－97－

議 事 日 程 （第２号）

令和元年12月５日（木曜日）午前10時開議

（開 議）

第１ 一般質問

（散 会）

会議に付した事件

日程第１ 一般質問

－98－

出 席 議 員 （55人）

１番 三 原 朝 利 ２番 佐 藤 栄 作

３番 吉 村 太 志 ４番 田 中 元

５番 吉 田 幸 正 ６番 上 野 照 弘

７番 田 仲 常 郎 ８番 宮 﨑 吉 輝

９番 井 上 秀 作 10番 佐 々 木 健 五

11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研 一 郎

14番 山 本 眞 智 子 15番 木 下 幸 子

16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹

18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一

20番 冨 士 川 厚 子 21番 金 子 秀 一

22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕 一 郎

24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘

26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美

28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司

30番 三 宅 ま ゆ み 32番 中 村 義 雄

33番 河 田 圭 一 郎 34番 浜 口 恒 博

35番 白 石 一 裕 36番 大 久 保 無 我

37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代

39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成

41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信

43番 田 中 光 明 44番 石 田 康 高

45番 荒 川 徹 46番 戸 町 武 弘

47番 渡 辺 均 48番 香 月 耕 治

49番 山 50番 日 野 雄 二

51番 奥 村 祥 子 52番 佐 藤 茂

53番 木 村 年 伸 54番 西 田 一

55番 讃 井 早 智 子 56番 村 上 さ と こ

57番 柳 井 誠

欠 席 議 員 （１人）

13番 村 上 幸 一

－99－

説明のために出席した者の職氏名

市 長 北 橋 健 治 副 市 長 梅 本 和 秀

副 市 長 鈴 木 清 副 市 長 今 永 博

会 計 室 長 石 井 佳 子 危 機 管 理 監 加茂野 秀 一

技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 下 徳 裕

総 務 局 長 小 林 一 彦 財 政 局 長 小 牧 兼太郎

久保山 雅 彦 保健福祉局長 高 松 浩 文

子ども家庭局長 福 島 俊 典 環 境 局 長 近 藤 晃

産業経済局長 鮎 川 典 明 建 設 局 長 東 義 浩

建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長 木 本 仁

消 防 局 長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信

交 通 局 長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司

教 育 長 田 島 裕 美 小 石 佐 織

職務のために出席した事務局職員の職氏名

事 務 局 長 村 地 史 朗 次 長 古 澤 玲

議 事 課 長 馬 場 秀 一 ほか関係職員

市 民 文 化 スポーツ局長

行 政 委 員 会 事 務 局 長

－100－

午前10時１分開議

○副議長（岡本義之君）ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。

日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。55番 讃井議員。

○55番（讃井早智子君）皆さんおはようございます。傍聴の皆様おはようございます。市民の

代理人として暮らしに近い議会に女性議員を送り出して30年、地域政党ふくおか市民政治ネッ

トワークの讃井早智子でございます。

質問に入る前に、昨日、北九州市にもゆかりの深い中村哲氏が志半ばで亡くなられました。

アフガンで人道支援をされてきて、中村氏には、私も微力ながら海外で支援をしていたときに

たくさんの教訓をいただきました。平和への強い願いを込めたその遺志を継いでいくことを、

私もここの場で誓いたいと思います。

さて、質問に入らせていただきます。

今回は、市民の声を代表して２つの質問をさせていただきます。

ＩＲ、統合型リゾート誘致についての弊害と、食と農を守るための提案について質問させて

いただきます。

まずは、この北九州市でも企業、団体等が中心になって誘致を推進しようという動きが出て

いるＩＲについてです。

市民の皆様には、まだなじみのない略語と思いますので、簡単に説明させていただきます。

ＩＲとはインテグレーテッド・リゾートの頭文字の略で、統合型リゾートと呼ばれます。カジ

ノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示会場、ショッピングモールなどが集まった複合的な

施設のことで、日本でもラスベガスやマカオ、シンガポールを参考に、観光先進国を目指すべ

くＩＲ推進法、いわゆるカジノ法案が2016年に成立しました。

統合型リゾートと言えば聞こえはいいのですが、法律で禁止されてきたカジノが認められ、

パチンコとは桁違いの多額のお金をかけることができるカジノには反対です。民間事業者によ

りばく大な投資がもたらされ、観光や地域経済に大きな効果があるという一見バラ色のような

話ですが、実現可能なものなのかどうか、正直甚だ疑問です。それを北九州市の経済活性化、

雇用創出、観光誘客の起爆剤として、カジノを含む統合型リゾート、ＩＲを誘致するという発

想には全く共感できません。先日、北海道が苫小牧市での誘致を断念いたしましたが、真っ当

な判断だと私は思います。

ＩＲ誘致において経済効果が強調されていますが、道路や交通などのインフラ整備のための

社会的なコストについても、本市が負担する可能性もあること、また、マネーロンダリングな

どの経済犯罪の発生、治安の悪化も懸念され、カジノが市内に存在することで、市民に何らか

の悪影響が発生するものと考えます。

2017年に厚生労働省が行ったギャンブル依存症の実態把握の調査では、生涯でギャンブル依

－101－

存症が疑われる状態になったことがある成人の割合は、男性で6.7％、女性で0.6％、全体で

3.6％となっており、国勢調査のデータに当てはめると約320万人に相当するとのことです。北

九州市では平成27年度こころの健康に関する実態調査の中で、ギャンブル依存に関する調査を

行ってきましたが、同様の割合と思います。

ギャンブル依存症に詳しい中間市在住の精神科医であり、作家でもある帚木蓬生先生は、家

族を巻き込み、地獄のような苦しみを味わい、犯罪の温床ともなるギャンブル依存症の増加

に、以前から警鐘を鳴らされています。私が最も重要だと考えるのは、青少年、子供たちへの

影響です。既に今子供や若者のゲーム依存、ネット依存、スマホ依存が問題となっています。

青少年の健全育成のため、依存症を誘発するようなコンテンツには特に慎重な検討、重点的な

対策が必要な時代です。そのような中で、カジノの存在がもたらす悪影響は大きいものと考え

ます。

話はかわりますが、先日保健福祉委員会の視察で兵庫県明石市に行ってまいりました。10年

前までは人口減、税収減だった明石市を、子供を核としたまちづくりでＶ字回復させ、財政、

経済の好循環をもたらした明石市の取り組みを、泉市長みずから説明してくださいました。そ

の中で最も印象に残ったのが、子供の施策を徹底的にやると結果的に経済が伸びていくという

お話でした。

泉市長は、明石市では貧困対策はしません。全ての子供たちを100％一人残らず応援できる

ように、子供に関する予算は２倍にふやし、職員も３倍にふやしました。子供たちを本気で応

援すれば、町は必ず幸せになりますとおっしゃいました。障害者福祉にも力を入れておられま

す。６年連続で人口が増加、４年連続で出生数も増加、税収もふえ、地価も上がり、地域経済

も潤ってきました。しかし、明石市にとってそれらはあくまでも子供を本気で応援した結果で

しかないと言い切ります。これを聞いて、子育てナンバーワン、子供に重点を置く本市の施策

も、大いに似た部分があると思いました。経済活性化は子供、若者のための施策からと考えま

す。

その観点から２つお尋ねいたします。

まず１点目、ＩＲ型カジノ誘致については、現在の市の見解としては慎重に勉強していくと

いうニュートラルな立場とのことです。私は市の将来にとって多くの課題、危険性があり、誘

致は行うべきでないと考えています。市として、ＩＲを誘致することによるリスクや課題につ

いて、具体的にどのように考えられているのか、見解をお伺いいたします。

２点目に、子供たちの健全な育成を考えて、まずはゲームやギャンブルなどの依存症から子

供たちを守っていただきたいと思います。ＩＲ推進法の附帯決議第10項にも、ギャンブル等依

存症に関する教育上の取り組みを整備することなどが明記されており、国としてもギャンブル

依存症などに関する知識の普及啓発を求めています。本市でＩＲを誘致することはないと信じ

ておりますが、他市でカジノができていくことは事実で、そもそも本市にはパチンコや公営競

－102－

技などギャンブル依存症が誘発されるリスクのある施設がそろっています。早い段階でのギャ

ンブル依存症に対する予防啓発教育が必要だと思いますが、御見解をお願いいたします。

次に、食と農を守るための提案について質問します。

皆さんも御存じのとおり、日本の医療費は増大し続けており、2017年では42兆円を超え、

50年前の約30倍にもなっています。医療技術は日々進化しており、平均寿命は延びています

が、健康寿命はどうでしょうか。がんや高血圧、糖尿病、肥満などの生活習慣病、アレルギー

や精神疾患などは年々増加しています。また、子供たちの発達の影響が懸念されています。

これらの背景には、私たちが日々口にしている食べ物の質が大きく影響しているのではない

でしょうか。食の分野でよく言われることですが、ユー・アー・ワット・ユー・イート、あな

たはあなたの食べたものでできている、つまり私たちの体は、体に取り込んだものでできてい

るということです。その食べ物が質のよいものでなかったら、あるいは体に悪いものであった

なら、健康でいることも当然のことながら困難です。北九州市も健康寿命プラス２歳に取り組

んでいますが、まずは私たちが体に取り込んでいる食べ物そのものを見直すことが重要ではな

いでしょうか。

まず、食べ物の質に関する問題について少しお話をいたします。現代の農業では、農薬、化

学肥料が大量に使用され、化学肥料による促成栽培の結果、野菜のビタミンなどの栄養価は、

30年前に比べると約半分に低下しているそうです。また、日本の農薬使用回数は、信じられな

いと思いますが、キュウリやトマトで50回以上、世界トップクラスと言われています。農薬と

いえども虫を殺す殺虫剤です。野菜に残留し体内に入れば毒となります。多く使われている有

機リン系の農薬、ネオニコチノイド系の農薬は神経毒性の農薬と言われ、特に子供の脳神経に

悪影響を与えると指摘されています。

栄養価の低下、残留農薬に加えて、近年の食品の安全が危ぶまれているのが、遺伝子組み換

え食品やゲノム操作、編集による食品です。遺伝子組み換えは皆さんもわかると思うんですけ

れども、ゲノム編集、操作食品というのは、遺伝子そのものを破壊し、生物を改造するとい

う、倫理を超えた技術です。既に10月からゲノム操作、編集食品の流通が解禁になりました。

もちろん、全ての農産物がこれに該当するわけではありませんが、これらの勝手に操作された

食品、つまり自然のものではない食品が表示の義務もないため、今後私たちは何も知らされな

いまま、これらの食品を食べる可能性があるのです。

更に、食のもととなる種についてです。昨年４月より種子法が廃止されました。地域の食の

源である種は、今まで国の税金と法律で大切に守られ、公的種子として比較的安価で安定的に

供給されてきましたが、完全に今は市場に開放されています。国は、種を守ることを放棄した

と言っても過言ではありません。

種は地域の財産です。福岡県ではまだ種子法廃止を受けて、種子を守る県条例はできていま

せん。種子を制する者は世界を制すと言われ、農業にも食品の安全よりも利益や効率を追求す

－103－

るグローバルな種子企業が参入し、今後は農家の種の自家採取が禁止され、遺伝子組み換えな

どの特殊な種子しか育てられなくなることが危惧されています。食と農は私たちの健康の源で

す。

これらの食と農の安全について２点お伺いいたします。

まず、食品の安心に関しての周知啓発です。

近年、消費者庁でもエシカル消費ということが推進されています。エシカルとは賢い、倫理

的なという意味で、使う側、買う側が知識を持ち、賢い消費者になろうという動きです。それ

がすなわち健康につながることであり、つくる責任、使う責任といったＳＤＧｓの取り組みに

も合致します。しかしながら、食品に関しては、消費者が安全性を確認するための情報を得る

ことができず、みずからの判断で選ぶことができなくなっています。

国の基準に従うだけでなく、自治体として市民意見を反映させる仕組みづくり、情報公開が

必要です。農薬、食品添加物、遺伝子組み換えやゲノム操作食品に関して、本市独自で調査、

検証をし、周知啓発を行うこと、市民の健康を国任せにせず、本市独自のガイドラインをつく

り守っていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

２つ目に、食の安全を守る農業についてです。

食の安全を守るためには農業を守っていかなければなりません。愛媛県今治市では、食料の

安全性と安定供給の体制を確立する都市となることを既に宣言し、食と農のまちづくり条例を

制定する中で、有機栽培を支援しています。また、全国に先駆けて市内の学校給食の米飯を

100％有機無農薬にかえた千葉県いすみ市では、今年度ＳＤＧｓ有機農業フォーラムが企画さ

れました。有機栽培や無農薬栽培はＳＤＧｓの観点からも重要です。本市として有機栽培や無

農薬栽培に関する支援について見解をお聞かせください。

以上、２つ質問させていただきました。よろしくお願いいたします。ありがとうございまし

た。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）讃井早智子議員の御質問にお答えいたします。

まず、ＩＲについてであります。

ＩＲ誘致につきましては、本市にとって国内外からの観光客の増加や都市開発などに伴う地

域経済の振興、また、自治体の収入増加といったメリットが考えられます。国のＩＲ整備法に

よると、ＩＲの中核施設として大規模な国際会議場、展示等施設、ホテルに加え、シアターな

ど魅力増進施設や送客施設などが整備されることとなり、他の都市では大規模な経済効果、雇

用効果が生じるものと試算しております。

このＩＲ施設の規模を具体的に説明すると、標準規模で最大会議室の収容人員が3,000人か

ら6,000人の国際会議場、また、床面積６万平米以上の展示などの施設、また、客室の床面積

の合計が10万平米以上のホテルが国の要求基準で求められております。これを現在の市内の施

－104－

設と比較しますと、約500席の北九州国際会議場のメーンホールがありますが、これを６個か

ら12個分、また、床面積が約8,000平米ある西日本総合展示場の本館がありますが、これの約

８館分、また、床面積が約１万平米ある市内の最大規模のホテル10棟分以上に相当する大規模

なものであります。

これらを含むＩＲ施設を一団の土地に設置する必要があり、ＩＲ事業者のニーズに合う候補

地を確保できるかというのが一つの課題であります。また、数千億円から１兆円と言われるよ

うな大規模な投資に対し、集客の方法、採算面やリスク面で問題がないかどうか、また、経済

界を巻き込んだ地元機運の醸成や市民の理解促進が必要であること、こうした課題もありま

す。

また、自治体とＩＲ事業者が国に共同申請を行うという国のスキームになっておりまして、

それに当たり、ＩＲ事業者と締結する実施協定の中で、事業継続が困難となった場合における

措置に関する事項などを定めることになっております。市に相応のリスク負担が求められる可

能性があります。また、治安、環境の悪化やギャンブル依存症の増加などのデメリットを懸念

する声もあります。

ＩＲ誘致につきましては、地域の発展という肯定的な意見がある一面、こうした課題もあり

ますので、引き続き慎重に対応していくことが必要と考えております。

次に、有機栽培、無農薬栽培に関する支援について御質問がございました。

現在、本市の農家の多くは、県が推奨する栽培期間農薬不使用やふくおかエコ農産物など、

減農薬、減化学肥料栽培による生産を行っており、有機栽培を行う農家は非常に少ないのが現

状であります。有機農業はＪＡＳ法、日本農林規格によって、農作物を栽培する農地において

栽培期間中に化学合成農薬、肥料を使用していない、また、周辺から使用禁止資材が流入しな

い措置を講ずる、また、果樹などでは最初の収穫前３年、それ以外の農産物では植えつけの前

２年以上の期間、化学合成農薬、肥料を使用していないなどの認定を受ける必要があります。

また、そのような生産管理状況を証明するため、栽培基準や管理方針に係る内部規定や生産工

程、管理記録の作成や認証機関の指定する講習会の受講などが定められております。

このように、通常の栽培と比較して農家の負担が大きいことに加え、農薬を使わないことで

収量や品質が不安定になる、また、期待した販売価格水準に届かないなど、農家が参入しにく

い状況にあります。

一方、国においては有機農業の推進に関する法律で自然循環機能を増進し、環境負荷を低減

する取り組みとして有機農業を推進しております。また、ＳＤＧｓアクションプラン2019にお

いても、農業の成長産業化や生物の多様性に配慮した持続可能な農業の推進に資するとして、

実施指針の優先課題に位置づけ、さまざまな支援制度の検討を行うこととしております。

消費者の面で見ますと、週１回以上有機食品を利用する割合が17.5％あります。また、我が

国の有機食品市場の規模は1,850億円と推定され、今後成長していくものと考えられておりま

－105－

す。更に、生産者の面からも、有機農業の取り組みを希望する新規就農者が２割程度存在する

など、消費者、生産者双方の有機農業に対する関心は高まっております。

本市としても国などの動きを注視し、有機農業に関心のある農家については、国や県など関

係者と連携し、その農家の置かれた環境やほ場条件などを勘案した生産技術や支援制度の情報

を提供するなど、丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。

残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）ＩＲの弊害についてのうち、早い段階でのギャンブル依存症に

対する予防啓発教育について御答弁申し上げます。

ギャンブル依存は行動のし癖と言われ、公営競技やパチンコなどを行っている人の中には、

のめり込んでしまい、自己破産や家庭崩壊を招き、自殺や犯罪などに至る人もいるなど深刻な

問題であります。

ギャンブル依存の背景には、個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響しています。ま

た、し癖は開始年齢が早いほど依存の状態へ陥りやすいため、発達段階に応じた教育を行うこ

とは重要であると考えております。具体的には、ギャンブル依存に関する正しい知識の習得

や、ストレスへの適切な対応といった問題解決能力の向上、他者への相談といった人に助けを

求める力の獲得を期待できる啓発や研修を行うことで、予防と依存症進行の抑制効果は期待で

きると考えております。

国においては、ＩＲ推進法の附帯決議を踏まえ、ギャンブル等依存症対策基本法第14条にお

いて、ギャンブル等依存症問題に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じたギャン

ブル等依存症問題に関する知識の普及のために必要な施策を講ずることなどが明記されており

ます。

また、平成30年に告示された高等学校学習指導要領の解説において、精神疾患の一つとして

ギャンブル等依存症が取り上げられているなど、今後教育分野での取り組みが行われていく見

込みであります。

本市の教育委員会においても、令和元年６月に市立小・中、特別支援学校長及び高等学校長

に対し、「ギャンブル等依存症」などを予防するためにと題された指導参考資料を送付し、児

童生徒の実態に応じて必要な場合に活用する旨を通知したところであります。ギャンブル等依

存に関する予防啓発教育は、成長の早期段階から実施することが重要と考えておりまして、今

後とも教育委員会と連携して充実に努めてまいりたいと考えます。

続きまして、食と農を守るための提案のうち、ゲノム操作食品等に関して本市独自で調査、

検証し、周知啓発を行うこと、本市独自のガイドラインの作成の御質問について御答弁申し上

げます。

毎日の暮らしに欠かせない食品の安全性を確保することは、市民の健康を守る上で重要であ

－106－

り、多くの方が高い関心を持っております。食品安全基本法や食品衛生法には、国民の健康の

保護が最も重要であるという基本的認識のもと、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止す

るために、食品の安全性確保に関する国と自治体の責務が示されております。自治体におい

て、食品事業者による自主的な衛生管理の支援、食品の製造、加工、調理、販売等の各段階を

通じた監視指導、食中毒による危害発生防止のための情報の提供等を担うことで、食品の安全

性の確保を図っております。

これを受けて、本市は市民の意見を反映した食品衛生監視指導計画を毎年度策定し、公表す

るとともに、計画に沿って約２万2,000件の監視指導、約1,200検体の流通食品の検査、消費者

及び食品事業者等との意見交換などを行っております。特に、市民と食品の安全性に関する情

報の共有を図ることは重要であり、平成16年度からリスクコミュニケーション事業を実施して

おります。具体的には、市民が学識経験者等と意見交換を行う食品安全シンポジウム、大学生

を対象とした食品衛生カレッジモニター、小学校高学年の児童を対象とした食の安全たんけん

隊等の事業を継続実施しておりまして、平成30年度は約1,000名の参加があり、広く市民から

の意見も寄せられております。これらの意見を反映させながら、安全性の確保に向けて監視指

導や周知啓発に努めているところであります。

一方、農薬、食品添加物、遺伝子組み換え作物等の安全性の評価につきましては、食品安全

基本法や食品衛生法に基づきまして、国の食品安全委員会が科学的に詳細かつ慎重な評価、検

証を行い、この結果に基づき、厚生労働大臣が食品添加物等の規格基準を設定することになっ

ております。そのため、議員御提案の市独自で安全性に関するガイドラインを設定することに

ついては考えておりません。

今後も保健所を中心として、食品の安全性確保に向けたさまざまな施策に取り組むととも

に、引き続きリスクコミュニケーション事業を通して、市民に正しい知識の普及と食の安全・

安心に関する不安解消に努めてまいりたいと思っております。以上で答弁を終わります。

○副議長（岡本義之君）55番 讃井議員。

○55番（讃井早智子君）御答弁ありがとうございました。

カジノについて、最初意見を述べたいと思います。

ＩＲイコールカジノではないと言いますが、カジノがなければＩＲではない、カジノが設置

される面積はたった３％と言われますが、膨大な投資の回収はカジノによる収益です。シンガ

ポールも約８割はカジノの収益です。カジノが収益を上げるということは、その裏を返せば人

の負け金です。

ギャンブル依存症を私も勉強するにつれ、とても恐ろしい病気だということに気づきまし

た。ギャンブル以外にドーパミンが出なくなる脳の機能不全です。一度なってしまうと完治は

ありません。若者が依存症になってしまう、本当にそれこそ恐ろしいことはありません。やは

りなぜ今まで賭博が法律で禁止されてきたのかが本当によくわかりました。人格が壊れ、そし

－107－

て、家庭を壊して公共の福祉を壊していくからです。

そして、先ほど市長もおっしゃいました。市民の理解が大事だということですけれども、ま

だＩＲに関しては市民の知名度は低いです。ＳＤＧｓより低いと思います。まだまだＩＲに関

して市民の説明と、それと市民への意見を聞くことは本当に重要なことだと思います。ここだ

けで決めていい問題ではありません。最終的には市民投票を要望したいと思います。

カジノに関しては要望で終わらせていただきます。

私は意図したわけではないんですけれども、くしくもカジノを含むＩＲの問題と、食と農を

守る種子法の問題は実は同じ構造で、国が規制緩和をして、そして、グローバルな海外の資本

を入れていくという構造では同じなんです。要は、今まで法律でしっかり守ってきたものをど

んどん市場に開放して、外国企業が入ってくる。本当に日本のことを考えていますか。地域の

ことを考えてくれますか。私たちが守らないといけないところではないでしょうか。

遺伝子組み換え食品についての表示とか含めて、また、市がやっていただきたいこと、ガイ

ドラインをつくっていただきたいこと、山ほどありますけれども、市長に一消費者としてお尋

ねします。

スーパーで遺伝子組み換え食品や無農薬野菜を選ぶとき、選ぶのかどうかわかりませんけ

ど、選ぶとしたら、野菜を選ぶとしたらどのような観点から選ばれますか。２つ食品があった

としたら、遺伝子組み換えじゃなくて有機、オーガニックを選んだりされますか。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）スーパーに行かないもんですから、ただ、やはりオーガニックといいま

すか、有機野菜、有機栽培には関心がありますし、いいことではないかと思います。小さな菜

園を庭につくりまして、自分もレモンを一生懸命栽培しておりますが、やはり農薬や肥料につ

きましては、さまざまな指摘もありましたし、実際は法令のもとで、農家は安全な食品をつく

るために一生懸命努力されていると思いますが、その一方におきまして、やはり有機栽培への

期待感というものは大変強くて、値段にもよりますけれども、いいものがあればそちらを選ぶ

こともあります。

○副議長（岡本義之君）讃井議員に申し上げます。時間がなくなりました。

○55番（讃井早智子君）ありがとうございます。ぜひとも市長、激務をこなす大切なお体で

す。いい食品をよろしくお願いいたします。

○副議長（岡本義之君）進行いたします。56番 村上議員。

○56番（村上さとこ君）皆様こんにちは。村上さとこでございます。

めっきり寒くなりましたが、皆さん体調はいかがでしょうか。最近までちょっと暖かかった

んですけれども、急に寒くなった気がします。秋を通り越していきなり冬になった気がしま

す。これも温暖化の影響でしょうか。日本、そして、世界の気候も昔とは比べ物にならないく

らいに変化していることを実感しております。

－108－

今回、私は環境未来都市北九州、ＳＤＧｓ未来都市北九州における気候非常事態への取り組

みをお伺いしたいと思います。

気候危機に対して16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんがたった１人で行ったストラ

イキは、グローバル気候マーチとして若者を中心に瞬く間に世界に広がりました。大人である

私も自治体議員による気候非常事態・共同宣言の署名議員として、気候変動のストライキやデ

モに参加している一人であります。

ちょうど今スペインの首都マドリードで、国連の温暖化対策に関する会議、ＣＯＰ25が開か

れております。地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定の実施ルールを詰める協議が行われて

いる真っ最中です。

そんな中、きのう日本の梶山経済産業大臣が、石炭火力発電所は選択肢として残していきた

いと述べたのを受けて、国際的な環境ＮＧＯは、温暖化対策に消極的な国に贈る化石賞の受賞

国として日本を選んだというニュースが飛び込んできました。日本の化石発電は世界から厳し

い批判を浴びております。

気候変動はもはや気候危機であり、今や地球全体が気候非常事態だということは世界の常識

になりました。日本でも豪雨や台風による河川の決壊が続き、日本全土に被害をもたらした台

風の影響で、停電や断水などライフラインへの甚大な被害が生じ、多くの人が命や家を失い、

今も苦しんでおります。世界規模での暴風雨被害、海面上昇、洪水あるいは干ばつ、水不足、

寒波、山火事、砂漠化、気候変動が引き起こす食料不足は世界の争いの原因ともなります。

人々の命、暮らしを脅かす気候非常事態は深刻な脅威であり、破滅的気候崩壊が進んでおりま

す。

市長初め皆さんは、2050年の天気予報というＮＨＫニュースをごらんになったことがあるで

しょうか。世界気象機関とＮＨＫが作成した架空のニュースなんですが、こちらホームページ

とかユーチューブで見れますので、まだの方はぜひごらんになってみてください。ニュースに

よれば、2050年の夏の気温は40度以上、真夏日は連続50日、熱帯夜は60日以上続きます。暑さ

で亡くなる人は6,500人を超します。秋、冬になっても暑さは続き、想像を絶するスーパー台

風も懸念されています。京都ではクリスマスに紅葉を迎え、沖縄のサンゴは海水温上昇で絶滅

の危機です。実際に昆虫や植物は気候上昇で絶滅していき、生態系は破壊され、洪水や食料危

機での死者もどんどん出ることでしょう。生命、経済に与える影響は本当にはかり知れないも

のです。

2050年まであと30年です。そのとき皆さんは何歳になっていらっしゃいますでしょうか。私

は85歳になります。本市の平均寿命は男性80.4歳、女性87.1歳です。健康に気をつければ、私

もそのときもしかしたら生きていられるかもしれません。しかし、そんな未来を見たくない、

子供たちへそんな未来を渡したくない、この議場にいらっしゃる皆さんは同じ思いだと確信し

ております。

－109－

私たち大人は子供の未来に責任があります。人類は何としてでも、これまでに前例がないほ

どの規模とスピードでＣＯ２などの温室効果ガスを削減し、平均気温上昇を産業革命以前に比

べて1.5度に抑えなくてはなりません。世界経済の転換が必要となっております。グレタさん

が国連気候行動サミットで語った言葉を思い出してください。私たちは絶滅に差しかかってい

るのに、あなたたちが話すのはお金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけだ。グレタ

さんはＣＯＰ25でも私たち大人に辛辣な問いを突きつけることと思います。子供たちは大人が

何をやっているのか厳しい目で見ています。

この間、世界の国や都市、自治体などの行政機関が気候変動危機に対して非常事態宣言を

次々と発表、気候変動を人類の危機として、緊急対応の必要性を市民に伝えております。宣言

自治体は世界で1,200を超え、日本では９月に長崎県壱岐市、10月に鎌倉市が宣言を決議して

おります。

本市も官民の枠を超えた活動を通じ、持続可能な社会のために気候変動対策に前向きに本当

に取り組んでおります。低炭素社会の実現に向け、北九州ニューグリーンフロンティアプラン

として地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市行動計画を策定し、まい進しております。環

境未来都市、ＳＤＧｓ未来都市をけん引する市長の意気込みも並々ならぬものがあると思って

おります。市長にはぜひ日本のリーダーとして、引き続き強いリーダーシップをとっていただ

きたいと思っております。

そこで、お伺いいたします。

世界、日本の気候非常事態について市長の見解をお伺いします。

本市のＣＯ２削減目標、これまでの取り組みと評価、また、今後の取り組みを教えてくださ

い。

身近なところでは、市庁舎、７つの区役所、市立の小・中・高等学校における再生可能エネ

ルギー利用率を教えてください。

また、本市も気候非常事態宣言を行い、気候非常事態についての強力な発信、全国との連携

強化をしてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

次に、黒崎駅における観光バス乗降場の整備についてお伺いいたします。

ことし10月１日より、黒崎駅北口駅前広場の利用が始まりました。観光バスについては２台

まで利用客を乗せるために待機することが可能になっております。しかし、先日私も市バスを

借り切ってバスハイクをちょっと企画してみたんですけれども、こちらの黒崎駅北口を利用す

ることがございませんでした。土日には何台もの観光バスが利用客を乗せるために、井筒屋の

前や向かいにとまっております。バスは歩道に寄せ停車していますが、ガードレール、段差、

花壇などがありまして乗降しにくく、交通量も多いので大変危険で、事故の心配もあります。

そこで、お尋ねしたいのは、黒崎駅北口広場の利用を促すために、観光バスの誘導や観光バ

ス事業者への周知徹底が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

－110－

また、待機台数の２台を十分な台数と考えていらっしゃいますでしょうか。この辺もお伺い

いたします。

最後にもう一つ、私質問を上げておりました認知症の事故補償に対しては、公明党の中島議

員と質問が重なっておりますので、こちらを強く実施要望といたしまして、質問を割愛させて

いただきます。

以上で私の第１質問を終わりにいたします。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）村上さとこ議員の御質問にお答えいたします。

地球温暖化対策であります。

地球温暖化によって発生する気候変動は、台風や豪雨災害、食料の減産、生態系の変化など

地球規模の影響が生じる要因となっております。国連では来年から本格的に始動するパリ協定

に基づき、加盟国に対しＣＯ２削減目標を上積みするなど、今後更なる取り組みの強化を求め

ております。本市としても地球温暖化対策の強化は重要な課題と認識しております。

この地球温暖化問題に対処するためには、温室効果ガスを削減する緩和と、気候変動による

影響を防止、軽減するための適応を車の両輪として取り組む必要があります。本市では平成

28年度に策定した北九州市地球温暖化対策実行計画の目標である2050年度までにＣＯ２を市内

で50％削減、アジア地域で150％削減に向けてそれぞれの取り組みを実施しております。

具体的に、緩和策につきましては、まちなか避暑地、ノーマイカー運動のほか、次世代エネ

ルギー設備導入補助などによる家庭や事業所での省エネとＣＯ２排出削減の推進であります。

また、地域への低炭素で安定した電力供給を実現するため、響灘洋上風力発電の総合拠点化の

推進や、北九州パワーによる公共施設や中小企業への電力供給など、再生可能エネルギーの導

入と最大限の活用であります。

また、フィリピン・ダバオでの廃棄物発電施設の導入支援や、インドネシア・スラバヤでの

生ごみコンポストの導入など、アジア低炭素化センターによる環境国際ビジネスの推進、この

ようにさまざまな形で取り組んでおります。

次に、適応策についてであります。例えば熱中症対策について、市民が予防や応急処置を効

果的に行うための具体的な方法や、時間ごとの警戒レベルをホームページでお知らせして、注

意喚起を行うほか、防災対策については防災ガイドブックの配布、河川の護岸整備、雨水管の

整備、雨水貯留施設による浸水被害の軽減を行うなど、取り組みの強化を進めております。そ

して、本市の各部署がこのような適応策を実施するに当たりまして、気候変動に関する最新の

情報をもとに、適応の観点を強く意識しながら取り組みを進めることができるよう、関係部署

を対象にした気候変動適応研修会を毎年開催し、情報共有に努めております。

また、福岡県が気候変動適応法に基づく福岡県気候変動適応センターを８月に開設し、県内

の地域特性に応じた気候変動の予測、影響や適応策に関する情報発信や調査を開始したところ

－111－

です。本市もこの取り組みに参画し、必要な情報を市民に発信、共有しながら対策を講じるこ

とにしております。

本市は低炭素社会の実現を目指す環境モデル都市として、平成20年度に国に初めて選定され

て以降、９年連続、全国で23ある環境モデル都市の中で最も高い評価を受けております。これ

までの本市の取り組みが成果としてあらわれつつあると考えております。

議員から御提案の気候非常事態宣言でありますが、これは気候変動に対する危機意識を持っ

て具体的な対策を行うことを政府、自治体などの公的機関が社会に表明するものです。我が国

では壱岐市と鎌倉市議会が表明したところです。

一方、本市では北九州市地球温暖化対策実行計画におきまして、ＣＯ２を2050年度市内で５

割削減、アジア地域で150％削減を目標とした上で、平成29年に北九州市環境基本計画を改定

し、そこでそれを上回る超低炭素社会、更に、その先の脱炭素社会の実現を目指すことにして

おります。今後もしっかりと緩和策、適応策についての取り組みを進めてまいります。

残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。

○副議長（岡本義之君）環境局長。

○環境局長（近藤晃君）本庁舎、各区役所等の再エネ利用率についてお答え申し上げたいと思

います。

議員お尋ねの各施設の再エネ利用率についてでございますけども、現在本庁舎、小倉北区役

所及び八幡西区役所につきましては九州電力、その他の５つの区役所では北九州パワー株式会

社が電力を供給しております。

また、市立の小・中・高等学校195校のうち188校が北九州パワー、残りの７校は九州電力が

供給しているという状況でございます。

そのうち、まず、九州電力につきましては、電源のうち太陽光、水力、地熱、バイオマスと

いった再生可能エネルギーの割合は、平成30年度の実績で21％ということでございます。ま

た、北九州パワーにつきましては、市内３カ所のごみ焼却工場の発電を主な電源としておりま

す。ごみを焼却する際のエネルギーを有効活用して発電しているため、ＣＯ２排出量ゼロの電

源とこれは定義をされております。

このうち生ごみや紙類といったバイオマスの焼却分、これが再生可能エネルギーに相当する

ため、電源に占めるその割合は平成30年度実績で40％となっております。ちなみに大手電力会

社の再生可能エネルギーの割合は、平均で現状19％ということでございますので、北九州パワ

ーの再生可能エネルギーの割合が、全国的に見ても非常に高いということがうかがえるのでは

ないかと思っております。

以上のことから、再生可能エネルギー利用率は、九州電力から電力供給を受けております本

庁舎、小倉北区役所、八幡西区役所、小・中・高等学校のうち７校が21％、北九州パワーから

電力供給を受けておりますその他の５つの区役所と、小・中・高等学校のうち188校が40％と

－112－

なっているところでございます。

更に、本市の小・中学校の全てに太陽光発電を設置し、自家消費をしていることから、再生

可能エネルギー利用率は設備規模に応じて、おおむね３％から10％程度上積みされることにな

るものと考えております。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）建設局長。

○建設局長（東義浩君）最後に、黒崎駅における観光バス乗降の利便性についての２つの御質

問にあわせてお答えいたします。

黒崎副都心地区の活性化を図るため、本市と安川電機、ＪＲ九州の３者によりまして、平成

24年２月に黒崎副都心地区活性化連携協定を締結しております。この協定に基づきまして、本

市は交通結節機能の強化や交通利便性の向上を目的として、黒崎駅の南北自由通路と北口駅前

広場の整備を行ってまいりました。

このうち、北口駅前広場につきましては、南口駅前広場からの車両の転換による混雑緩和の

効果も期待しまして、バスとタクシーの乗り場や待機のためのスペース、また、一般車両の乗

りおりや駐車のためのスペースを設置することといたしております。

具体的な整備の内容の検討を進めるため、平成28年には南口駅前広場周辺の交通量調査を行

っております。その中でクロサキメイト前の観光バスなどの停車状況も調査したところ、朝６

時から深夜０時までの18時間の間に、平日には観光バス７台と送迎バス３台の計10台が、休日

には観光バス13台と送迎バス18台の計31台が乗降のため停車していることを確認したところで

す。

この調査結果をもとにしまして警察と協議を行い、北口駅前広場には路線バスの乗降用と待

機用の各１台分のスペースに加え、観光バスや送迎バスの乗降スペースを２台分設けることに

したところであります。この乗降スペースは、待機スペースや駐車場ではないため、観光バス

事業者が長時間の停車をしないなど、道路交通法上のツールを守って利用すれば、クロサキメ

イトの前やその向かいに停車している観光バスなどが北口駅前広場に振りかわっても、おおむ

ね対応できるものと考えてございます。

この乗降スペースの利用を促すため、ことしの８月には福岡県内外の観光バス事業者42社に

対しまして、10月から北口駅前広場で乗降が可能になることをお知らせしましたが、現時点で

は十分な利用につながっていないことは承知してございます。そのため、北口駅前広場の利用

を促すよう、観光バス事業者などに北口駅前広場の利便性のよさや、クロサキメイトの前やそ

の向かい側の車道上での乗りおりが危険であることなどを改めて周知しまして、バス利用者が

安全・安心に乗降できるように努めてまいります。答弁は以上でございます。

○副議長（岡本義之君）56番 村上議員。

○56番（村上さとこ君）ありがとうございます。

まず、黒崎駅の観光バスなんですけれども、まず、市バスのバスの貸出事業とか貸し切り事

－113－

業自体でも、そちらの北口のほうを使っていないということを私も身をもって実感いたしまし

たので、まずは市から、そして、市内の42社あるといった事業者への周知徹底、あとは利用す

るときに北口は非常にわかりにくいので、利用客に対しても観光バスの誘導標示などをつけて

いただきたいと、これは要望いたしますので、ぜひ実行していただきたいと思います。

続きまして、気候非常事態についてです。要望と質問とあわせてお尋ねいたします。

市長から、本当に市長が気候を語りますと、環境未来都市である北九州市でありますから、

１日でも２日でもずっと語っていられると思うんですけれども、それを短く適宜にまとめてい

ただきましてありがとうございました。

市長の答弁の中で熱中症対策、気候変動に適応する対策というようなことで、情報発信など

もいろいろ述べられておりましたけれども、私が質問したのは、質問の意図なんですけれど

も、こういった対策も大切なんですけれども、まず、今地球が破滅寸前だということを市民に

広く理解をしていただきまして、北九州市が一丸となってこの気候変動をストップさせるとい

うことであります。2050年までにＣＯ２をゼロにするということを、日本は今のところ声明を

出しておりませんけれども、これは世界の約束事でもあり、北九州の中ではこの2050年までの

ＣＯ２ゼロというのは、削減50％ではなくて、ゼロにできると思うんですけれども、その辺の

意気込みとか見解をお伺いいたします。

○副議長（岡本義之君）環境局長。

○環境局長（近藤晃君）先ほど御答弁申し上げましたけども、私ども市の温暖化対策実行計画

の中で、削減目標を市内50％、そして、アジア地域で150％とさせていただいています。市内

50％というのは非常に野心的な目標だと考えておりますけども、ＣＯ２の排出源、北九州市は

産業部門でやっぱり７割程度という産業都市でございますので、大変ここら辺が大きなものが

ございます。

一方、横浜、東京あたりでは１割程度というような、このようなＣＯ２の排出源の構成が全

く都市によって違うというような事実関係も押さえた上で、2050年50％、プラス私どもの公害

を克服してきた経験の中で、環境、国際協力というものがございますので、アジア地域でＣＯ２

削減に協力をしていこうと。そこで150％ということでございますので、合わせるとそれなり

の数字になるわけでございますけども、北九州型のＣＯ２削減目標だと私どもは考えていると

ころでございます。以上です。

○副議長（岡本義之君）56番 村上議員。

○56番（村上さとこ君）それでは、2070年までには国も何とかゼロにしたいということで、い

ろいろ言っていますけれども、北九州市も2070年にはゼロというような長期の見込みを立てて

いるということでしょうか。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）未来の予測というのは往々にして大変難しいものであります。例えば

－114－

ＣＯ２は自動車からかなり出ますけれども、突然大きな流れが電気自動車の普及ということ

で、世界にそのウエーブは広がっております。全部電気自動車に仮になればゼロになるわけで

すね、そこは。そのように技術革新の発展によって、ＣＯ２の排出についても大変大きなこと

が起こり得るということであります。

私どもが福田内閣のときに募集があって、環境モデル都市に応募するときに、低炭素のプロ

グラムを提出せよと、それを評価して選定をするということがありました。局長がお答えした

ように、７割も産業界から排出している地域におきまして、低炭素の社会に持っていくという

ことはなかなか大変なことではあります。しかし、当時から石炭を蒸し焼きにコークスにす

る、そして、コークス、高熱で鉄鉱石を溶かすという例えば鉄鋼業を例にとりますと、相当量

のＣＯ２が出ているわけでありますが、将来は水素還元であるとか、よりクリーンなエネルギ

ーを使ってやるという話も当時から言われていたわけです。それが2050年ぐらいにどこまで進

展するかというのは期待を持って見守りたいと思いますが、産業界の技術というものが、これ

からどこまで進展するかによってレビューをしていく必要があると思います。

ちょうどＣＯＰ25があります。小泉環境大臣はこの低炭素に非常に意欲的で、ゼロ宣言の都

市のアライアンスをつくろうというお気持ちだと聞いております。そのような新たなそういう

状況の中で、私どもの計画をもう一度最新の技術テクノロジーの現状と近未来の状況をよく見

た上で考えていくという、そういう立ちどまって、もう一度更に低炭素社会に持っていくこと

をみんなで考えるという状況ではないかと思いますので、長くなりましたが、2070年について

どうかというのは、今の時点でお答えを用意しておりません。

○副議長（岡本義之君）56番 村上議員。

○56番（村上さとこ君）ありがとうございます。私も、市長は大変意欲的であり、リーダーシ

ップをとっていただいていると思うんですけれども、更なる前向きな事業に向けて取り組みを

お願いしたいと思います。

身近なところで言えば、さっき市庁舎のお答えをいただいたんですけれども、全国の都市で

は、東京を初め再生可能エネルギー比率100％の電力を市庁舎でも導入するというようなとこ

ろが大変ふえております。現在、北九州市では電力供給の入札において、再生可能エネルギー

比率の高い電気を供給するなど、環境に配慮した小売電気事業者からの調達というのを行うよ

うにしているんでしょうか。

○副議長（岡本義之君）環境局長。

○環境局長（近藤晃君）先ほど申し上げました本庁舎、そして、北区役所ぐらいの大口になり

ますと、ＷＴＯ案件というようなことがございまして、競争原理は十分に働くわけでございま

すが、その他小さなところにつきましては、先ほど北九州パワーと申し上げたのは、北九州パ

ワーと北九州市はクリーンなエネルギーをより安く供給するということで、そこは連携協定を

結んでございます。その部分について北九州パワーと、特にそこと契約するという顧客が現在

－115－

ふえているというところでございます。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）56番 村上議員。

○56番（村上さとこ君）東京都庁は、多分北九州市よりも電力を大変多く使っていると思うん

ですけれども、そこでも100％再生可能エネルギーを達成しておりますので、北九州市でもで

きると思います。ここは見直していただきたいと要望いたします。

とにかく、今危機的状況だという認識が、私は市民に共有されているというようなことが足

りないと思っております。気候変動への具体的な対策をＳＤＧｓの13でも求めておりますが、

ＳＤＧｓ自体がまず市民に知られておりませんし、とにかく市はもうさまざまな施策を取り組

んでいるんですけれども、まだまだアピールが足りない、地域や企業の取り組みも進んでいる

ところも、もっともっと市民に発信していただきたい、地球が破滅寸前であり危機的状況であ

るということを、この北九州市全体の共通認識としていただきたいと思っております。

例えば、もっと身近なところでは、ニューヨーク市長がノーミートマンデーといって、月曜

日には牛肉を食べないというような取り組みもしております。牛が穀物飼育される穀物量と

か、牛のたい肥から発生するガスを考えると、大変に牛肉というのもエネルギー負荷の高い食

べ物ということで、ニューヨーク市ではノーミートマンデーを導入するわけなんですけれど

も、こういったような食育の中からも、子供たちへ気候非常事態だということを教えることが

できるんではないかと思うんですけれども、これは教育長の管轄になると思いますので、給食

の中でこのような取り組みができないか、お伺いしてよろしいでしょうか。

○副議長（岡本義之君）教育長。

○教育長（田島裕美君）給食の食の安全ということに関しましては、いろんな要件を考えなが

ら取り組んでいるところでございます。現在までございますので、これからもそういった考え

方で、子供たちの全体的な安全ということをメーンに考えたいと思います。以上でございま

す。

○副議長（岡本義之君）56番 村上議員。

○56番（村上さとこ君）食の安全もそうなんですけれども、とにかく牛が飼育されるときに

は、地球温暖化効果のあるメタンがたっぷり排出されるということで、そのことを子供たちに

教えるためにも、ノーミートマンデーというのが導入されております。さまざまな取り組みを

更に期待しておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。終わります。

○副議長（岡本義之君）進行いたします。50番 日野議員。

○50番（日野雄二君）質問に入ります前に、さきに思い半ばで御逝去されました森議員に哀悼

の誠を示します。人の命のはかなさ、世の無常を禁じ得ません。御冥福を心よりお念じ、南無

そのまんま、そのまんま。

また、きょうは虐待防止について質問しますけれども、我が会派の奥村幹事長が座長で行っ

た児童虐待防止条例、これはバッジをつけないといけないとバッジをいただいてつけておりま

－116－

すので、虐待防止のバッジもつけさせていただきました。ありがとうございます。

それでは、質問に入らさせていただきます。

まず最初に、子育て支援と児童虐待防止について、産後ドゥーラ、産前産後サポーターの育

成及び活用についてお尋ねします。

本市は子育て日本一を実感できる町を目指して、いろいろな施策を行っており、その認知度

は高まってきてはいますけれども、撲滅できていないのが児童虐待です。全国の虐待による死

亡事例の約９割が３歳以下で、加害者の約６割が母親であるという事実が過去に示されていま

す。ならば、妊娠から出産の時期が虐待防止のスタートラインであると考えられます。

昔は出産となると、身近な出産経験者やお産婆さん、親戚や近所の御婦人が入れかわり立ち

かわりやってきて、母親に寄り添い、励まし、家事を手伝い、赤ちゃんのお世話をしてくれま

した。いわば、妊娠、出産、育児は地域社会全体で支えるイベントだったのです。しかし、現

代では核家族が当たり前で、孤独になる母親、鬱になる母親がふえています。そういう母親を

支援することが虐待防止につながると私は思いました。

そこで出会ったのが産後ドゥーラでした。一般社団法人ドゥーラ協会というものがあり、そ

こで講座を受講し、本市初の産後ドゥーラになった方とお会いしてお話を伺いました。厚生労

働省母子保健課指導専門官に産後ドゥーラのお話をすると、厚生労働省では産前産後サポート

事業を実施しており、妊産婦及びその家族に対して、心身のケアや育児のサポート等、きめ細

かい支援を行っていて、その中で産後ドゥーラはアウトリーチ、パートナー型に位置づけられ

るものではないかと言われました。

東京都中野区や品川区等で産後ドゥーラを支援ヘルパーとして受託、派遣等を行っており、

ぜひ本市でも取り組んでみてはと思います。しかし、そもそも産後ドゥーラの資格を取るに

は、養成講座で70時間、短くとも２カ月の期間を認定に費やさなければなりません。しかも、

東京でしか受講ができません。現状では、本市で活躍していただく産後ドゥーラをふやすこと

は難しいと思われます。

そこで、お尋ねします。

産後ドゥーラ養成講座を東京だけでなく本市で実施し、九州全体から受講生を募ってはどう

でしょうか。そして、資格取得後、市内で活動していただける方には受講費用を助成してはと

考えますが、見解をお伺いします。

次に、私立幼稚園における２歳児保育推進についてですが、９月議会において、我が会派の

奥村議員が、虐待防止のためにも幼稚園が２歳児保育を担い、保育の必要の有無にかかわらず

財政支援が必要でないかと質問され、答弁の中で、内閣府と文部科学省に対して、幼稚園で受

け入れしている全ての２歳児について、財政支援を行うこと等を要望したということでした

が、いまだ状況は変化していないと伺っています。

保育を必要とする２歳児については、文部科学省が行っている一時預かり事業、幼稚園型Ⅱ

－117－

による支援や、所得の状況によっては、幼児教育・保育の無償化の対象にもなっていますが、

保育を必要としない２歳児については対象外となるため、園の運営経費、保護者の保育料とも

に負担が大きくなっております。子供と１対１で向き合う時間が長ければ長いほど、保護者の

子育てへの不安や悩みや孤立感が高まると考えられます。イヤイヤ期を迎えた子供に対応でき

ない保護者による虐待を抑制するためにも、国への再度の提案も含め、全ての２歳児保育に対

する支援を強化することをここは強く要望します。

次に、門司港レトロ、和布刈地区の観光振興プランについてお尋ねします。

まず、和布刈地区観光振興についてお尋ねします。

私は９月の決算特別委員会で、門司港レトロ及び和布刈地区の観光の現状と今後の振興策に

ついて質問しました。答弁では、昭和63年に国のふるさとづくり特別対策事業に採択された門

司港レトロめぐり・海峡めぐり推進事業は、歴史的建造物と雄大な海峡の景色を生かした都市

型観光地づくりを目指すもので、門司港レトロ地区と和布刈地区は一体として考えられておら

れるとのことでした。確かに、第１期事業の中で和布刈第２展望台や観潮遊歩道等の整備が行

われていますが、その後は和布刈地区における観光振興事業はほぼ行われておらず、門司港駅

や関門海峡ミュージアム等、大規模施設を整備したレトロ地区とは大きな差があることは明ら

かであります。

限られた財源を運用していくためには、まずはレトロ地区から整備していくことは理解でき

なくはありませんが、門司港駅や関門海峡ミュージアムのリニューアルも終了し、大きな投資

が終わった今こそ、次は和布刈地区に目を向けるべきだと考えます。門司港レトロは、30年そ

こそこで県を代表する観光地になりました。これは行政だけでなく、地元の方々も一緒に頑張

ってきた結果であり、郷土愛の強い地区だからこそ、短期間でここまで成長できたと思ってお

ります。来年からは宿泊税も導入され、それを財源としてさまざまな観光振興策が行われると

期待しています。本市の観光振興プランも改定されると聞いています。

そこで、お尋ねします。

何といっても、本市の観光の柱は門司港レトロと和布刈地区です。今後も観光地としてこの

地区の成長を維持させるためには、将来を見据えたプランが必要だと考えます。市長の見解を

お伺いします。

次に、外国人観光客増に向けてどのような策を考えておられるのか、お尋ねします。

これを成功させるには、行政、民間事業者、地域が一つになることが重要であると考えま

す。官民一体となり、景観、歴史を中心に、港、海峡、レトロ、食、夜の魅力を十分に発揮

し、地域資源の相乗効果を生み出すことが大切であり、その中でも、課題は食の魅力と夜の魅

力であると、台北の旅行会社からも指摘されています。特に、外国人観光客の滞在時間を延ば

し、満足度を上げるためには、夜間の消費活動を喚起させるナイトタイムエコノミーに力を入

れ、ナイトカルチャーを発掘、創出すべきだと思います。

－118－

そこで、お尋ねします。

魅力ある食の提供、ユニークな土産品の開発、日本新三大夜景都市に選ばれたすばらしい夜

景を生かした観光商品の開発と、その広報をどのようにしようと考えているのか、お聞かせく

ださい。

次に、連合音楽会、陸上記録会等の開催終了、縮小についてお尋ねします。

まず、連合音楽会、陸上競技会の開催終了についてお尋ねします。

昨年10月に、連合音楽会、陸上記録会、球技大会の見直しについてという文書が小学生保護

者宛てに配布されました。北九州市立小学校校長会、小学校文化連盟、小学校体育連盟、それ

ぞれの会長名で出されたこの文書によって、初めて保護者は２つの重要な行事が令和元年度で

最後の開催になることを知りました。

開催終了の要因は、授業時間確保や学校の業務改善等、学校教育の状況が大きく変わったこ

とのようで、何より教師が一人一人の子供たちへ向き合う時間を十分に確保したいという各学

校からの要請を重く受けとめての見直しと書いてありました。そして、ことし11月に再度開催

終了の文書が配られ、今後は各校における子供と向き合う時間の確保を重視し、更なる教育活

動の充実に努めてまいりますとのことでした。

この２つの行事をやめて、各区の同年齢の子供たちが一堂に会し、同じ思いできずなを育

み、一人一人が輝ける機会を奪うことを何とも考えていないのかと、情けなく思った文章であ

ったと思います。

また、教育委員会に確認したところ、もう一つの背景には、対外的な披露の機会の意義の希

薄化が上げられていました。連合音楽会、陸上記録会とも達成感、成就感はもう得られたの

で、この辺でやめようというようにもとれます。多くの行事が50年前に設定され、今の時代に

合わないと聞いていましたが、教育基本法にもうたわれている徳育の意義、普遍性を教育委員

会は理解しているのでしょうか。

連合音楽会は、音楽の表現活動を通して、音楽の楽しさや美しさを表現したり、自分自身の

よさや自分らしさを見つけたりして、豊かに生きる力を育てる、陸上記録会は、記録に挑戦す

る態度の育成や運動技能、体力の向上を図ることによって、心身ともに健康な児童を育成する

ことが目的で、両行事ともに共通しているのが、他校児童との親睦を深め、お互いに認め合

い、学び合うことができることです。このように重大な意義を持つ行事を、これで終わらせよ

うとしていることに私は違和感を抱かずにはいられません。はっきり申し上げて、開催を終了

すべきでないと私は考えています。

そこで、お尋ねします。

教育長は、校長会、小学校文化連盟、小学校体育連盟の決定をうのみにして実行しようとお

考えなのか、保護者の意見はどのようなものだったのか、その意見に耳を傾けるお気持ちがあ

るのか、お聞かせください。

－119－

最後に、特別支援学級合同スポーツ大会についてお聞きいたします。

北九州市立小・中学校の知的障害特別支援学級を中心に、学校間交流の一環として合同スポ

ーツ大会が実施されています。主に区ごとに行っており、その種目として、小学校では全区で

ふうせんバレーを採用しています。このふうせんバレーは1989年、本市で重い障害のある人も

一緒にできるスポーツをという願いから生まれた、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが参

加できるバリアフリースポーツです。1990年以降、本市で全国ふうせんバレーボール大会が毎

年開催されており、2008年には全国障害者スポーツ大会でオープン競技として採用されまし

た。まさに北九州が生んだ全国に誇れるスポーツ競技だと思います。

こういった競技を教育の場で経験させることは、特別支援教育を受ける子供たちだけではな

く、全ての子供たちにみんなが対等の立場でスポーツに参加することの大切さや楽しさを教え

るために有意義であると考えるのですが、今年度の合同スポーツ大会を見てみると、門司区で

は昨年度まで門司体育館で一斉に実施していたものを、２つに分けて２つの小学校の体育館で

行っておりました。私も見学に伺いましたが、毎年１回行われるこの行事で、交流を楽しみに

していた子供や保護者にとっては、少々物足りない大会になったように感じました。

そこで、お尋ねします。

教育委員会は、この大会を縮小していこうとしておられるのか、７区の実情に見合った形

で、子供たちが一堂に会して交流ができるよう、来年度からの見直しを考えておられるのか、

また、これからもさまざまな形での大規模大会の開催等を行っていくことを考えておられるの

か、見解をお伺いします。

長い話になりましたが、以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございます。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）日野雄二議員の御質問にお答えいたします。

門司港レトロ、和布刈地区の今後の観光振興であります。

地域住民の御支援を得まして、門司港レトロ地区は現在では福岡県、九州を代表する観光地

と発展をしてまいりました。ことしは門司港駅、関門海峡ミュージアムがリニューアルオープ

ンし、大規模な投資も一段落しました。長年の懸案でありました旧ＪＲ九州本社ビルも、民間

事業者によるホテル活用に向けて動き出すなど新たな展開も見えております。

和布刈地区においても観潮遊歩道の延伸や門司城跡の修景など、自然景観を楽しめる整備を

行うほか、来年度はサイクリングロードやノーフォーク広場のライトアップも計画をしており

ます。

今後の門司港地区の観光振興につきましては、議員御指摘のとおり、和布刈地区をどのよう

に整備し、地区全体の集客につなげていくかが重要であります。本市を代表する観光地として

成長し続けるためのプランづくりが必要な時期にあると考えております。

北九州市観光振興プランは、今年度で計画期間が終わります。このため改定をするわけであ

－120－

ります。その中で、重点的に磨き上げを行うエリアに、まず、小倉城を中心とした小倉都心地

区、新科学館など集客の期待できる東田地区、日本新三大夜景都市認定に伴い夜間観光需要が

増大した皿倉地区、そして、本市観光の柱となる門司港、和布刈地区の４地区を選び、その地

区の個性と観光客のニーズに合った地区別アクションプランを策定したいと考えております。

門司港、和布刈地区のアクションプランは、海峡の景観と歴史を生かした和布刈地区の整

備、また、関門連携の強化による海峡めぐりの魅力アップと滞在時間の延長、また、新規ホテ

ル開設へ向けた宿泊客誘客の強化と外国人の受け入れ体制の整備などが重要なテーマでありま

す。門司港レトロ倶楽部などの地元団体や民間事業者と協働するものとしたいと考えておりま

す。

門司港レトロ地区は、本市にとって重要な観光の拠点であります。観光客誘致の柱でありま

す。この地区への集客は持続的に増加し、愛される観光地として更に成長できるプランづくり

を進めてまいります。

続きまして、観光商品の開発とその広報について御質問がございました。

平成30年、本市の外国人の観光客数は69万1,000人、７年連続過去最高を記録しています。

そのうち宿泊客は29万3,000人で、対前年比35.4％増と大きな伸びでありました。これまで冬

季のイルミネーションや日本の伝統を体験できるひな祭りのイベント、夜景観賞のバスツアー

など、外国人観光客のニーズに合わせた魅力づくりや、外国語版飲食店マップの配布など、ナ

イトタイムエコノミーの充実にも力を入れてまいりました。

今後更に外国人の観光客をふやし、滞在の満足度を向上させるためには、食と夜間観光の魅

力アップが重要と考えます。食の魅力の充実としましては、訪日前から北九州の多様な食の魅

力を多言語で閲覧できるＥＡＴ北九州の開設と、市内の飲食店と協働したサイトの充実、ま

た、夜間の観光資源としても魅力的な屋台などの堺町公園への設置、焼きカレー、フグといっ

た御当地グルメや本市自慢のすしなどを外国人が味わう機会の創出などによって、本市の食の

魅力をＰＲしていきたいと考えます。

夜間観光の充実につきましては、日本新三大夜景都市に選ばれた優位性を生かし、皿倉山ケ

ーブルカーの夜間運行の拡大、プレミア夜景イベント、また、外国人向けの夜景観賞ツアーや

ナイトクルージング、また、門司港レトロの更なるライトアップ、小倉城の天守閣最上階にバ

ーを設けるナイトキャッスルなど、夜間営業の拡大などによって夜景の町北九州市のブランド

化を進めてまいります。

このような本市の特色を組み合わせ、ウエブやＳＮＳを活用し世界にＰＲするとともに、官

民協働で海外の旅行会社等にセールスを行い、本市ならではの観光商品の造成につなげたいと

考えております。今後、更に外国人観光客に本市の魅力を感じてもらい、再度来たいと思って

もらえる観光地づくりを目指して、民間事業者や地域の皆さんと協働して、おもてなしを充実

してまいりたいと考えております。

－121－

前の御質問で、門司港レトロと読み間違えました。門司港、和布刈地区は本市にとって重要

な観光拠点、このように訂正させていただきます。

残余の質問は、関係局長と教育長からお答えさせていただきます。

○副議長（岡本義之君）子ども家庭局長。

○子ども家庭局長（福島俊典君）子育て支援と児童虐待防止について御答弁申し上げます。

近年、核家族化や地域の結びつきの希薄化などに伴い、孤立感や不安感を感じ、出産直後の

健康面での悩みや育児不安を抱える妊産婦も少なくないと認識しております。このため、本市

では区役所の健康相談コーナー及び子ども・家庭相談コーナーを子育て世代包括支援センター

として位置づけまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施しております。

具体的には、区役所の保健師などが生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、さま

ざまな悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行うとともに、必要な家庭には保健師

などが継続して支援するのびのび赤ちゃん訪問事業、産後鬱などリスクのある産婦の情報を産

婦人科が区役所につなぐハローベビーサポート事業、産前から産後間もない妊産婦などが育児

について小児科医に何でも相談できる、こんにちは赤ちゃん！小児科訪問事業、妊産婦の心身

の不調や家庭環境の問題などのリスクのある家庭に対して訪問指導員、ヘルパーを派遣する養

育支援訪問事業など、きめ細やかに対応や支援を行っているところでございます。

議員御指摘の産後ドゥーラは、家庭に出向き家事や育児など生活全般のサポートを行いなが

ら、産前産後の母親に寄り添い、適切な助言や援助を行う専門的知識を有する支援員でござい

ます。一般社団法人ドゥーラ協会が認定し、全国で477人が資格を取得しております。

産前産後の母親への支援は、児童虐待防止にもつながる大変重要な取り組みであり、今後よ

り一層効果的な支援策について検討する必要があると考えております。産後ドゥーラの活用に

つきましても、まずは運営団体から養成講座の本市での実施可能性などについてお話を伺って

みたいと考えております。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）教育長。

○教育長（田島裕美君）教育について２点、順次お答えいたします。

まず、連合音楽会、陸上記録会についてでございます。

この２つの行事の見直しの経緯でございますが、連合音楽会や陸上記録会は、学校長等で構

成される小学校文化連盟や小学校体育連盟の主催で運営されてまいりました。学校間の交流や

目標への達成感、また、大舞台に立つ経験など大きな学習効果を上げてまいりました。

しかしながら、一方で引率や運営に多くの人員を要すること、また、行事に向けて授業中や

早朝、昼休みに、あるいは放課後に練習を行うなど、児童や教員ともに多くの時間を割いてお

りまして、学校運営上で困難な部分があるために、ここ10年くらいの間、行事のあり方につい

て主催団体と校長会が検討してまいりました。また、加えまして令和２年度から新学習指導要

領の全面実施に伴って、授業時数を増加させる必要があるために、更に校長会で検討を重ね

－122－

て、昨年の８月に令和元年度までで終了するということを決定したと聞いております。

教育委員会といたしましては、今回の判断については校長会として慎重に検討した結果であ

ろうと理解しております。

保護者の意見についてですが、先日校長会から再度ＰＴＡ協議会に説明したところでござい

ます。賛否両論の声はありましたけれども、全体としては見直しについて了承されたと聞いて

おります。しかしながら、教育委員会といたしましては、個々の保護者に十分に理解されてい

ない状況もあると考えておりますので、今後更に理解が得られるように、校長会には説明を尽

くしてほしいと考えておりまして、今回の件に関しましては必要に応じて助言をしてまいりま

す。

教育委員会といたしましては、学校やＰＴＡなどの関係団体等の意見に耳を傾けまして、さ

まざまな場面で子供たちの発表の機会が確保できるようにするためにどのような方法がある

か、今後とも考えてまいりたいと考えております。

続きまして、もう一点、合同スポーツ大会についてです。

特別支援学級合同スポーツ大会は、学校間交流の貴重な場となっております。参加者が当初

に比べますと非常に増加しているために、本年度子供が安全に安心してプレーできるように、

小学校に関しては各区の会場で開催することにしたところです。

今後の展望ですけれども、今年度の各区における開催状況を踏まえまして、保護者の声、あ

るいは参加校の希望、また、日本ふうせんバレー協会や支援者の方々の意見なども伺いなが

ら、今後の開催のあり方を検討して、大会は更にこれから盛り上げてまいりたいと考えており

ます。

また、本市におきましては、北九州市長杯小学生ふうせんバレーボール大会や全国ふうせん

バレーボール大会など、さまざまな大規模な大会が行われております。教育委員会といたしま

しても関係部局等と連携しながら、子供たちにとって貴重な経験が得られますよう今後とも努

めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。

○副議長（岡本義之君）50番 日野議員。

○50番（日野雄二君）残り２分で残り少ないんですが、取り急ぎやります。

教育長ありがとうございます、御答弁。教育長、新学習指導要領が掲げている主体的、対話

的で深い学びを実現できる貴重な授業時間ではないんですか、この連合音楽会にしても陸上記

録会にしても。これは体育の中でカウントしたり、音楽の時間の中でカウントすべきことだろ

うと思います。だから、それは授業時間としてカウントして、時間が足らないとかうんぬんか

んぬんとかということはおかしいと私は指摘をしておきます。

それから、学びに向かう力を育てることを怠っているとしか思えません。行政のトップとし

て市長に見解をお伺いしたかったんですが、ここは要望としておきます。

続いて、産後ドゥーラの件ですが、局長前向きな答弁ありがとうございます。実は、全国で

－123－

初めて産後ドゥーラの養成を行い、2016年に認定された天理市は、行っているんですね。これ

は地方創生加速化交付金を活用して行っています。また、菊川市においては、静岡県において

は妊娠出産時家庭ホームヘルプサービス利用費補助事業、長いですが、産後ドゥーラを使って

いるわけであります。杉並区、世田谷区においては子育て応援券、子育て利用券というものを

発行して行っている、先進的な事例がありますから、しっかり学んでください。

それでは、ふうせんバレーですが、実は私は長崎県庁に先般行ってまいりました、バナナの

たたき売りで。ここは笑うところだったんですけど、済みません。実は、そこは何で行ったか

というと、市から依頼を受けて、いいね、いいまち、いい介護ｉｎながさきというイベントだ

ったんです。そこで車椅子体験乗車やふうせんバレー体験の場所があって、そのふうせんバレ

ー体験の場所には立て看板が置いてあって、このふうせんバレーは北九州発祥の地で、そし

て、今から20年前に荒川さんという方が始めたんですよという紹介をしてあったんです。それ

ぐらいふうせんバレーについては他都市でもやって宣伝をしていただいている、シビックプラ

イドを上げるためには学校の授業のカリキュラムの中に入れて、小学校では活用すべきだろう

と思いますし、そして、北九州大会ぐらい考えたらどうなんでしょうか。これも要望としてお

きます。

あと10秒でありますから、北九州の今後ますますの発展と教育委員会の皆さんの御健勝を祈

念して、私の質問は終わります。ありがとうございました。

○副議長（岡本義之君）進行いたします。41番 藤元議員。

○41番（藤元聡美君）皆さんこんにちは。日本共産党の藤元聡美です。会派を代表して一般質

問を行います。

まず、学校給食費について伺います。

市教育委員会は、学校給食審議会の答申に基づいて学校給食費を値上げすることを11月に正

式決定しました。来年４月分から、給食費を小学校は400円上げて4,300円に、中学校は500円

上げて5,400円にするものです。

本年９月に教育委員会が、市内各区小・中１校ずつアンケートを実施しました。その回答に

は、食材価格の上昇により１食当たりの給食費単価を引き上げることに理解を示す意見がある

一方で、生活費の負担になる、安いほうがよい、未納がふえるなど心配の声も寄せられていま

す。

また、教育文化委員会には、学校給食無償化と値上げ分の補助を求める陳情が寄せられ、

小・中の子供２人だと給食費が毎月9,700円もかかる、約１万円の負担は重い、消費税の増税

も伴い、家計に重くのしかかっていると述べられました。

憲法26条において、義務教育は無償とするとあります。本来ならば国の責任で学校給食は無

償にするべきです。学校給食法では、食材費は保護者の負担とするとありますが、一方で

1954年９月29日、文部事務次官通達において、学校給食の実施に必要な経費は、保護者の経済

－124－

的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助す

るような場合を禁止する意図ではないとあります。そのため、2017年度の文科省の調査では、

全国1,740の自治体のうち小・中学校両方の無償化は76、一部の無償化や補助は424と急速に広

がっています。福岡県内でも18の自治体が補助や食材購入費の助成を行っています。

そこで、伺います。

さきに述べた11月の教育文化委員会での陳情審査で、教育委員会は今回の値上げ改定分に当

たる年間3.6億円は市が負担するのは難しい。教育には多額の経費がかかる、ほかの優先すべ

き取り組みがあると答弁しました。食を通じて子供たちの心身の健全な発達を保障するのが給

食です。市が難しいと感じる新たな負担3.6億円を、消費税増税による負担増に加え、校納金

や制服代などの負担が大きい子育て世帯に更に押しつけていいのかが問われています。よっ

て、子育て支援のために、今回の給食費値上げ分の費用を市が助成すべきと考えますが、見解

を伺います。

次に、新科学館の移転計画について質問します。

市は、八幡東区桃園にある児童文化科学館を東田地区に移転するとして、現在基本計画に基

づき検討が進められています。立地場所は、利用者の利便性、来館者の確保、コストなどを総

合的に勘案した結果、駅から最も近く市民の利便性が高いこと、イオンモール新施設からの来

客を取り込める可能性が高いこと、市有地と比較し、民間活力の導入の検討に当たり有利であ

ることなどから、スペースワールド跡地を最有力候補とすることが決定されました。イオンモ

ール株式会社と調整を開始してから早くも半年以上が経過しましたが、いまだにイオンモール

側から、市民や議会に対して新施設の概要の説明はありません。

イオンモールの集客見込み数や2021年中とされる開業時期も具体的には不明のため、新科学

館の開業時期も正式には発表されていません。現在の計画では、新科学館はイオンモールが建

設し、市はその建物の賃料を同社にずっと払い続けることになります。建設時期や運営までも

が民間会社の動向に左右されかねません。

また、全体の事業費の概要も出ていないのに、コストを総合的に勘案して候補地を決定した

というのも理解しかねます。新科学館は、青少年を初めとする市民の科学教育、技術や知的探

求、活動の拠点となる市民全体の公共施設となるものです。このように教育、学術的な目的と

魅力を持つ市の公共施設を、わざわざ買い物客を取り込む必要があるとして、民間の商業施設

の中につくる必要があるのでしょうか。

新科学館は同じく東田にあり、新科学館建設予定地から約400メートルも離れている北九州

イノベーションギャラリー、略称ＫＩＧＳを教育普及施設として一体的に活用する計画です。

ＫＩＧＳの隣には、約6,000平方メートルもの市所有の芝生広場が広がっています。この市有

地に科学館を建設するほうが合理的であり、来館者の移動の利便性もあるのではないでしょう

か。

－125－

そこで、お尋ねします。

市の公共施設であり、科学の教育普及施設と位置づける新科学館は、商業施設の中ではな

く、市有地に建設するべきではないのでしょうか。答弁を求めます。

次に、運営手法について伺います。

新科学館展示運営検討会には、名古屋市科学館の学芸課長もアドバイザーとして加わってい

ただいています。名古屋市科学館は直営で、学芸員は14人配置されており、年間135万人、日

本一の来場者を誇る科学館です。同館の基本方針である科学のおもしろさを感じる科学館、何

度も行きたくなり、科学好きの子供を育てる科学館という方針が功を奏している結果ではない

でしょうか。

本市の科学館も、ぜひそうあるべきです。そのためには、数年で運営者が変わる可能性があ

る指定管理者制度はやめて、市が学校教育現場や大学、周辺の博物館群、協力企業の連携のか

なめとなり、直営で運営を行うべきと考えますが、答弁を求めます。

また、現在の児童文化科学館にはいない学芸員を配置し、科学教育の拠点とすべきではない

でしょうか。市長の見解を伺います。

最後に、加齢性難聴者の補聴器購入の助成を求めて質問します。

日本補聴器工業会が2018年に実施した約１万4,000人に対する調査では、75歳以上の39％以

上の人が耳が聞こえづらいと答えています。また、耳が聞こえづらい65歳以上の人で補聴器を

所有している人は16.8％で、大半の人が補聴器を使っていません。

また、24％の人が補聴器を使わない理由として、購入する経済的な余裕がないと答えていま

す。身体障害者の認定を受けた場合、聴力が規定以下で、高度、重度難聴と認定され、補聴器

を使用することで聞こえが改善すると見込まれる場合、障害者総合支援法によって補聴器購入

時に補助を受けることができます。しかし、高齢者のいわゆる加齢性難聴は、ほとんどの場

合、規定聴力に該当せず、補助の対象外で、補聴器は全額自費負担です。

私の知り合いの方は、購入に約30万円かかり、数年に一度の調整にも４～５万円かかり、年

金が飛んでいったと嘆いておられます。耳の聞こえが悪いと認知機能が低下し、コミュニケー

ションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まります。また、本市の

いきいき長寿プランにおいては、健康長寿を合い言葉に高齢者が主役になるまちづくりを進め

るとし、高齢者の社会参加、地域貢献、就労支援に取り組むとしています。そのためには、耳

が聞こえづらいというのは大きな障害であり、補聴器は社会参加の必需品とも言えます。

欧米では医療の問題として、補聴器購入に対し公的補助制度があります。また、日本では福

岡県田川市など全国20の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っています。更に、国に

対し、加齢性難聴者の補聴器購入の公的助成を求める意見書は全国39の自治体で採択されてい

ます。

そこで、お尋ねします。

－126－

市として、国に対し加齢性難聴者の補聴器購入の公的助成を求める要望を行うと同時に、独

自に補聴器購入の助成を行うべきと考えますが、見解を伺います。

以上で私の第１質問を終わります。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）藤元聡美議員の御質問にお答えいたします。

新科学館についてであります。

新科学館の立地場所については、昨年保健病院委員会で東田地区への移転の方針を報告し、

市有地である北九州イノベーションギャラリー隣接地やスペースワールド跡地、イオンモール

新施設敷地内を候補として検討を行いました。スペースワールド跡地につきましては、事業者

であるイオンモールとの協議の中で、立地条件として、具体的な場所としては駅に近い、東田

二丁目交差点に近い場所としたい、また、科学館周辺には親和性のあるエンターテインメン

ト、カルチャーゾーンなどを配置し、広場やカフェなどの設置も検討したい、このような提案

がありました。

これを受け、市として利用者の利便性、来館者数の確保、コストなどを総合的に検討した結

果、候補地のうち駅から最も近く市民の利便性が非常に高いこと、また、イオンモール新施設

からの来客を取り込める可能性が高いこと、また、市有地と比較し民間活力導入の検討に当た

り有利であることなどから、スペースワールド跡地を最有力候補とし、イオンモールと調整し

ていくこととしたものであります。

候補地は、立地環境がよいことから各分野の常設展示や企画展示、プラネタリウムなどの整

備を予定しております。市内の子供たちを中心とする全世代をターゲットとして、修学旅行生

や国内外からの観光客など、多くの方に来ていただける施設にしていきたいと考えておりま

す。

一方、東田地区では、産業技術の保存継承や次世代を担う人材の育成などを目的とする北九

州イノベーションギャラリー、ＫＩＧＳにおいて、モノづくりを中心としたワークショップや

セミナーなどを実施しています。こうしたＫＩＧＳの取り組みは、新科学館のテーマや機能と

方向性が一致していることから、教育普及機能についてはＫＩＧＳを最大限活用し、実験、工

作教室などの教育普及活動の役割を担う方向としたいのであります。

具体的な展示や教育普及活動運営方式などの検討については、現在新科学館展示運営検討会

を設置し、企業や大学、小・中学校、専門家などから幅広く意見を聴取しているところであり

ます。

御提案の直営方式での運営や学芸員の配置については、検討会などからの御意見なども踏ま

え、引き続き研究してまいります。今後とも北九州市の未来を担う人材を育成していくため、

モノづくりの町にふさわしい本市ならではの特色ある科学館にしていきたいと考えます。

残余の質問は、教育長と関係局長からお答えさせていただきます。

－127－

○副議長（岡本義之君）教育長。

○教育長（田島裕美君）学校給食費の値上げ分を市が助成すべきとのお尋ねにお答えいたしま

す。

学校給食費の改定につきましては、ことし７月31日に学校給食審議会に諮問いたしまして、

３回の議論を経た後、11月６日の第４回審議会で答申をいただきました。その後、答申の内容

を踏まえ、教育委員会で慎重に検討した結果、11月21日の教育委員会会議で来年４月からの値

上げを決定いたしました。

学校給食に係る経費は、学校給食法第11条において、学校の設置者と給食を受ける児童生徒

の保護者がそれぞれ分担するように定められておりまして、食材等に係る部分については保護

者負担とされております。ほかの自治体で子育て支援や人口対策等の観点から、学校給食費を

無償化あるいは一部補助しているところがあることは私どもも承知しております。

しかしながら、こうした補助を行っている自治体の多くは規模の小さな自治体でありまし

て、政令指定都市で行っているところはございません。一方で、過去に一部補助を行っていま

したが、財政負担が大きくなったことから廃止したという自治体もございます。

本市におきましては、保護者負担であります学校給食費が平成30年度では年間約34億円に上

っており、改定によって約３億6,000万円の増加が見込まれております。しかしながら、この

うち経済的に困窮している世帯の学校給食費は、就学援助費や生活保護費として公費で負担し

ております。全体の約２割でございます。そういったことに加えまして、国の児童手当の制度

による子育て支援も行っております。

学校給食費の値上げ分を支援することにつきましては、新たに大きな財政負担を伴うことに

なることから、今後も保護者負担が基本と考えております。学校給食費の改定につきまして

は、今後丁寧かつきめ細やかに説明を行って、保護者の理解に努めてまいりたいと考えており

ます。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）最後に、加齢性難聴者の補聴器購入の助成等について御答弁申

し上げます。

加齢に伴う身体機能の衰えは誰もがなり得るものであり、耳の機能に限らず、目、膝、腰な

ど多岐にわたります。このうち聴力の低下については、議員御指摘のとおり認知症のリスクが

高まるとも言われております。具体的には、平成27年に策定された国の新オレンジプランや平

成29年度の国際アルツハイマー病会議におきまして、難聴が認知症の危険因子の一つとされて

おります。

そのため、国の日本医療研究開発機構において、平成30年度から３カ年計画で補聴器の使用

による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を行っているところでございます。本研

究で因果関係が認められた場合は、研究結果を周知するとともに、更に難聴や認知症に関する

－128－

研究を推進することとしております。

また、障害者総合支援法において、聴覚障害６級以上で身体障害者手帳が交付された人等に

ついては、失われた身体機能を補うための用具の購入等に要した費用の一部について、公費支

給制度があります。これは、障害者の職業やその他日常生活の能率の向上等を目的として設け

られたものであります。

なお、加齢性難聴への補聴器購入の助成につきまして、現時点で行われている政令市はござ

いません。

障害者総合支援法に基づく助成の対象とならない加齢性難聴者の補聴器購入助成につきまし

ては、国において難聴補正による認知症予防効果の検証を進めているところから、国への要望

や制度の創設については考えておらず、今後の国の動きを見守りたいと考えております。以上

で答弁を終わります。

○副議長（岡本義之君）41番 藤元議員。

○41番（藤元聡美君）それでは、まず加齢性難聴の補聴器助成について伺いたいと思います。

本市において高齢化率は2020年には30％を超えると予想されております。そのような中で、

いきいき長寿プランが制定されまして、この中では生き生きと生活し生涯活躍できることを目

標と定めております。その施策の方向性としましては、生きがい、社会参加、地域貢献の推

進、また、主体的な健康づくり、介護予防の促進による健康寿命の延伸、また、総合的な認知

症対策の推進を図るとされております。

耳が聞こえづらいという問題は、これらの目標の実現を阻む大きな問題だと考えておりま

す。本市においてこのような高齢者の難聴につきまして、その実態、加齢性難聴で日常生活に

支障を来すほどの中程度の難聴の人の数など、実態は把握されていますでしょうか。答弁をお

願いします。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）本市の高齢者に占める、これは聴覚障害者数の割合でございま

すけども、今これことしの９月現在でございます。高齢者数29万6,020人に対しまして聴覚障

害者数は4,227名、約1.5％と把握しております。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）41番 藤元議員。

○41番（藤元聡美君）今の数というのは、障害者の施策における補助を受けている人数じゃな

いかと思うんですけども、私がお尋ねしているのは、そこまでに至らない、中程度の耳の聞こ

えづらい方はどれぐらいいるかということなんです。全国では、さっき私が紹介しましたけ

ど、20ほどの自治体が補聴器の助成を行っております。東京では９つの区が行っているんです

けども、例えば豊島区では聴力低下による閉じこもり、ひきこもりを防ぎ、高齢者の積極的な

社会参加や地域交流を支援し、健康増進、認知症予防に資することを目的に、補聴器の助成を

行うとしております。

－129－

それから、国会におきましては、今局長も言われましたように、厚生労働省の国会答弁で

は、難聴が認知症の危険因子である可能性が指摘されていますことから、補聴器を用いた聴覚

障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するために、研究を日本医療研究開発機構に

おきまして、2018年度から３カ年計画で開始したとなっております。

その結果も注目するとなっておりましたけども、ぜひともこの北九州市のオレンジプラン、

また、いきいき長寿プランにおきましても、認知症と聞こえづらい問題というのをぜひ研究を

行っていただきたい。それから、実施に向けて研究をして、国に対しまして要望を行っていた

だきたい、これを要望して次に進みたいと思います。

次に、学校給食費の問題なんですけども、11月21日に決定されました給食費値上げの事実、

これ多くの保護者が知りません。市のホームページでもやっと12月３日に告知が始まっており

ます。大多数の保護者は新年度の校納金のお知らせの際に昨年度との違いにあっと驚く、そう

いうことが予想されております。

それで、教育委員会が12月から配布を始めるという給食費改定のお知らせチラシも、ホーム

ページ上にアップされておりました。そこにＱ＆Ａが書いてあるんですけども、問い、改定に

当たってどのような議論をしたのですか。そして、その答えにつきましては、給食費改定を議

論するに当たっては、給食審議会において４回の審議を行った。それを今教育長も答弁されま

したけど、あと無作為に抽出した小・中学校の児童生徒及び保護者の方へのアンケートを実施

しています。その結果、85.7％の保護者の方が改定に肯定的な意見であり、教育委員会として

も改定について一定の理解が得られていると考えています。そして、その文末には、回答数

2,198、配布数2,644、回答率83％と、あたかも回答されたのが2,000を超える方からそういう

理解するという回答が寄せられたような、そういう表現になっております。

しかし、この給食審議会の中で配布された資料によりますと、この配布されましたアンケー

ト、保護者が回答しましたのは実は1,074通で、肯定的なのは920人しかいないということなん

です。このパーセントを計算しますと、さっき教育長も言われましたように、85.7％の人が理

解したということなんですが、この2,000を超えるアンケートを実施した残りは、小学校や中

学校の児童生徒の数であります。その中には、給食費を値上げするとは全く書いておりませ

ん。

つまり、小・中学校の児童生徒数は、本市では約７万3,100人いるんですけども、その保護

者のうち値上げしても妥当じゃないかと答えたのは、このアンケートの中では1,074人だけな

んですね。しかも、このアンケートの設問も、１食当たりの給食費を小学校、現在は226円を

245円か250円、中学校、現在288円を310円か316円にすることをどう思いますかという問いに

なっております。もし上げたら、給食費を値上げしたら給食費が月額400円、500円、保護者の

負担がふえますよとはこのアンケートには書いてありません。

私は、給食費の１食単価を上げていけないと言っているんではないんです。余りにも保護者

－130－

向けの説明が不足していて、これで一定数の給食費値上げの理解が得られたと言えないんじゃ

ないかと思いますが、教育長の見解を伺います。

○副議長（岡本義之君）教育長。

○教育長（田島裕美君）このアンケートでございますけれども、これは給食審議会の中で保護

者の声、あるいは子供の声をぜひ聞いたほうがいいと、そしてまた、聞くときには具体的にわ

かりやすい聞き方をしたほうがいいというアドバイスを受けまして、設定したものでございま

す。

まず、数でございますけれども、子供の数が約７万人、ということは保護者の数も約７万

人、母集団７万人の中で、ちょっと専門的な話になりますが、統計学的に抽出に必要な数とな

ると、約400人弱を選べばいいということになってしまいます。今回、私ども先ほどの保護者

の数はと言われたときに、1,000人を超す数を回答していただいております。その数で十分で

はないかと考えております。

１つ参考ですけれども、令和元年度市政評価と市政要望という回答を必ず市はやっています

けれども、その回答数は有効回答数として1,201人となっておりますので、市政全体聞く数と

それほど遜色ない数で聞けたものと考えております。

あと単価につきましてですけれども、イメージしやすいという意味で、私どもとしてはよか

れということで、１食当たり幾らがこうなりますということで明示させていただいたところで

ございます。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）41番 藤元議員。

○41番（藤元聡美君）給食費の値上げに加えまして、10月から消費税増税もされました。ま

た、それに伴いまして物価の上昇、社会保障費の負担がふえまして、本当に市民生活大変にな

っております。校納金の負担も来年度は文具や教材費など増税分の値上がりが予想されます。

制服代も約５万円、今まで消費税が５万円だとすると4,000円だったものが5,000円など、大幅

な負担増になります。

こんな中、せめて教育の一環であり、重要な食育である給食を応援しようということで、兵

庫県明石市では来年４月から中学校給食を所得制限なしで無償化する方針であります。政令

市、中核市では初めての試みだと報道されております。

また、福岡県内でも児童生徒１人当たり月に200円から1,200円の助成を行っているところが

10数カ所ございます。明石市の泉市長は、子供を支えることが人口増や税収増につながってお

り、好循環を拡大したいとインタビューに答えております。この考えに立ちまして、ぜひ予算

措置を子育て支援に回していただけませんか。ぜひこれは予算のことにつきましてなので、市

長に答弁をお願いいたします。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）議員の御提案と承っておきたいと思います。先ほどから教育長の説明に

－131－

ありましたように、大変予算の規模が大きく、必要と新たになりますので、そういうことも考

えまして、また、他の政令市もどこもやっておりません。やったのはいいけどやめたというと

ころもあるという課題もありますし、そうした意味では、保護者の皆様方には恐縮ですけれど

も、かわいい我が子のためによろしく御理解を賜りたいと思っております。

○副議長（岡本義之君）41番 藤元議員。

○41番（藤元聡美君）先日の委員会でも申し上げましたけども、ぜひともこれ国に対しまして

学校給食費を国が無償化に踏み出すように、北九州市としても要望を上げていただきたいと思

います。以上で終わります。

○副議長（岡本義之君）ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。

午後０時２分休憩

午後１時１分再開

○副議長（岡本義之君）休憩前に引き続き、会議を開きます。

一般質問を続行いたします。20番 冨士川議員。

○20番（冨士川厚子君）皆様こんにちは。公明党の冨士川厚子です。本日はお寒い中、傍聴に

お越しいただきありがとうございます。

それでは、早速会派を代表し一般質問をさせていただきます。

初めに、ＴＧＣ北九州について伺います。

史上最大級のファッションフェスタ、ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮの地

方創生プロジェクト第一弾として開催されたＴＧＣ北九州は、これまで５回の開催を重ね、本

市を代表するイベントの一つとなりました。今では北九州市に続けとばかりに、熊本、富山、

静岡でも開催され、10月のＴＧＣ北九州2019には、その他の都市からも視察があるなど、本市

がＴＧＣ地方創生プロジェクトのロールモデルになっていると聞いております。

また、地方創生の成功事例として第一法規から、－新時代の地方創生－わがまちに「東京ガ

ールズコレクション」が!?というタイトルで本が出版されるなど、本市のイメージアップにも

つながっています。

本年の開催当日、私は経済港湾委員会副委員長として、まずは現場を見なければとの思いか

ら会場を視察させていただきました。東筑紫短期大学の学生が制作した衣装を着たモデルがラ

ンウエーを歩いた北九州ステージや、文化庁が進める日本博事業として採択された小倉祇園太

鼓とＴＧＣがコラボレーションしたスペシャルステージなど、地元色豊かなステージもあり、

会場内は女性や若者の歓声と熱気に包まれていました。

また、今回特別に案内していただいたバックヤードでは、ケータリングコーナーで、焼きカ

レーや焼きうどん、京寿司のおすしなどの地元のグルメが提供され、出演者のＳＮＳでも多く

発信されました。更に、地元北九州の服飾や美容関係の学生がフィッティングボランティアと

して、一流のスタイリストと一緒に仕事を体験したり、ヘアメイクコーナーでは、地元の美容

－132－

室のスタッフが東京のヘアメイクアーティストと一緒にヘアメイクを行ったりするのを見て、

ＴＧＣ北九州はイベント当日の集客や経済効果だけではなく、若者の人材育成や本市の伝統文

化、グルメの発信にもつながっているということを感じました。

主催者からも、地方では余り経験のできない数百人規模のスタッフが東京から参加する大き

なイベントに、北九州市の女性や若者が地元ステージの運営やボランティアとして携わり、プ

ロの世界の厳しさと楽しさを直接経験し、自分の将来に生かしてほしいとのお話をお聞きし、

ＴＧＣは通常のコンサート等と全く違ったコンセプトのものだと改めて感じ、今後も可能な限

りは継続して開催していただきたいと考えました。

そこで、２点お伺いいたします。

１点目に、ＴＧＣ北九州については、ＴＧＣの地方開催のロールモデルとして行われ、経済

効果やパブリシティー効果のほか、若者や女性の育成という面にも大きく寄与していると思っ

ています。私としては、今後も更に企画を充実させ、継続的に開催してほしいと思っています

が、これまでの５年間、若者や女性の育成という観点でどのような取り組みを行ってきたの

か、お伺いします。

２点目に、来年は東アジア文化都市2020北九州の開催都市となっていますが、次回はそうし

た要素も加味しながらＴＧＣ北九州の中身を更に充実したものとし、本市の更なる魅力発信に

つなげてほしいと考えます。そこで、来年度の開催や魅力発信についてどのように考えている

のか、お伺いします。

次に、小倉城のにぎわいづくりについて伺います。

本年小倉城がリニューアルオープンし、お城のそばにはおもてなしステーションのしろテラ

スもでき、人の流れが今まで以上に多くなりました。また、小倉城周辺魅力向上事業として、

５月には小笠原流流鏑馬を、10月には能や狂言を披露する小倉城薪能を開催、11月には九州初

の平成中村座小倉城公演が１カ月間行われ、連日大盛況のうちに千秋楽を迎えました。

私も全て見に行きましたが、流鏑馬は馬の力強さと、放たれた矢の速さを間近で感じること

ができ、薪能は定員の倍を超える方々が来られ、かがり火に照らされた幻想的な雰囲気の中で

行われ、とても神秘的でした。また、平成中村座は夜の部を観劇したのですが、４時間があっ

という間で、歌舞伎初心者の私でも内容がわかり、小倉祇園太鼓も出演し、また、最後には小

倉城が見えるという粋な演出と勘九郎さんの気迫を感じ感動し、帰るときは次は昼も見てみた

いと思うほど魅了されました。ほとんどの方がそう思われたのではないかと思います。この魅

力向上事業はどれをとっても非日常の空間であり、来られた方全員が喜んで帰られる姿が印象

的で、とてもいい事業であったと思います。

そこで、３点お伺いします。

１点目に、これだけの人たちを魅了した流鏑馬、薪能、そして、平成中村座を今回の事業だ

けで終わらせるのではなく、文化の町北九州の定着を図るために、東アジア文化都市2020北九

－133－

州の一環として、再び多くの人に見ていただけるよう検討すべきと考えますが、見解をお伺い

します。

２点目に、平成中村座では昼と夜の公演でそれぞれ800人、合わせて１日1,600人の方が観劇

され、出待ちの方などを含めると毎日2,000人弱の方が勝山公園に来られました。この１カ月

の期間中、最初の３日間は小倉城でも竹あかりが開催され、つながりのあるイベントでとても

よかったのですが、それ以外の日は歴史の道はいつもどおりであったと思います。この期間だ

けは小倉城やしろテラスを遅くまであけるなど、何かしらの工夫があってもよかったのではな

いかと思いました。

夜の演目でありました小笠原騒動については、現在いのちのたび博物館で企画展、小笠原騒

動と白黒騒動－小倉藩小笠原家の御家騒動－が開催されています。これこそ中村座と連動させ

て11月に小倉城で開催すれば、公演を見た方が、翌日小倉城で改めて小笠原騒動の歴史を感じ

ることもできたのではないかと考えると、残念で仕方ありません。歴史的意義が高いと言われ

る小倉城が、関連するさまざまな歴史的イベントとつながり、多くの人に足を運んでいただく

ためにも、積極的に連携を図ることのできる専門的知識を持った人材を配置すべきと考えます

が、見解をお伺いします。

３点目に、小倉城では、春、夏、秋は四季折々でさまざまなイベントが開催されますが、冬

にこれといった大きなイベントがありません。町なかはイルミネーションで明るいのですが、

小倉城の周辺は真っ暗です。今、各地のお城の多くでは、夜に幻想的な光やプロジェクション

マッピングを使った演出を行うことで、集客を促しているとのことです。こうした演出は、ナ

イトタイムエコノミーのコンテンツの一つとなっています。来年度からは宿泊税の収入もある

ことから、これを活用し、イルミネーションの映える冬の時期に一定期間、小倉城で光のイベ

ントを行ってはどうかと考えますが、見解をお伺いします。

次に、ＳＤＧｓ先進都市を目指す観点からお伺いします。

本市は、これまで環境未来都市として行ってきたさまざまな取り組みが高く評価され、昨年

６月にはＳＤＧｓ未来都市に選定されました。また、本市の先進的な取り組みの提案が自治体

ＳＤＧｓモデル事業に選定され、現在モデル事業の推進に力を入れています。しかし、本年２

月にＳＤＧｓの認知度を北九州市立大学が調査した結果、82.7％の方が聞いたことがないと回

答、すなわち約17％の市民にしか浸透していないことがわかりました。

そこで、より多くの市民にＳＤＧｓを知ってもらうための取り組みを強化すべきとの観点か

ら２点お伺いします。

１点目に、子供は未来からの使者とも言われますが、今の小・中学生は、ＳＤＧｓの達成年

次である2030年には大人になっています。この次世代を担う子供たちにＳＤＧｓという言葉の

意味、また、自分たちの日常行動、例えば落ちているごみを拾うといったことがＳＤＧｓの達

成につながり、世界の平和に貢献するということを知ってもらい、ＳＤＧｓを自分事として捉

－134－

えてもらうことが自治体、すなわち本市の役割ではないかと考えます。

そこで、2030年の主役である小・中学生がＳＤＧｓを理解し、広めていくことのできる人材

になるためには、どのような取り組みが必要と考えるのか、見解をお伺いします。

２点目に、静岡市ではＳＤＧｓの住民認知度50％を目指しており、2019年１月３日の成人式

から１月12日のＳＤＧｓ推進 ＴＧＣしずおか2019までの間をＳＤＧｓウイークとして、普及

啓発活動を集中的に強力に推進しました。その結果、住民のＳＤＧｓ認知度は約36％に達した

そうです。静岡市のホームページでは、市長の部屋にＳＤＧｓの推進というテーマがあり、ま

た、静岡市長が国連で演説を行った映像には、静岡市はＳＤＧｓ！というタイトルをつけユー

チューブで配信するなど、ＳＮＳ等を活用した普及啓発にも積極的に取り組んでいます。

2018年には、北橋市長が国連本部で開催されたフォーラムでスピーチをされました。その動

画をユーチューブで配信すれば、本市がＳＤＧｓに取り組んでいるイメージが広く伝わると思

います。普及啓発において、インターネットや映像の力は無視できないものです。魚町銀天街

ではＳＤＧｓのＰＲ動画をユーチューブで配信しており、海外からの集客につながっていると

伺いました。

そこで、本市でも、北九州はＳＤＧｓという言葉が常に多くの人の目に触れるよう、積極的

にＳＮＳ等を活用していくべきと考えますが、見解をお伺いします。

次に、不登校児童生徒の支援について伺います。

文部科学省は10月17日に、平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に

関する調査結果を発表しました。それによると、不登校の小・中学生は16万4,528人で、前年

度比２万497人の増、少子化で子供が減っている中、不登校の児童生徒はふえています。ま

た、90日以上の欠席者数は９万5,635人で、全体の58％と長期の不登校が多いことがわかりま

した。不登校児童生徒については、社会的自立に向けた支援が行われてきましたが、依然とし

て人数は高水準で推移しており、対策が喫緊の課題となっています。

一方、本市においては、平成30年度の長期欠席児童生徒数は2,130人で、平成29年度に比べ

129人増加しております。1,000人当たりの割合は、全国平均の24.7人を上回る30.5人となって

います。その中で、不登校児童生徒数は938人、そのうち90日以上欠席している児童生徒が

611人と全体の65％を占めています。このような状況の中、不登校の児童生徒への支援のあり

方について検討する有識者会議が設置され、先月19日に第１回会議が開催されました。

そこで、２点お伺いします。

１点目に、本市では子ども総合センターで、不登校を初めいじめ、ひきこもり、非行、子育

て等の相談、支援を専門スタッフが行っています。また、平成28年10月からは子ども家庭局に

おいて、不登校状態の子供たちに寄り添ったアウトリーチ事業が実施され、成果を上げている

と伺っています。

こうした中、教育委員会では、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確

－135－

保等に関する法律で定められている不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保につい

て、児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を引き出せるような教育の機会をどの

ように提供していこうと考えているのか、見解をお伺いします。

２点目に、私は福山市が取り組んでいる校内フリースクールの視察で、福山市立東中学校の

すっきりルームを見てきました。長欠ゼロ実現への取り組みの中で、集団が苦手でも自分の学

び方で学習できる場として整備した空き教室を活用したフリースクールです。福山市では

2015年に小中一貫教育を全面実施し、生徒指導規程の見直しをする中で、不登校に対する先生

の対応が変わってきたそうです。

現在、すっきりルームには13人が通っており、登下校の時間、学習内容は生徒が決めます。

週１回登校の生徒、運動時間に来る生徒、11時に登校する生徒などさまざまな生徒がいます

が、各生徒の自主性を重んじています。実際、教室に行き生徒たちに会いましたが、笑い声が

はじけ、明るいのにはちょっとびっくりしました。まさに校内フリースクールは居場所や学習

の場の提供そのものであり、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念に沿っています。本

市においても、福山市と同様に校内フリースクールの設置に向けた取り組みを検討していただ

きたいと考えますが、見解をお聞かせください。

次に、就職氷河期について伺います。

就職氷河期世代とは、現在の30代半ばから40代半ばまでを指し、私もその世代に当たりま

す。この世代の就職期がたまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況にあり、何十社と試験を受け

てもなかなか決まらず、個々の意思に関係なく未就職や不安定就労等を余儀なくされ、それが

現在まで引き続いて影響を及ぼしております。

内閣府などによると、氷河期世代の非正規雇用は371万人、早期の離転職によって企業に評

価される職務経歴を持たず、収入が不安定で未婚率も高い傾向にあります。政府は３年間で、

就職氷河期世代の正規雇用を30万人にふやすため、集中的に支援する方針を打ち出しました。

そこで、２点お伺いします。

１点目に、先日公明党が提案していた官民協議会、全国プラットフォームの初会合が開か

れ、国家公務員も積極的に中途採用枠で採用することを決めました。また、兵庫県宝塚市や愛

知県など一部地方自治体でも行政職員の中途採用を実施しております。本市もこの３年間、就

職氷河期枠という新たなカテゴリーで、採用に努めてはどうかと考えますが、見解をお伺いい

たします。

２点目に、11月20日の新聞報道によると、３年間で就職氷河期世代300人を正社員として中

途採用する予定の山九株式会社が、その受け皿となる300人規模の独身寮を市内に建設する方

針を明らかにしました。人手不足であるこの時期に、人材ニーズの高い業界団体との連携によ

り、短期間で安定就労につながる資格等の取得支援や職場体験、研修などを行うだけでなく、

最終的には業界内の企業での就職に結びつける出口一体型の支援を、市として本格的に行うべ

－136－

きと考えますが、見解をお伺いいたします。

次に、本市と釜石市との交流について伺います。

東日本大震災の被災地である岩手県釜石市へ、本年10月７日から９日に私自身初めて視察さ

せていただきました。あの３・11の津波で甚大な被害を受けた釜石市の状況を映像で見るたび

に、現状はどうなっているのだろうかと思っていましたが、釜石市に到着してイメージは一変

しました。もちろん、言葉では言いあらわせない御苦労があったかとは思いますが、着実に復

興を遂げていることに驚きを隠せませんでした。

釜石市職員の御説明では、ここまで復興できたのは、北九州市・釜石デスクの開設により、

多くの北九州市職員の皆さんが被災者の方々に寄り添い、現在も復旧、復興に粉骨砕身してく

ださっているからですと感謝の意を述べられました。その後、中心市街地の復興、鵜住居復興

スタジアム、高台に移転した鵜住居小学校、釜石東中学校、祈りのパーク等を視察しました。

久保復興支援統括官や本市から派遣中の職員の皆さんのお話の中で、復興支援が終わってもこ

れからもずっと交流を行うことが非常に大事なことだとお聞きし、私自身もこのきずなをなく

してはいけないと感じました。

そこで、２点お伺いいたします。

１点目は、釜石市と本市は平成25年に連携協力協定を締結し、鉄の町としての歴史的なつな

がりや復興支援で培われた友好関係を大切にし、あらゆる面できずなを深めてきました。釜石

市は鉄と魚とラグビーの町と言われ、本市とよく似ていると感じます。鉄は互いに製鉄所を持

ち、どちらとも海に面した魚のおいしい町であります。

先月16、17日には、本市総合農事センターで開催された農林水産まつりで釜石のサンマが振

る舞われ、市民の皆さんが大変喜んだと伺いました。そして、ラグビーですが、両市ともにラ

グビーワールドカップ日本大会において、選手たちとのきずなという部分で大きくメディアに

取り上げられました。そこで、今後も釜石市と本市のきずなを大切にし、交流を深めていくた

めにも、両市のスタジアムにおいて交互に子供たちを招待し、ラグビー教室を開催したり、釜

石に行った際には復興の現状を見て防災について学ぶなど、お互いに行き来のある交流を行っ

ていくべきと考えますが、見解をお伺いします。

２点目に、毎年２月に開催される北九州マラソンでは、連携協力協定に基づき５名程度の釜

石枠が提供されており、毎年その方々が釜石市から本市へ来てくださっています。そして、釜

石市では、毎年９月に釜石はまゆりトライアスロン大会が、被害の大きかった鵜住居地区を中

心に開催されております。私も12年前、徳之島でのトライアスロン大会に会社の人たちとリレ

ーで参加し、何とかゴールすることができました。本市においても、門司港で行われるボート

天国には、スイム＆ランではありますが、多くの方が参加されております。

そこで、お互いの交流を深めるために、この釜石市のトライアスロン大会に北九州市枠をつ

くっていただくよう、働きかけてみてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

－137－

最後に、不妊で悩む女性の支援について伺います。

少子・高齢化が進む中、若者のライフスタイルや結婚観も多様化してきました。また、近年

の晩婚化、晩産化により、赤ちゃんが欲しいと願っているのになかなか授からない、もしかし

たら不妊症かもしれないと人知れず悩んでいる人は少なくありません。晩婚化や少子化への対

策として、不妊治療に対する支援はとても重要であると考えます。

現在、本市においては、特定不妊治療に対する助成を行っていますが、この特定不妊治療は

体外受精や顕微授精のことを指します。ここに行き着くまでにはタイミングをはかったり、婦

人科を受診して自身の体の状況を確認し、一般不妊治療である人工授精等を行ったりします。

不妊治療を受ける方の人数は増加しており、年齢も年々上昇しています。また、女性の社会進

出によって、なかなか思いどおりに通院できない、情報が氾濫してどうしたらよいかわからな

いという現状もあります。この現状を踏まえると、不妊で悩む女性に本当に必要な情報が届

き、自分で妊娠に向けた環境づくりができるような支援が必要と考えます。

こうした中、生理日予測を中心とした女性のための体調管理アプリがあります。最近の機能

はとても充実しており、専用の基礎体温計ではかると、そのデータがアプリに自動で入力され

ます。また、ビッグデータを活用し、個人に合わせた排卵日等を予測してくれるとともに、パ

ートナーとも情報を共有することができ、行政の情報ともリンクすることができるようです。

そこで、不妊で悩む女性をふやさないためにも、市としてこういうアプリの積極的な活用に

取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

以上で第１質問を終わります。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）冨士川厚子議員の御質問にお答えいたします。

まず、ＴＧＣ北九州についてであります。

このＴＧＣ北九州は、ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ実行委員会の地方創

生プロジェクトとして、北九州市が地方都市では初めて開催いたしました。本市はＴＧＣを５

回連続開催しまして、イメージアップ、活性化に成功した町として、ことしの９月には第一法

規からＴＧＣ北九州に関する新書本も出版され、全国の自治体からロールモデルとして注目さ

れていると聞いております。

ＴＧＣ北九州では、毎回多くの学生にボランティアとして参加していただいております。一

流のプロの仕事を間近で見られる、衣装などのモデルへのフィッティング補助やリハーサルの

ダミーモデルを初め、出演者に提供するケータリングのメニュー開発や調理など、学生たちの

貴重な職業体験の場にもなっております。

また、市民モデルの募集や中・高生のダンス出演など、女性を中心に地元の若者が活躍する

機会がふえるように腐心しているところであります。特に、今回は東筑紫短期大学の学生に夏

休みを返上してドレスをデザイン、製作していただきました。人気モデルが自分たちのつくっ

－138－

たドレスを着てランウエーを歩く姿を見た学生たちは、製作にかけた４カ月の思いに感きわま

り、ステージ脇で目を潤ませていたと聞いております。

このような経験をきっかけとして、実際に複数の若者がプロのモデルやアパレル企業への就

職など、ファッション関連産業に進む事例も出てきております。ＴＧＣ北九州の開催は、これ

からの社会を担う若者の夢の形成にも大きく影響を与えるものと考えます。

次に、本市の魅力発信という点であります。

ＴＧＣ北九州では、毎回多くの出演モデルやアーティストにバックヤードで提供する地元グ

ルメや地元産品、自身が立ち寄ったお店、会場の様子などを写真やコメントつきでＳＮＳ発信

していただいております。今回のＴＧＣ北九州では、約95万人がＬＩＮＥのライブ配信を視聴

していたということです。また、フォロワーが300万人を超える人気女優の新木優子さんは、

学生が製作した衣装を身につけた写真や動画に加え、ステージに一緒に出演した地元の中学

生、高校生全員と撮影した記念写真をＳＮＳに投稿していただいております。

このほかにも、たくさんのモデルに本市に好意的な投稿をＳＮＳで発信していただいており

ます。最近では、東京の若い女性に北九州市の印象を聞くと、ＴＧＣの町という声もあるやに

聞いております。改めてＳＮＳの力のすごさを感じております。

今回、初めて台湾やマレーシア出身のインフルエンサーを招待いたしました。会場の様子を

初め本市の観光地などを、大変魅力的な写真とともにＳＮＳで世界に発信していただいてお

り、本市の魅力発信に大きく寄与したものと考えております。

来年度の開催につきましては、来場者や市民から継続して開催してほしいとの御意見がある

ことは承知をいたしております。開催には主催者はもちろん、福岡県や協賛企業などの協力が

欠かせません。今後、関係の皆様と相談をしながら決定をしたいと考えております。

来年は東アジア文化都市2020北九州の開催年でもあります。ＴＧＣ北九州の開催が決定すれ

ば、中国、韓国のファッションを取り入れることなど、魅力ある企画と演出によって本市の更

なる魅力発信に努めてまいりたいと考えております。

次に、就職氷河期について、出口一体型の支援を行うべきとの御提案がございました。

現在、30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代は、希望する就職ができず、不本意ながら非

正規で仕事についている、あるいは無業の状態にあるなど、不安定な就労などを余儀なくされ

ている方が少なくありません。国の調査、平成29年就業構造基本調査によると、本市の就職氷

河期世代、調査のときは35歳から44歳であります。約11万9,000人のうち不本意非正規雇用者

は約4,900人、4.1％、通学、家事を除く無業者は6,600人、5.6％となっております。就職氷河

期世代を含んだ本市の就業支援政策としては、正規雇用に限定した合同会社説明会やカウンセ

リングから、能力開発、職業紹介まで一気通貫した伴走型の支援を行っております。

このような状況の中、国では支援が必要な就職氷河期世代を100万人程度と見込み、同世代

の正規雇用者30万人増を目標として、３年間の集中支援プログラムを実施することにしていま

－139－

す。具体的には、事業主を対象とした就職氷河期世代の試用雇用助成金、１人月４万円及び正

規雇用助成金、１人最大60万円や、議員御指摘の業界団体と連携し、訓練と職場体験とを組み

合わせた出口一体型の就職支援を新たに実施するなど、多様な政策を計画しております。

市内では、既に大手２社が就職氷河期世代の雇用を進めると表明しております。更なる掘り

起こしのため、市内の従業員20人以上の企業4,500事業所全てに国の助成制度などの資料を添

付した協力依頼を行いたいと考えております。あわせまして、ほかの事業者についても、市政

だよりやテレビ等を通して周知していきたいと考えます。

同時に、不本意非正規雇用で働く方など、一人一人に市政だよりやホームページなどを活用

し、国や市の就業支援政策や、正規で雇用しようとする企業の情報を届けてまいりたいのであ

ります。加えて、合同会社説明会、社会人インターンシップや伴走型の就職支援を実施し、就

職氷河期世代の方が一人でも多く正規雇用として働けるよう取り組んでまいります。

次に、不妊で悩む女性の支援についてであります。

結婚年齢の上昇や晩産化に伴い、不妊に悩む夫婦は年々増加傾向にあります。結婚すれば自

然に妊娠すると思い、数年たってから不妊であると知り、戸惑う方も多いと聞いております。

本市では、安心して子供を産んで育てることができるよう、妊娠、出産、子育て期の切れ目の

ない支援に努めており、不妊で悩む方への支援も大変重要と考えます。現在、本市では妊娠、

出産、不妊に関する相談に助産師が専用の電話で応じる妊娠相談ほっとナビを実施していま

す。また、産婦人科医が直接相談を受ける不妊専門相談も月１回実施しております。

議員御指摘のように、不妊で悩む女性に必要な情報を届け、自分で妊娠に向けた環境づくり

ができるよう支援を行うことは重要と考えます。そのため、妊娠、出産、不妊の正しい知識の

普及啓発や不妊検査の早期実施、早期治療の理解促進に向けた周知、また、本市の不妊に関す

る相談機関、助成制度、医療機関の情報提供、また、不妊で悩む女性のニーズの把握などが必

要であります。

御提案の女性のための体調管理アプリは、不妊に悩む女性に活用され、基礎体温の管理やビ

ッグデータを解析した情報提供を行っております。多くの利用者が妊娠につながっていると聞

いています。これらのアプリは女性の健康、妊娠と年齢との関係などの基礎知識の情報も提供

しております。更に、アプリによっては自治体と連携することによって、自治体の不妊治療の

助成制度や相談窓口、イベントなどの情報提供や、不妊に関する意識調査なども実施可能であ

ります。これらのアプリの活用は、妊娠を希望する女性への支援に有効な方策の一つと考えら

れます。

今後、他の都市の事例も参考にしながら、アプリを提供する企業などとの連携など、アプリ

を活用した効果的な支援策について検討いたします。

残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。

○副議長（岡本義之君）企画調整局長。

－140－

○企画調整局長（大下徳裕君）２点お答え申し上げます。

まず、小倉城のにぎわいづくりのうち、東アジア文化都市2020北九州の一環として流鏑馬、

薪能、平成中村座を再度開催してはどうかという御質問でございます。

平成28年度から取り組んでまいりました小倉城周辺の整備と天守閣再建60周年を記念して、

この春より日本の伝統文化を小倉城からというテーマで、さまざまな記念行事を実施してまい

りました。議員御紹介の流鏑馬、薪能、平成中村座は、いずれも小倉城ならではの舞台演出の

中で、ふだんは見ることのできない武家の礼法や、日本古来の伝統芸能を多くの皆様が堪能

し、大変好評でございました。

特に、平成中村座につきましては、公演前の商店街のお練りでは約２万人、本公演では約４

万人もの来場者がございました。夜の部では御当地の演目、小笠原騒動が披露され、小倉祇園

太鼓が出演したほか、ライトアップされた小倉城を臨む演出もあり、最終日のカーテンコール

では小倉恵比寿締めで飾られました。

更に、今回はチケットをお持ちでない方でも楽しめる通称二十軒長屋も設けられ、芝居小屋

周辺にはたくさんの笑顔があふれ、お祭りのような１カ月でございました。来場者からは、感

動した、小倉に来てくれてありがとうといったたくさんの声をいただくとともに、役者の皆様

からもこの町が好きになった、また必ず来たいといったうれしいメッセージも頂戴しました。

こうした多くの皆様からの声や今回の事業の成果を大切に育て、文化芸術の町北九州として

今後更に発展していくことが重要であると考えます。その中で、議員御提案の趣旨も踏まえま

して、今回の記念事業の成果を今後の小倉城の魅力づくりに生かしていけるように、関係者に

働きかけてまいりたいと考えております。

次に、ＳＤＧｓの先進都市を目指してのうち、北九州はＳＤＧｓということを積極的にＳＮ

Ｓ等を活用して発信すべきであるということについてでございます。

本市は、これまで出前講演やセミナーなどを通しまして多くの市民に周知を図るとともに、

市役所や区役所の出入り口のドアの装飾、市職員の名刺を活用したＰＲ、コムシティや空港で

の懸垂幕や横断幕の設置など目に見える形での発信に努めてまいりました。

今年度の出前講演ですが、依頼件数は10月末現在で80件近くに及びまして、ＳＤＧｓクラブ

への加入者も800を超えるなど、市民の関心は確実に高まっていると感じております。

一方で、認知度につきましては課題があると認識をしております。静岡市のＴＧＣを活用し

た情報発信やＳＤＧｓウイークなどのイベントの企画等については、参考になるところでござ

います。

本市も来年度東アジア文化都市2020北九州の一環として、市民や来場者とともにＳＤＧｓの

理解を深め、国内外に発信するアートフェスティバル、仮称ＡＲＴ ｆｏｒ ＳＤＧｓを開催

することとしております。更に、誰もが気軽に参加でき、ＳＤＧｓが実感できるような取り組

みについても、市民や企業、団体などからアイデアを募っていきたいと考えております。

－141－

御提案のＳＮＳを活用した広報につきましては、情報を拡散する有効な手段の一つであると

認識をしております。特に、若い世代はユーチューブやインスタグラムなどを情報収集や発信

のツールとして手軽に利用しております。こうしたことから、まずはＳＤＧｓクラブの若い会

員を中心にＳＤＧｓの取り組みをＳＮＳで発信し、若い世代の情報共有や連携が深まるよう取

り組みを促していくとともに、市民や企業の方々とも連携して、オール北九州で情報発信に取

り組んでまいりたいと考えております。以上です。

○副議長（岡本義之君）産業経済局長。

○産業経済局長（鮎川典明君）小倉城のうち小倉城の専門的知識を持つ人材についてお答えし

ます。

小倉城はことし３月30日にリニューアルオープンし、入場者は11月末の時点で一昨年度比

1.4倍の18万人となり、小倉城庭園も昨年度比1.2倍の５万6,000人となっております。11月１

日から26日に開催された平成中村座小倉城公演では、中村勘九郎さんが小倉城天守閣で記者会

見し、その模様がテレビで放映されたほか、ＳＮＳなどによって全国へ小倉城の魅力を発信し

ていただくなど、連携してＰＲを行っております。

夜の部の演目、小笠原諸礼忠孝では、小倉藩で起こったお家騒動が題材であり、ラストシー

ンでは舞台背景にライトアップされた小倉城が美しく浮かび上がる借景の演出を施していただ

き、観客に驚きとともに小倉城を強く印象づけていただいております。また、公演期間中、全

国のお城では初めての試みとなる天守閣での天空の映画館も開催するなど、小倉城の話題づく

りにも努めていただいております。

議員御提案の小倉城への専門知識を持った人材の配置については、現在小倉城庭園に浮世

絵、日本美術専門の学芸員２名を配置し、歌麿、春信などが描く江戸美人画展や、周防・長門

国の茶の湯展などの企画展を年間５回、10カ月程度開催しています。小倉城の歴史など近世を

専門とする人材は、自然史・歴史博物館に学芸員が配置されており、小倉城関連の書籍の編集

や、小倉城のホームページに掲載している歴史ブログ小倉城ものがたりの監修を行っていただ

いています。

また、自然史・歴史博物館では、貴重な所蔵品等による小笠原騒動と白黒騒動の企画展を中

村座公演に合わせて開催しています。来年度は小倉城庭園でＮＨＫ大河ドラマ麒麟がくるに合

わせ、主人公の明智光秀に縁が深い細川幽斎、忠興親子や忠興の妻ガラシャにスポットを当て

た催しを行い、大河ドラマ効果による入場者の増加につなげていきたいと考えております。ま

ずは、小倉城関連の資料と研究成果が豊富な自然史・歴史博物館の学芸員と連携して、企画展

や講演会の内容を検討してまいりたいと考えております。

続きまして、小倉城の光のイベントでございます。

小倉城周辺については、城下を巡る、感動が巡るあかりをコンセプトに夜間の魅力的な雰囲

気を創出するため、平成28年度から平成30年にかけライトアップを整備しています。天守閣の

－142－

ライトアップは、水鏡の城と呼ぶにふさわしく、破風にポイントを置いたライティングや、白

壁を発光色で幻想的に浮かび上がらせる演出で小倉城のブランド価値を高めています。また、

小倉城庭園では池泉回遊式庭園を活用して和のライトアップのイベントを実施し、秋を五感で

感じることで日本の自然の美しさを体感していただいています。

新たな取り組みとしましては、小倉城天守閣の最上階やしろテラスなどで、夜間を活用した

ユニークベニューやパーティーも誘致しており、小倉城でしか味わえない新たな魅力づくりを

行っています。ことし11月には平成中村座の開演に合わせて小倉城竹あかりが実施され、美し

い竹灯籠の温かな光が訪れた６万人を魅了していただいています。このイベントは大変好評を

博しており、来年も実施されるのであれば、市としても積極的に応援したいと考えています。

また、このイベント期間中に小倉城も夜間開場し、約3,000人の入場者に天守閣からの特別

な夜景を楽しんでいただいています。毎年11月からは小倉駅や紫川周辺などで小倉イルミネー

ションが実施され、周辺の商業、飲食施設への人の流れを生み出しています。ことしはこのに

ぎわいを小倉城に呼び込めるよう、小倉城ナイトキャッスルを11月29日から12月21日の期間で

７回開催します。小倉城を夜間開場し、最上階にはバーを設置することで、新たな夜景スポッ

トづくりを行っているところであります。

今後は、このような夜間イベントの効果を見ながら、冬季の小倉イルミネーションに合わせ

た小倉城のイベントやイルミネーションについて検討するとともに、民間による光や映像のイ

ベントの誘致にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）教育長。

○教育長（田島裕美君）教育に関して２件お尋ねいただきました。順次お答えいたします。

まず、ＳＤＧｓについて、小・中学生がＳＤＧｓを理解するためにどのような取り組みが必

要かという点でございます。

本市としては、学校教育を通して児童生徒に持続可能な社会の担い手としての資質、能力を

育み、ＳＤＧｓへの理解を広めていくことのできる人材を育成していくことは、大変重要であ

ると考えております。

本市では、平成26年度からユネスコスクール推進指定校事業を実施し、現在市内15校を推進

指定校としております。例えば、指定校の湯川中学校では、毎月防災や健康増進などのテーマ

を設定して、それらの学習がＳＤＧｓのいずれにつながっているかということを考えさせる取

り組みを行っております。

また、現在多くの学校においても、児童生徒がＳＤＧｓを身近に感じることができるように

するため、ＳＤＧｓの視点であります環境や国際理解、また、ふるさとや福祉など日常的に行

われている学習活動が、ＳＤＧｓの17のゴールのいずれにつながっているかを理解できるよう

に工夫しております。例えば、校内掲示板に大きく掲げた17のゴールに、これまでの学習の足

跡をつないで掲示したり、17のゴールと学校独自の学習活動をつなぎ整理したものを学校のホ

－143－

ームページに掲載したりしております。

更に、現在ＳＤＧｓの理解促進を図ることなどを目的としまして、新たに地域教材資料集を

作成しているところであります。来年度の小学校３、４年生全てに配布する予定です。この資

料集では、ＳＤＧｓ学習のコーナーとして直接体験を促す内容を盛り込むとともに、ＳＤＧｓ

の内容や本市の取り組みを紹介するページを設ける予定でございます。この資料集の活用や、

ユネスコスクール推進指定校の取り組みの周知などによって、小・中学生にＳＤＧｓの理解を

図り、行動できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

続きまして、不登校児童生徒への支援について２点まとめてお答えいたします。

不登校児童生徒に関する認識でございますが、不登校児童生徒数は全国的に高水準で推移し

ておりまして、本市においても増加傾向にございます。教育委員会としましては、不登校の状

況にある児童生徒が将来的に豊かな人生を送れるように、児童生徒の実態に合った居場所づく

りや環境整備を行い、社会的自立に向けて支援をすることが重要であると考えております。

そのために、これまでも不登校児童生徒の療育キャンプ、ワラビーキャンプと申しています

が、そういったものを実施したり、あるいはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワー

カーを活用した対策を進めてきております。また、状況に応じて通所で支援を行う少年支援室

やフリースクール等の関係機関と連携して、個々の児童生徒が抱えている課題の解決に向けて

取り組んでおりまして、これらによって不登校の児童生徒に対して多様で適切な教育機会の確

保に努めております。

一方で、個々の児童生徒ごとに不登校になったきっかけや不登校の理由は異なることから、

今後更にきめ細かく支援していく必要があると考えているところでございます。そこで、議員

御指摘のとおり、先日北九州市不登校等に対する総合的な検討に関する有識者会議の第１回会

議を開催したところです。今回の会議におきましては委員からさまざまな意見が出ました。幾

つか紹介させていただきます。

例えば、中１ギャップ対応を考えると、中１でどれくらい不登校になるのか、小学校の何年

生からふえるのかなど学年ごとの分析が必要であるだとか、校内に教室以外の場があることは

子供の安心感につながるので、ワンクッションとなる別室を設けることが重要である、更に、

登校時間をずらして登校のきっかけにする学校もあるし、部活動も重要な登校のきっかけにな

るのではなどでございます。

今後は、この会議の中で更に議論を深めて、議員御提案の福山市を初めとして先進都市の事

例も参考にして、本市の実態に合った多様な教育機会の確保のための方策について、幅広い観

点から検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）総務局長。

○総務局長（小林一彦君）就職氷河期についてのうち、就職氷河期という新たなカテゴリーで

採用に努めてはどうかという御質問に御答弁申し上げます。

－144－

議員御指摘のとおり、先日開催されました政府の官民協議会において、就職氷河期世代の国

家公務員としての中途採用について、今年度から具体的に取り組んでいく方針が示されたこと

は承知してございます。また、国において就職氷河期世代を対象としました地方自治体の採用

試験の事例を把握するため、各自治体の実施状況に関する全国的な調査が始まっているところ

でございます。

本市での採用における課題について申し上げますと、地方公務員の採用に当たっては、法律

上受験資格を必要最小限度にとどめることとされております。そのため、一部の自治体で実施

しております就職氷河期世代を対象といたしました採用試験においても、職歴や就業の状況を

受験資格として設定していないことから、民間企業等でキャリアを重ねた方の受験が可能とな

っております。支援の有効性という点で一つの課題と考えているところでございます。

また、40代以上の職員数が全体の７割以上を占めます本市職員の年齢構成を踏まえますと、

長期的な年齢構成の平準化を見据えた場合に、就職氷河期世代に当たる年齢層をどの程度採用

できるかという点も考慮する必要があると考えております。

しかしながら、就職氷河期の世代の就労支援は、官民が協働しながら日本全体でさまざまな

角度から取り組んでいくべきものと考えております。地方自治体の実施状況に関する国の調査

結果ですとか、国家公務員における中途採用の動向など、その支援内容や実施状況をよく研究

し、本市としてどのようなことができるのか早期に考えてまいりたいと考えております。以上

でございます。

○副議長（岡本義之君）危機管理監。

○危機管理監（加茂野秀一君）最後に、釜石市との交流に関する御質問にお答えします。

被災地の復興につきましては、市議会の皆様方から御支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

本市では東日本大震災に対し、官民一体となって支援を行ってまいりました。中でも本市と同

じ製鉄の町であります釜石市への支援につきましては、震災発生直後からの避難所運営や保健

師によります健康相談に加え、議会からの提案を受け、復興支援業務を円滑に進めるための北

九州市・釜石デスクを設置しました。この釜石デスクが中心となってニーズを的確に把握し、

用地買収や区画整理、水道、漁港の復旧など、復興の段階に応じて本市から業務に精通した職

員を派遣し、きめ細やかに支援してまいりました。

これまでの復旧・復興支援活動に対して、本年７月５日に釜石市で行われた東日本大震災復

旧・復興支援活動フォーラムにおきまして感謝状をいただいたところであります。

こうした支援に加え、本市と釜石市は平成25年に締結した連携協力協定に基づき、復興支援

に加え、文化、観光面などにおける市民交流や行政間の連携も推進しております。具体的に

は、ユネスコの世界文化遺産への登録に係る連携、わっしょい百万夏まつりや北九州マラソ

ン、農林水産まつりなどのイベントにおける釜石市の海産物の振る舞い、釜石市の祭りやイベ

ントにおける本市の物産品の販売などを実施してきたところでございます。

－145－

現在、釜石市を含む地震、津波の被災地域におきましては、復興の総仕上げの段階に入って

おりますが、復興支援が終わった後も息の長い交流を継続するためには、両市の将来を担う子

供たちの交流は重要であります。民間ベースでも釜石サッカー少年団との交流試合を開催した

実績があります。

また、北九州マラソンで釜石市のランナーが本市を訪れるように、北九州市民が交流事業を

通じて釜石市を訪れ、復興の進んだ町の様子を見て、豊富な海の幸を味わっていただくこと

は、経済的支援の視点からも有意義だと考えます。

このような観点から、御提案のラグビー教室や防災教育、釜石はまゆりトライアスロンにお

ける北九州市枠の御提案も含め、どのような事業が有効か検討してまいりたいと考えておりま

す。

両市の交流を大切にしていきたいという思いは、お互いに一致しております。鉄のきずなで

結ばれた友好関係をどのように深めていくか、釜石市と話し合っていきたいと考えておりま

す。答弁は以上でございます。

○副議長（岡本義之君）20番 冨士川議員。

○20番（冨士川厚子君）第２質問をさせていただきます。

まず、ＳＤＧｓ未来都市も現在全国で60の自治体が選ばれており、政府もＳＤＧｓの達成に

向けた自治体の取り組み割合を３割にすると言っております。先ほど私は認知度についての質

問をさせていただきましたが、それに連動しましてＳＤＧｓを考え、実践して動く人たちの人

材育成も大切じゃないかと考えております。

きょうからできるＳＤＧｓではないですが、まずは私たちからコンビニで不用意にごみ袋を

もらわないとか、スーパーが今レジ袋を有料化しておりますが、これもＳＤＧｓの一環である

とスーパーの荷物台に張り出したり、また、市民センターのお祭りなどではリサイクルトレー

を利用したり、市で開催される成人式、マラソン、お祭り、ＴＧＣなど大きなイベントの冠に

は全てにＳＤＧｓをつけて、また、そのイベントの中でごみの細かい分別や持ち帰りを促すな

ど、何かしらのＳＤＧｓの取り組みをしっかり行って、周知と徹底を行ってはいかがかと思い

ます。小さなことではありますけれども、１人が100歩頑張るのではなくて、100人が１歩とい

う意識のもとで実践していくことが大切かと思います。

今年度せっかくＳＤＧｓ推進室というものをつくったこともありますので、もっともっとま

たこの推進室の皆様の知識とパワーと知恵を生かしていってはどうかと考えますが、いかがで

しょうか。

○副議長（岡本義之君）企画調整局長。

○企画調整局長（大下徳裕君）ＳＤＧｓの取り組みで大切だと思っていますのは、私どもやは

りそれぞれの主体が自主的な活動を行うことだと議員もおっしゃいましたけども、そういうこ

とだと思います。今市民あるいは団体、企業で約800を超える団体がＳＤＧｓクラブに加入を

－146－

しております。今後１つそれぞれの主体的な活動はあるんですけども、例えば企業と市民、あ

るいは企業と団体とかをマッチングをして、いわゆる連携といいますか、そういう形で新たな

取り組みなんかも進めていく必要があるんだろうと思っています。もう一つ、小さいことでも

自主的な取り組みをもっとふやす、手軽に市民活動となるような象徴的な取り組みというのも

考えていきたいと思います。

私ども企画調整局の中にＳＤＧｓの推進室、大変課長以下頑張っておりまして、出前講演の

数も昨年度からすると倍以上であります。かなりの浸透に向けた出前トークなども重ねており

ますので、これは今後もまだふえていくと思いますが、企画調整局全体としても取り組んでい

きたいと考えております。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）20番 冨士川議員。

○20番（冨士川厚子君）ありがとうございます。

次に、就職氷河期の職員の中途採用の要望をいたします。

先ほど言いました宝塚市は募集３人で、昭和49年４月２日から昭和59年４月１日まで生まれ

た高卒以上のみが、先ほど言われたとおり受験資格になっていますし、先日も兵庫県が10名程

度採用するということで２～３日前に発表いたしました。これは年齢だけで、学歴、職歴は問

われてありません。本当にさまざまなキャリアを持っている方が応募されると思いますが、あ

とは試験や面接をする中で、こちらの市が基準を決めて選べばいいのではないかと私は考えま

す。今回、市内4,500社に補助金が出るということで、市長も先ほど説明していくということ

で、企業に就職氷河期の受け皿となっていただくのであれば、やはり市としても若干名でも就

職氷河期の方々を採用していただけたらと切に要望いたします。

次に、小倉城のことです。

10月末に私は高知城に行ってまいりました。そこでチームラボ高知城光の祭というのが準備

されていました。見たかったんですが、開催が11月ということでタイミングが合わずに戻って

きたわけですが、それから調べてみると、先週末からチームラボ福岡城跡光の祭がこちらでも

開催されていることがわかり、早速行ってまいりました。

町を物理的に変えることがなく、町が町のままアートになるというプロジェクトで、城跡に

置かれた立ち続ける大きな物体がたくさんあるんですけれども、それをこうやって押したりと

かすると、そこから光の色がいろんな色に変わります。また、その光の色が伝ぱして、そこに

また音楽の音色が一緒に同時に並行して流れながら、今度立ち続ける物体がいろんな色に変化

し、また、木々にもそれが連動して、いろんな色をなして広がっていく情景はとてもすばらし

いものでした。

また、石垣には花で描かれた動物が歩いて、そこに近づくと象の鳴き声がしたり、その動物

の鳴き声がします。また、その奥に行くと、お絵かき黒田官兵衛というところがありまして、

私たちが描いた絵に命が吹き込まれ、黒田官兵衛たちがスクリーン上に登場して歩き回ったり

－147－

踊ったりします。また、そのスクリーンに出た絵をさわると、しゃべり始めて、子供や大人も

楽しめる空間でありました。

お話を伺うと、昨年高知城は志国高知幕末維新博の特別企画として初めて光の祭りを行った

そうですが、入場料が1,100円で４万人の目標のところ11万人が来場され、本年も連続して行

っているそうですが、８万人を目標にしているということです。メリットとしては、やっぱり

夜のイベントということで宿泊者がふえ、また、飛び込みの宿泊者もふえ、更に稼働率が上が

ったということと、ふだんがらがらな飲食店もいっぱいになり、いつもいっぱいだった飲食店

は入れないということで、２カ月弱のイベントなので、経済効果が市民の方にも目に見えてわ

かったということでありました。

また、冬というのは屋外が早く暗くなるということと、クリスマスや冬休み、お正月などイ

ベントが多く、人が来やすい時期というメリットもあるようです。私が今説明しただけでは

多々わからないところがあると思いますので、北橋市長初め小牧財政局長、鮎川産業経済局

長、２月２日まで開催されておりますので、ぜひ福岡城跡に１度行かれて御検討いただけたら

と要望いたします。

次に、不登校についてですけれども、すっきりルームという、福山市内では５校ですっきり

ルームという校内フリースクールを行っておりました。その５校に関して言えば、長期欠席が

前年度より60名減ったそうです。給食はその子たちも通常教室に行き、友達と食べられる体調

の日は教室に行って生徒と食べ、また、学校内でトラブルがあれば一時通常クラスにいる子も

すっきりルームを利用したりと、生徒も行き来できるというクラスでありました。

また、京都市にも私も取り組みを見に行ったんですが、一番すばらしいと感じたのは、不登

校の相談支援センターという不登校に特化した相談窓口があったことでした。ここは不登校状

態にあって登校に向けた支援方法とか、在籍校以外での学習を希望する子供たちの活動の場に

関する相談窓口でありました。また、活動の場としては不登校を経験した子供たちのための特

例校というのが市内に２校あったことと、また、適応指導教室がエリアごとに区分されてい

る、ここのエリアだからあなたここに行きなさいというのではなくて、その子の適性に応じて

学習室を選べるということで、市内で選べるということでした。

本市もこれから検討されていく問題と思いますが、不登校で苦しんでいる本人や保護者の心

のよりどころとなる相談窓口、またそして、子供たちの個性が伸ばせるさまざまな環境づくり

をぜひともお願いしたいと要望いたします。

次は、不妊に悩む女性のアプリを検討していただけるということですが、今回、自分の体を

知るという意味からすれば、不妊だけではなく、本市は若年層の思いがけない妊娠も多く、中

絶率が全国平均の２倍ほどあると認識しております。そういうアプリができた際には、女子

中・高生にもＱＲコードつきのチラシやカードなど配布して、悲しい思いをする女性が少しで

も減ることを要望いたします。

－148－

最後に、ＴＧＣも年に４回しか地方で開催されない中、ずっと北九州市で開催させていただ

いております。ぜひとも若い子たちが楽しみにしていますし、また、保護者も楽しみにしてお

りますＴＧＣを来年度もぜひ開催していただきたいということを要望して、以上で質問を終わ

ります。ありがとうございました。

○副議長（岡本義之君）進行いたします。30番 三宅議員。

○30番（三宅まゆみ君）ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。会派を代表して一般質

問を行います。

寒い中、傍聴にお越しくださいました皆様ありがとうございます。

冒頭に、同志故森浩明議員の御逝去に際し、御生前の功績をしのびますとともに、謹んで御

冥福をお祈りいたします。

思い起こせば23年前、お互いに地盤、看板、かばんなし、当時としては珍しい選挙スタイル

で初当選させていただき、２人で会派新しい風を結成、以後現在までさまざまな変遷をたどり

ながら、ずっと同じ会派で行動をともにしてまいりましただけに、喪失感が拭えない日々であ

りますが、北九州市発展のため、常に理想を高く、真っすぐに取り組んでこられた森議員の政

治姿勢を決して忘れることなく頑張ることをお誓いするものです。

また、森議員がお元気でいらっしゃったら何よりも喜ばれたであろうギラヴァンツのＪ２昇

格、そして、Ｊ３優勝にも触れさせていただこうと思っていたところ、ギラヴァンツの玉井社

長の御親戚でもあり、若松区にルーツを持ち、日本の誇るペシャワール会現地代表、中村哲氏

が、昨日アフガニスタンで銃撃され、お亡くなりになられるというショッキングなニュースが

飛び込んでまいりました。心より哀悼の意を表する次第でございます。

深い悲しみを越え、玉井社長には今後も小林監督とともに更に頑張っていただき、Ｊ１昇格

を目指して頑張っていただきたいことを申し上げ、質問に入らせていただきます。

先日、私は全国の女性議員とともに、子ども・子育て支援施策や人に優しいまちづくりの先

進的な取り組みにより、人口減少の町からこの６年連続で人口が増加した町へ転換し、３年連

続で出生数がふえ、全国から注目されている明石市を視察させていただきました。泉房穂市長

から２日間にわたり、誰ひとり取り残さないという熱い思いに基づく各種施策をお聞かせいた

だき、強い感銘を覚えるとともに、大変刺激を受けた視察になりました。今回はその中の一部

ですが、本市においても大変参考になると感じた点について幾つか質問させていただこうと思

います。

まず、戦略的な予算の考え方についてです。

本市はもちろん全国の自治体では、毎年の予算編成においてそれぞれの都市の特色を出しな

がら、各種施策のバランスを考慮した予算を組まれています。明石市では、泉市長が就任され

る前の2010年度時点と比較し、今年度の子ども・子育て施策に関する予算は、約126億円から

約244億円と約２倍に、人の配置は39人から126人と約３倍にするなど、重要な施策を集中的に

－149－

取り組むことで、子育てするには明石市というイメージをしっかり打ち出してきました。

当然、一時期的に予算や人員を削減された事業もあり、大変な時期もあったと思いますが、

子育てに係る家庭の負担を減らす事業が実施されたことで、世帯の消費が地域に落とされ、商

店街の店舗が増加するなど市内の経済活動が活発になったそうです。そして、地価の５年連続

上昇や、個人市民税や固定資産税、都市計画税などの税収増につながり、次のサイクルとし

て、増加した税収を防災対策や道路予算などに集中的に使うといった好循環が生まれたとのこ

とです。それらの取り組みの結果として、市の人口も年々増加していったそうです。

毎年、本市も厳しい財政運営の中、各種施策の不断の見直しを行いながら、予算編成に取り

組まれていることは承知しておりますが、市として特徴的な施策を打ち出すには、かなり切り

込んだ予算配分を検討する必要があると考えます。このような政策的に予算を充てることにつ

いてどのように考えられるか、見解をお聞かせください。

次に、戦略的な広報について伺います。

市として特徴的な事業を実行し、市民の理解と協力を得ていくには、市民に対し強力なメッ

セージを発信していく必要があると思います。明石市長は市の広報紙、本市における市政だよ

りは、自分自身から市民に対するラブレターであるとおっしゃっていました。思いを伝えるた

めに、市長みずから毎回のテーマやキャッチコピーなども考え、市としてどの年代に訴えてい

きたいのかなど、ターゲットを絞った広報に力を入れており、そのための専門人材として大手

広告代理店からの出向を受け入れたりしているそうです。

本市でも以前は大手広告代理店などに市から出向し、広報戦略などのノウハウを学んでいた

と思います。今後更に広報戦略に力を入れていくべきと考えますが、広報などの専門的な分野

に特化した民間の人材を活用するなどしてはどうかと思います。見解をお伺いします。

次に、人に優しいまちづくりについて伺います。

明石市では、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組む中で、商業者や地域の団体に対し

て、筆談ボードの購入やメニューの点字化を推進しているほか、簡易スロープや手すりの設置

などのバリアフリーの整備に係る費用を助成しています。本来、ろう者の場合は手話言語が第

一言語であり、もっと手話の普及が必要であるとは思いますが、現状でお店などで注文しやす

くするためには、筆談ボードなどが有効であると思います。公共の場所ではあるかもしれませ

んが、一般のお店ではまだ余り見たことがありません。点字のメニューを置いているお店も限

られていると思います。

また、ハードの面でも公共施設や福祉施設、新しく建設された施設などはバリアフリー化が

当たり前になっていますが、昔からある民間の店舗は、障害者の方にとってまだまだ障壁があ

るように思います。障害のある方が日常生活の中で不便に感じていることの中には、ほんの少

しの工夫や配慮で変えられることもあり、民間の店舗などに対してバリアフリー化の助成を行

うなど、取り組みを強化してはどうでしょうか。

－150－

また、筆談ボードの設置やメニューの点字化の普及に市として取り組むことで、障害のある

方への理解や配慮が当たり前のこととして浸透していくことにつながるのではないでしょう

か。見解をお聞かせください。

また、明石駅につながるあかし市民広場には、手話で利用できる公衆電話、手話フォンが設

置してありました。自治体としては全国で初めて設置されたそうです。日本財団の支援活動の

一つである手話フォンは、電話リレーサービスというサービスで、聴覚障害者との会話を、電

話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが、手話や文字と音声に通訳することによ

りつなぐものです。ボックスの中のパネルにタッチすると手話で対応するオペレーターにつな

がり、連絡先の名前と場所を伝えるとオペレーターが連絡先に電話をかけ、つながった後は手

話等により同時通訳を行います。手話フォンを利用すれば、周囲の人に頼まなくても通話がで

きます。聴覚障害者の生活がより便利になり、精神的な負担も軽減されます。

本市においても、公共施設や駅等の利便性の高い場所に設置していただきたいと考えます。

先ほどの質問も含め、障害者差別解消法の合理的配慮を提供しやすくするための環境整備は重

要であると考えます。本市においての見解をお聞かせください。

このテーマの最後に、大きな社会問題であるひきこもり対策について取り上げたいと思いま

す。

明石市ではことしの７月からひきこもり相談支援課を設置しています。ひきこもりに悩む本

人や家族など不安を抱える当事者に、ひきこもりは行政が当たり前に支援すべき課題だという

メッセージを早急に届ける必要があると考えての対策と伺いました。

本市においても、ひきこもり対策の重要性は同じ認識であり、北九州市ひきこもり地域支援

センターすてっぷや、厚生労働省の機関である北九州若者サポートステーションなど、さまざ

まな相談窓口を設け取り組んでおられることは評価をしておりますが、市の直接の担当部署と

しては精神保健福祉センターなどが受け持っており、ひきこもりも含めたさまざまな問題に幅

広く取り組んでいる印象です。

もちろん、さまざまな問題が山積していることは承知しておりますが、市の組織の中にもひ

きこもり対策を明確に掲げることで、強力にメッセージを発信し、更に取り組みを進めること

ができるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

最後に、若松区のまちづくりについてお伺いいたします。

昨年の12月議会でも質問させていただきましたが、多くの市民の声を受け、北橋市長の英断

で実現した若戸大橋、若戸トンネルの無料化から早くも１年がたちました。無料化の実現によ

り、若松区と小倉都心部との距離は大変近く感じられるようになりました。人や物の流れが活

性化している実感として、最近は若松区の東部地区に新しいマンションや住宅などがふえてき

ており、今後も更に市全体の産業や観光、市民生活に明るい効果をもたらしてくれることと期

待しております。

－151－

若松区の新しいまちづくりはまだ始まったばかりと思うところではありますが、１年がたち

課題も見えてまいりました。若松側に橋をおりてすぐのところにＪＲ若松駅があります。若戸

大橋から国道を進み最初に見えてくる町の中心地であり、一番目立つ顔と言ってもよい場所で

はないでしょうか。駅周辺のにぎわいは町のにぎわいにも直結すると思いますが、ここ数年、

駅前やその周辺の幹線道路沿いは空き店舗が目立ち、新しい事業者の出店や開発などの動きも

なく、どうしても町が寂れているように見えてしまいます。地元の方に伺うと、賃料が採算に

合わず、なかなか店舗を借りる希望者があらわれないとのことです。

北九州市都市計画マスタープランの中でも、若松区のまちづくりにおいて、若松駅の周辺な

どの東部地区は町なか居住を進める上で、生活利便施設や住宅を中心とした土地利用を促進す

る高度利用の拠点とされており、都心部とのアクセスも向上した機会を捉え、何らかのてこ入

れが必要ではないかと感じています。見解をお伺いいたします。

以上で第１質問を終わります。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）三宅まゆみ議員の御質問にお答えいたします。

明石のことを例に出されまして、戦略的な予算、広報について御質問がございました。明石

の市長が数年前北九州市役所に参りまして、かつて衆議院時代一緒に仕事をしたことがある御

縁なんですが、よくよく聞いてみると、地方自治体はもっと弁護士を活用すべきではないかと

いう全国キャンペーンに出ているんだという、こういう熱心なお話を聞きました。議員のとき

から非常に独創的な意欲あふれるアイデアマンとして活躍していた方であります。

明石を調べていきますと、行財政改革を積極的に行って事業の見直しを進めたと。そして、

子育て政策の拡充にかなり集中をしていると。すぐお隣が神戸でありますから、京阪神地区の

魅力的なベッドタウンを目指して思い切った市政運営を行っていると聞いております。

本市と明石の都市構造の比較なんですけれども、北部九州都市圏の中核的な役割を担ってい

る拠点都市が本市であります。明石は京阪神地区のいわゆるベッドタウンであります。高齢化

が明石は26％で本市は30.5％、人口密度も向こうが３倍ぐらいあります。そういう人口構造も

異なります。

特に私が比較をしたときに思いますのは財政状況であります。実質公債費比率で見ると、本

市は11.2％でありますが、明石は2.8％と非常に低いわけであります。政令指定都市は例えば

道路、河川、港湾、空港といった社会インフラを初めとして、産業、物流振興、特別支援学校

の運営という広域的な役割を担っております。したがいまして、そこにかなりの投資をしなく

てはなりません。都市の成り立ちや、また、県がどのように補完をしているか、そういうこと

を背景に、財政状況の異なることになっているんだろうと思っております。ただ、明石市が非

常に戦略的に頑張っているということについては、敬意を持って注目をしているところです。

予算における施策の重点化というテーマですが、本市は人に優しく元気なまちづくりという

－152－

目標をスローガンにいたしまして、元気発進！北九州プランに沿いまして、毎年度予算編成に

おいてその時々の市民ニーズ、喫緊の課題、また、議会における議員の皆様の御指摘も念頭に

置きまして、重点的に取り組む政策の柱を定めて、選択と集中に努めて今日に至っておりま

す。同時に、厳しい財政運営が必要な状況にありますので、特徴的な政策を展開するためには

財源がどうしても必要であります。行財政改革大綱を策定しまして、これに基づいて毎年未利

用市有財産の売却、広告収入の確保、職員給与適正化、外郭団体の改革、そういう歳費削減に

鋭意取り組んでまいりました。

平成20年からこの10年間、振り返りますと、決算ベースで収支改善の効果額は累計643億円

になっております。その結果として、例えば子育て支援分野におきましては予算面での重点化

が進んでおります。子ども家庭費は平成20年度498億円でありましたが、令和元年度は698億円

と140％に伸びております。土木費はそのかわり544億円だったものが489億円と90％になっ

て、これには市民の中からも御批判のある向きもあるかもしれませんけれども、こういうふう

な人に優しく元気なというコンセプトに基づいて選択と集中に努めております。

このように、予算編成に当たりましては、全ての政策分野で政策のスクラップ・アンド・ビ

ルドを今後も徹底して、選択と集中を図ること、これが本市の成長につながると考えておりま

す。時期を捉えて、大胆に毎年度の予算に盛り込んでいくことが重要であると考えておりま

す。

来年度の予算編成方針におきまして、徹底した事業見直しを行うと、その上であらゆる政策

をもう一度磨き上げまして、産業集積や新たな雇用創出など経済成長戦略の実行を重点化す

る、また、もう一つ、子育て世代、若者、シニア層に働きたい、住みたい、暮らしたい、そう

いう町として選択され続けることを目指した政策、こうしたことに重点的に取り組むよう指示

しております。令和２年度の予算編成過程におきまして、これらの分野にそうした政策を盛り

込んで、予算の効果的配分、めり張りのある予算編成に努力をしたいと考えております。

広報についても御提案があったところであります。市政を円滑に運営するためには、市民の

理解と協力を得ることが不可欠であります。これまでも市政だより、市政テレビ、ラジオ、ホ

ームページ、ＳＮＳなど各種媒体を活用し、また、出前講演などいろんな機会を通じて情報発

信に努めております。私自身、市民に対してメッセージを発信することは大切と認識をしてお

ります。市政だよりの毎月１日号に、ことしから特集テーマに沿ったメッセージを掲載するよ

うにいたしております。

一方で、近年ウエブメディア、ユーチューブ、ＳＮＳなど媒体の多様化が進んでおります。

市民のみならず首都圏など全国に向けて効果的に情報発信するためにも、議員御指摘のとおり

ノウハウやスキルを持った民間の専門人材の力をかりることが重要であり、ふえてきていると

率直に感じております。これまでもターゲットや発信する媒体などに応じ、最もふさわしいと

思われる民間の専門人材との連携をしております。

－153－

具体的に言うと、動画での情報発信では、人気ユーチューバーが所属する動画クリエート会

社であり、ウエブメディアによる情報発信では、観光や若者文化、アウトドアなどそれぞれの

分野で発信力を持つウエブコンテンツ制作会社、また、東京で開催するイベントのプロモーシ

ョンでは、地域ブランドの発信などに実績のあるＰＲ企画会社などの専門人材と企画段階から

連携し、効果的な情報発信を行ってまいりました。また、物によりましては大手広告代理店と

協働して作業をすることもあります。

これらの広報に携わる職員の人材育成の面におきましても、メディアの最新の動向、ＳＮＳ

の活用方法などについて、民間の専門家による研修を実施しているところです。今後も広報に

おける民間人材の更なる活用策について調査研究を続けます。効果的な情報発信は今後ともま

すます重要性を増してくる、そのような認識を持って努力したいと考えております。

残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）人に優しいまちづくりについて３点の御質問をいただきまし

た。

最初に、民間の店舗へのバリアフリー化の助成や筆談ボード設置等の普及について御答弁申

し上げます。

議員御指摘のように、明石市のほか札幌市やさいたま市など、民間の店舗のバリアフリー化

や筆談ボードの購入費助成といった、事業者に対する合理的配慮の提供を支援する事例は承知

しておりますが、本市では、まず、障害者差別解消条例の理念を理解してもらうことに取り組

んでいるところであります。

合理的配慮の提供に当たりましては、障害のある方の特性や状況などにより配慮を求める内

容もさまざまであるため、個々の事案に応じてお互いのことを理解した上で、対話をしながら

合意形成を進めていくことが何よりも大切であります。飲食店の店舗などで障害のある人から

配慮の求めがあった場合には、少しの工夫で合理的配慮を提供できる場面も数多くあります。

例えば、身近なスマートフォンやタブレットを筆談ボードのかわりに利用したり、点字メニュ

ーのかわりに視覚障害のある人へ声に出してメニューを読み上げるなどの工夫で、障害のある

人へのコミュニケーションの不自由さが解消されると考えております。

今後、事業者に対して合理的配慮の趣旨や必要性について理解を深めていただくよう、商工

会議所を通じた出前講演など、研修や啓発を着実に実施するとともに、あわせて少しの工夫に

よる合理的配慮の提供事例等を紹介することで、主体的かつ適切な取り組みにつなげていける

よう努めてまいります。

続きまして、明石市に設置している手話フォンの本市への設置について御答弁申し上げま

す。

聴覚障害のある人の支援の一つとして、公益財団法人日本財団は、平成25年度から聴覚障害

－154－

のある人の手話や文字と、耳の聞こえる人の音声をオペレーターが通訳し、電話で即時双方向

につなぐ電話リレーサービスのモデルプロジェクトを実施しております。

そのプロジェクトの一環として、電話リレーサービスの普及を図るため、このサービスを利

用した手話対応型の公衆電話ボックス、手話フォンを全国６カ所の主要空港等に設置してお

り、その一カ所が明石市にあります。国においては、電話リレーサービスの実現の社会的な要

請の高まりを受け、総務省及び厚生労働省が平成31年１月から電話リレーサービスに係るワー

キンググループを設置し、公共インフラとして社会に実装されるよう検討を行っております。

一方、国により検討が始まったことから、日本財団のモデルプロジェクトは令和３年３月を

もって終了することとなっておりまして、手話フォンの新たな展開は未定であると聞いており

ます。電話リレーサービスにつきましては、聴覚障害のある方にとって利便性の高い意思疎通

手段であり、今後の国の動向を注視してまいります。

続きまして、市の組織の中に、ひきこもり対策を明確に掲げることについての御答弁を申し

上げます。

ひきこもり対策につきましては、ひきこもりの長期化、高年齢化とそれを支える親の高齢化

など、家族の抱える複合的な課題に適切に対応するため、組織や制度の枠を超えて必要なサー

ビスを適切にコーディネートして提供できる体制や、チームアプローチの強化が必要であると

考えております。

このため、本市では本年７月から保健福祉局が中心となり、局内関係部署の部課長による協

議や、ひきこもり地域支援センターすてっぷや区役所の相談担当への意見聴取、また、子ども

家庭局など他部局の取り組みに関する情報収集など、今後の対応について検討を重ねてまいり

ました。

これらの取り組みを進める中で、すてっぷと区役所、あるいは区役所内における情報共有の

仕組みや、長期に支援できる体制が十分でない、また、ひきこもり支援には専門的な知識や経

験が必要であり、すてっぷや区役所単独では対応が難しいなど、それぞれの相談窓口の抱える

課題が改めて確認できました。

今後の対応として、相談窓口となるすてっぷと区役所との連携強化、また、精神保健福祉セ

ンターによる助言指導や研修の充実、更に、保健福祉局、子ども家庭局、教育委員会等関係部

局との一層の連携協力などの取り組みを具体的に進めながら、組織体制についても今後検討し

ていきたいと考えております。

ひきこもり支援は共生社会を目指す本市の重要な課題であり、誰もがその人らしさを大切に

しながら、地域で暮らし社会参加できるよう、組織の枠を超えた対策の強化に努めてまいりま

す。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）建築都市局長。

○建築都市局長（橋口基君）若松区のまちづくりについてお答えいたします。

－155－

若松区の東部地区で近年商店街などにおきましても、空き家や空き店舗などの発生などが課

題となっております。こうした中、昨年12月、若戸大橋、若戸トンネルの無料化によりまし

て、新たなマンションの建設が始まるなど、その効果があらわれ始めております。この流れを

とめることなく更に進めるために、中心市街地の活性化による定住促進、それから、空き店舗

や空き地を活用した町の魅力の向上などに取り組むことが必要と考えております。

空き店舗に関しましては、昨年４月以降、本町周辺の商店街におきまして、６店舗が空き店

舗に出店したところでございます。地元の商店街もこの流れを大きなチャンスと捉え、空き店

舗解消に向けた商店街ツアーや、期間限定のお試し出店などの自主事業に取り組んでおりま

す。

更に、今年度から本町周辺の空き地活用を目的としまして、町のにぎわいづくりに意欲のあ

る地域の方々と新たな活用策を検討していくために、地権者に土地活用、処分方法の意向調査

の実施、それから、勉強会を開催し情報提供や支援メニューの案内、コーディネーターや専門

家の派遣などの支援を行ってまいります。

これらの取り組みによりまして、商店街周辺が活性化し、それが若松駅周辺へと波及させる

ことで、東部地区全体の更なる魅力向上につなげてまいりたいと考えております。以上です。

○副議長（岡本義之君）30番 三宅議員。

○30番（三宅まゆみ君）御答弁ありがとうございました。

まず、明石の泉市長より、以前国会議員のときに北橋市長がチューターとしてお世話をくだ

さったということで、くれぐれもよろしくお伝えくださいということでございました。

明石市の取り組みについては、午前中もお二人からお話がございました。本市の保健福祉委

員会が視察で10月に明石を訪れておりまして、そこの共生のまちづくりなどについて直接お話

を市長から伺って、取りまとめをされています。ぜひ市長にも目を通していただきたいと思い

ますけれど、その中の戦略的な予算と広報について、もう時間が限られておりますが、急いで

ちょっと御説明を申し上げたいなと思います。

市長になって９年目だが、最初のころは大変しんどかった。明石市が注目されたのも３年ほ

ど前から。子供施策に力を入れるとお年寄りから文句を言われたり、商店街などから、商店街

が寂れていっているのに商店街助成を削るのかと批判が大きかった。どうして変わってきたか

というと、やはり町のリアリティー、選ばれる町としてどんどん人がふえ、税収もふえ地域経

済が元気になってきた。明石市に来るのは中間層、わかりやすく言うと、共働きの30歳前後夫

婦が１人目の子の手を引いて、２人目をつくりたいけどつくれない、明石市だったら２人目を

つくれるということで、関西周辺から続々と30歳前後の共働き夫婦が小さな２～３歳の手を引

いて明石市に移り住んで、２人目、３人目を産んでいる。明らかにそこだけふえている。ふえ

ているのは30歳前後と小さい子、中間層が新築マンションや戸建てを買っている。このため地

価が上がり新築マンションが売れるというようなことで、かなりやっぱり特化した形でやって

－156－

いるということがよくわかります。

それから、人に優しいまちづくりというところも実はこの中にいろいろと具体的に書いてあ

るんですが、私どもの委員会で視察をしたその内容、レポートでございますので、ぜひともご

らんをいただいて、ぜひ市長としても取り組めるところ、もちろん規模も違いますし、いろん

な成り立ちも違います。そこは重々わかるんですが、私はやはり取り組めるところからしっか

り取り組んでいくべきだと思っています。

手話フォンについては、国のあれと財団のということがあると思うんですが、たまたま明石

市には手話を言語とされる議員さんがおられて、偶然私は手話フォンの前に立って写真を撮ろ

うと思ってお願いをしたら、その手話通訳者の方が横にいて、その方がちょうどいらっしゃい

ました。非常に進んだ町だなと思った印象です。本当であれば北九州市も、この議会が常に手

話で皆さんに放送がされるような形が望ましいと私は思っておりまして……。

○副議長（岡本義之君）時間がなくなりました。

○30番（三宅まゆみ君）ぜひそんな意味でもさまざまに取り組んでいただきたいと要望して終

わります。

○副議長（岡本義之君）進行いたします。52番 佐藤議員。

○52番（佐藤茂君）ワンチーム自民の会、決して笑わない男佐藤茂、会派を代表して一般質問

を行います。

まず初めに、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。

2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、本年１月から喫煙をする際の周囲

への配慮義務、また、７月から第一種施設である学校や病院、市役所などの行政機関が原則敷

地内禁煙、そして、来年４月には第一種施設以外の第二種施設については、原則屋内禁煙とな

ります。私自身、喫煙者ではありますが、健康への影響が大きい子供などへの望まない受動喫

煙防止は必要であり、たばこを吸う方、吸わない方がお互いに快適に過ごしていけるよう、き

ちんと分煙されたまちづくりを進めていくべきだと思います。第二種施設の対象となる飲食店

等の喫煙の環境整備、また、受動喫煙防止対策について、啓発、周知をしっかり取り組んでい

ただきたいと思います。

そこで、お尋ねいたします。

本市にも諸外国から多くの外国の方が訪れています。外国では屋内禁煙は当たり前ですが、

基本的に屋外では喫煙が自由の場合も多く、私もよく外国の方が屋外で喫煙している姿を見か

けます。小倉黒崎都心地区では、迷惑行為防止重点地区を定め、路上喫煙した場合には過料が

科せられます。私の知る限り、小倉都心地区内での指定喫煙所は、小倉駅前アイムの前にある

１カ所で、それ以外にはありません。また、来年４月以降、第二種施設が原則屋内禁煙になっ

たら、屋外でたばこを吸う人が必然的にふえてくるのではないでしょうか。

喫煙環境の整備が整った健康なまちづくりを考えた上で、今後受動喫煙による影響が及ばな

－157－

い他の場所にも喫煙所を整備すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

また、旅行など訪問先でよく喫煙所を探すことがあります。小倉駅など主要施設では、小倉

地区の喫煙スポットなどのマップを配布すれば、観光客や先ほど紹介した外国の方に対する受

動喫煙防止対策になるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。

本市の平成30年度のふるさと納税の寄附受入額は約２億円となり、平成29年度と比較して約

5.4倍の増となりました。また、寄附件数についても約6.6倍の増となっています。これは、国

から示されたルールをきちんと守りつつ、地場返礼品の掘り起こしを行い、品数をふやし、

質、量ともに魅力が向上したこと、寄附の受け付けサイトを拡充したこと、インターネットや

ＬＩＮＥ、そして、首都圏での積極的なＰＲ活動をしたことが功を奏したと言えます。

一方で、ふるさと納税をした場合、所得税と個人住民税の控除を受けることができます。簡

単に言うと、北九州市民がふるさと納税をすればするほど、本市の市民税の収入が減少すると

いうことです。実際に平成30年度、北九州市民の方が他都市にふるさと納税をした金額が約

24億円、市民税税額控除額、よく新聞などでは流出額と言われていますが、約13億9,000万円

で、ざっくりですが、地方交付税の補填を加味して、実質的に約３億5,000万円の市民税が減

少しています。先ほどの寄附受入額と差し引いても、約１億5,000万円マイナスとなります。

同じ政令市の川崎市では、本年度の見込み額で約56億円の市税が流出しており、地方交付税

の不交付団体であるため、減収額では全国で一番大きいということです。また、市民アンケー

トを行ったところ、６割以上の人がふるさと納税により、毎年何十億も市税が減少しているこ

とを知らなかったそうです。そのため、ふるさと納税による影響や実態を知ってほしいという

思いから、ふるさと納税によって流出している市税は、本来は私たち川崎市民のために使われ

る貴重な財源ですというポスターを、市内の駅や公共施設などに張り出して広報しているそう

です。

このように市税が流出する原因の一つには、泉佐野市などが国から示されたルールを守らず

に行った過度な返礼品競争があると思います。本年６月にふるさと納税の新制度が導入され、

多少の改善は見られるかもしれませんが、現実問題として、本市でも貴重な市税が流出してい

ることは事実です。

そこで、お尋ねいたします。

今年度、本市のふるさと納税が好調なこともあり、２億円の歳入増を見込み、今議会で補正

予算として提出しています。しかし、本市でもふるさと納税によって市税が流出している現状

については変わらず、どう分析をし、どう対策を講じるのか。また、市民に対しても川崎市同

様、この現状についてお知らせすべきではないでしょうか。総務省で、ふるさと納税の過度な

返礼品を規制する新制度導入に携わった鈴木副市長に見解をお伺いします。

最後に、矯正施設出所者の社会復帰についてお伺いいたします。

－158－

北九州市では、ことしラグビーワールドカップのウェールズ代表の合宿が行われ、小倉の町

はウェールズカラーに染まるなど大いににぎわいました。11月には、小倉城天守閣再建60周年

記念事業と博多座20周年の特別公演として開催する平成中村座小倉城公演が開催されました。

また、工藤会総本部事務所の撤去など、北九州市は安全で安心な町になったとしみじみ感じて

おります。これは、福岡県警の皆様を初め、市民、企業、行政、議会が一丸となって暴力団排

除に取り組み、町から犯罪を追放してきた結果が大きいということは言うまでもありません。

安全で安心な町を守り続けるためには、こうした取り組みを継続し、犯罪を起こさせない取

り組みをしていくことが重要です。その取り組みの一つが再犯防止の取り組みです。

犯罪白書によると、犯罪をした者が再び罪を犯す再犯者率は48.8％と高い数字を示していま

す。再犯を減らすためには、社会全体で支えていく環境の整備が肝要であると考えます。反省

は１人でもできますが、更生は１人ではできません。出所者の社会復帰は社会全体で支えてい

く必要があるのです。住居及び仕事は生活のベースとなるもので、出所者の社会復帰に向けて

必要不可欠であるということは言うまでもありません。

国において、出所者は出所後に経済的に困窮することも多く、生活困窮者自立支援法に基づ

く支援対象になるとの見解を示し、地方自治体に対し、生活困窮者自立支援法に基づく各事業

の利用について適切な実施を求めています。ぜひ工夫をして対応してもらいたいと思います。

そこで、お尋ねいたします。

住居や仕事を確保することが困難な出所者の駆け込み寺的な存在である、湧金寮などの民間

の更生保護施設に対する支援の強化が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

以上で私の第１質問を終わります。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）佐藤茂議員の御質問にお答えいたします。

矯正施設出所者の社会復帰についてであります。

矯正施設を出所した方の再犯防止を図る上で、生活の基盤となる住居と仕事を確保すること

は大変重要であります。国はこれまで行き場のない出所者の定住先を確保するため、法務大臣

が認可をした更生保護施設に委託して、自立に向けた生活の指導や就労の支援を行ってきまし

た。しかし、既存の更生保護施設だけで出所者を受け入れることは困難であるため、平成23年

度から、自立準備ホームを運営するＮＰＯ法人などに対しても出所者の保護を委託する制度を

開始し、更生保護施設と同様の生活支援が行われております。

本市には更生保護施設として湧金寮があります。また、自立準備ホームは市内に10カ所が登

録されていると聞いております。これらの更生保護施設などには、更生保護法に基づき国から

委託費が支弁されております。現在、本市では、更生保護施設等に入所している本人や施設関

係者からの福祉や医療サービス等に関する相談については、既存の制度を活用して対応してお

ります。

－159－

また、議員御指摘の生活困窮者自立支援事業においては、出所者で生活困窮となった方も支

援の対象としております。本人などから相談があった場合には、自立相談支援や居住支援な

ど、それぞれの状況に応じた支援メニューを提供することとしております。

矯正施設を出所した方の自立支援を図ることは重要であります。本人や施設関係者からの福

祉サービス等の相談があった際には、自立して地域で安定した生活ができるよう、個々のニー

ズに対応した丁寧な支援に引き続き努力をしてまいります。

残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。

○副議長（岡本義之君）鈴木副市長。

○副市長（鈴木清君）ふるさと納税についてお答えいたします。

ふるさと納税制度は、地方から都会に出てきた方が、生まれ故郷へ恩返ししたいという思い

や、お世話になった地域に貢献したいという思いを受けて、税制を通じてふるさとに貢献する

ための仕組みとして設けられたものであります。

このようなふるさと納税制度の趣旨に照らせば、一般論として、人口規模の大きな都市の市

民税税額控除額が大きくなると考えられますが、一部の自治体による過度な返礼品競争によ

り、制度の趣旨がゆがめられるような事態となったことは極めて残念なことでございました。

そのため、国においては一定のルールを設ける制度の見直しを行ったところでございます。

市民の皆さんについてでございますけれども、市外に寄附をされることで、現在居住をされ

ている自治体の財政に影響を与えているということは事実でございますが、一方で市民の皆さ

んが自由意思により寄附をされることを前提としていることから、市民の皆さんが他の自治体

に寄附しないよう誘導する働きかけにならないよう、慎重な対応が必要と考えております。

こうした中でございますが、本年度の本市における寄附受入額は、政令市１位の伸び率でご

ざいました昨年度よりも更に増加をし、10月末時点で対前年度比1.8倍のペースで推移してお

ります。これは、魅力ある地場産品の掘り起こしや調達方法の見直しによる返礼品の質、量の

向上、寄附受け付けサイトの複数化など、これまでの本市の継続的な取り組みが実を結んでき

ているものと考えております。

ふるさと納税には、寄附収入だけでなく、返礼品を通して本市の魅力を伝えるという効果も

ございます。本市といたしましては、今後も現行制度の枠を守りつつ、これまでの取り組みを

継続するとともに、体験型の返礼品や思いやり型の返礼品など、本市ならではの返礼品を更に

充実させることで、ふるさと納税を通じて本市を応援していただける方々の裾野を更に広げて

まいりたいと考えております。

○副議長（岡本義之君）市民文化スポーツ局長。

○市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君）最後に、受動喫煙防止対策について、小倉都心地区

の喫煙所を増設してはどうかという点、また、喫煙スポットを掲載したマップを配布してはど

うかという質問に対してお答えいたします。

－160－

本市におきましては、平成20年４月に北九州市公共の場所における喫煙の防止に関する条例

を施行し、道路や公園といった公共の場所における喫煙の防止等に取り組んでおります。この

中で迷惑行為防止重点地区に指定されている小倉都心地区内では、所定の喫煙ができる場所を

除いて、道路や公園等での喫煙が禁止をされております。現在、小倉都心地区では、ＪＲ小倉

駅小倉城口側の歩道上に１カ所、できるだけ周囲に影響を与えない場所を選んで喫煙所を設置

しております。

議員御指摘の喫煙所の増設につきましては、たばこのにおいや煙が周囲に影響を及ぼすおそ

れもあり、また、受動喫煙を望まない市民の理解を得ることも必要であるなど、考慮すべき課

題もあります。また、健康増進法では、望まない受動喫煙の防止を図るための規定が定められ

ており、路上等の屋外で喫煙する場合についても、周囲の状況に配慮するよう規定されており

ます。喫煙者には、周囲の状況に配慮しながら、現時点では既存の喫煙所を使用していただく

よう御理解いただきたいと思っております。

また、喫煙所の場所を記載したマップにつきましては、受動喫煙の防止や外国人を含む市外

からの来訪者の利便性向上につながると考えられます。このため、例えば啓発チラシの増刷時

に喫煙所を明示し、観光案内所や行政サービスコーナーなどに配布するなどの対応を検討して

まいりたいと思っております。

市といたしましては、繁華街周辺等の路上喫煙が増加しないよう、喫煙者や飲食店等に対す

る周知啓発活動を推進し、市民の快適な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えておりま

す。以上で答弁を終わります。

○副議長（岡本義之君）52番 佐藤議員。

○52番（佐藤茂君）答弁ありがとうございます。

まず初めに、受動喫煙の防止対策についてお伺いいたします。

本市のたばこ税については、年間約71億円もの税収があります。本市にとっては非常に大き

な財源になっているのは事実であります。そして、喫煙者に対しても喫煙する権利が存在する

ことも忘れてはなりません。しかしながら、それは望まない受動喫煙を防止することが大前提

であります。

そこで、私もネットで要するに禁止エリアの中での喫煙場所があるかということをいろんな

都市を調べました。天神エリアはネットで調べたら20カ所出てきます。それと熊本市、大分

市、京都府においては喫煙禁止エリア内での喫煙場所がそれぞれ何カ所か出てきます。北九州

は、これはないですね。そして、先ほど局長が言われましたように、望まないというのは一番

前提はあるんですけども、恐らく７月から野外に皆さん行きますので、必ず路上にポイ捨てを

すると思います。

お手元、皆さん議場に資料があると思いますが、これは写真を入れております。迷惑行為防

止重点地区外の米町公園、既にこのようにたばこのポイ捨てが見えます。そして、右側が迷惑

－161－

行為防止重点地区内ですね。魚町あたりなんですけども、グレーチングの側溝にこのようにた

ばこの吸い殻を置いています。恐らくこのグレーチングの底に多分入れていこうと思ったんで

しょうね。入らないやつが外に出ているだけであって、恐らくこの中はかなりの吸い殻が落ち

ているんじゃないかなと思っています。

ということは、やはりある程度の喫煙の場所をつくってあげないと町は汚くなるんですね。

もうあちこちにたばこの吸い殻がごろごろごろごろ多分出てくると思いますので、どうかその

辺も加味しながら、受動喫煙にならないように、どこかで喫煙場所をつくっていただければな

と、これはもう要望じゃなくて、欲しいんですね、つくってほしい。恐らく喫煙者の皆さん、

市長も喫煙者ですし、梅本副市長も喫煙者でいらっしゃるから、その辺のところは強くは言い

ませんが、これは法律ですから、その辺のところで、局長はたばこ吸わないでしょう。吸って

いる方の気持ちも少し考えてやってください。受動喫煙はこれで終わります。

それでは、ふるさと納税についてちょっと２質をさせていただきたいと思います。

北九州の方が他都市に寄附をしている金額約24億円、大きいお金になるんですけども、この

中にひょっとしたら多くの市の職員の方も含まれているのではないかと疑問を感じるところで

ありますが、市として職員が他都市へふるさと納税を行っている実態について調査したことご

ざいますか。

○副議長（岡本義之君）財政局長。

○財政局長（小牧兼太郎君）まず、市の職員がふるさと納税をやったかどうかと、そういった

実態でございますけれども、調査をしたことはございません。

また、税務当局として確定申告の内容など、職員の課税情報を調査することは、個人情報保

護の観点などからできるものではないと考えております。以上です。

○副議長（岡本義之君）52番 佐藤議員。

○52番（佐藤茂君）そのとおりですね。なかなか難しい答弁ですよね。無論、我々議会人もこ

の議場で大事な税金をどのように使うかというのは議論するわけですから、当然ながら返礼品

を目的に持った他都市に寄附をする行為は私は慎むべきだと思っております。

この他都市の堺市では、ふるさとや応援したい地域に対するふるさと納税制度、これはさっ

き副市長が言われた趣旨でございます。返礼品を目的とした寄附については職員として慎むべ

きと考えており、職員に対しふるさと納税制度の趣旨を十分理解した上で対応を行う旨の通知

を出しているそうです。本市としても同様の措置を講じることはできるんじゃないかと思うん

ですが、ここのところは市長の見解をお伺いしたいんですが、どうでしょうか。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）先ほど鈴木副市長がお答えさせていただきましたが、ふるさと納税制度

のなぜこの制度がスタートしたかという趣旨であります。これは生まれ故郷に恩返しをした

い、あるいはお世話になった地域に貢献したい、そういう思いを受けて、税制を通じてふるさ

－162－

とに貢献するための仕組みであります。

加えまして、納税者が税の使われ方を考えたり、自治体が国民に取り組みをアピールして、

地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる制度でもあります。このようなふるさと納税制度

の本来の趣旨を正しく理解してもらうことは、一定の意義があると考えます。ついては、ふる

さと納税の趣旨や制度見直しの内容、本市の現状などを職員に理解してもらうように周知をし

たいと考えております。

○副議長（岡本義之君）52番 佐藤議員。

○52番（佐藤茂君）ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいなと思います。

それでは、最後の矯正施設の出所者の社会復帰についてお伺いいたします。

これはもう質問等はございません。ゆっくり聞かれとってください。これは意見、要望させ

ていただきます。

まず、本年、更生保護制度が施行され70周年を迎えました。近年、世界一安全な国日本をつ

くる上で、罪を犯した人の再犯防止が我が国の喫緊の課題とされる中、更生保護に寄せる国民

の期待と関心はますます高まっています。平成28年12月に再犯防止推進法が施行され、国に続

いて福岡県においても策定されるなど、地域における更生保護が果たすべき役割は更に重要と

なっています。

私も昨年の７月に再犯のない社会づくりを願い、みずから刑務所出所者を預かり、自立更生

へと導く自立準備ホームを立ち上げました。昨年からの受け入れ延べ人数は43名、現在12名が

入所で、今後仮釈放予定者が４名となっております。残念ながら１名の方が再犯者となりまし

たが、しかしながら、そのほかの方々は北九州市に住所を置く市民となり、立派な納税者とな

っております。

先月の11月27日には、私の自立準備ホーム、サポートハウス小倉が福岡観察所長表彰を受賞

いたしました。受賞は大変励みにもなりますけども、１枚の表彰状より１人の自立更生が私に

とって更なる励みにもなるわけです。

福岡県においては平成22年４月に暴力団排除条例ができ、その中で元暴５年条項という規定

があります。内容は、暴力団を離脱しても、おおむね５年間は偽装離脱を防ぐために暴力団関

係者とみなされ、組員同様に口座を開設することはできません。すなわち、自分名義で家を借

りること、キャッシュカードをつくること、あらゆる保険に加入することなどができないんで

す。

その境遇の中、暴力団歴30年、工藤会幹部を離脱して４年半、小倉の京町でうどん屋を開設

して２年半がたつ、名前を言います。中本さんというんですけども、実名中本さん、本人の了

承をとっております。この方もようやくこの間連絡があり、口座ができたと大変喜んだ電話が

来ました。５年未満の口座開設ですけども、並々ならぬ彼の努力に私は感銘を受けたところで

あります。多分きょうも来とるんやないかなと思いますけど。

－163－

その中で、いろんな苦労話を聞きました。やはり５年条項が非常に弊害というか、規定とい

いますか、かなり苦しまれたという話であります。暴力団員歴を隠して履歴書等に記載しない

で会社に出した場合は虚偽違反の犯罪になるんですね。暴力団員歴を隠したら虚偽違反です。

だからといって、私は犯罪者、暴力団を決して擁護しているわけではありません。しかし、罪

を償い、出所した人には人生の敗者復活戦があってもいいのではないか、現在の日本社会では

暴力団離脱者は暴排条例などでがんじがらめに縛られており、社会権、人権が著しく制約され

ているように思うんですね。まさに５年間の社会的所払いのような厳しい現実があるわけで

す。

人間は冬眠のような器用なことはできません。５年間の社会的所払いは、私は現実的ではな

いような気がします。そうなれば、彼らは追い詰められ、生きるために、家族を食わせるため

に再犯を繰り返すこととなるのです。どうか社会復帰に資する社会的な受け皿の形成が大事で

はないかと私の意見を述べて、一般質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（岡本義之君）ここで15分間休憩いたします。

午後３時00分休憩

午後３時17分再開

○副議長（岡本義之君）休憩前に引き続き、会議を開きます。

一般質問を続行いたします。15番 木下議員。

○15番（木下幸子君）皆様こんにちは。公明党の木下幸子です。私は会派を代表して一般質問

を行います。市長並びに関係局長の明快で前向きな答弁を期待いたしまして、早速質問に入り

ます。

初めに、統合型リゾート、ＩＲの議論におけるギャンブル依存症対策について伺います。

私が所属する総務財政委員会では、所管事務の調査項目の一つであるＩＲ施設の誘致検討に

ついて、賛成、反対それぞれの陳情書が提出されました。11月11日の委員会では、これらの陳

情書について、反対の大きな理由の一つがギャンブル依存の問題と説明がありました。また、

９月定例会の我が会派によるＩＲ施設の誘致についての質問に対し、市長と局長の答弁では、

やはりギャンブル依存症の問題についての言及がなされました。

ＩＲ整備法にはＩＲのカジノ施設におけるギャンブル依存症対策として、入場料6,000円の

徴収、入場時のマイナンバーカードの提出の義務、連続する７日間で３回、連続する28日間で

10回の利用制限とともに、家族からの連絡による入場制限などが盛り込まれ、国は世界最高水

準の依存症対策が盛り込まれているとしています。

また、ＩＲ推進法の議決の際、国会においてギャンブル依存症対策についての附帯決議がな

されました。これを受け、平成30年10月５日にギャンブル等依存症対策基本法が施行され、本

年４月にはギャンブル等依存症対策推進基本計画案が閣議決定されました。

基本法の制定は、ギャンブル依存症に悩む方々、御家族にとって画期的なことであったと言

－164－

われています。それは、ギャンブル等依存の中に、パチンコや競輪、競馬、ボートレース、オ

ートレースの依存症も含まれた点です。

これまでパチンコは遊技、競輪、競馬、ボートレース、オートレースは公営競技として、法

律上、ギャンブル依存症対策の実施は定められていませんでした。しかし、同依存症を公営ギ

ャンブルやパチンコなどにのめり込み、日常生活、社会生活に支障が生じている状態と定義

し、国や地方公共団体、ギャンブルなどの関係事業者の責務を規定、同依存症やそれに伴う多

重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪などの問題に苦しむ本人と家族が相当数存在する状況を踏ま

え、対策の総合的、計画的な推進を目指しています。

計画案では、本市などの政令市に対し、相談拠点と医療拠点の設置が求められているととも

に、遊技、公営競技施設においても、ギャンブル等依存症対策として、広告やアクセスの制

限、相談体制の設立、依存症対策の体制整備が盛り込まれています。

そこで、２点伺います。

１点目に、国のギャンブル等依存症対策基本法の対象となる施設について、本市には一番費

やした金額が高いと言われるパチンコ、パチスロ店が82店舗、競馬場、競輪場、ボートレース

場があります。本市は他都市と比べギャンブル等に触れる機会が多い地域と言えます。本市に

おいて依存症患者数は掌握されているのでしょうか。また、対策はどのように進めていくの

か、お聞きいたします。

２点目に、ＩＲの議論におけるギャンブル等依存症対策です。

依存症対策の効果は予算が大きく関係すると考えられています。依存症対策の国の予算は、

平成28年度の1.1億円に対し、来年度、令和２年度は10倍以上の12.2億円が計上され、更に、

今後はＩＲ事業者からの国への納付金の15％を使って、100億円の予算規模を目指すという国

会議員もいます。更に、ＩＲ設置自治体においては、ギャンブル等依存の対策について、事業

者とともに独自のきめ細やかな対策を検討することができます。

そこで、本市においてＩＲ施設の誘致を検討する際には、ギャンブル等の依存症対策につい

ても徹底的に検討するべきであると考えます。これまでギャンブル等の依存症に悩んでこられ

た当事者や御家族に向けた、更なる支援も検討していただきたいと考えています。御見解を伺

います。

次に、使い捨てプラスチックの使用削減と適正処理に向けた本市の取り組みについて伺いま

す。

プラスチック製品は、今や私たちの生活に欠かせないものとなっており、あらゆる場面に使

用されています。安い、軽い、丈夫、加工しやすいなどのすぐれた特徴を持っているため、食

品や飲料などの容器、包装、日用品、家電製品、医療の現場等々で使用されています。

近年、これらの製品が不要になった後、ポイ捨てなどで不用意に捨てられ、河川や海に流れ

込むことで海岸の景観を損なうだけではなく、海の生き物に絡みついて傷つけたり、海の生き

－165－

物が食べて死に至るなど、海洋の環境や生態系に悪影響を与えることが大変に懸念され、世界

的な問題となっています。日本においても、河川などを通じて近海に年間２万から６万トンも

のプラスチックごみが流出していると言われています。

そこで、２点お伺いします。

１点目に、このままだと2050年までに海洋に流出したプラスチックの総量が魚の総量を超え

てしまうと予測されています。使い捨てプラスチックの使用削減と適正な処理の推進につい

て、本市はどのように考え、取り組んでいるのか、お聞かせください。

２点目に、リサイクルされたプラスチックを原材料として、さまざまな日用品が製造されて

いますが、実際に買いたいと思っても、どの製品がリサイクル製品なのかわかりにくいという

声が届いています。せっかくリサイクルの推進に取り組んでも、ごみを出す人がそれを身近に

感じられなければ、その意義は感じにくいのではないでしょうか。

日常生活の中でもっとリサイクル製品に触れ、購入する機会がふえれば、リサイクルの重要

性に対する認識が広がり、ポイ捨てをせずに正しく分別してごみを捨てる人がふえると思いま

す。また、リサイクル製品を買う人がふえれば、リサイクル製品の種類や流通量がもっとふえ

ていくと考えます。

そこで、本市において、回収されたプラスチックやペットボトルのリサイクル製品の種類や

販売場所などの情報を、市民に更に届くように積極的に発信していくべきと考えますが、現在

の取り組みを踏まえ、見解をお聞かせください。

最後に、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上について伺います。

公明党は予防医療の重要性をずっと訴え続けており、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接

種制度も、我が党が推進してきた制度の一つです。肺炎は風邪の症状によく似ておりますが、

がん、心疾患などに次いで、平成29年の本市の死因の第４位であります。しかも高齢者になる

ほど重症化しやすく、肺炎で亡くなる方の98％は65歳以上の高齢者、特に肺炎球菌による発症

が最も多くなっています。

平成30年までの５年間を経過措置として、65歳から５歳刻みで対象者に接種の機会が提供さ

れ、その５年間で65歳以上の全年齢の高齢者が接種できるようにしていました。しかし、ワク

チンの接種率は国の想定よりも伸びず、平成31年度から５年間の時限措置、つまり延期が決定

され、接種率向上のための取り組みを強く自治体に求めています。

接種率が伸びなかった原因は、経過措置の制度が複雑でわかりにくく、周知面での課題も指

摘をされています。例えば、対象者が５歳刻みで記載されているため、５年ごとに定期的に対

象者となると誤解をされていたり、期限があることを認識されていない方も多いといった実態

があるようです。そのため、ホームページや広報紙などでの消極的な周知だけではなく、対象

者個々人にわかりやすくしっかり伝わるような周知方法が大切だと考えます。

そこで、２点お伺いします。

－166－

１点目に、本市の平成30年度における高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種の対象者数と接

種者数、接種率をお聞きします。

あわせて、本市の接種率は、他の政令市と比較してどのような状況にあるのか、お聞きしま

す。

２点目に、本市は未接種者に対し、接種を促す再通知を行っていないと伺いました。接種を

促すためには、それぞれの対象者に直接知らせることが重要と考えます。ぜひ再通知を行うべ

きと考えますが、見解をお聞きします。

以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）木下幸子議員の御質問にお答えいたします。

まず、使い捨てプラスチックの問題であります。

プラスチックごみにつきましては、海洋プラスチックによる環境汚染や有効利用率の低さ、

アジア各国による輸入規制などの幅広い課題があります。それらに対応するため、ことし５

月、国がプラスチック資源循環戦略を策定し、今後取り組むべき重点戦略、数値目標が示され

ました。先月本市で開催された日中韓３カ国環境大臣会合におきましても、2020年からの５年

間の３カ国の共同行動計画の優先分野として、海洋プラスチックごみ対策が盛り込まれたとこ

ろです。

議員お尋ねの使い捨てプラスチックの使用削減と適正な処理の推進は大変重要な課題と認識

しております。このため、使用削減につきましては、ごみの発生抑制、リデュースの観点か

ら、市民を対象にみんなで取り組む３Ｒをテーマとした出前講演を実施したほか、本市最大の

環境イベント、エコライフステージにおきまして、参加者にマイバッグ、マイ食器の利用を官

民挙げて呼びかけるなど積極的にＰＲしてきました。

更に、昨年６月、市内スーパーや市民団体との協定に基づくレジ袋無料配布中止を開始し、

年間換算で2,143万枚のレジ袋削減、1,286トンのＣＯ２削減、お断り率37.9％から74.6％に飛

躍的に上昇するなど、使い捨てプラスチックの使用削減に向けて効果を上げつつあります。

一方で、適正な処理につきましては平成９年、ペットボトルの分別収集を開始して以来、食

品トレーの市民センターなどでの拠点回収、平成12年のことでした。また、プラスチック製容

器包装の分別収集、平成18年など順次分別の対象品目を拡大し、減量、資源化に取り組んでお

ります。その結果、ペットボトルについては年間2,500トン、プラスチック製容器包装につい

ては年間7,000トンが回収され、それらも含めた本市の一般廃棄物リサイクル率、ごみの総処

理量に占める資源化量は27％となり、環境省の発表によると、平成29年度は政令市の中で３番

目に高い水準となっております。

更に、国の戦略とも歩調を合わせ、自治体として取り組むべきプラスチックごみ対策とし

て、今年度から北九州市プラスチックスマート推進事業をスタートさせました。主な取り組み

－167－

ですが、家庭ごみ指定袋等の原材料にＣＯ２削減につながるバイオマスプラスチックを導入す

るほか、市の環境未来技術開発助成におきまして、新たにプラスチック関連分野を最重点テー

マとして創設し、木材繊維を活用したプラスチック代替材料の開発や、使用済み自動車から回

収した廃プラスチックをポリプロピレンやポリエチレンといった素材ごとに選別する装置の開

発など、５つの案件に助成金の交付を決定したところです。

また、門司区の青浜海岸におきまして11月３日、ボランティア団体を初め市民207人による

大規模な海洋清掃を実施したほか、このときは約8,000本のペットボトルを回収しておりま

す。市職員に対してマイバッグ、マイボトルの使用に努めるよう周知を行い、会議等での個別

ペットボトルの使用を控えるよう呼びかけるなど、プラスチックごみに関する市役所の率先垂

範にも取り組んでおります。

今後とも国のプラスチック資源循環戦略とも歩調を合わせ、ＳＤＧｓ未来都市としてプラス

チックごみ対策の先進的な取り組みを積極的に推進してまいります。

次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの問題であります。

肺炎は、重症化すると命にかかわる可能性があり、がん、心疾患に次いで本市の昨年の死亡

原因の第３位となっております。特に、高齢者は肺炎にかかりやすく、加えて重症化しやすい

ことから、その予防対策は非常に重要です。

肺炎を起こす原因の一つに肺炎球菌があります。高齢者肺炎球菌ワクチンは肺炎の重症化を

抑制させる効果があります。特に、インフルエンザワクチン接種と併用することで、高齢者の

入院や死亡のリスクを低減させることができると言われています。

高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、平成26年10月から65歳の方と60歳以上、65歳未満で

心臓、腎臓、呼吸器の機能及びヒト免疫不全ウイルスにより障害を有する方を対象に開始され

ました。加えて、平成30年度までの５年間は65歳以上の高齢者全員が計画的に接種できるよ

う、各年度の70歳、75歳と５歳刻みで100歳までの方に対する経過措置が設けられました。

しかし、全国の65歳の接種率は40％と低く、国の厚生科学審議会におきましても、接種でき

る期間が１年間であること、定期接種の機会が生涯１回だけであることなど、制度の周知が十

分に行われていないことが原因の一つとの意見が出されました。国はこうした議論を受け、経

過措置の５年間に接種しなかった方に対し、再度定期接種の機会を提供する時限措置を令和５

年度まで行うことといたしました。

本市では、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上を図るため、ホームページや市政だよりの

掲載、区役所、医療機関等へのポスターやチラシの配布、毎年７月、接種対象の方全員に予防

接種のお知らせを個別に送付しております。平成30年度、本市の接種状況は対象者６万

4,832人に対し接種者２万3,575人、接種率は36.4％となっており、他の政令市と比較した場

合、５番目に高い接種率となっております。しかし、今年度９月までの接種率は5.6％と、対

前年度同時期の接種率9.1％に比べ低くなっております。議員御指摘のとおり、なお一層の接

－168－

種を促す取り組みが必要と考えます。

そこで、本市は定期接種の機会が一度限りである65歳の未接種の方に対し、接種率が落ち込

む１月に、はがきによる再勧奨を行う予定です。再勧奨を通知する際には、肺炎球菌ワクチン

接種の必要性や接種期間、定期接種の機会は今年度限りであることなどを明記し、高齢の方に

わかりやすい工夫を行うことにしております。更に、再勧奨をより効果的にするため、医師会

等の協力を得ながら、かかりつけ医からの接種勧奨をしていただくなど、きめ細やかな周知を

行ってまいります。

本市は政令市の中でも高齢化率が高く、高齢者の肺炎予防の推進は重要な課題であります。

今後も接種率向上に努めてまいります。

残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）ＩＲの議論におけるギャンブル依存症対策について２点御質問

がありました。

最初に、本市の依存症患者数や対策について御答弁申し上げます。

ギャンブル依存症は精神疾患の一つであり、当事者やその家族の日常生活や社会生活に支障

を生じさせ、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することが明らかとな

っております。

平成28年２月に精神保健福祉センターが公表したこころの健康に関する実態調査では、北九

州市でギャンブルをすると回答した人は15.4％、そのうちギャンブル依存症の可能性がある人

の割合は20.1％でした。この数値をもとに本市の20歳以上の人口で推計しますと、約2.4万人

ということになります。ギャンブル等の依存症対策については、平成29年度から国が依存症対

策総合支援事業を実施しており、本市も精神保健福祉センターを中心に本事業を活用しながら

取り組みを進めているところであります。

具体的には、市民や関係機関等に対し、ギャンブル等依存症の正しい理解と知識を普及啓発

するためのパンフレット等の作成、配布、ギャンブル等の問題を抱えている当事者や家族等に

対し、今後の対応への助言などを行う個別相談、平成30年度は65件ありました。当事者が抱え

ている問題の軽減を図る集団による回復支援プログラムの実施、平成30年度は合計33回、延べ

209名の参加がありました。支援者への依存症関連問題専門研修、平成30年度は延べ199人の参

加でございます。

また、平成30年３月にはボートレース若松と協力し、依存症の基礎知識や相談窓口の周知な

ど、ギャンブル等依存症研修を実施したところでございます。令和元年度も小倉競輪場におい

て研修を予定しており、公営競技局との依存症対策への取り組みを強化していく考えでござい

ます。

平成30年４月には、精神保健福祉センターをギャンブル等依存症の相談拠点と位置づけ、本

－169－

年９月以降、ギャンブル依存症の方への適切な医療の提供を行う専門医療機関の選定を行った

ところであります。今後とも市民の方がギャンブル等依存症に陥った際の回復支援に力を入

れ、相談、医療体制の充実を図ってまいります。

続きまして、ギャンブル等依存症の当事者や御家族に向けた更なる支援について御答弁申し

上げます。

議員御指摘のように、ＩＲ推進法の附帯決議におきましてギャンブル等依存症対策の強化が

打ち出され、ギャンブル等依存症対策基本法が平成30年に成立いたしました。この法律の趣旨

としては、カジノにとどまらず、他のギャンブル等に起因する依存症も含め包括的な取り組み

を構築し、強化するとされていることから、本市としても依存症対策に力を入れていかなけれ

ばならないと考えております。

また、国におきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画が示され、福岡県でも推進

計画策定の準備を進めています。現在、策定委員会の設置に向け、医療、司法、警察、精神保

健福祉行政機関、公営競技関係事業者、当事者団体などから委員を選任しているところであり

まして、本市もメンバーとして検討に加わる予定でございます。

委員会設置後は、ギャンブル等依存症対策のあり方、現状分析、それに必要な人材育成や体

制整備などを検討し、来年度をめどに策定する予定と聞いております。来年度にはこころの健

康に関する実態調査についても５年ぶりに実施し、その中にギャンブルについての項目も盛り

込むこととしておりまして、その結果も踏まえて対策を推進していきたいと考えております。

今後とも福岡県を初め市内の医療機関や自助グループ、回復施設、公営競技局等の関係機関

と緊密に連携し、依存症対策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございま

す。

○副議長（岡本義之君）環境局長。

○環境局長（近藤晃君）リサイクル製品の種類や販売場所などの情報について、市民に積極的

に発信してはとのお尋ねにお答え申し上げます。

リサイクル製品の情報を広く国民に届けるために、現在国際標準化機構、ＩＳＯの規格にの

っとった我が国唯一の第三者認証による環境ラベル、エコマーク制度が定着をしているところ

でございます。この制度は、平成12年に策定されたグリーン購入法などを踏まえまして、第三

者機関である公益財団法人日本環境協会が、製品に占めるリサイクル素材の割合などから審

査、認証するものでございまして、現在紙類や文具類、衣類から家電製品、自動車に至るまで

約５万1,000製品に及び、両手で優しく地球を包み込むデザインのエコマークラベルが表示さ

れたリサイクル製品が、広く小売店までに行き渡っているところでございます。また、これら

の製品情報は、日本環境協会が運営するインターネットサイト、グリーンステーションなどで

広く情報提供もされているところでございます。

本市といたしましても、これまでエコマーク製品などの利用促進について、環境情報誌や市

－170－

のホームページを活用して広報してまいりました。更に、本市独自の取り組みといたしまし

て、北九州市発のリサイクル製品である、例えばリサイクルトイレットペーパー、えこっパー

や、廃木材と廃プラスチックを原料としたエコウッドなどの製品を北九州市エコプレミアムと

して認定し、市内の環境に関する展示会であるエコテクノ、東京都で開催されるＮＥＷ環境展

などでの出展のほか、エコタウンセンターにおいて常設展示するなど、積極的に販売促進して

きたところでございます。

今後とも議員御指摘のように、市民の皆さんが日常生活の中でリサイクル製品に触れ、リサ

イクルの重要性に対する認識を広げてもらえますように、リサイクル商品の情報について、て

いたんプレスなどの広報紙や市のホームページ、出前講演などを活用して積極的に情報提供し

てまいりたいと思っております。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）15番 木下議員。

○15番（木下幸子君）御答弁ありがとうございました。

それでは、第２質問と要望をさせていただきます。

まず、ギャンブル依存症対策についてです。

私が今回この質問をさせていただいたのは、現在北九州市にＩＲ事業者が誘致のための説明

に入ってきているという新聞記事やニュースを見た市民の方々、特に御婦人の方々からギャン

ブル依存症に対する心配や、そのため反対の声が多く届くからです。実際、シンガポールなど

今現存するＩＲでは誘致の後、ギャンブル依存症が減少したと聞いていますが、このことに関

してお考えをお聞かせください。

○副議長（岡本義之君）企画調整局長。

○企画調整局長（大下徳裕君）ＩＲ施設をする場合に、ギャンブル依存症対策というのはかな

り厳格に求められております。地方自治体に対して有害からの排除ということを責務として、

ＩＲの整備法では規定がされております。そういうことで、今後そういう対策は強化されてく

ると考えております。

○副議長（岡本義之君）15番 木下議員。

○15番（木下幸子君）昨日の自由民主党のＩＲ誘致に向けた検討の質問に対して市長は、11月

に関係課長でつくる調査チームを立ち上げ、ＩＲ事業者に示す質問項目をまとめているとのこ

とでしたが、その中にギャンブル依存症対策や子供たちへの教育の関係のことは盛り込まれる

のでしょうか、お答えください。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）今、市長の指示でＩＲ庁内調査チームで鋭意作業をしておりますが、そ

の中にＩＲ事業者に対して幾つか質問させていただくという準備をしております。その中に

は、ギャンブル依存症対策、青少年の健全育成に関する取り組み、その懸念事項と最小化に向

けてどのような取り組みが可能かについての質問を準備いたしております。

－171－

○副議長（岡本義之君）15番 木下議員。

○15番（木下幸子君）ぜひギャンブル依存症対策は精神科の専門医の方、また、青少年の健全

育成に関しては依存症対策の教育に精通した専門家をしっかりメンバーの中に入っていただい

て、意見を聞いて質問状をまとめていただきたいと思います。

もし仮に本市がＩＲ誘致したとしても、これを受けてギャンブル依存症や子供たちの教育に

対して市民の不安がないように強く望みます。この点に対して市長の御見解をお聞かせくださ

い。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）その前に、先ほどの依存症のことなんですけれども、ＩＲ事業者にこう

いう質問をしますよということを述べました。お答えも返ってくると思います。そのときにギ

ャンブル依存症対策の専門部署と協議を重ねます。その中で、必要に応じてこの問題の専門家

の意見を伺って、依存症対策の検証をしっかりとするということもあわせて答弁させていただ

きます。

それから、今の御質問ですね。いろんな論点があると思いますが、国でもそもそもギャンブ

ル依存症は現在どれぐらいいらっしゃるかという質問に対して数字はあります。その中で成人

の0.8％ぐらいという推計があるんですけれども、その中身なんですが、ほとんどがパチン

コ、パチスロになっております。言うなればＩＲのことに関連してこの依存症対策というのが

非常にクローズアップされているわけでありますが、そういった意味ではこのパチンコ、パチ

スロも含めて、ギャンブル依存症の方々に対するケアを国も地方もしっかりと取り組むと、そ

ういう契機としてはどうかと思っております。

○副議長（岡本義之君）15番 木下議員。

○15番（木下幸子君）しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたしま

す。

○副議長（岡本義之君）進行いたします。42番 出口議員。

○42番（出口成信君）皆さんこんにちは。日本共産党の出口成信です。会派を代表いたしまし

て一般質問を行います。

まず初めに、ごみ袋料金の引き下げについて質問します。

全国では住民の切実な声に応え、ごみ袋料金の引き下げを行う自治体が広がっています。本

市の家庭ごみなどの処理費用は、ごみの減量などで平成25年度90億円から平成29年度82億円に

減少しています。昨年、私の質問に北橋市長は、市民の皆様に指定袋で御負担いただいている

のは約18億円でございます。ごみの処理費用の約２割ということになっておりますと答えてい

ます。ごみ処理費用は減少しているのに対し、ごみ袋による収益は変わっていません。したが

って、市民の負担割合は大きくなっているということになります。

平成30年度、本市の家庭ごみの１人１日当たりの排出量は463グラムです。市民の努力によ

－172－

って平成15年度に比べ242グラム、34.4％も減少しています。過去最少となっています。既に

平成23年度に策定した循環型社会形成推進基本計画にある平成32年度削減目標を上回る結果も

出しています。ごみの減量に努力する市民へ消費税の増税など今般の厳しい社会情勢を考慮し

て、ごみ袋料金の値下げを行うべきです。見解を伺います。

次に、非核平和都市宣言にふさわしい平和施策について質問します。

戦後74年が経過して、戦争に伴う悲惨な体験や生活を知らない世代が８割以上となる中で、

戦争体験を風化させることなく、二度と戦争の惨禍を繰り返さないように、市民一人一人が戦

争の悲惨さや平和の大切さ、命のとうとさを考える機会を提供するための施設、仮称平和資料

館の建設が決定され、現在は展示内容や運営について議論がされています。

本市議会は平成21年12月７日、我が国は世界唯一の核兵器の被爆国であり、私たちは長崎投

下の第１目標が小倉であったことを重く受けとめ、核被爆国の国民として、その惨状と被爆者

の苦しみを思い、この地球上で再び広島や長崎の惨禍を繰り返してはならないことを強く全世

界に訴え続けていかなければならないとして、北九州市非核平和都市宣言を全会一致で採択

し、翌平成22年２月10日、本市は北九州市非核平和都市宣言を行いました。

北橋市長は非核平和都市宣言記念式典の挨拶で、世界の約3,500都市が加盟する平和市長会

議に24年ぶりに市長として参加するとともに、次の世代へ戦争の悲惨さ、平和のとうとさを伝

え、かけがえのない平和を求め続けていくことをお誓い申し上げますと述べられました。その

市長の決意を具現化するのが仮称平和資料館ではないでしょうか。

そこで、質問です。

以前、各区役所で非核平和都市宣言のパネル掲示が探さなければわからない場所にあり、改

善を求めましたが、市民センターのパネル掲示はいまだに未設置の場所もあり不十分です。非

核平和都市宣言は、核兵器のない平和な世界を実現するために、本市が市民とともに前進して

いく決意を示すものであり、きちんと市民の目にとまる場所に掲示するように改善すべきで

す。見解を伺います。

また、仮称平和資料館建設のコンセプトは、まさに非核平和都市宣言そのものです。平和資

料館への来館者を迎える入り口に掲げるべきです。見解を伺います。

仮称平和資料館の展示、運営に関しては、戦争の悲惨さ等を伝えていく平和教育の発信基地

にふさわしいものとするために、市民の意見を十分に反映させ、専門家の意見や広島及び長崎

の原爆資料館などを参考にした取り組みが必要です。見解を伺います。

次に、生活保護申請時の急迫保護の判断について質問します。

生まれたときから日本で生活をしてきた在日韓国人のＡさんは、本年７月21日日曜日に救急

車でＢ病院に緊急搬送され、低カリウム血症と診断され入院となりました。無保険、手持ち金

もないということから、翌22日月曜日、医療ソーシャルワーカーが生活保護課へ連絡を入れ、

生活保護申請を行いましたが、８月20日に却下となりました。生活保護別冊問答集では、急迫

－173－

状態であれば保護の決定がなされるとなっています。

診療記録によると、Ａさんは７月21日、市の救急車でＢ病院へ搬送され、意識喪失の低カリ

ウム血症でＩＣＵで治療を受け、翌22日はＨＣＵで尿カテーテルなどトイレにも自由に行けな

い状態だったことがわかります。保護課はＡさんが自分で保護申請できたから急迫状態ではな

いと判断したとしています。保護課は何をもって急迫状態ではないと判断したのか、誰が急迫

の判断をするのか、見解を伺います。

最後に、生活保護受給の子育て世帯の自家用車保有、使用要件の緩和について質問します。

自動車の普及は、現在全国平均で１世帯当たり１台を超えています。しかし、生活保護法で

は通学、通院の自動車保有、利用は原則認められていません。Ｃさんは発達障害で特別支援学

校へ通う子供と暮らしています。子供が突然大声を上げ暴れるために、マンションやアパート

に住むことがかなわず、空き家に囲まれた山の上の一軒家であることに加え、子供は歩行が困

難なことから、通学には自家用車が必要です。

保護課は、特別支援学校の近くに移住し車を手放すよう求めますが、車は手放せません。本

市は生活保護世帯の個々の実態に即した必要な支援を行うべきであり、子育てや仕事、日常生

活に必要な自動車の利用要件の緩和を国に要請すべきです。見解を求めます。

以上で第１質問を終わります。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）出口成信議員の御質問にお答えいたします。

平和施策であります。戦後70年以上が経過し、戦争を知らない世代の方がほとんどとなる中

で、戦争の記憶が風化していくことが懸念されております。そこで、市民に戦争の悲惨さなど

を後世に伝え、平和の大切さ、命のとうとさを考えるきっかけとするため、仮称平和資料館の

検討を進めており、今年度は建設地の造成工事等を行っております。

また、具体的な展示内容や開館後の運営体制などについて、他の都市の資料館関係者や学校

関係者などから御意見を伺う平和資料館開設準備懇話会の第１回目を８月に開催いたしており

ます。懇話会では、展示について、展示室の完成予想図をもとに意見交換が行われ、委員か

ら、誰が見てもわかるように、もう少しわかりやすい工夫が必要である、また、展示室の入り

口の照明を暗くすることで、来館者が違う空間に入ったことがわかるようになり、展示の時代

に入り込めるなどの御意見をいただいております。

また、資料館の活動や魅力を発信する取り組みをテーマに意見交換が行われ、小・中学生な

どだけではなく、幅広い世代に門戸を開くアイデアが必要との御意見をいただいております。

市民の意見を反映させることにつきましては、これまでも出前講演や資料館への要望を持っ

た団体との意見交換などを通じまして、幅広く市民の意見を伺い、反映できるものについては

意見を反映させるよう努めてまいりました。現在開催している懇話会においても出前講演等で

寄せられた意見や提案は懇話会に報告し、議論の参考としております。今後も引き続き必要に

－174－

応じ市民の意見を伺い、懇話会にフィードバックすることで議論を深めていきたいと考えてお

ります。

長崎市の原爆資料館等を参考にすべきという御提案につきましては、懇話会には長崎原爆資

料館や大和ミュージアムの館長に委員として御参加いただいております。また、広島市の平和

記念資料館など、他の都市の公立資料館の取り組みなども報告して議論の参考にしておりま

す。

いずれにしても、戦争の悲劇や市民の暮らしを後世に伝える最後のチャンスと捉えまして、

仮称平和資料館の建設に向け鋭意取り組みを進めてまいります。

残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。

○副議長（岡本義之君）環境局長。

○環境局長（近藤晃君）ごみ袋の料金の引き下げを行うべきとのお尋ねにお答えいたします。

本市では市民のコスト意識の醸成を図り、ごみの発生抑制、資源としての分別排出などの取

り組みを促進するため、他都市に先駆けまして平成10年７月に家庭ごみの有料指定袋制を導入

し、平成18年７月には指定袋料金の改定とあわせまして、資源化物の有料指定袋制を導入し、

プラスチック製容器包装の分別収集を開始するなど、ごみの減量化、資源化に取り組んでまい

りました。

また、平成23年８月に策定をいたしました北九州市循環型社会形成推進基本計画では、令和

２年度までに家庭ごみ量を33％削減することなど高い目標を掲げまして、直近の平成30年度で

は議員御指摘のとおり家庭ごみ量34％を削減、リサイクル率27％と目標に向けて順調に推移を

しております。特に、家庭ごみ量の削減については前倒しで達成をしたという状況でございま

す。

このように市民の御理解と御協力のもとに、目標に向けて取り組みを進め、着実に成果が上

がっている段階でございます。歩みを緩めることなく、現行の枠組みでごみの減量、資源化を

推進していきたいと考えておりまして、指定袋の手数料を改定する考えはございません。御理

解いただきたいと思います。

○副議長（岡本義之君）総務局長。

○総務局長（小林一彦君）非核平和都市宣言にふさわしい平和施策をのうち、平和都市宣言パ

ネルの掲示に関して２点ほど御質問をいただきました。あわせて御答弁申し上げます。

北九州市非核平和都市宣言につきましては、市議会議員の皆様の御尽力により、議会におい

て全会一致で決議されました。この決議を受けまして、恒久平和の実現、核兵器廃絶に向けて

平和に対する本市の基本的な姿勢を示すため、北九州市非核平和都市宣言を行いました。この

宣言を契機に、勝山公園への宣言記念碑の設置や、市役所本庁舎や区役所等における宣言文パ

ネルの掲示を行い、宣言の普及に努めているところでございます。

市民センターにつきましても、イベントで多く利用される多目的ホールや市民ロビーなど、

－175－

市民の目に触れやすい場所に掲示するように依頼しておりまして、市民センターでは館の状況

等に応じて掲示場所を決定しているところでございます。掲示場所がわかりにくいという御指

摘があれば、掲示場所や方法などを工夫したいと考えております。

なお、改修工事等でパネルが設置されていなかった市民センターが一部ありましたため、改

めて掲示用のパネルを準備し、市民の目に触れやすい場所に掲示をお願いしたところでござい

ます。

次に、資料館の入り口に宣言を掲示すべきとの御提案でございます。

具体的な展示内容や開館後の運営体制などにつきまして、他都市の資料館関係者や学校関係

者などから意見を伺います平和資料館開設準備懇話会の第１回目の会合を８月に開催しており

ます。議員の御提案は懇話会に報告し、どういった形で展示するかを含めて委員の意見も伺っ

てまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）生活保護に関して２点御質問をいただきました。

まず、生活保護申請時の急迫保護の判断について御答弁申し上げます。

生活保護法第７条では、保護は要介護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に

基づいて開始すると規定されておりまして、生活保護は原則として本人の申請により適用され

ます。

一方、申請保護を原則としながらも、要保護者等が急迫した状況にあるときは、保護の申請

がなくても必要な保護を行うことができると規定されております。また、要保護者が特に急迫

した事由により放置することができない状況にあるときは、速やかに福祉事務所が職権を持っ

て保護を行わなければならないとされております。

急迫した状況については、生活保護法の解釈と運用において、生存が危うくされるとか、そ

の他社会通念上放置しがたいと認められる程度に状況が切迫している場合、したがって、単に

最低生活の維持ができないということだけでは、必ずしもこの場合に該当するとは言えないと

されておりまして、本市もこの定義に基づいて判断しているところでございます。

具体的に、急迫保護の判断は、急迫状態にあると疑える方が病院に救急搬送された場合な

ど、相談担当係長が病院を訪問し、本人の状態を調査する、その後福祉事務所長以下保護課長

や査察指導員等で構成されるケース診断会議に諮り、本人が申請できる状態であるか、急迫状

態であるか否か慎重かつ総合的に組織一体で判断することとしております。

今回のように救急搬送された方がみずからの意思で申請書を提出したケースにつきまして

は、急迫の事案に当たらず、当該申請に基づき保護の適用の要否について判断することとして

おります。今後も引き続き生活保護を必要とされている方に対しまして、必要な保護が漏れる

ことがないよう、生活保護や国の実施要領等に基づきまして丁寧に検討を行い、適正な保護の

実施に努めてまいりたいと考えております。

－176－

失礼いたしました。最初の生活保護のところで、要保護者のところを要介護者と申し上げま

した。訂正させていただきます。

続きまして、生活保護受給の子育て世帯の自家用車保有、使用要件の緩和について御答弁申

し上げます。

生活保護は、利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のため

に活用することを要件として行われております。国の実施要領では、最低生活の内容として、

その所有又は利用を容認するに適しない資産は、売却や処分により活用することとされており

ます。保有が認められる資産の範囲については、国の実施要領に細かく定められております。

その中で、生活用品としての自動車は、一般的にその本体価格自体が高額であり、維持費や保

険料等の負担も大きいことから、地域の普及率にかかわらず、原則としてその所有及び利用は

認められておりません。

しかしながら、自動車の処分価値が小さいこと、また、その維持管理費を賄うことができる

こと、自動車の利用が真にやむを得ない状況であることなどを前提とした上で、一定の要件を

満たせば保有が認められます。例えば、障害のある人の通院、通所及び通学用、公共交通機関

の利用が著しく困難な地域に居住する者の通勤用、交通機関の利用が著しく困難な地域にある

勤務先への通勤用、保育所等へ送迎して勤務するための方法がないときの送迎用などがござい

ます。

議員御指摘の子育て世帯の自動車保有につきましては、障害のある子供の通学、通院のため

にやむを得ない場合や、保育所への送迎が必要な場合等について、その保有を認めることなど

他の世帯よりも要件が緩和されておりまして、一定の配慮がされていると考えております。

自動車保有の要件を含め、生活保護の基準及び運用は国において全国一律の考えで設定され

るものでありまして、本市として国に意見することは考えておりません。今後とも法及び国の

実施要領に沿って適切な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わ

ります。

○副議長（岡本義之君）42番 出口議員。

○42番（出口成信君）それでは、第２質問をさせていただきます。

急迫保護について質問します。

先ほど、病院に行って調査をして判断をすると言われました。どのような調査をして、どの

ように判断をしたんでしょうか。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）この方、外国人籍でございますので、まず、本人に確認しまし

て、実際に生活保護が必要な場合は在留カード等が必要でございます。そのあたりを含めて、

実際に係長が病院に出向いて意思の確認等々行いまして、実際に急迫という場合はもう意識が

ないとか、そういうところで判断しておりますので、まだやりとりができましたので、急迫で

－177－

はないと判断した次第でございます。以上でございます。

○副議長（岡本義之君）42番 出口議員。

○42番（出口成信君）医学的根拠もなしに急迫でないというふうな判断をなぜできるのでしょ

うか。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）先ほども御答弁申し上げましたけど、この急迫保護の判断につ

きましては、福祉事務所長以下保護課長や査察指導員で構成される会議で判断するようになっ

ております。その中でしっかり実情について結果を出したということでございます。以上で

す。

○副議長（岡本義之君）42番 出口議員。

○42番（出口成信君）医師の判断は仰いだんですか。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）実際に病院に行った際には、医師とか看護師も同席されている

ものと思われます。そこは確認はとれておりません。以上です。

○副議長（岡本義之君）42番 出口議員。

○42番（出口成信君）確認をとっていないということですね。

この方、今後も疾患が悪化をする可能性があるので、引き続き慎重な管理を要するという判

断をされた方なんですね。なぜ医師の判断をしないで決められるんですか。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）何度も申し上げますけども、実際に係長が本人に会って意思の

疎通ができております。ですから、そこについては急迫な状況にないと判断した次第でござい

ます。以上です。

○副議長（岡本義之君）42番 出口議員。

○42番（出口成信君）その係長は医者ですか。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）医者ではございませんけども、最終的な急迫等々の判断につい

ては保健事務所長の権限になっております。以上です。

○副議長（岡本義之君）42番 出口議員。

○42番（出口成信君）そしたら、医者の判断もせずに、もし何かあったときには誰が責任をと

るんですか。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）判断につきましては、保健事務所長とそれぞれの保護課長等の

会議をやっていますので、最終的には保健福祉事務所の責任ということになろうかと思いま

す。以上です。

福祉

福祉

－178－

○副議長（岡本義之君）42番 出口議員。

○42番（出口成信君）この判断を医者の医学的見地も仰がずに、勝手に急迫でないという判断

をしたということが間違いではないと言い張るんですか。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）最終的には、判断は保健福祉事務所、保健福祉事務所長の判断

になろうかと思います。以上です。

○副議長（岡本義之君）42番 出口議員。

○42番（出口成信君）間違っていないと言うんですね、今回の判断が。

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）最終的な判断は保健事務所になろうと思います。事務所長の判

断になろうと思います。以上です。

○副議長（岡本義之君）42番 出口議員。

○42番（出口成信君）この方は低カリウム血症、命にかかわる病気で運ばれているんですね。

そして、同時に腰椎の圧迫骨折もされているんですね。こういうような方ですよね。それを医

者の判断も仰がずに勝手にしゃべれたから、申請ができたから、それでこの人は急迫ではない

んだという判断をこの保護課がしているわけですけど、この問題はもう何度もこうやって議論

を重ねても答えは変わらないと思うので、この問題に関しては引き続き追及をしていきたいと

考えています。

続いて、自動車の保有について質問します。

先日小倉で、車を持っているから生活保護辞退届を書かされたということがありました。生

活保護は車を持つことが許されないと思って申請を諦める方も多いようです。

内閣府の消費動向調査によると、平成25年３月末現在で自動車の普及率は84.1％ということ

です。そもそも生活保護法の目的は、健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立の助長にあ

りますから、現在一般世帯に広く普及しておるこの有用性も高い自動車について、事業用品と

してのみならず、生活用品としても原則として保有を認めるのが本来のあり方であると考えま

す。

日本弁護士連合会も、生活保護における生活用品としての自動車保有に関する意見書におい

て、厚生労働省に対して、生活用品としての自動車の保有を認めるものとする旨の通知をなす

ことの意見を述べています。

一方、このＣさんなんですけれども、この事例は厚生労働省の通知の要件を満たしていると

考えますが、それにもかかわらず、引っ越しや車を手放すように求められています。自治体は

住民の立場に立つのが役割ではないでしょうか。いかにこの人たちが認めてほしいと切実に訴

えているのか、住民に寄り添った指導が欠けているのは大変残念です。こんな仕打ちはないと

思いますけど、見解を伺います。

福祉 福祉事務所長

－179－

○副議長（岡本義之君）保健福祉局長。

○保健福祉局長（高松浩文君）先ほど御答弁しましたように、自動車の保有を要件として認め

られるという件は、生活保護のあらましにも、今回改訂しましたあらましにも詳しく書いてお

りまして、そこは積極的にＰＲ、広報しているところでございますけども、今回の案件につき

ましては非常に個別的な事案でございますので、詳細な説明は避けたいと思っておりますけど

も、やはり自動車の維持管理の捻出が非常に難しいというようなことなど、総合的に判断しま

して、自動車の保有については困難であるということで判断した次第でございます。以上で

す。

○副議長（岡本義之君）42番 出口議員。

○42番（出口成信君）厚生労働省の通知の要件を満たしている人を認めないなどという扱いが

ないように、住民に寄り添った行政をお願いいたします。要望しておきます。

あわせて、この生活保護では通学、通院の自動車保有、利用は原則認めていません。という

ことは、すなわち生活が困窮しても車を利用した子育ては生活保護水準以下で生活する、若し

くは自動車利用が当たり前の子育てを諦めるかと、こういう選択が迫られています。

ことし３月の参院予算委員会で我が党の田村智子参議院議員がこの問題を取り上げて、子育

てに不可欠な自動車の保有を認めるように国に求めました。当時の根本厚労相は社会環境、生

活実態を踏まえ、地方自治体から意見を聞き検討すると答えています。更に、田村議員は貧困

による諦め体験の問題を指摘して、貧困対策として自動車保有を求めたのに対して、当時の宮

腰少子化担当大臣は、子供の貧困による社会的孤立を深刻化しないよう検討すると答弁してい

ます。保護世帯での自動車の利用は、子育てや日常生活に必要だと考えます。国への要望をど

うかお願いいたします。

それでは、平和資料館に関して一言だけ。平和資料館と非核平和都市宣言ですけども、私も

市民センターを回りました。回ったところは全くなかったんですね。しかし、それを平和資料

館の課長に言ったところ、全部のところにお達しが出たんでしょうね。いきなり全部つきまし

た。しかし、やっぱりげた箱の上の高いところとか、そういうところに、まだみんなが見やす

いようなところにはないので、改善をしていただきたいと思います。

ごみ袋ですけれども、高齢者が特小の袋、あれを半分に切ってまで節約をするような、その

ような大きな負担になっているということも考えていただきたいと思うんですけど、市長、最

後にごみ袋の値下げについて一言いただけませんか。

○副議長（岡本義之君）市長。

○市長（北橋健治君）時間がもうないんですけども、御指摘はよく承りますが、局長がるる説

明したことで何とか御理解をいただきたいと思っております。

○副議長（岡本義之君）本日の日程は以上で終了し、次回は12月６日午前10時から会議を開き

ます。

－180－

本日はこれで散会いたします。

午後４時17分散会