講座名　※1

講座開始日

教科研修

領域等研修

情報教育研修

教育相談等研修

特別支援教育研修

- 46 -

講座申込申込旅費

番号幼保小中高特他計 ※2 締切日 ※3

3601 ５～８年保育者レベルアップ研修講座6月26日

(火)1 10 10 10 30

「他」は認定こども園等を示す

センター6月12日

(火)―

3602 園内中核リーダー養成研修講座Ⅰ5月14日

(月)1

3603 園内中核リーダー養成研修講座Ⅱ11月16日

(金)1

（４）　希望研修（公開研修）



3711 小学校国語研修講座8月10日

(金)1 45 5 5 5 60 ネット

7月27日(金)

割当等

3712 小学校算数研修講座8月10日

(金)1 18 2 20 ネット

7月27日(金)

割当等

3713 小学校音楽研修講座8月10日

(金)1 15 5 20 ネット

7月27日(金)

割当等

3715 スタートアップ複式指導研修講座8月10日

(金)1 15 5 20 ネット

7月27日(金)

割当等

3771 地域資源を生かす食育指導研修講座8月10日

(金)1 4 2 2 2 10 ネット

7月27日(金)

割当等

3772 基礎からのワード・エクセル研修講座8月10日

(金)1 3 2 3 3 2 2 15 事務職員可ネット

7月27日(金)

割当等

3773 Excel関数研修講座（中級編）8月10日

(金)1 5 5 5 5 20 事務職員可ネット

7月27日(金)

割当等

3811 小学校図画工作研修講座12月26日

(水)1 2 2 15 5 6 30 ネット

12月12日(水)

割当等

3812新学習指導要領に対応した小学校外国語研修講座

12月26日(水)

1 18 2 20 ネット12月12日

(水)割当等

3871 ものづくり理科・化学実験基礎研修講座12月26日

(水)1 4 4 4 4 16 ネット

11月26日(月)

割当等

3872 授業におけるＩＣＴ活用研修講座12月25日

(火)1 5 5 5 5 20 ネット

12月11日(火)

割当等

3873 ビデオ編集スキルアップ研修講座12月26日

(水)1 3 2 3 3 2 2 15 事務職員可ネット

12月12日(水)

割当等

3874小・中・高等学校家庭の技能を生かす教材づくり研修講座

12月26日(水)

1 3 2 3 2 10 ネット12月12日

(水)割当等

(5)　派遣研修

講座申込申込旅費

番号幼保小中高特他計 ※2 締切日 ※3

4051 通級による指導担当教員養成講座8月31日

(金)3ヶ月 3 1 4 別途別途通知教セ

4071 長期研修講座「教育研究コース」4月2日

(月)1年 1 2 1 4 別途別途通知教セ

4072 長期研修講座「養成研修コース」4月2日

(月)1年 1 2 1 1 5 別途別途通知教セ

(6)　公開講演

講演申込申込旅費

番号 ※2 締切日 ※3

5001児童生徒の自殺対策～MSSM法を通して心の声を聴く～

ネット5月15日

(火)割当等

5002 高大接続改革とこれからの高校教育ネット5月30日

(水)割当等

5003「特別の教科道徳」における授業づくりと評価～主体的・対話的で深い学びの実現～

ネット10月23日

(火)割当等

3181　思考力・判断力・表現力等を高める指導力向上研修講座Ⅰ

6月13日（水）９:30～12:00

　　独立行政法人　　大学入試センター　　理事　浅田　和伸

30 センター4月30日

(月)―

・園長が推薦する者を対象・Ⅰ・Ⅱを同一研修者が継続で　履修する・「他」は認定こども園等を示す

（希望研修続き）

備考

　　未来の風せいわ病院　理事長　智田　文徳

京都産業大学教授　柴原　弘志

5月29日（火）14:45～16:30

実施研修講座名

2162 県立学校等新任生徒指導主事研修講座

備考

講　　　師

研修講座名　※1


開始日期間

募集人数

備考

講座開始日

期間募集人数


開始日

募集人数

幼児教育研修

講演題開催日時

2251 道徳の時間を「要」として進める道徳教育研修講座

11月6日（火）９:20～11:50

夏季公開研修

冬季公開研修

10 1010

- 47 -

(7)　注意事項

※1：研修講座名末尾の数字等の意味

・

・

※2：

・

・

・

・

・

※3：

・

・

・

・

・

・

・「 ― 」･･････市町村立小学校・中学校，県立学校以外などで各所属，個人で対応。

「学調」･･････［担当：学校調整課］各課等から教育事務所・県立学校へ予算を配分（令達），小・中学校分は教育事務所へ配分（令達）。

「センター」･･･教育事務所または教育センター等からの推薦や指名があった後，所定の様式（紙媒体）による。

「GWW」････････いわて教育行政システムにより申し込む。

「別途」･･･････研修者に別途案内する。

「不要」･･･････研修者の報告，申込み手続きは不要。

研修者の旅費負担（市町村立小学校・中学校，県立学校：旅費についての詳しい内容はp.38～39をご覧ください。）

「初任」･･････［担当：学校調整課］各課等から教育事務所・県立学校へ予算を配分（令達），小・中学校分は教育事務所へ配分（令達）。

「学教」･･････［担当：学校教育課］各課等から教育事務所・県立学校へ予算を配分（令達），小・中学校分は教育事務所へ配分（令達）。

「保体」･･････［担当：保健体育課］各課等から教育事務所・県立学校へ予算を配分（令達），小・中学校分は教育事務所へ　　　　　　　配分（令達）。

「教セ」･･････［担当：教育センター］各課等から教育事務所・県立学校へ予算を配分（令達），小・中学校分は教育事務所へ配分（令達）。

「割当等」････所管課等から配分（令達）される学校旅費で対応。

｢１｣｢２｣等のアラビア数字は，原則として同様の内容で複数回実施する研修講座。

｢Ⅰ｣｢Ⅱ｣等のローマ数字は，原則として同一研修者による継続研修講座。

研修申込み手続き方法（市町村立小・中学校，県立学校）

「ネット」･････岩手教育情報交流ネットにより申し込む。

- 48 -

２　平成30年度県教育委員会各課等が実施する研修一覧会場旅費

幼保小中県立他 ※2 ※3

1 小・中・義務教育学校新任校長研修講座４月24日(火) 2 60 20 教職員課 ○ 教セ

2 小・中・義務教育学校新任副校長研修講座５月15日(火) 3 80 20 教職員課 ○ 教セ

3 小・中・義務教育学校新任主幹教諭研修講座５月15日(火) 2 10 10 教職員課 ○ 教セ

4 県立学校新任校長研修講座５月８日(火) 3 15 教職員課 ◆ 割当等

5 県立学校新任副校長研修講座４月25日(水) 3 20 教職員課 ◆ 割当等

6 生徒指導スキルアップ研修講座アンガ-マネジメント未定 2 100 60 40 教職員課 ○ 割当等

7 教職員をめぐる安全衛生管理研修会９月中旬 1 80 30 教職員課 ◆ 教職

8 教職員等のためのメンタルヘルスセミナー７月～８月 1 20 40 30 5 教職員課希望者（県内３地区で実施） ◆ 割当等

9 管理監督者のためのメンタルヘルスセミナー９月～10月 1 100 50 50 5 教職員課希望者 ◆ 割当等

10 管理監督者メンタルヘルス特別セミナー 12月～１月 1 50 30 20 10 教職員課希望者 ◆ 割当等

11 採用候補者研修講座２月23日(土) 1 教職員課希望者 ◆ ―

12 中学校数学教員研修会５月９日(水) 1 160 学校教育課全校悉皆 ●○ 学教

13 中学校英語研修会１月下旬～２月上旬 1 160 学校教育課各教育事務所1回開催 ◆ 割当等

14 高等学校「数学・課題別サミット」① ９月 1 20 70 学校教育課 ○ 学教

15 高等学校「数学・課題別サミット」② ２月 1 20 70 学校教育課 ○ 学教

16 中高連携数学授業づくり推進教員養成研修会５月中旬12月

21

12 6 学校教育課 ○ 学教

17 英語教育推進リーダーによる伝達研修（高等学校）５･６･９･２月 9 96 学校教育課 ● 学教

18 英語ディベート研修会９月中旬 1 40 学校教育課 ◆ 学教

19 高等学校等初任者研修指導教員研修会４月12日(木) 1 50 学校教育課 ◆ 学教

20 高等学校臨時的任用教員等研修講座５月10日(木) 1 100 学校教育課 ■［2233］ ○ 学教

21 JETプログラム外国語指導助手指導力等向上研修９月13日(木) 2 10 10 学校教育課 ○ 学教

22 特別支援学校２年目研修講座（１日目）６月５日(火) 2 32 学校教育課■［1241］1日目花巻清風支援学校2日目総合教育センター

◆○ 学教

23 特別支援教育新任担当教員研修講座(スタート研修) ４月３日(火） 1 100 30 学校教育課 ■［3577］ ○ 学教

24 就学支援担当者研修会５月18日(金） 1 40 学校教育課 ○ 学教

25 通級指導教室担当者研修会４月９日(月） 1 84 9 学校教育課 ○ 学教

26 特別支援教育新任担当教員研修講座(後期) ８月28日(火） 1 110 50 学校教育課 ■［2157］ ○ 学教

27 特別支援学校臨時的任用教員等研修講座５月10日(木） 1 50 学校教育課 ■［2241］ ○ 学教

28 県立教務主任会議９月７日(金) 1 90 学校教育課〇学教

29 園長等運営管理協議会６月５日(火) 1 100 学校教育課 ◆ 割当等

30 保育技術協議会７月11日(水) 1 100 学校教育課 ● 割当等

31 幼稚園教育研究協議会８月中 1 100 10 学校教育課 ● 割当等

32 幼児期における子育て支援協議会 11月26日(月) 1 50 学校教育課 ● 割当等

33 情報モラル教育指導者養成研修会５月～７月 1 102 32 学校調整課盛岡・中部・県南・宮古教育事務所各１回開催

◆ 学調

34 防災教育研修会６月12日(火) 1 70 25 83 34 学校調整課県総務部との連携事業 ◆ 学調

35 小学校外国語中核教員研修会５月～８月 2 165 学校教育課各教育事務所1回開催 ◆ 割当等

番号研　修　名講座開始日日数研修者数（見込）

担当課備考　※1

-　49　-

会場旅費

幼保小中県立他 ※2 ※3

36 小・中学校消費者教育研修会小６月20日(水)中８月21日(火) 1 40 40 学校教育課県民生活センターと共催 ◆ 割当等

37 実践的キャリア教育研修会７月～12月 1 144 72 学校教育課各教育事務所開催 ◆ 割当等

38 中学校音・美・技家教育課程説明会・研修会音・美９月５日(水)技家　９月６日(木) 1 200 学校教育課中学校音・美・技家教員 ○ 割当等

39 小中学校理科「エネルギー」領域指導力向上研修９月～11月 1 120 60 学校教育課各教育事務所１回開催 ◆ 学教

40 交通安全教育指導者講習会７月６日(金) 1 10 10 80 保健体育課 ◆ 保体

41 防犯教室講習会６月20日(水) 1 10 30 10 50 保健体育課旅費参加者負担 ◆ 割当等

42 高等学校保健体育指導者研修会６月８日(金)７月３日(火)９月４日(火)

2 65 保健体育課 ◆ 保体

43 小・中学校体育・保健体育実技研修会７月３日(火)９月４日(火) 1 30 20 保健体育課希望者 ◆ 保体

44 地区別体育授業改善研修会９～12月 1 165 保健体育課各教育事務所１回開催 ◆ 保体

45 地区別体力向上課題対策会議８～９月 1 333 165 保健体育課各教育事務所１回開催 ◆ 保体

46 運動部活動指導者研修会沿岸南５月31日(木)県南　11月13日(火) 1 44 20 保健体育課

県南、沿岸南部地区で開催中学校は悉皆 ◆ 保体

47 幼児児童の運動遊び研修会宮古　９月27日(木)中部　９月28日(金) 1 70 20 保健体育課

宮古、中部地区で開催希望者

◆ 割当等

48 特別支援学校体育指導者研修会６月15日(金) 1 30 保健体育課特別支援学校は悉皆その他の校種は希望

◆ 保体

49 学校保健研修会 10月30日(火) 1 74 31 11 保健体育課 ◆ 保体

50 養護教諭研修会７月30日(月) 2 27 16 5 保健体育課 ◆ 保体

51 食育推進研修会７月27日(金) 1 35 27 16 保健体育課 ◆ 保体

52 栄養教諭新規任用研修Ⅰ ４月16日(月) 1 保健体育課 ○ 保体

53 栄養教諭新規任用研修Ⅱ ８月30日(木) 2 保健体育課 ◆ 保体

54 栄養教諭新規任用研修Ⅲ １月11日(金) 1 保健体育課 ○ 保体

55 栄養教諭新規採用研修Ⅰ ４月16日(月) 3 保健体育課 ○ 保体

56 栄養教諭新規採用研修Ⅱ ８月29日(水) 3 保健体育課 ◆ 保体

57 栄養教諭新規採用研修Ⅲ １月９日(水) 3 保健体育課 ○ 保体

58 県立学校養護教諭新規採用共通研修４月10日(火) 2 5 保健体育課高等学校初任研と合同 ○ 保体

59 養護教諭新規採用研修Ⅰ ５月９日(水) 3 4 保健体育課 ○ 保体

60 養護教諭新規採用研修Ⅱ ８月30日(木) 2 4 保健体育課 ◆ 保体

61 養護教諭新規採用研修Ⅲ １月９日(水) 3 4 保健体育課 ○ 保体

※1

※2

※3

21

21

21

研修者数（見込）

1

1

1

番号研　修　名講座開始日日数

1

1

1

担当課備考　※1

・「割当等」･･･所管課等から配分（令達）される学校旅費で対応。

■は，総合教育センターの研修講座と同一であることを意味する（[　]は講座番号）。

○は総合教育センター，●は生涯学習推進センター，◆はその他の会場を使用予定。最新の要項で確認すること。

研修者の旅費負担

・「学教」･････［担当：学校教育課］各課等から教育事務所・県立学校へ予算を配分（令達），小・中学校分は,教育事務所へ配分（令達）。

・「保体」･････［担当：保健体育課］各課等から教育事務所・県立学校へ予算を配分（令達），小・中学校分は,教育事務所へ配分（令達）。

・「教セ」･････［担当：教育センター］各課等から教育事務所・県立学校へ予算を配分（令達），小・中学校分は,教育事務所へ配分（令達）。

・「学調」･････［担当：学校調整課］各課等から教育事務所・県立学校へ予算を配分（令達），小・中学校分は,教育事務所へ配分（令達）。

・「教職」･････［担当：教職員課］各課等から県立学校へ予算を配分（令達）

-　50　-

Ⅷ　総合教育センターで実施する研修講座に係る諸様式

様式掲載Webページ

　①　総合教育センターのWebページから

　　　ホーム＞研修講座＞教職員研修の手引（様式）

　　　　　URL　　http://www1.iwate-ed.jp/kensyu/tebiki/index.html

　② 「岩手教育情報交流ネット」から

　　　　「岩手教育情報交流ネット」トップページ＞(ログイン)＞各種様式＞教職員研修の手引

　　　　　URL https://www2.iwate-school.jp/

※　総合教育センターで実施する研修講座についての報告・推薦等は，次のページからの各様式を

使用すること。その他，県教育委員会各課，教育事務所，市町村教育委員会が実施する研修等に

ついては，それぞれの指示に従うこと。

※　各様式は，下記Webページからダウンロードするか，本書の次ページからの様式をコピーして

使用すること。

【研修様式１】平成30年度研修講座(公開講演)「研修者報告・研修者推薦」･････････52

【研修様式２】平成30年度研修講座(公開講演)「追加報告・追加推薦」･････････････53

【研修様式３】平成30年度研修講座「研修者欠席届・延期届」･････････････････････54

【研修様式５】平成30年度研修講座に対する要望等･･･････････････････････････････56

【研修様式４】平成30年度授業力向上研修「延期届」･････････････････････････････55

- 51 -


　第　　　　　　号

　平成　　　年　　　月　　　日

岩手県立総合教育センター所長　様

このことについて，下記のとおり報告・推薦します。

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

注

平成30年度研修講座(公開講演)「研修者報告・研修者推薦」

学校（園）名

校長（園長）名　　　　　　　　　　　　印

電話番号( 　　　　 )

FAX番号（　　　　　　　　　　　　　　）

（市町村立小中学校，県立学校職員のみ記入）

　

男　・　女

　

３　市町村立以外の学校は，直接総合教育センター所長宛てに提出すること。

２　市町村立学校（幼稚園を含む）は，教育委員会・教育事務所を経由させること。

※　「岩手教育情報交流ネット」が利用できない場合に使用

（　　　　　　　教育事務所　経由印）

（　　　　　　　教育委員会　経由印）

　前年度までの未履修の状況　　１全部　　　　２一部（　　　　　　　　　）

　

４国立学校，私立学校，国公私立幼稚園の基本研修，特別研修は，本様式により報告すること。

職名

氏名

職員番号

　１センター研修・事務所研修　　２事務所研修のみ　　３センター研修のみ　小中５年研対象者欄

県立５年研対象者欄

７　私立幼稚園等は，通信欄に住所を記入すること。

　　ただし，夏季・冬季公開研修，公開講演については，直接総合教育センター所長宛に提出すること。

　

講座番号

講座（講演）名

担当教科（学年）等※小学校は学年のみで可

未履修者欄

通信欄

　１センター研修・授業研修　　２センター研修のみ　　３授業研修のみ　

５　申込み後に研修を欠席・延期する場合，研修様式３により欠席届・延期届を提出すること。

１県立学校については，公印は不要であること。

６　幼稚園以外の校種の中堅教諭等資質向上研修については講座番号の記入は不要。なお，講座名は「中堅教諭等資質向上研修」と記入すること。

p.44-47の「講座番号」,｢講演番号｣を記入

- 52 -

【研修様式２】

　第　　　　　　号

　平成　　　年　　　月　　　日


このことについて，下記のとおり追加報告・推薦します。

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

注

平成30年度研修講座(公開講演)「追加報告・追加推薦」

　

電話番号（　　　　　）


１　県立学校については，公印は不要であること。


　

１センター研修・授業研修　　２センター研修のみ　　３授業研修のみ　

１センター研修・事務所研修　　２事務所研修のみ　　３センター研修のみ　

職員番号


※　申込み締め切り後の報告・推薦に使用

氏名

校長（園長）名　　　　　　　　　　　印　


男　・　女　

５　幼稚園以外の校種の中堅教諭等資質向上研修については講座番号の記入は不要。なお，講座名は「中堅教諭等資質向上研修」と記入すること。

　前年度までの未履修の状況　　１全部　　　２一部（　　　　　　　　　）

講座番号


職名

学校（園）名　　　　　　　　　　　　

FAX番号（　　　　　　　　　　　　　　）

小中５年研対象者欄

県立５年研対象者欄

未履修者欄

通信欄

２　市町村立学校（幼稚園を含む）は，教育委員会・教育事務所を経由させること。


３　市町村立以外の学校は，直接総合教育センター所長宛てに提出すること。

４　追加届け後に研修を欠席・延期する場合，研修様式３により欠席届・延期届を提出すること。

６　私立幼稚園等は，通信欄に住所を記入すること。


- 53 -

　　第　　　　　　号

　平成　　　年　　　月　　　日


このことについて，下記のとおり報告します。

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

注

平成30年度研修講座「研修者欠席届・延期届」

校長（園長）名　　　　　　　　　　　　印




学校（園）名

電話番号( 　　　　　　 )

FAX番号（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

　平成　　年　　月　　日　～　平成　　年　　月　　日　（　　　日間）

５　幼稚園以外の校種の中堅教諭等資質向上研修については講座番号の記入は不要。なお，講座名は「中堅教諭等資質向上研修」と記入すること。

男　・　女　

　

４　市町村立以外の学校は，直接総合教育センター所長宛てに提出すること。

１　県立学校については，公印は不要であること。

２　基本研修，特別研修を欠席する場合は，今後の研修予定等をその他の欄に明記すること。

３　市町村立学校（幼稚園含む）は，教育委員会・教育事務所を経由させること。


　平成　　年　　月　　日　～　平成　　年　　月　　日　（　　　日間）

　

その他

講座番号


職名

氏名

職員番号


実施期日

欠席日

欠席理由（延期理由）

【研修様式３】　　※　基本研修，特別研修，希望研修（交流ネットでの名簿掲載後）対象者の欠席・延期に使用

６　私立幼稚園等は，その他の欄に住所を記入すること。


- 54 -

【研修様式４】

　　第　　　　　　号

　平成　　　年　　　月　　　日


このことについて，下記のとおり報告します。

講座番号

1

2

3

4

5

6

7 職名

8 氏名男　・　女

9 職員番号

10 担当教科（学年）等※小学校は学年のみで可

11 延期理由

12 次年度の研修予定等

13 その他

注

３　副校長は，事前に担当者宛てに電話連絡すること。

４　講座番号，講座名，実施期日はp.44-45 Ⅶ研修講座一覧を参照して記載すること。

５　次年度の研修予定等を明記すること。

１　手続きは年度ごとに行うこと。（昨年度に引き続き延期する場合でも，今年度分として提出すること。）

２　延期するすべての講座を明記すること。

　＜例：小学校教諭の場合＞

学校名

　　小学校教諭授業力向上研修｢教科・領域１｣，小学校教諭授業力向上研修｢教科・領域２｣の計６講座

　　授業力向上研修｢必修１｣，授業力向上研修｢必修２｣，授業力向上研修｢選択必修１｣，授業力向上研修｢選択必修２｣，

７　県立学校は，直接総合教育センター所長宛てに郵送すること。

※　授業力向上研修対象者の延期



６　市町村立学校は，教育委員会・教育事務所を経由させること。

授業力向上研修講座「　　　　　」

校長名　　　　　　　　　　　　　印

電話番号( 　　　　　 )

FAX番号 ( )

講　　座　　名

平成30年度　授業力向上研修

「延期届」







　

　

実　施　期　日

　

　

- 55 -

　平成　　年　　月　　日

岩手県立総合教育センター

学校（園）名

電話番号（　　　　　）

電子メールアドレス

注

【研修様式５】

１　この様式は，研修講座実施要項で講座内容に係る要望等について，提出の指示があった場合に使用すること。

（　　　　　　　　　　）担当　御中

研修講座名

　（職名・氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（職名・氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

講座の内容

1

3

　

要望等の要旨

４　「要望等の要旨」には，実施要項に示した要望調査の項目にかかわる内容について，簡潔に記入すること。

（職名・氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

2

５　FAXでの申込みも受け付けるものとする。　FAX　0198-27-3562

　

３　「講座の内容」には，実施要項に示している講義名やコース名等を記入すること。

２　研修を受講する際に心配なこと,配慮してほしいことがあった場合も使用すること。

平成30年度研修講座に対する要望等

- 56 -

- 57 -

資料経験者研修の年数の数え方（例）

ケース１（基本形）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭

年次研修初任研２年目研３年目研５年研中堅研

ケース２（２年目研時に育休期間がある場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬

動静等育休

12か月

年次研修初任研 (１年除算) ２年目研３年目研５年研中堅研

ケース３（２，３年目研時に連続して育休期間がある場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫

動静等育休

24か月

年次研修初任研 (２年除算) ２年目研３年目研５年研中堅研

ケース４（３年目研時に育休期間がある場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬

動静等育休

12か月

年次研修初任研２年目研 (１年除算) ３年目研５年研中堅研

ケース５（休職期間がある場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫

動静等休職

12か月

休職

10か月

病休

８か月

休職

10か月

年次研修初任研２年目研 (１年除算) ３年目研５年研 (１年除算) 中堅研

※ 12か月未満の休職は除算しない。病休＋休職期間18か月のうち12か月（１年）を除算。

ケース６（産休・育休期間がある場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫

動静等産休

４か月

育休

25か月

年次研修初任研２年目研３年目研 (２年除算) ５年研中堅研

※ 育休期間を12か月で割った数を除算（端数切り捨て）。産休期間は勤務とみなす。

ケース７（産休・育休期間が２回連続した場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪

動静等産休

３か月

育休

13か月

産休

３か月

育休

26か月

年次研修初任研２年目研３年目研 (１年除算) (２年除算) ５年研中堅研

※ ２回続いた場合は別々に計算。育休期間を12か月で割った数を除算（端数切り捨て）。産休期間は勤務とみなす。

ケース８（研修の該当年に育休に入る場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬

動静等産休

３か月

育休

18か月

年次研修初任研２年目研３年目研 (１年除算) ５年研中堅研

※ 該当年度に育休期間に入る見込みの場合，延期届けを提出し，復帰後に受講。

- 58 -

ケース９（他県において教諭で採用された経歴がある場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭

動静等他県

採用他県他県

岩手県

採用

年次研修初任研５年研中堅研

ケース10（他県で採用され５年研の該当年に岩手県で採用された場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭

動静等他県

採用他県他県他県他県

岩手県

採用

年次研修初任研５年研中堅研

ケース11（他県の教諭経験があり，講師を経て岩手県で採用された場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫

動静等他県

採用他県講師講師

岩手県

採用

年次研修初任研 (２年除算) ５年研中堅研

ケース12（社会教育主事，指導主事等の期間がある場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭

動静等社会教

育主事

社会教

育主事

年次研修初任研２年目研３年目研５年研中堅研 (延期可)

※ 指導主事，社教主事等の在任期間も通算する。

ケース13（実習教諭で採用された後，教諭で採用された場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫

動静等実教で

採用実教

教諭で

採用

年次研修 (新採研) 初任研２年目研３年目研５年研中堅研

※ 実習教諭の採用時は，教諭対象の初任研と一部合同で研修を実施するが，教諭で採用時から通算する。

ケース14（一度退職して再び採用試験を受けて採用された場合）

採用からの年数１２３４５６７８９ 10 11 12 13 14

経験年数 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪

動静等

退職岩手で

再び採用

年次研修初任研２年目研３年目研５年研中堅研

※ これ以外のケースについては，岩手県教育委員会事務局教職員課まで問い合わせること。

- 59 -

※ 提出不要（各学校において対象者の確認用に利用してください。）

平成 30年度基本研修，新任研修等対象者チェックリスト

研修講座名氏名職員番号教科等備考

基本研修

初任者・新規採用者・新規任用者

２年目研修

平成 29年度採用及び未研修者

３年目研修

平成 28年度採用及び未研修者

教職経験５年平成 25度採用

及び未研修者

中堅教諭等資質向上平成 20年度採用及び未研修者

授業力向上（30代）

昭和 59年 4月 2日～及び未研修者 ※ 新教員免許状を有する場

合，p.26を参照のこと


昭和 49年 4月 2日～50年 4月 1日生及び未研修者 ※ 新教員免許状を有する場合，p.26を参照のこと


昭和 39年 4月 2日～40年 4月 1日生及び未研修者 ※ 新教員免許状を有する場合，p.26を参照のこと

新任研修

小・中・義務教育学校新任校長

小・中・義務教育学校新任副校長

小・中・義務教育学校新任主幹教諭

小・中学校新任教務主任

小・中学校特別支援学級等設置校校長

県立学校等新任教務主任


県立学校新任学校ネットワーク管理者

高等学校新任教育相談担当

特別支援教育新任担当教員

県立学校等新任保健主事

教職専門研修

中学校免許外教科担任(美，技家，保体)

高等学校特別支援教育コーディネーター

そ

の

他

月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月

昭和の日

振替休日

火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木

憲法記念日

みどりの日

こどもの日

　

金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土

日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火

海の日

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

授業力向上研修夏季/冬季公開講座県教委各課等研修

平成30年度　岩手県教職員研修カレンダー

４

月

７

月

◆総合教育センター以外の会場（●生涯学習推進センター会場）

５

月

６

月

高等学校初任｢センターⅠ｣

特別支援学校初任｢センターⅠ｣

小･中・義務教育

学校新任校長

小学校初任｢センターⅠ｣

小･中学校特別支援学級等設置校校長

高等学校臨時的任用教員等

特別支援学校臨時的任用教員等

高等学校特別支援教育コーディネーター

中学校免許外

教育相談コーディネーターフォローアップⅠ

小･中・義務教育学校

新任副校長

小・中・義務教育学校

新任主幹教諭

中学校初任｢センターⅠ｣


◆県立学校新任副校長

就学支援担当者

いわてのキャリア教育実践Ⅰ

小･中学校新任教務主任(中央会場)

小学校教職経験者５年

県立学校等新任保健主事

WISC-Ⅳ

特別支援学校教職経験者５年

中学校英語授業づくり

高等学校初任｢センターⅡ｣県立学校新任学校ネットワーク管理者

通常の学級における特別支援教育の視点を生かした支援

◆防災教育研修会

技術の授業づくり

中学校美術授業づくりのポイント

中学校社会科授業づくり

中学校国語｢魅力

ある単元創り｣

幼稚園等中堅教諭等資質向上研修

◆授業力向上「必修１」

高等学校新任

教育相談担当

栄養教諭新規任用Ⅰ

養護教諭新規採用Ⅰ

◆高等学校等初任者研修指導教員

通級指導教室担当者

栄養教諭新規採用Ⅰ

◆県立学校新任校長

◆食育推進研修会

学校評価に活用しようＳＱＳアンケートシステム

中学校数学授業づくり

特別支援教育新任担当教員(スタート研修)

特別支援学校授業力向上｢教科・領域｣小学校授業力向上「教科・領域１」

県立学校等新任教務主任

特別支援学校３年目

-60-

県立学校養護教諭新規採用共通研修

幼稚園等初任「センターⅠ」

いわての復興教育・防災教育

幼稚園等初任「センターⅠ」

自校でできる情報モラル

◆小・中消費者教育研修会（小学校）

◆養護教諭研修会

◆園長等運営管理協議会

◆小・中学校体育・保健体育実技

◆高等学校保健体育指導者


園内中核リーダーⅠ

５～８年保育者

レベルアップ

小・中学校道徳の授業づくり

高等学校教職経験者５年

特別支援学校２年目センターⅠ

アドラー心理学に学ぶいじめ（いじめ関連講座②）

いじめ問題への理解（いじめ関連講座①）

認知行動療法による不適応問題

中学校数学教員

◆交通安全教育指導者講習会

◆防犯教室講習会

思考力・判断力・表現力等を高める指導力向上Ⅰ

◆運動部活動指導者研修会(沿岸南部)

◆特別支援学校体育指導者

●保育技術協議会

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月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金

山の日

土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日

敬老の日

秋分の日

振替休日

月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水

体育の日

木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金

センター

一般公開

文化の日

勤労感謝の日

土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月

天皇誕生日

振替休日

火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木

元　日

成人の日

金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木建

国

記

念

の

日

金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日

春分の日

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

９

月

８

月

10

月

１

月

２

月

12

月

３

月

11

月

新学習指導要領に対応した小学校外国語

特別支援学校寄宿舎生活指導充実

養護教諭授業力向上｢専門｣栄養教諭授業力向上｢専門｣

幼稚園等初任｢センターⅡ｣

中学校初任｢センターⅡ｣

特別支援学校初任｢センターⅡ｣

現地に学ぶ地学

基礎からの学校 Webページ作成

現代的健康課題

高等学校地歴公民専門

中学校教職経験者５年

高等学校家庭専門

◆学校保健研修会

幼稚園等初任｢センターⅢ｣

進路指導充実のための労働関連法教育

教育相談コーディネーターフォローアップⅡ

道徳の時間を

｢要｣として進

める道徳教育

中学校初任｢センターⅢ｣特別支援学校初任｢センターⅢ｣

プレゼンテーション

活用

特別支援学校初任｢センターⅣ｣

高等学校初任｢センターⅢ｣

ものづくり理科・化学実験基礎

授業におけるICT活用

小･中・高等学校家庭の技能を生かす教材づくり

小学校授業力向上「教科・領域２」

ソーシャルスキルトレーニング

小学校図画工作

ビデオ編集スキルアップ

岩手県教育研究発表会

◆栄養教諭新規任用Ⅱ

県立教務主任会議

栄養教諭新規任用Ⅲ

養護教諭新規採用Ⅲ

◆授業力向上「選択必修１」

◆授業力向上「必修２」

◆授業力向上「選択必修２」

高等学校３年目

特別支援教育におけるタブレットＰＣ活用基礎

いわてのキャリア教育実践Ⅱ

◆採用候補者

中学校授業力向上

｢教科・領域｣小学校初任｢センターⅡ｣

小学校初任｢センターⅢ｣

養護教諭スキルアップ

小学校３年目

中学校３年目

◆養護教諭新規採用Ⅱ

◆小・中消費者教育研修会（中学校）

◆小・中学校体育・保健体育実技


中学校音楽・美術教育課程

中学校技術・家庭教育課程

◆幼児児童の運動遊び(宮古)

通級による指導担当教員養成（11/30まで）



小学校国語

地域資源を生かす食育指導

基礎からのワード･エクセル

Excel関数(中級編)

スタートアップ複式指導

小学校算数

小学校音楽

園内中核リーダーⅡ

小学校２年目

高等学校物理専門

高等学校生物専門

高等学校化学専門

中学校２年目

高等学校２年目特別支援学校

２年目センターⅡ

誰でもできる高等学校「情報」

教材作成プログラミング

小学校プログラミング

高等学校授業力向上「教科・領域」

誰でもできるマイコンボード

特別支援教育新任担当教員(後期研修)


◆栄養教諭新規採用Ⅱ

栄養教諭新規採用Ⅲ

思考力・判断力・表現力等を高める指導力向上Ⅱ

◆運動部活動指導者研修会(県南)

ＪＥＴプログラム

●幼児期における子育て支援協議会

◆幼児児童の運動遊び(中部)

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平成30年度教職員研修の手引

平成30年３月13日発行

発行岩手県教育委員会

編集岩手県立総合教育センター

〒025-0395 (郵送の際住所記入不要)

岩手県花巻市北湯口2-82-1

TEL 0198-27-2711(代)

FAX 0198-27-3562

http://www1.iwate-ed.jp/

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教職員研修の手引 · 2018-04-02 · また，平成26年度には初任者研修の見直しにより新たに「2年目研修」及び「3年目研修」を整備し， 関係機関が連携し3年間をかけて採用者を育成することとした。

教職員研修の手引 · 2018-04-02 · また，平成26年度には初任者研修の見直しにより新たに「2年目研修」及び「3年目研修」を整備し，関係機関が連携し3年間をかけて採用者を育成することとした。