運用報告書（全体版）...2017/02/27 · 32期（2016年10月25日） 9,380 120 3.3 0.0 98.3 1,547 33期（2016年11月25日） 9,026 120 2.5 0.0 98.3 1,483 34期（2016年12月26日）

－ 0 －

■当ファンドの仕組みは次の通りです。

毎月決算型年２回決算型

商品分類追加型投信／海外／不動産投信

信託期間 2014年３月14日から2019年２月25日までです。

運用方針

欧州の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを

含みます。）されている不動産投資信託証券を主要

投資対象とする「アムンディ・インターインベスト

-リート・欧州（ユーロ、I４シェアクラス）」を主

要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的

な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

なお、「ＣＡマネープールファンド（適格機関投資

家専用）」の受益証券への投資も行います。対円で

の為替ヘッジは行いません。

主要運用対象

アムンディ・欧州

セレクティブ・

リート・ファンド

（毎月決算型）／

（年２回決算型）

アムンディ・インターインベス

ト-リート・欧州（ユーロ、I４

シェアクラス）

ＣＡマネープールファンド（適

格機関投資家専用）の受益証券

アムンディ・イン

ターインベスト-

リート・欧州

（ユーロ、I４

シェアクラス）

欧州の金融商品取引所に上場さ

れている不動産投資信託証券

ＣＡマネープール

ファンド（適格機

関投資家専用）

本邦通貨表示の短期公社債

組入制限投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針

毎決算時（年12回、原

則毎月25日。休業日の

場合は翌営業日）に、

原則として以下の方針

に基づき分配を行いま

す。分配対象額の範囲

は、経費控除後の繰越

分を含めた配当等収益

と売買益（評価益を含

みます。）等の全額とし

ます。分配金額は、委

託者が基準価額水準お

よび市況動向等を勘案

して決定します。ただ

し、分配対象額が少額

の場合には分配を行わ

ないこともあります。

毎決算時（年２回、原則

毎年２月25日および８月

25日。休業日の場合は翌

営業日）に、原則として

以下の方針に基づき分配

を行います。分配対象額

の範囲は、経費控除後の

繰越分を含めた配当等収

益と売買益（評価益を含

みます。）等の全額としま

す。分配金額は、委託者

が基準価額水準および市

況動向等を勘案して決定

します。ただし、分配対

象額が少額の場合には分

配を行わないこともあり

ます。

愛称：ラ・グレイス

アムンディ・欧州セレクティブ・リート・ファンド

（毎月決算型）／（年２回決算型）

運用報告書（全体版）

毎月決算型第６作成期

第31期(決算日 2016年９月26日)

第32期(決算日 2016年10月25日)

第33期(決算日 2016年11月25日)

第34期(決算日 2016年12月26日)

第35期(決算日 2017年１月25日)

第36期(決算日 2017年２月27日)

年２回決算型第６期(決算日 2017年２月27日)

受益者のみなさまへ

平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申

し上げます。当ファンドはこの度、上記の決算を行

いました。ここに、作成期中／期中の運

用状況についてご報告申し上げます。今後とも一層のお引き立てを賜ります

よう、よろしくお願い申し上げます。

アムンディ・ジャパン株式会社

〒100-0011 東京都千代田区内幸町１丁目２番２号お客様サポートライン 0120-202-900（フリーダイヤル）

受付は委託会社の営業日の午前９時から午後５時までホームページアドレス：http：//www.amundi.co.jp

－ 1 －

アムンディ・欧州セレクティブ・リート・ファンド（毎月決算型）

■最近５作成期の運用実績

決算期基準価額 (分配落 )

投資信託受益証券組入比率

投資証券組入比率

純資産総額税込み分配金

期中騰落率

円円％％％百万円

第２作成期

７期（2014年９月25日） 10,911 0 0.3 0.9 96.5 1

８期（2014年10月27日） 10,649 0 △ 2.4 0.9 96.3 1

９期（2014年11月25日） 11,944 0 12.2 0.8 96.6 1

10期（2014年12月25日） 12,286 0 2.9 0.8 96.5 1

11期（2015年１月26日） 12,535 0 2.0 0.8 96.5 1

12期（2015年２月25日） 13,230 0 5.5 0.8 96.6 1

第３作成期

13期（2015年３月25日） 13,166 0 △ 0.5 0.8 96.5 1

14期（2015年４月27日） 12,870 0 △ 2.2 0.8 96.3 1

15期（2015年５月25日） 13,108 0 1.8 0.8 96.3 1

16期（2015年６月25日） 13,020 0 △ 0.7 0.8 96.2 1

17期（2015年７月27日） 13,108 120 1.6 0.0 0.4 288

18期（2015年８月25日） 12,318 120 △ 5.1 0.0 89.6 952

第４作成期

19期（2015年９月25日） 12,228 120 0.2 0.0 94.9 1,325

20期（2015年10月26日） 12,875 120 6.3 0.0 96.5 1,563

21期（2015年11月25日） 11,939 120 △ 6.3 0.0 95.3 1,809

22期（2015年12月25日） 11,894 120 0.6 0.0 97.5 2,149

23期（2016年１月25日） 10,934 120 △ 7.1 0.0 98.0 2,004

24期（2016年２月25日） 10,061 120 △ 6.9 0.0 97.9 1,845

第５作成期

25期（2016年３月25日） 10,878 120 9.3 0.0 98.0 2,079

26期（2016年４月25日） 10,678 120 △ 0.7 0.0 98.0 2,063

27期（2016年５月25日） 10,826 120 2.5 0.0 98.0 2,106

28期（2016年６月27日） 9,463 120 △11.5 0.0 98.1 1,677

29期（2016年７月25日） 10,173 120 8.8 0.0 98.0 1,755

30期（2016年８月25日） 10,045 120 △ 0.1 0.0 98.0 1,719

第６作成期

31期（2016年９月26日） 9,827 120 △ 1.0 0.0 98.1 1,638

32期（2016年10月25日） 9,380 120 △ 3.3 0.0 98.3 1,547

33期（2016年11月25日） 9,026 120 △ 2.5 0.0 98.3 1,483

34期（2016年12月26日） 9,524 120 6.8 0.0 98.2 1,522

35期（2017年１月25日） 9,073 120 △ 3.5 0.0 98.2 1,436

36期（2017年２月27日） 9,045 120 1.0 0.0 98.1 1,421 （注１）基準価額の騰落率は分配金込みです。

（注２）当ファンドは運用成果の目標基準となるベンチマークを設けておりません。また、当ファンドと適切に対比できる参考指数はありま

せん。以下同じ。

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■当作成期中の基準価額等の推移

決算期年月日基準価額


投資証券組入比率騰落率

円％％％

第31期（期首）2016年８月25日 10,045 － 0.0 98.0

８月末 10,138 0.9 0.0 98.1

（期末）2016年９月26日 9,947 △1.0 0.0 98.1

（期首）2016年９月26日 9,827 － 0.0 98.1

第32期９月末 9,796 △0.3 0.0 97.9

（期末）2016年10月25日 9,500 △3.3 0.0 98.3

（期首）2016年10月25日 9,380 － 0.0 98.3

第33期 10月末 9,192 △2.0 0.0 98.0

（期末）2016年11月25日 9,146 △2.5 0.0 98.3

（期首）2016年11月25日 9,026 － 0.0 98.3

第34期 11月末 9,148 1.4 0.0 98.0

（期末）2016年12月26日 9,644 6.8 0.0 98.2

（期首）2016年12月26日 9,524 － 0.0 98.2

第35期 12月末 9,523 △0.0 0.0 98.0

（期末）2017年１月25日 9,193 △3.5 0.0 98.2

（期首）2017年１月25日 9,073 － 0.0 98.2

第36期１月末 9,019 △0.6 0.0 98.1

（期末）2017年２月27日 9,165 1.0 0.0 98.1

（注）期末基準価額は当該期の分配金込み、騰落率は各期首比です。

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アムンディ・欧州セレクティブ・リート・ファンド（年２回決算型）

■最近５期の運用実績

決算期基準価額 ( 分配落 )


投資証券組入比率

純資産総額税込み分配金

期中騰落率

円円％％％百万円

２期（2015年２月25日） 13,230 0 21.6 0.8 96.6 1

３期（2015年８月25日） 12,411 10 △ 6.1 0.0 96.9 103

４期（2016年２月25日） 10,726 10 △13.5 0.0 97.6 198

５期（2016年８月25日） 11,445 10 6.8 0.0 97.8 203

６期（2017年２月27日） 11,129 10 △ 2.7 0.0 98.0 197 （注１）基準価額の騰落率は分配金込みです。

（注２）当ファンドは運用成果の目標基準となるベンチマークを設けておりません。また、当ファンドと適切に対比できる参考指数はありま

せん。以下同じ。

■当期中の基準価額等の推移

年月日基準価額投資信託

受益証券組入比率

投資証券組入比率騰落率

（期首）円％％％

2016年８月25日 11,445 － 0.0 97.8

８月末 11,550 0.9 0.0 97.7

９月末 11,296 △1.3 0.0 98.0

10月末 10,735 △6.2 0.0 98.1

11月末 10,829 △5.4 0.0 98.3

12月末 11,418 △0.2 0.0 98.3

2017年１月末 10,957 △4.3 0.0 98.3

（期末）

2017年２月27日 11,139 △2.7 0.0 98.0

（注）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。

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【基準価額等の推移】

第31期首 10,045円

第36期末 9,045円

既払分配金

（税込み） 720円

騰落率 △2.8％

(分配金再投資ベース)

（注１）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的な

パフォーマンスを示すものです。（注２）実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なり、また、ファンドの

購入価額により課税条件も異なるため、お客さまの損益の状況を示すものではありません。（注３）分配金再投資基準価額は、2016年８月25日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。

【基準価額の主な変動要因】

下落要因

① 2016年10月から12月初めにかけて米国の利上げ観測やＥＣＢ（欧州中央銀行）の緩和縮小の噂などが債券

利回りの上昇（債券価格は下落）を招き、リート市場に逆風となったこと

② 2016年11月以降、フランス、オランダなどの小売売上高の低迷が明らかとなり、店舗用不動産のリート銘

柄が下落したこと

③ 米国のトランプ新政権が打ち出す政策が景気加速につながるとの期待から2017年１月に債券利回りが上昇

したこと上昇要因

① ＥＣＢが2016年12月に量的緩和を延長したほか、いくつかの緩和措置強化の可能性への言及を市場が好感

したこと

② 2016年７－９月期の決算で、ストックホルムのオフィス不動産、ドイツの住宅用不動産、英国の工業用不

動産などの業績が引き続き堅調であったこと

③ 2016年11月から12月にかけて、内外金利差の拡大から急速に円安が進んだこと

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【基準価額等の推移】

第６期首 11,445円

第６期末 11,129円

既払分配金

（税込み） 10円

騰落率 △2.7％

(分配金再投資ベース)

（注１）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的な

パフォーマンスを示すものです。

（注２）実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なり、また、ファンドの

購入価額により課税条件も異なるため、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

（注３）分配金再投資基準価額は、2016年８月25日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。【基準価額の主な変動要因】

下落要因

① 2016年10月から12月初めにかけて米国の利上げ観測やＥＣＢ（欧州中央銀行）の緩和縮小の噂などが債券

利回りの上昇（債券価格は下落）を招き、リート市場に逆風となったこと

② 2016年11月以降、フランス、オランダなどの小売売上高の低迷が明らかとなり、店舗用不動産のリート銘

柄が下落したこと

③ 米国のトランプ新政権が打ち出す政策が景気加速につながるとの期待から2017年１月に債券利回りが上昇

したこと

上昇要因

① ＥＣＢが2016年12月に量的緩和を延長したほか、いくつかの緩和措置強化の可能性への言及を市場が好感

したこと

② 2016年７－９月期の決算で、ストックホルムのオフィス不動産、ドイツの住宅用不動産、英国の工業用不

動産などの業績が引き続き堅調であったこと

③ 2016年11月から12月にかけて、内外金利差の拡大から急速に円安が進んだこと

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【投資環境】

■（毎月決算型）／（年２回決算型）

＜欧州リート市場＞

当（作成）期の欧州リート市場および不動産株式は、2016年９月以降の軟調な展開が12月初めまで続き、そ

の後の世界的な株式市場の上昇に追随した反発も弱いものにとどまりました。マイナス圏にあったドイツの10

年物国債利回りが10月以降急上昇し、2017年1月末には一時0.5％まで上昇するなど、金利上昇がリート市場に

強い逆風となりました。セクターや地域別の主な動きとしては、英国の工業用不動産、ドイツの住宅用不動産、

ストックホルムのオフィス不動産などが引き続き良好な業績を発表し、ロンドンのオフィス不動産も懸念され

たほど悪化しなかったものの、フランスやオランダなどでは小売売上高の低迷が明らかとなり、店舗用不動産

の下落が顕著となりました。

＜為替市場＞

当（作成）期のユーロ／円レートは、ユーロ高・円安基調で推移しました。当（作成）期初に113円台で始

まったユーロ／円は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加緩和をめぐる臆測や、経済指標などに左右されてもみ合

う展開が続きました。11月に行われた米国大統領選挙でトランプ候補が勝利すると、米国金利の上昇と折から

の欧州金利の上昇により内外金利差が拡大し、円が急落しました。しかし、12月にイタリアの憲法改正をめぐ

る国民投票が否決されたことなどでユーロの上昇ペースは抑えられ、年末まで122円台の横ばい推移となりま

した。2017年に入ると、英国がＥＵ（欧州連合）単一市場からの完全撤退を表明し、ユーロはポンドとともに

売り込まれました。さらに４月～５月のフランス大統領選挙に対する世論調査で本命視されていたフィヨン氏

が政治資金スキャンダルで失速し、極右のルペン氏が首位に立ったことで先行き不透明感が強まり、118円台

で当（作成）期末を迎えました。

＜日本短期国債市場＞

当（作成）期の日本の短期国債市場では、日銀の強力な金融緩和策を背景に非常に低い利回りで推移しまし

た。日銀によるマイナス金利政策のもと、ＴＤＢ（国庫短期証券）３ヵ月物の利回りは－0.25％近辺で始まり

ました。日銀の追加金融緩和への期待に加え年末に向けてTDBの需要が高まったことから、利回りは－0.45％

近辺まで低下した局面もありましたが、当（作成）期末には－0.33％まで上昇しました。

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【ポートフォリオ】


＜当ファンド＞

当ファンドは、欧州の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券（リート）を主要投資対象とす

る円建の外国籍投資信託「アムンディ・インターインベスト-リート・欧州（ユーロ、I４シェアクラス）」と、

円建の国内籍投資信託「ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）」を投資対象とし、インカムゲイ

ンの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。当ファンドは「アムンディ・イン

ターインベスト-リート・欧州（ユーロ、I４シェアクラス）」に90％以上投資することを基本としていること

から、この運用の基本方針に従い、当（作成）期を通じて当該投資信託証券を高位に組入れました。

（アムンディ・ジャパン株式会社）

＜アムンディ・インターインベスト-リート・欧州（ユーロ、I４シェアクラス）＞

ポートフォリオでは、英国、ドイツ、オーストリアなどの組入比率を引き上げた一方、2016年前半に上昇し

て割高感が強まったフランスの組入比率を引き下げました。また、セクター別では、業績見通しが悪化した店

舗用不動産の組入比率を下げ、工業用不動産や不動産運営会社を買い増ししました。個別銘柄では英国の店舗

用不動産のハマーソン、工業用不動産のＳＥＧＲＯ、各種不動産のランド・セキュリティーズなどの組入比率

をそれぞれ２％前後拡大した一方、フランスの店舗用不動産のメルシアリス、ドイツの不動産運営会社ＡＤＯ

プロパティーズ、英国の店舗用不動産のブリティッシュ・ランドなどの組入比率を下げました。ＳＥＧＲＯは

当（作成）期において当ファンドのパフォーマンスに最もプラスに寄与しました。一方、フランスの店舗用不

動産のクレピエールとウニベイル・ロダムコ、ドイツの住宅用不動産のヴォノヴィアなどの下落がマイナスに

寄与しました。

（アムンディアセットマネジメント）

＜ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）＞

当（作成）期、主として６ヵ月以内に償還を迎える地方債への投資により、安定した収益の確保を目指して

運用を行いました。


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【分配金】

■毎月決算型■

収益分配金につきましては、基準価額水準および市況動向等を勘案した結果、分配を行いました（各期の分

配金額および分配原資の内訳につきましては、後記の「分配金のお知らせ」をご覧ください）。なお、収益分

配に充てず、信託財産内に留保した収益については、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行い

ます。

■年２回決算型■

収益分配金につきましては、基準価額水準および市況動向等を勘案した結果、分配を行いました（分配金額

および分配原資の内訳につきましては、後記の「分配金のお知らせ」をご覧ください）。なお、収益分配に充

てず、信託財産内に留保した収益については、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

【今後の運用方針】


＜当ファンド＞

当ファンドが投資する「アムンディ・インターインベスト-リート・欧州（ユーロ、I４シェアクラス）」の

組入比率を引き続き高位に保ちます。


＜アムンディ・インターインベスト-リート・欧州（ユーロ、I４シェアクラス）＞

英国のリート価格は、直近の純資産価格を平均15％下回る水準ですが、ＥＵ（欧州連合）離脱に伴う政治的

不透明感や今後の経済成長の低下の影響は、すでにかなり織り込まれたと見られます。大陸欧州銘柄の2016年

末予想ベースの純資産価格に対するディスカウント水準は平均８％となっております。バリュエーションや今

後の成長見込みに加え、4.7％近い平均配当利回りは依然魅力的とみています。当ファンドは、大規模ショッ

ピングセンター、ドイツの住宅用不動産、フランス、ドイツ、スウェーデンの大都市を中心としたビジネス街

のオフィス不動産など、賃料見通しが良好で資産の質が高く、物件の開発もしくは買収を通じた価値創造の実

績が優れ、増配が可能なリート・不動産運営会社を中心とした運用を継続する方針です。

（アムンディアセットマネジメント）

＜ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）＞

安全性重視の観点から、６ヵ月以内に償還を迎える債券への投資により安定的な運用を行います。


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■１万口当たりの費用明細

項目

第31期～第36期

項目の概要 (2016年８月26日～2017年２月27日) 金額比率

(a)信託報酬 43円 0.457％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

(投信会社) ( 5) (0.055) 委託した資金の運用の対価

(販売会社) (36) (0.385) 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の

情報提供等の対価

(受託会社) ( 2) (0.017) 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

(b)その他費用 4 0.039 その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

(監査費用) ( 0) (0.005) 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

(印刷費用) ( 3) (0.034) ファンドの法定開示資料の印刷に係る費用

(その他) ( 0) (0.000) 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等

合計 47 0.496 期中の平均基準価額は9,469円です。

（注１）費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です｡

（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。

（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

（注４）各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

（注５）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに

小数第３位未満は四捨五入してあります。

■当作成期中の売買及び取引の状況（2016年８月26日から2017年２月27日まで）投資証券

決算期第 31 期～第 36 期

買付売付口数買付額口数売付額

外国

(ルクセンブルク）口千円口千円アムンディ・インターインベスト-リート・欧州

(ユーロ、I４シェアクラス） 2,820 32,793 22,600 263,689

（注１）金額は受渡し代金です。

（注２）単位未満は切捨てです。

■利害関係人との取引状況等（2016年８月26日から2017年２月27日まで）

当作成期中における利害関係人との取引等はありません。

（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

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■組入資産の明細（2017年２月27日現在）

(1) 国内（邦貨建）投資信託受益証券

銘柄

第５作成期末

(第30期末) 第６作成期末（第36期末）

口数口数評価額

口口千円

ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用) 9,925 9,925 9

合計口数・金額 9,925 9,925 9

銘柄数 < 比率 > 1 1 <0.0％>

（注１）< >内は、純資産総額に対する評価額の比率です。以下同じ。

（注２）評価額の単位未満は切捨てです。以下同じ。

(2) 外国（邦貨建）投資証券

銘柄

第５作成期末

(第30期末) 第６作成期末（第36期末）


（ルクセンブルク）口口千円

アムンディ・インターインベスト-リート・

欧州（ユーロ、I４シェアクラス） 139,649.898 119,869.898 1,395,525

合計口数・金額 139,649.898 119,869.898 1,395,525

銘柄数 < 比率 > 1 1 <98.1％>

■投資信託財産の構成（2017年２月27日現在）

項目第６作成期末（第 36 期末）

評価額比率

千円％

投資信託受益証券 9 0.0

投資証券 1,395,525 96.5

コール・ローン等、その他 50,492 3.5

投資信託財産総額 1,446,026 100.0 （注）金額の単位未満は切捨てです。

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■資産、負債、元本及び基準価額の状況（2016年９月26日）（2016年10月25日）（2016年11月25日）（2016年12月26日）（2017年１月25日） (2017年２月27日)現在

項目第 31 期末第 32 期末第 33 期末第 34 期末第 35 期末第 36 期末

(A) 資産 1,673,921,341円 1,576,871,479円 1,505,525,150円 1,554,262,864円 1,462,309,666円 1,446,026,580円

コール・ローン等 65,998,668 52,182,961 46,422,703 59,155,105 48,307,853 50,491,237

投資信託受益証券(評価額) 9,991 9,993 9,991 9,991 9,990 9,991

投資証券(評価額) 1,607,912,682 1,521,262,425 1,459,092,456 1,495,097,768 1,410,519,323 1,395,525,352

未収入金－ 3,416,100 －－ 3,472,500 －

(B) 負債 35,311,318 29,055,209 21,554,337 32,212,470 25,664,621 24,169,808

未払収益分配金 20,008,564 19,802,206 19,730,203 19,177,378 19,001,596 18,862,901

未払解約金 13,856,294 7,918,607 386,113 11,480,226 5,045,224 3,512,114

未払信託報酬 1,339,733 1,132,089 1,134,368 1,149,657 1,114,346 1,183,590

未払利息 171 128 124 153 129 128

その他未払費用 106,556 202,179 303,529 405,056 503,326 611,075

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 1,638,610,023 1,547,816,270 1,483,970,813 1,522,050,394 1,436,645,045 1,421,856,772

元本 1,667,380,382 1,650,183,885 1,644,183,656 1,598,114,875 1,583,466,340 1,571,908,482

次期繰越損益金 △28,770,359 △102,367,615 △160,212,843 △76,064,481 △146,821,295 △150,051,710

(D) 受益権総口数 1,667,380,382口 1,650,183,885口 1,644,183,656口 1,598,114,875口 1,583,466,340口 1,571,908,482口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 9,827円 9,380円 9,026円 9,524円 9,073円 9,045円

（注記事項）

作成期首元本額 1,711,464,073円

作成期中追加設定元本額 69,148,100円

作成期中一部解約元本額 208,703,691円

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■損益の状況

項目第 31 期第 32 期第 33 期第 34 期第 35 期第 36 期

(A) 配当等収益 3,407,756円 3,322,312円 3,284,762円 3,159,529円 3,085,435円 3,034,485円

受取配当金 3,411,194 3,325,037 3,287,328 3,162,608 3,087,866 3,037,388

支払利息 △ 3,438 △ 2,725 △ 2,566 △ 3,079 △ 2,431 △ 2,903

(B) 有価証券売買損益 △ 18,199,608 △ 55,872,298 △ 40,454,159 96,814,839 △ 54,247,588 12,744,541

売買益 636,255 1,247,930 536,010 98,486,488 404,221 13,335,347

売買損 △ 18,835,863 △ 57,120,228 △ 40,990,169 △ 1,671,649 △ 54,651,809 △ 590,806

(C) 信託報酬等 △ 1,446,289 △ 1,227,712 △ 1,235,850 △ 1,251,184 △ 1,212,616 △ 1,291,709

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △ 16,238,141 △ 53,777,698 △ 38,405,247 98,723,184 △ 52,374,769 14,487,317

(E) 前期繰越損益金 △221,206,316 △235,170,568 △288,764,045 △317,944,438 △218,998,517 △267,934,334

(F) 追加信託差損益金 228,682,662 206,382,857 186,686,652 162,334,151 143,553,587 122,258,208

( 配当等相当額 ) ( 329,837,242) ( 308,670,466) ( 289,955,067) ( 264,723,476) ( 246,455,093) ( 227,787,821)

( 売買損益相当額 ) (△101,154,580) (△102,287,609) (△103,268,415) (△102,389,325) (△102,901,506) (△105,529,613)

(G) 計 (Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) △ 8,761,795 △ 82,565,409 △140,482,640 △ 56,887,103 △127,819,699 △131,188,809

(H) 収益分配金 △ 20,008,564 △ 19,802,206 △ 19,730,203 △ 19,177,378 △ 19,001,596 △ 18,862,901

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) △ 28,770,359 △102,367,615 △160,212,843 △ 76,064,481 △146,821,295 △150,051,710

追加信託差損益金 210,634,937 188,674,734 169,005,101 146,274,695 126,425,231 106,281,330

( 配当等相当額) ( 311,789,517) ( 290,962,343) ( 272,273,516) ( 248,664,020) ( 229,326,737) ( 211,810,943)

( 売買損益相当額) (△101,154,580) (△102,287,609) (△103,268,415) (△102,389,325) (△102,901,506) (△105,529,613)

分配準備積立金 11,594,958 11,390,377 11,301,470 10,916,540 10,752,096 10,443,128

繰越損益金 △251,000,254 △302,432,726 △340,519,414 △233,255,716 △283,998,622 △266,776,168

（注１）(B)有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。

（注２）(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。

（注３）(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

分配金の計算過程第31期計算期間末における費用控除後の配当等収益（1,961,467円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整

金（329,837,242円）および分配準備積立金（11,594,330円）より分配対象収益は343,393,039円（10,000口当たり2,059円）であり、うち

20,008,564円（10,000口当たり120円）を分配金額としております。

第32期計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,094,600円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整





19,730,203円(10,000口当たり120円)を分配金額としております。










第31期自2016年８月26日至2016年９月26日第34期自2016年11月26日至2016年12月26日第32期自2016年９月27日至2016年10月25日第35期自2016年12月27日至2017年１月25日第33期自2016年10月26日至2016年11月25日第36期自2017年１月26日至2017年２月27日

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■分配金のお知らせ

決算期第31期第32期第33期第34期第35期第36期

１万口当たりの分配金（税込み） 120円 120円 120円 120円 120円 120円

◇分配金をお支払いする場合分配金は各決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始しております。

◇分配金を再投資する場合お手取り分配金は、各決算日現在の基準価額に基づいて、みなさまの口座に繰り入れて再投資いたしました。

収益分配金に関する留意事項

●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、

基準価額は下がります。 ●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合が

あります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があ

ります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【分配原資の内訳】（単位：円・１万口当たり・税込み）

項目第31期第32期第33期第34期第35期第36期

(2016年８月26日～2016年９月26日)

(2016年９月27日～2016年10月25日)

(2016年10月26日～2016年11月25日)

(2016年11月26日～2016年12月26日)

(2016年12月27日～2017年１月25日)

(2017年１月26日～2017年２月27日)

当期分配金 120 120 120 120 120 120

(対基準価額比率) （1.206％）（1.263％）（1.312％）（1.244％）（1.305％）（1.309％）

当期の収益 11 12 12 19 11 17

当期の収益以外 108 107 107 100 108 102

翌期繰越分配対象額 1,939 1,832 1,724 1,624 1,516 1,413

（注１）「対基準価額比率」は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点に

ご留意ください。

（注２）「当期の収益」「当期の収益以外」は小数点以下切捨てで算出しているため、合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。

－ 14 －



項目

第６期

項目の概要 (2016年８月26日～2017年２月27日) 金額比率

(a)信託報酬 51円 0.457％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

(投信会社) ( 6) (0.055) 委託した資金の運用の対価

(販売会社) (43) (0.385) 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の

情報提供等の対価

(受託会社) ( 2) (0.017) 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

(b)その他費用 6 0.056 その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

(監査費用) ( 1) (0.005) 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

(印刷費用) ( 6) (0.051) ファンドの法定開示資料の印刷に係る費用

(その他) ( 0) (0.000) 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等

合計 57 0.513 期中の平均基準価額は11,130円です。

（注１）費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です｡



（注４）各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

（注５）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに


■期中の売買及び取引の状況（2016年８月26日から2017年２月27日まで）

投資証券口数買付額口数売付額

外国

(ルクセンブルク）口千円口千円

アムンディ・インターインベスト-リート・欧州 1,280 14,747 1,170 13,832

(ユーロ、I４シェアクラス)

（注１）金額は受渡し代金です。

（注２）単位未満は切捨てです。

■利害関係人との取引状況等（2016年８月26日から2017年２月27日まで）

当期中における利害関係人との取引等はありません。（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

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(1) 国内（邦貨建）投資信託受益証券

銘柄期首（前期末）当期末


ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用)

口口千円

9,925 9,925 9

合計口数・金額 9,925 9,925 9

銘柄数 < 比率 > 1 1 <0.0％>

（注１）< >内は、純資産総額に対する評価額の比率です。以下同じ。

（注２）評価額の単位未満は切捨てです。以下同じ。

(2) 外国（邦貨建）投資証券

銘柄期首（前期末）当期末


（ルクセンブルク）口口千円

アムンディ・インターインベスト-リート・

欧州（ユーロ、I４シェアクラス） 16,519.898 16,629.898 193,605

合計口数・金額 16,519.898 16,629.898 193,605

銘柄数 < 比率 > 1 1 <98.0％>

■投資信託財産の構成（2017年２月27日現在）

項目当期末

評価額比率

千円％

投資信託受益証券 9 0.0

投資証券 193,605 97.4

コール・ローン等、その他 5,160 2.6

投資信託財産総額 198,774 100.0 （注）金額の単位未満は切捨てです。

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■資産、負債、元本及び基準価額の状況

2017年２月27日現在項目当期末

(A)資産 198,774,495円

コール・ローン等 5,159,232

投資信託受益証券(評価額) 9,991

投資証券(評価額) 193,605,272

(B)負債 1,186,358

未払収益分配金 177,540

未払信託報酬 898,043

未払利息 13

その他未払費用 110,762

(C)純資産総額(Ａ－Ｂ) 197,588,137

元本 177,540,333

次期繰越損益金 20,047,804

(D)受益権総口数 177,540,333口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 11,129円

（注記事項）

期首元本額 178,131,362円

期中追加設定元本額 11,041,785円

期中一部解約元本額 11,632,814円

■損益の状況

当期自2016年８月26日至2017年２月27日

項目当期

(A) 配当等収益 2,398,469円

受取配当金 2,400,454

支払利息 △ 1,985

(B) 有価証券売買損益 △ 6,392,336

売買益 380,247

売買損 △ 6,772,583

(C) 信託報酬等 △ 1,008,865

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △ 5,002,732

(E) 前期繰越損益金 △22,406,429

(F) 追加信託差損益金 47,634,505

(配当等相当額) ( 58,788,429)

(売買損益相当額) (△11,153,924)

(G) 計 (Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 20,225,344

(H) 収益分配金 △ 177,540

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) 20,047,804

追加信託差損益金 47,634,505

(配当等相当額) ( 58,788,429)

(売買損益相当額) (△11,153,924)

分配準備積立金 4,121,205

繰越損益金 △31,707,906

（注１）(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含み

ます。

（注２）(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含

めて表示しています。

（注３）(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、

追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます｡

分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後の配当等収益（1,389,604円）、費用

控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金

（58,788,429円）および分配準備積立金（2,909,141円）より分配

対象収益は63,087,174円（10,000口当たり3,553円）であり、うち

177,540円（10,000口当たり10円）を分配金額としております。

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■分配金のお知らせ

決算期第６期

１万口当たりの分配金（税込み） 10円

◇分配金をお支払いする場合分配金は決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始しております。

◇分配金を再投資する場合お手取り分配金は、決算日現在の基準価額に基づいて、みなさまの口座に繰り入れて再投資いたしました。

収益分配金に関する留意事項

●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、

基準価額は下がります。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合が

あります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があ

ります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【分配原資の内訳】（単位：円・１万口当たり・税込み)

項目第６期

（2016年８月26日～2017年２月27日）

当期分配金 10

(対基準価額比率) （0.090％）

当期の収益 10

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額 3,543

（注１）「対基準価額比率」は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点に

ご留意ください。

（注２）「当期の収益」「当期の収益以外」は小数点以下切捨てで算出しているため、合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。

－ 18 －

アムンディ・インターインベスト-リート・欧州

＜１．補足情報＞「アムンディ・インターインベスト‐リート・欧州（ユーロ、Ｉ４シェアクラス）」は、「アムンディ・イ

ンターインベスト‐リート・欧州」にて他のクラスと合わせた合同運用が行われています。

「アムンディ・インターインベスト‐リート・欧州」の決算日（毎年３月末）と当ファンドの決算日が異な

っておりますので、以下2017年２月24日現在における「アムンディ・インターインベスト‐リート・欧州」の

補足情報を掲載しております。

■有価証券明細（評価額上位30銘柄）（2017年２月24日現在）

銘柄口数／株数評価額

通貨現地通貨建金額ユーロ建評価額

フランスリート等 UNIBAIL-RODAMCO SE 5,690 EUR 1,233,876.50 1,233,876.50

KLEPIERRE SA 33,560 EUR 1,189,869.80 1,189,869.80

ドイツ VONOVIA SE 35,646 EUR 1,185,229.50 1,185,229.50

DEUTSCHE WOHNEN AG 32,900 EUR 1,067,111.50 1,067,111.50

イギリス LAND SECURITIES GROUP PLC REIT 66,500 GBP 709,555.00 838,717.49

フランス GECINA SA REG SHS 5,200 EUR 625,820.00 625,820.00

ドイツ ALSTRIA OFFICE REIT AG 54,378 EUR 621,268.65 621,268.65

オランダ WERELDHAVE NV 13,868 EUR 570,945.56 570,945.56

イギリス HAMMERSON PLC 77,000 GBP 454,685.00 537,452.72

ベルギー COFINIMMO SA 4,800 EUR 506,640.00 506,640.00

イギリス SEGRO (REIT) 84,000 GBP 416,388.00 492,184.40

ドイツ HAMBORNER AG 51,797 EUR 484,301.95 484,301.95

LEG IMMOBILIEN - NAMEN AKT 6,100 EUR 479,765.00 479,765.00

フランス FONCIERE DES REGIONS SA 6,000 EUR 464,400.00 464,400.00

ICADE SA 6,530 EUR 439,926.10 439,926.10

ベルギー WAREHOUSING DISTRIBUTION DE PAUW SICAFI 5,000 EUR 436,850.00 436,850.00

オランダ EUROCOMMERCIAL 11,491 EUR 387,936.16 387,936.16

スウェーデン CASTELLUM 25,118 SEK 3,119,655.60 327,643.29

ベルギー BEFIMMO SCA 5,460 EUR 280,644.00 280,644.00

オランダ VASTNED 8,000 EUR 267,800.00 267,800.00

オーストリア BUWOG AG 9,200 EUR 216,890.00 216,890.00

スウェーデン FABEGE AB 12,000 SEK 1,848,000.00 194,087.07

ドイツ TLG IMMOB 144A/REGS 8,600 EUR 155,402.00 155,402.00

スウェーデン FASTIGHETS HUFVUDSTADEN -A- FREE 10,233 SEK 1,462,295.70 153,578.29

フランス MERCIALYS SA 7,327 EUR 125,694.69 125,694.69

スウェーデン HEMFOSA FASTIGHETER AB 10,800 SEK 901,260.00 94,655.25

イギリス EMPIRIC STUDENT 67,500 GBP 73,237.50 86,569.15

ベルギー AEDIFICA 1,000 EUR 71,700.00 71,700.00

ドイツ DEUTSCHE EUROSHOP AG REG SHS 1,000 EUR 39,025.00 39,025.00

フランス AMUNDI TRESO EONIA ISR S 28.86 EUR 29,170.26 29,170.26

(注）通貨欄の表記は以下の通りです。

EUR(ユーロ)、GBP（英ポンド）、SEK（スウェーデンクローナ）

－ 19 －

ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）

＜２．補足情報＞「ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）」の決算日（2017年２月15日）と、当ファンドの決算

日が異なっておりますので、以下2017年２月27日現在における「ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家

専用）」の補足情報を掲載しております。


公社債

(A) 公社債種類別

国内（邦貨建）公社債

区分

2017 年２月 27 日現在

額面金額評価額組入比率うちＢＢ格

以下組入比率

残存期間別組入比率

５年以上２年以上２年未満

千円千円％％％％％地方債証券 500,000 503,185 63.6 －－－ 63.6

合計 500,000 503,185 63.6 －－－ 63.6

（注１）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。（注２）単位未満は切捨てです。

（注３）－印は組入れなしです。

（注４）評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しております。

(B) 公社債銘柄別

国内（邦貨建）公社債種類銘柄利率額面金額評価額償還年月日

％千円千円

地方債証券第３０３回大阪府公募公債（１０年） 1.93 500,000 503,185 2017／６／28

合計 500,000 503,185

（注）額面・評価額の単位末満は切捨てです。


－ 20 －


決算日 2016年３月31日

（計算期間：2015年４月１日～2016年３月31日）

「アムンディ・インターインベスト-リート・欧州（ユーロ、Ｉ４シェアクラス）」は、「アムンディ・イ

ンターインベスト-リート・欧州」にて他のクラスと合わせた合同運用が行われております。

「アムンディ・インターインベスト-リート・欧州」は毎年３月3１日を決算日としており、当該運用報告書

の作成時点において入手可能な2016年３月31日を基準日とするデータおよび年次報告書（監査済み）に基づき、

委託会社が抜粋・翻訳・作成したものです。

開示情報につきましては、各クラス別のものがないので、「アムンディ・インターインベスト-リート・欧

州」を掲載しております。

■当ファンドの仕組みは次の通りです。

ファンドの形態ルクセンブルク籍会社型投資信託

投資方針

1) 投資対象

①欧州の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。

②外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。

2) 投資態度

①原則として、純資産総額の70％以上を欧州の金融商品取引所に上場（これに準

ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券に投資します。なお、

コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に投資する

場合があります｡

②原則として、ユーロ建以外の資産に投資する場合、対ユーロで為替取引を行い

ます｡

③アムンディ・インターインベスト-リート・欧州（ユーロ、I４シェアクラス）

は、実質的にユーロ建資産を保有します。

④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります｡

投資顧問会社アムンディアセットマネジメント

副投資顧問会社アムンディ・ジャパン株式会社

信託報酬率（年率） 0.80％

申込手数料ありません。


－ 21 －

■費用の明細（計算期間 2015年４月１日～2016年３月31日）

項目当期

ユーロ

（a) 運用報酬 64,229

（b) 管理費用等 14,961

（c) その他の費用 82,050

合計 161,239

（注）各項目の金額の整数未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。以下同じ。

■純資産計算書

2016年３月31日現在

項目当期末

ユーロ

資産合計 18,948,224

有価証券（評価額） 18,257,345

預金 369,852

未収追加設定金 74,675

為替予約取引評価勘定 130,075

為替未収入金 75,221

その他の資産 41,055

負債合計 126,455

未払利息 8

未払解約金 39,500

未払運用報酬 9,569

未払管理費用 2,232

未払税 472

為替未払金 74,675

純資産 18,821,769


－ 22 －

■有価証券明細（2016年３月31日現在）

（1）リート等

銘柄口数／株数現地通貨ユーロ換算評価額

イギリス BIG YELLOW GROUP PLC 9,343 GBP 91,267.63 BRITISH LAND CO PLC REIT 94,000 GBP 830,510.18 DERWENT LONDON PLC 12,832 GBP 510,140.18 GREAT PORTLAND EST 47,255 GBP 433,898.47 HAMMERSON PLC 78,407 GBP 572,093.71 HANSTEEN HOLDINGS 97,352 GBP 130,645.81 INTU 93,518 GBP 369,188.80 LAND SECURITIES GROUP PLC REIT 88,072 GBP 1,223,021.66 SAFESTORE HOLDINGS PLC 20,411 GBP 86,422.06 SEGRO (REIT) 74,821 GBP 387,198.79 SHAFTESBURY 24,486 GBP 281,348.88 TRITAX BIG BOX REIT PLC 95,956 GBP 162,780.88 UNITE GROUP PLC 22,385 GBP 179,706.79 オーストリア BUWOG AG 15,393 EUR 290,619.84 CA-IMMOBILIEN-ANLAGEN AG 11,000 EUR 190,025.00 オランダ EUROCOMMERCIAL 11,537 EUR 474,516.81 VASTNED 6,131 EUR 241,162.89 WERELDHAVE NV 8,439 EUR 414,776.85 スウェーデン CASTELLUM 22,463 SEK 313,917.87 FABEGE AB 12,000 SEK 178,090.50 FASTIGHETS BALDER -B 8,773 SEK 195,630.87 FASTIGHETS HUFVUDSTADEN -A- FREE 10,233 SEK 142,561.93 HEMFOSA FASTIGHETER AB 9,000 SEK 86,950.64 ドイツ ALSTRIA OFFICE REIT AG 33,578 EUR 425,769.04 DEUTSCHE EUROSHOP AG REG SHS 4,400 EUR 181,632.00 DEUTSCHE WOHNEN AG 32,632 EUR 891,832.56 HAMBORNER AG 33,198 EUR 315,845.77 LEG IMMOBILIEN - NAMEN AKT 7,986 EUR 661,640.10 TLG IMMOB 144A/REGS 9,600 EUR 183,840.00 VONOVIA SE 44,584 EUR 1,409,969.00 フランス FONCIERE DES REGIONS SA 5,970 EUR 495,808.50 GECINA SA REG SHS 5,580 EUR 675,180.00 ICADE SA 5,763 EUR 387,965.16 KLEPIERRE SA 30,294 EUR 1,275,377.40 MERCIALYS SA 15,959 EUR 325,483.81 UNIBAIL-RODAMCO SE 7,180 EUR 1,736,124.00 ベルギー AEDIFICA 5,200 EUR 321,880.00 BEFIMMO SCA 4,958 EUR 279,928.68 COFINIMMO SA 4,041 EUR 435,821.85 WAREHOUSING DISTRIBUTION DE PAUW SICAFI 3,600 EUR 300,780.00 ルクセンブルク ADO PROPERTIES 5,500 EUR 165,770.00

（2）投資証券銘柄口数現地通貨ユーロ換算評価額

アイルランド AMUNDI CASH INSTITUTIONS SRI - I (C) 0.001 EUR 220.10

(注）通貨欄の表記は以下の通りです。

GBP（英ポンド）、EUR(ユーロ)、SEK（スウェーデンクローナ）


Filename： 04_CA マネープールファンド_マザー（P1～）.doc

LastSave:3/15/2017 LastPrint：3/15/2017


運用報告書 ≪第10期≫

決算日：2017年２月15日

（計算期間：2016年２月16日～2017年２月15日）

当ファンドはこの度、上記の決算を行いました。ここに、期中の運用状況についてご報告申し

上げます。

■当ファンドの仕組みは次の通りです｡

運用方針主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保をめざして運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。

主要運用対象本邦通貨表示の短期公社債を主要投資対象とします。

組入制限外貨建資産への投資は行いません。 ■最近５期の運用実績

基準価額決算期

税込み分配金

期中騰落率

債券組入比率

純資産総額

円円％％百万円６期（2013年２月15日） 10,072 0 0.0 77.0 1,882７期（2014年２月17日） 10,076 0 0.0 79.5 3,458８期（2015年２月16日） 10,077 0 0.0 79.2 5,683９期（2016年２月15日） 10,077 0 0.0 66.6 4,51110期（2017年２月15日） 10,067 0 △0.1 63.6 791

（注）当ファンドは運用成果の目標基準となるベンチマークを設けておりません。また、当ファンドと適切に対比できる参考指数はありません。以下同じ。

－ 23 －





■当期中の基準価額等の推移

基準価額年月日

騰落率債券組入比率

（期首）円％％2016年２月15日 10,077 － 66.6

２月末 10,076 △0.0 16.2 ３月末 10,076 △0.0 16.2 ４月末 10,076 △0.0 60.2 ５月末 10,074 △0.0 61.3 ６月末 10,074 △0.0 61.3 ７月末 10,073 △0.0 61.2 ８月末 10,069 △0.1 62.1 ９月末 10,069 △0.1 62.4 10月末 10,070 △0.1 62.6 11月末 10,068 △0.1 64.3 12月末 10,067 △0.1 64.0

2017年１月末 10,067 △0.1 60.9（期末） 2017年２月15日 10,067 △0.1 63.6

（注）騰落率は期首比です。


第10期

(2016年２月16日

～2017年２月15日）項目

金額比率

項目の概要

(a) 信託報酬 1円 0.011％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

( 投信会社 ) (1) (0.009) 委託した資金の運用の対価

( 販売会社 ) (0) (0.001) 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、

購入後の情報提供等の対価

( 受託会社 ) (0) (0.002) 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

(b) その他費用 0 0.001 その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

( その他 ) (0) (0.001) 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等

合計 1 0.012

期中の平均基準価額は10,071円です。（注１）費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。



（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに


－ 24 －





■期中の売買及び取引の状況（2016年２月16日から2017年２月15日まで）公社債

買付額売付額千円千円

5,501,706 7,507,312 国債証券

(1,000,000) 地方債証券 508,590 －

500,175 －国内

特殊債券 ( 500,000)

（注１）金額は受渡し代金です。経過利子分は含まれておりません。（注２）単位未満は切捨てです。（注３）( )内は償還等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

■主要な売買銘柄（2016年２月16日から2017年２月15日まで）公社債

買付売付銘柄金額銘柄金額

千円千円第303回大阪府公募公債(10年) 508,590 第189回政府保証預金保険機構債 500,175 ――――――― －第591回国庫短期証券 500,071

（注１）金額は受渡し代金です。経過利子分は含まれておりません。（注２）国内の現先取引によるものは含まれておりません。

■利害関係人との取引状況等（2016年２月16日から2017年２月15日まで）

当期中における利害関係人との取引等はありません。（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■組入資産の明細（2017年２月15日現在）公社債

(A) 公社債種類別国内（邦貨建）公社債

当期末残存期間別組入比率区分

額面金額評価額組入比率うちＢＢ格以下組入比率５年以上２年以上２年未満

千円千円％％％％％地方債証券 500,000 503,500 63.6 －－－ 63.6合計 500,000 503,500 63.6 －－－ 63.6

（注１）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。（注２）単位未満は切捨てです。（注３）－印は組入れなしです。（注４）評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しております。

(B) 公社債銘柄別国内（邦貨建）公社債

種類銘柄利率額面金額評価額償還年月日％千円千円

地方債証券第303回大阪府公募公債(10年) 1.93 500,000 503,500 2017／６／28合計 500,000 503,500

（注）額面・評価額の単位未満は切捨てです。

－ 25 －





■投資信託財産の構成（2017年２月15日現在）当期末項目

評価額比率千円％

公社債 503,500 63.6 コール・ローン等、その他 287,849 36.4 投資信託財産総額 791,349 100.0

（注）金額の単位未満は切捨てです。

■資産、負債、元本及び基準価額の状況 2017年２月15日現在

項目当期末

(A) 資産 791,349,724円

コール・ローン等 286,554,262

公社債(評価額) 503,500,000

未収利息 1,295,462

(B) 負債 205,404

未払解約金 50,807

未払信託報酬 153,891

未払利息 706

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 791,144,320

元本 785,904,214

次期繰越損益金 5,240,106

(D) 受益権総口数 785,904,214口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 10,067円（注記事項）

期首元本額 4,477,162,110 円

期中追加設定元本額 78,053,908 円

期中一部解約元本額 3,769,311,804 円

■損益の状況当期自2016年２月16日至2017年２月15日

項目当期

(A) 配当等収益 4,365,396円

受取利息 4,608,111

支払利息 △ 242,715

(B) 有価証券売買損益 △4,946,044

売買益 339,895

売買損 △5,285,939

(C) 信託報酬等 △ 166,028

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △ 746,676

(E) 前期繰越損益金 205,390

(F) 追加信託差損益金 5,781,392

(配当等相当額) ( 4,108,143)

(売買損益相当額) ( 1,673,249)

(G) 計 (Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 5,240,106

(H) 収益分配金 0

次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ) 5,240,106

追加信託差損益金 5,781,392

(配当等相当額) ( 4,108,143)

(売買損益相当額) ( 1,673,249)

分配準備積立金 4,417,393

繰越損益金 △4,958,679 （注１）(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含み

ます。（注２）(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含

めて表示しています。（注３）(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、

追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

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運 用 報 告 書（全体版）...2017/02/27 · 32期（2016年10月25日） 9,380 120 3.3 0.0 98.3 1,547 33期（2016年11月25日） 9,026 120 2.5 0.0 98.3 1,483 34期（2016年12月26日）

運用報告書（全体版）...2017/02/27 · 32期（2016年10月25日） 9,380 120 3.3 0.0 98.3 1,547 33期（2016年11月25日） 9,026 120 2.5 0.0 98.3 1,483 34期（2016年12月26日）