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村の花 ミツバツツジ
議会 181第 号
■ 条例制定・改正、規則改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
■ 議案審議の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③
■ 令和元年度一般会計・特別会計補正予算、人事案件、陳情 ・・・・・・・・・・・・・④
■ 一般質問（8議員14項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤～⑬
■ 企画振興常任委員会、総務文教常任委員会、
全国森林環境税創設促進議員連盟定期総会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑭
水と緑の心の源流郷
令和元年9月1日
男の料理クラブによる男の料理教室（年4回開催）
令和元年9月1日
6月定例会
清川村議会HP
【清川村森林環境譲与税
基金条例を制定】
森林環境税及び森林環
境譲与税に関する法律の
施行に伴い、法律で規定
された森林の整備および
その促進に関する施策に
必要な資金を積み立てる
ため、条例を制定するも
のです。
全員賛成で可決
【清川村介護保険条例の
一部を改正】
介護保険法施行令の一
部改正に伴い、低所得者
の介護保険料の軽減強化
を図るため、所要の改正
を行うものです。
全員賛成で可決
【清川村村税条例の一部
を改正】
地方税法等の一部を改
正する等の法律の施行に
伴い、法人税割の税率引
き下げ、軽自動車税の環
境性能割の創設および軽
自動車税を種別割へ名称
変更する必要が生じたた
め、所要の改正を行うも
のです。
全員賛成で可決
【清川村災害弔慰金の支
給等に関する条例の一部
を改正】
災害弔慰金の支給等に
関する法律等の一部改正
に伴い、災害援護資金の
貸し付けに係る被災者の
返済負担を軽減し、被災
者支援の充実強化を図る
ため、所要の改正を行う
ものです。全
員賛成で可決
【清川村議会傍聴規則の
一部を改正】
議会の傍聴手続きに関
して、個人情報保護のた
め、現在の受付簿から受
付票に改正を行うもので
す。
全員賛成で可決
６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会６ 月 定 例 会
６月定例会では、８議員からの一般質問が行われ、条例制定１件、条例改正３件、規則改正 ６月定例会では、８議員からの一般質問が行われ、条例制定１件、条例改正３件、規則改正
１件、令和元年度補正予算２件、人事案件２件をいずれも原案のとおり可決しました。１件、令和元年度補正予算２件、人事案件２件をいずれも原案のとおり可決しました。
また、陳情３件のうち１件を趣旨採択、２件を閉会中の継続審査としました。 また、陳情３件のうち１件を趣旨採択、２件を閉会中の継続審査としました。
6月5日から14日までの10日間を会期として開かれました6月5日から14日までの10日間を会期として開かれました
森林整備などに必要な
資金を積み立てるため
の基金条例を制定
低所得者に対する介護
保険料の軽減を強化
議会の傍聴手続きを受
付簿から受付票に変更
法人税割の引き下げや
軽自動車税の環境性能
割を創設
災害援護資金の貸し付
けに係る被災者の返済
負担を軽減
条例制定
規則改正
条
例
改
正
2
議会会議録がホームページからご覧になれます。
○ 会議録検索システムでは、平成 19 年３月からの本会議の会議録が閲覧・検索できます。
○ 本会議の日程や議案審議、一般質問の質疑応答などがご覧いただけます。
※ 清川村図書館や清川村謙会事務局でも会議録を閲覧することができます。
清川村役場ホームページアドレス
https://www.town.kiyokawa.kanagawa.jp/
清川村トップページ → 清川村議会 → 会議録 からお入りください。
または、清川村議会会議録検索システム 検 索
提 出 議決日 件 名
審議結果
細野賢一
城所英樹
山口
進
笹原和織
山本雅彦
川瀬正行
藤田義友
細野洋一
村 長 ６月５日 清川村介護保険条例の一部を改正する条例について 可決○○○○○○○○
村 長 ６月 14 日
清川村森林環境譲与税基金条例の制定について 可決○○○○○○○○
清川村村税条例の一部を改正する条例について 可決○○○○○○○○
清川村災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
可決○○○○○○○○
令和元年度清川村一般会計補正予算（第１号） 可決○○○○○○○○
令和元年度清川村介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 可決○○○○○○○○
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 適任○○○○○○○○
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 適任○○○○○○○○
議 員 ６月 14 日 清川村議会傍聴規則の一部を改正する規則について 可決○○○○○○○○
陳 情 ６月 14 日
奥山等のスギ・ヒノキ等の放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）を使って一定面積皆伐し、天然林に戻すことを求める陳情書
趣旨採択○○○○○○○○
辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情
継続審査
辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情
継続審査
※ 岩澤敏雄議長は、採決に加わりません。 ○は賛成 ●は反対
注：継続審査とは、会期中に結論まで至らなかった案件について、会期不継続の原則に基づく審議未了の廃案とはせず、閉
会中および次の会期に審査を継続させることです。
議 案 審 議 の 結 果
3
既定の予算額に７４８
７万５千円を追加し、総
額を22億６９２５万８千
円としました。
主なものは、法改正等
に対応するための町村情
報システム改修経費（７
３５万５千円）、新たな
村の魅力を発信するため
の移住促進プロモーショ
ン動画作成経費（２６１
万３千円）、まち・ひ
と・しごと創生における
（仮称）第２期総合戦略
策定経費（２０８万３千
円）、国の風しん追加的
対策および高齢者肺炎球
菌予防接種事業費（１６
０万６千円）、新たに本
年度から譲与される森林
環境譲与税を活用した森
林環境保全事業費（３３
０万円）、プレミアム付
商品券販売事業費（１３
１４万２千円）、道路橋
梁維持補修事業費（５６
９万１千円）、道路新設
改良事業費（３４６万５
千円）、老朽化に伴う消
防団第一分団車両更新
経費（１２５３万６千
円）、小中学校の全児
童・生徒と教員にタブ
レット端末を一人１台貸
与および学校施設等管理
運営計画の策定に向けた
老朽化状況等の調査経費
（１６７３万２千円）、
小学校に防犯カメラ設置
および硬化した砂場の改
修経費（１６３万７千
円）、運動公園子ども広
場内に設置されている老
朽化した遊具の更新およ
び健康遊具の設置経費
（３３０万円）などの増
額をするほか、収支の均
衡を図るため財政調整基
金積立金の減額補正をす
るものです。
全員賛成で可決
既定の予算総額に変更
はなく、歳入では、介護
保険料における低所得者
の軽減相当額の減額のほ
か、他会計繰入金の増額
補正をするもので、歳出
では、保険給付費の財源
更正をするものです。
全員賛成で可決
任期満了に伴う人権擁
護委員２名の推薦につい
て、人権擁護委員法の規
定により、議会の意見を
求めるものです。
山田英明氏は、宮野在
住で、今回が１期目とな
ります。
全員賛成で可決（適任）
岩澤行弘氏は、坂尻在
住で、今回が１期目とな
ります。
全員賛成で可決（適任）
【財源更正とは？】
歳出予算額は増
減せず（補正額は
０円）にその歳出
の財源の内訳を変
更することです。
【人権擁護委員とは？】
人権擁護委員法に基づ
いて、人権相談を受けた
り、人権の考えを広める
活動をしている無報酬の
民間ボランティアです。
人権擁護委員は、市町
村長が人権擁護委員にふ
さわしい地域の候補者を
選び、議会の意見を聞い
た上で法務局へ推薦し、
法務局は弁護士会および
人権擁護委員連合会に意
見を求めて検討した後に
法務大臣が委嘱（任期は
３年）を行います。
陳情者／一般財団法人
日本熊森協会
神奈川県
支部長
広瀬和人
全員賛成で趣旨採択
陳情者／「新しい提案」
実行委員会
安里長従
閉会中の継続審査
陳情者／全国青年司法書
士協議会
会長
半田久之
閉会中の継続審査
奥山等のスギ・ヒノキ
等の放置人工林を、森
林環境譲与税（仮称）
を使って一定面積皆伐
し、天然林に戻すこと
を求める陳情書
辺野古新基地建設の即
時中止と、普天間基地
の沖縄県外・国外移転
について、国民的議論
により、民主主義及び
憲法に基づき公正に解
決するべきとする意見
書の採択を求める陳情
辺野古新基地建設の即
時中止と、普天間基地
の沖縄県外・国外移転
について、国民的議論
により、民主主義及び
憲法に基づき公正に解
決するべきとする意見
書の採択を求める陳情
令
和
元
年
度
補
正
予
算
人事案件
陳
情
人権擁護委員に
山田
英明
氏
岩澤
行弘
氏
一 般 質 問
村政を問う村政を問う8人の議員が8人の議員が
一般会計
一般会計
介護保険事業
介護保険事業
4
一 般 質 問
村政を問う村政を問う8人の議員が8人の議員が
6月定例会では、8人の議員が14項目の一般質問を行いました。
ページページ 質 問 者質 問 者 質 問 事 項質 問 事 項
６ 笹 原 和 織
① 本村のより良い教育環境の構築に向けて
② 本村の産業振興について
③ 本村の老人福祉の向上について
７ 川 瀬 正 行
① 観光改革について
② 清川村民の安心・安全な危機管理について
③ 消費税引き上げについて
８ 山 口 進 ① 土地利用計画に向けた取り組みについて
９ 細 野 賢 一 ① 清川村の空き家対策について
１０ 城 所 英 樹 ① 交通不便地域の解消について
１１ 山 本 雅 彦 ① 自治会の加入促進に向けて、本村として何か取り組み状況はどうか
１２ 細 野 洋 一
① 清川村教育大綱（３年間）の取り組み成果について
② 特殊詐欺被害等防止対策について
③ 防犯灯等のＬＥＤ化への移行について
１３ 藤 田 義 友 ① 難聴者に対しての補聴器購入助成について
※一般質問とは、議員が村の行財政全般にわたって、村長をはじめとする執行機関に対して質問することです。 ここでは、質問者がまとめた原稿をもとに、その内容を掲載しています。 なお、会議録の全文は、村ホームページに掲載予定です。[http://kensakusystem.jp/kiyokawa/index.html]
5
当初、住宅建設用地と
して取得した御所垣戸の
村有地は、老人福祉施設
への目的変更を検討中と
聞いていますが、今後の
方向性を伺います。
村
長
当該村有地につ
いては、子育て世代移住
促進推進事業の候補地の
一つとして用地を取得し
ました。
その後、民間事業者か
らの相談を受け、老人福
祉施設として検討を進め
てきましたが、面積要件
などの理由により、民間
事業者が断念し、現在に
至っているところです。
笹
原
先進地では、公
共施設と複合化した老人
福祉施設もありますが、
同様な手法を取り入れる
ことができないか伺いま
す。
村
長
現時点で複合施
設の手法を取り入れるこ
とは、困難であると考え
ています。
なお、小規模入所施設
の必要性は感じており、
グループホーム（認知症
対応型共同生活介護）を
検討しているところです。
学習指導要領が改訂さ
れ、小学校では令和２年
度から、中学校では令和
３年度から完全実施され
ますが、対応状況を伺い
ます。
教育長
昨年度から新学
習指導要領の実施に向け
て、理解を深め、適切な
教育課程の編成や実施に
向けた準備を行っている
ところです。
笹
原
入学祝い金につ
いて、支払い時期や支給
方法の見直しをする考え
はないか伺います。
村
長
入学式当日に村
からのお祝いとして支給
するものであるため、支
払い時期や支給方法の見
直しは考えていません。
笹
原
指定避難所とし
て学校が指定されていま
すが、その運営マニュア
ル等の整備状況を伺いま
す。
村
長
現在、避難所運
営マニュアルの策定に向
けて、準備を進めている
ところです。
笹
原
補正予算で小・
中学校にタブレット端末
導入の経費が計上されて
いますが、具体的な内容
を伺います。
学校教育課長
全児童・
生徒および教職員に配付
し、導入形態は、３年間
のリース契約を予定して
います。
なお、具体的な活用方
法は、今後検討していき
ますが、校内のみの利用
を考えています。
笹
原
平成29年度に完
成した「清川村史」を村
独自の教育に活用できな
いか伺います。
学校教育課長
副読本の
改訂を令和３年度に行い
ますので、その中で取り
入れていきたいと思いま
す。
笹原 和織 議員
より良い教育環境の構築に向けた新学習指導要領への対応は
適切な教育課程の編成や
実施に向けた準備を行っている
本年４月の機構改革に
より、産業観光課の拡充
が図られましたが、村の
産業観光政策に大きな変
化があるのか伺います。
また、将来的に農業公
社やＮＰＯ生産法人など
の設立について、どのよ
うに考えているのか伺い
ます。
村
長
４月の人事異動
に伴い、これまで政策推
進課が所管していました
宮ヶ瀬地区関連の観光事
業を産業観光課に移した
ところで、村全体を丹沢
大山周辺エリアの中での
観光資源として捉え、村
の魅力を高めるため、近
隣の市や町との連携も踏
まえ、さまざまな施策に
取り組んでいきます。
また、農業公社などに
ついて、制度を十分検証
し、村の課題解決につな
がるものかどうか検討し
ていきたいと思います。
機構改革に伴う
産業観光政策の変化は
村全体を観光資源として捉え
さまざまな施策に取り組む
老人福祉施設の方向性は
必要性は感じており
グループホームを検討
6
一般質問
令和元年10月から消費
税率が10パーセントに引
き上げされますが、村で
はどのような影響を受け
るのか伺います。
村
長
村の会計におい
て、歳出面では、課税取
引の対象となる工事請負
費や業務委託料、光熱水
費など多岐にわたる経費
が増額となり、歳入面で
は、地方消費税交付金の
増額が見込まれますが、
増収分は幼児教育無償化
の財源とされるため、歳
入の使途は限定的である
と考えています。
また、村の公共料金に
ついて、上下水道料金は
条例により消費税が法律
に基づき加算される規定
となっており、その他の
使用料などについても国
からの通知を踏まえ、税
負担の円滑かつ適正な転
嫁を基本として対処する
べきものであると考えて
いるところです。
観光改革について、①
清川村に見込まれる観光
客数の試算と受け入れ施
策、②宮ヶ瀬湖における
釣りボートなどの湖面利
用の実用化、③宮ヶ瀬地
区公共施設等管理組合の
体制見直しと宮ヶ瀬湖水
の郷交流館の活用、④道
の駅清川における販売量
増加策と村民雇用および
運営状況、⑤観光協会設
立の考えはないか伺いま
す。
村
長
①について、県
などの調査における過去
３年間の動きでは、１６
０万人から２００万人の
来訪者があり、村では案
内看板の２カ国語併記や
フリーＷｉ‐Ｆｉの整備
などを行ってきました。
今後も広域観光の振興
に積極的に取り組んでい
きたいと考えています。
②について、湖面利用
には多くの課題がありま
すが、宮ヶ瀬ダム周辺振
興財団を中心としたＤＭ
Ｏ法人の展開などを見極
めていきたいと考えてい
ます。
③について、管理組合
のアルバイトの勤務態度
に対する苦情があること
は把握しており、管理組
合へは、注意や指導を行
っているところです。
また、水の郷交流館の
売店などは、採算性が合
わず閉店したままの状態
となっていますが、目的
に合う希望者がいれば活
用していただきたいと考
えています。
④について、販売増加
策として平成28年度から
二つの補助制度を創設し
ているところです。
また、村民雇用は、常
に指定管理者に呼びかけ
ているところで、平成30
年度の運営状況は、売上
げは伸びたものの、先行
投資が多かったため、赤
字となっています。
⑤について、関係者が
主体となり、村全体の観
光振興を担っていただけ
るのであれば、村は支援
していきたいと考えてい
ます。
観光客の受け入れ施策や宮ヶ瀬湖の湖面利用の実用化は
広域観光の振興に積極的に取り組んでいく
湖面利用はＤＭＯ法人の展開を見極めていく川瀬 正行 議員
村民の安心・安全を守
るため、村ではどのよう
に危機管理を行っている
のか伺います。
村
長
災害に対しては、
地域防災計画に基づき対
応を図ることとしている
ほか、防災機関や民間企
業との災害協定の締結な
ど、災害発生時の円滑な
対応に備えているところ
です。
危機管理は、事案発生
時や発生のおそれがある
場合に、早急に体制を整
え、状況の把握と必要な
対策を講じるとともに、
村民へ情報を周知するこ
とが重要であると考えて
おり、日ごろの備えとし
て訓練の実施や防災設備
の充実など、引き続き、
防災体制の強化に努めて
いきたいと思います。
村民の安全安心な
危機管理は
消費税引き上げに伴う
村への影響は
状況把握と必要な対策
村民への情報周知が重要
村会計の歳出面では多岐にわたり増額
使用料などは適正な転嫁を基本に対処
7
一般質問
清川村特定地域土地利
用計画については、平成
26年４月に改定していま
すが、主な内容と進捗状
況を伺います。
また、煤ヶ谷地区は、
将来目標人口に見合う土
地利用を図るため、住宅
建設や企業誘致、公共施
設の適正配置などを進め
ていますが、整備計画の
内容を伺います。
村
長
特定地域土地利
用計画については、平成
26年１月に第13回目の土
地利用推進委員会を開催
し、県との変更協議を経
て平成26年４月に改定し
ました。
主な改定内容は、民間
事業者からの相談を受け、
新たに仏果山地区を産業
系の検討ゾーンとして
25・０ヘクタールを追加
したほか、原地区に産業
系として２・０ヘクター
ルの追加、滝ノ沢地区に
住居系を追加し、利用検
討面積合計で１７７ヘク
タールとしています。
開発行為に伴う県との
開発協議が必要な面積は、
従来３０００平方メート
ル以上でしたが、１ヘク
タール以上に引き上げら
れています。
特定地域土地利用計画
では、開発資本は民間活
力の活用を原則としてお
り、厚木市の森の里東地
区での土地区画整理事業
や舟沢分譲地の販売状況
などを見ながら計画の見
直しを検討することとし
たため、この間の土地利
用推進委員会は開催して
いない状況となっていま
す。な
お、平成26年９月か
ら平成31年２月までに７
件の開発等による土地利
用があり、主に公共的事
業で、いずれも利用検討
ゾーン内で利用用途に
沿った土地利用が図られ
ています。
また、村では、第３次
清川村総合計画や、ま
ち・ひと・しごと創生清
川村人口ビジョンにおい
て、令和５年の将来目標
人口を３５００人として
おり、この人口に見合う
土地利用を図るため、住
宅建設や企業誘致、公共
施設の適正配置を進める
とともに、優良農地の保
全と土地の利活用の検討
など、産業振興や生活環
境が調和した総合的な整
備を図ることとしていま
す。平
成27年に子育て世代
移住促進事業として、10
カ所の事業候補地を選定
し、分譲地や村営集合住
宅の建設計画を立て、滝
ノ沢・姥石地区の村有地
１・４ヘクタールの土地
利用を検討した経緯もあ
りましたが、舟沢分譲地
の販売がなかなか進まな
かったことなどから、計
画の推進を断念いたしま
した。
人口が都市部に集中し、
地方が減少していく中で、
特定地域土地利用計画だ
けが先行しても人口増に
はつながりませんので、
道路交通網の進展や周辺
自治体での土地利用をは
じめ、さまざまな分野で
の取り組みを行い、目標
に向けた施策展開を進め
ていきたいと思います。
山
口
仏果山地区は、
民間事業者からの相談を
受け、利用検討ゾーンと
なりましたが、その後、
どのような状況となって
いるのか伺います。
まちづくり課長
平成25
年７月に民間事業者から
の相談を受け、特定地域
土地利用計画の改定を
行ったところで、その後、
平成26年９月と平成30年
６月に同じ民間事業者か
ら相談があり、平成31年
２月頃に別の民間事業者
からの相談もありました
が、その後、特に相談等
はない状況となっていま
す。
山
口
平成27年の子育
て世代移住促進事業とし
て10カ所選定した事業候
補地と滝ノ沢・姥石地区
の土地利用計画の内容を
伺います。
政策推進課長
10カ所の
事業候補地は、特定地域
土地利用計画に住居系と
して位置付けられた地区
を基本に選定しており、
子育て世代型村営住宅プ
レミール中根を整備した
中根地区、舟沢分譲地が
ある舟沢地区のほか、谷
太郎地区、坂尻地区、原
地区、八幡地区、繰矢ノ
原地区、御所垣戸地区、
宮野地区、滝ノ沢地区と
なっています。
滝ノ沢・姥石地区の土
地利用計画は、約２００
人の人口増を想定した住
宅造成地として39区画と
集合住宅用地１区画など
を計画したものです。
特定地域土地利用計画の主な改定内容と進捗状況は
新たに仏果山地区を産業系として追加
過去５年ほどで７件の開発等がされている 山口 進 議員
8
一般質問
社会的要因による本村
の人口減少の抑制には、
課題が多くあるように思
われますが、人口を維持
し、地域の活力を高める
ためには、今ある地域資
源を利活用できる仕組み
の構築が重要であると考
えます。
そこで、①空き家の活
用に向けた取り組みと課
題、②空き家の活用を推
進するための方針や空き
家所有者への支援、③特
定空き家等に対する村の
認識を伺います。
村
長
①について、村
では、平成21年度から所
有者の了解のもとに空き
家情報を村のホームペー
ジに掲載しており、これ
までの掲載件数は、54件
となっています。
また、平成30年12月か
ら平成31年２月にかけて、
村営水道の利用休止届が
提出されている住宅38件
の所有者に対して、空き
家に関するアンケート調
査を実施し、20名の方か
ら回答を得まして、うち
10名が空き家を所有して
いるとの回答がありまし
た。そ
の利用方法や考え方
などについて、複数回答
をいただいた結果、売却
希望が８件、賃貸希望が
３件、解体希望が５件、
自己利用が１件でしたが、
空き家所有者は、売却希
望や賃貸希望はあっても
未相続などの所有形態や
賃貸に対する権利などの
懸念、建物が古く、その
ままでは住める状態では
ないこと、解体するにも
費用がかかることなどが
課題となっているようで
す。②
について、空き家の
活用は、人口増や定住促
進に有効的であると考え
ますが、改修の費用など
は所有者負担となるため、
具体的な対策には至って
いない状況となっていま
す。空
き家所有者への支援
については、所有者の
ニーズを的確に捉え、先
進自治体の事例なども参
考にしながら検討してい
きたいと考えています。
③について、特定空き
家とは、そのまま放置す
れば倒壊、保安上危険、
衛生上有害、景観を損な
う、その他周辺の生活環
境の保全に不適切な状態
にあると認められた空き
家とされており、特定空
き家が散見されますと村
のイメージダウンにもつ
ながることになります。
現時点では、特定空き
家として認定する家屋は
ないものと認識していま
すが、認定した場合には、
所有者に対し、必要な措
置を講じるよう助言、指
導、勧告および命令を行
い、その措置が履行され
ない際は、行政代執行が
可能となります。
また、勧告を受けた場
合は、土地に対する固定
資産税の特例を除外され、
所有者の財政的負担は大
きくなりますので、空家
等対策の推進に関する特
別措置法の内容を周知し、
特定空き家をつくらせな
いことが重要であると認
識しています。
今後、必要に応じて空
き家条例の制定や空家等
対策の推進に関する特別
措置法に基づく空き家等
対策計画の策定および協
議会を設置し、対策を講
じていきたいと考えてい
ます。
細
野
空き家所有者へ
の支援について、近隣市
町における取り組み事例
を把握しているか伺いま
す。
まちづくり課長
県が県
内全ての市町村に平成31
年４月１日現在における
調査を実施しており、そ
の結果、12の市や町で補
助などの制度を実施して
いました。
近隣では、愛川町が空
き家に係る解体費、取得
費、改修費、店舗への改
修費、家財などの片付け
費、社宅として転用する
ための取得費に対して、
それぞれ六つの補助制度
を設けており、県内で一
番多くなっています。
また、12の市町におけ
る補助率は、経費の２分
の１としているところが
最も多く、ほかには３分
の１から３分の２となっ
ていました。
今後、空き家に対する
支援制度は増えてくるも
のと思いますので、情報
収集に努め、支援制度の
検討をしていきたいと考
えています。
細野 賢一 議員
空き家の活用に向けた取り組みや課題は
空き家情報をホームページに掲載
空き家所有者の費用負担が課題
9
一般質問
村における公共交通機
関は、路線バスのみです
が、相模原市や伊勢原市
方面などへのバス路線も
なく、住まいからバス停
までの距離が長い地区も
多く見受けられます。
村では、コミュニティ
ー交通へ支援を行ってい
ますが、担い手などの課
題があることから、オン
デマンド交通など利便性
の高い交通システムを導
入し、交通不便地域の解
消や地域の活性化、高齢
者の外出支援につなげる
ことができないか伺いま
す。
村
長
村のバス路線は、
宮ヶ瀬と上煤ヶ谷から本
厚木駅までを結ぶ２路線
となっています。
過去には、上煤ヶ谷か
ら神奈川リハビリステー
ション病院の区間におい
て、村営バスを運行した
こともありましたが、利
用者が著しく少なく、費
用対効果の面から６年余
りで路線を廃止した経緯
があります。
交通不便地域について、
国や村における明確な定
義はありませんが、近隣
の市では、バス停から半
径３００メートルから５
００メートルの円内であ
り、公共交通の運行本数
が極めて少ない地域と定
義しており、バス停から
半径３００メートルから
５００メートルの円外の
地域は交通空白地域と定
義しています。
村では、幹線道路から
極めて離れている法論堂
や谷太郎、金翅沖など、
バス停からの距離が最長
で１キロメートルを超え
ており、片原や柳梅にお
いても３００メートルを
超えている状況となって
います。
このような状況を踏ま
え、村ではバス路線への
接続と公共交通空白区間
の交通確保のため、運営
団体へ車両と運営費の支
援を行い、平成24年３月
に宮ヶ瀬地区コミュニテ
ィー交通ばもす宮ヶ瀬運
営会が、平成25年11月に
金翅・清水ヶ丘地区コ
ミュニティー交通ぷらっ
とＧＯ運営会が、それぞ
れ運行を開始しましたが、
ばもす宮ヶ瀬運営会にお
いては、会員の高齢化に
より、運行を担う人材確
保が難しくなったことか
ら、平成31年４月に解散
しています。
村としては、地域コ
ミュニティー交通は、地
域住民による地域住民の
ニーズに合った最適な交
通手段と考えていますの
で、導入を希望する地区
があれば、支援していき
たいと考えています。
オンデマンド交通につ
いては、玄関先から指定
場所まで希望する時間に
利用可能といったように、
柔軟性に優れた交通手段
で、全国のさまざまな自
治体で導入され、成果を
上げていることも認識し
ていますが、費用対効果
や既存の公共交通機関と
の役割分担と連携など調
整課題もあり、バス路線
が不採算路線となった場
合は、路線の縮小や廃止
なども考えられることか
ら、状況をよく見極めな
がら慎重に検討していき
たいと考えています。
城
所
ばもす宮ヶ瀬運
営会が解散する際に、利
用者の方から存続の声は
なかったのか伺います。
政策推進課長
解散につ
いて、全体的に利用者の
方々の理解を受けた形で
の解散に至っていると聞
いています。
城所 英樹 議員
交通不便地域の解消に向けてオンデマンド交通が導入できないかコミュニティー交通が最適と考えている
オンデマンド交通は慎重に検討していく
【オンデマンド交通とは？】
オンデマンド交通とは、路線バスとタクシー
の中間的な位置にある交通機関で、デマンド型
交通やＤＲＴ（Demand Responsive Transport：
需要応答型交通システム）とも呼ばれています。
事前予約により運行され、運行方式や運行ダ
イヤ、発着地の自由な組み合わせにより多様な
運行形態が存在しますが、乗り合いで運行され
るため、目的地まで直接向かうとは限りません。
なお、オンデマンド交通は、平成 18 年の道路
運送法の改正により、道路運送法に基づく乗合
事業に位置付けられ、一般的には地域公共交通
会議で協議が調うことが運行許可の条件となっ
ています。
10
一般質問
自治会の加入状況につ
いて危惧しており、平時
はもとより、災害時など
の際には住民間の協力が
必要不可欠であると思い
ますので、加入促進に向
けた取り組みを強化でき
ないか伺います。
村
長
自治会への加入
状況について、本年４月
の加入率は70・６パーセ
ントとなっており、この
５年間で３・３ポイント
低下しています。
この傾向は、今後も続
くものと推測され、自治
会活動を継続する上で大
変重要な課題であると認
識しているところです。
自治会は、地域住民の
方々が相互に親睦を図り、
行政との連絡調整をしな
がら地域におけるさまざ
まな問題を協力して解決
し、明るく住みよい地域
社会をつくるため、自主
的に活動している住民に
よる自治組織となってい
ます。
また、生活環境の維持
や防災、防犯などの地域
課題に取り組む組織とし
て、住民生活に直結した
重要な役割を担っていた
だいており、誰もが安心
して生活できる村づくり
に必要不可欠なものと考
えています。
自治会への加入につい
ては、平成27年に制定し
た清川村自治基本条例に
おいても、自治会は住民
自らが自主的な運営を行
う団体で、地域コミュニ
ティーづくりの中心的な
担い手であり、住民は防
災・減災の観点からも、
原則として自治会に加入
することとします、と規
定していますので、地域
に住む全世帯の方々に加
入していただくようお願
いしているところで、村
に転入される方に対して
も、窓口での手続きの際
に、自治会入会申込書を
添付した案内チラシを配
付し、自治会に加入して
いただくようお願いをし
ています。
なお、年度初めに開催
しています自治会長会議
の中で、主な自治会活動
を説明するとともに、継
続して自治会へ加入して
いただくよう依頼してい
るところですが、自治会
への加入率は低下傾向と
なっていますので、今後、
継続的な自治会活動が維
持できる自治会規模の検
討や支援策など、課題解
決に向けて、さまざまな
取り組みをしていきたい
と考えています。
本年度の秋に開催を予
定しています地域住民懇
談会において、自治会活
動における課題などにつ
いても情報交換を行い、
自治会加入促進に向けた
効果的な取り組みなど、
ご意見をいただきながら
検討していきたいと思い
ます。
山本 雅彦 議員
議会や議会だよりに対する皆さまの声をお聞かせください。
議会では、開かれた議会づくりに取り組んでいます。
また、議会だよりでは、より一層分かりやすく親しみやすい紙面づくりを目指していきます。
皆さまのご感想やご意見・ご要望など、お気軽にお寄せください。
【あて先】 〒243-0195 愛甲郡清川村煤ヶ谷2216番地 清川村議会事務局
【ＦＡＸ】 046-288-1767
【メール】 [email protected]
または、お近くの村議会議員までお願いします。
自治会加入に向けた取り組みを自治会規模の検討や支援策など
課題解決に向けて取り組む
11
一般質問
防犯灯や公共施設のＬ
ＥＤ化に対する認識と効
果を伺います。
また、今後の防犯灯の
整備計画を伺います。
村
長
ＬＥＤ照明は、
省エネ、長寿命であるた
め、新設の防犯灯や公共
施設建設の際にも積極的
に採用しており、ＬＥＤ
化により、防犯灯では約
６割の削減効果が、役場
庁舎では約３割の消費電
力削減効果がありました。
また、防犯灯の整備計
画については、電源立地
地域対策交付金を活用し、
既にＬＥＤ化した６灯を
除く５０７灯のＬＥＤ化
を計画的に進めていく考
えでいます。
清川村教育大綱の計画
期間は、平成30年度が最
終年度でしたが、これま
での小規模学校等におけ
る教育課題と教育方針を
伺います。
また、極小規模学校の
教育のあり方について、
どのように考えるのか伺
います。
教育長
清川村教育大綱
の計画期間内における取
り組み内容は、基礎・基
本の学力の定着を図る
ため、小学校４・５年生、
中学校１・２年生の児童・
生徒を対象に、基礎基本
確認テストを実施し、そ
の結果をもとに学習面や
生活習慣の改善も含め、
個々の指導を行うととも
に、幼・小・中の連携と
学校状況に応じた複数教
員による指導を行うこと
で個々の理解度や習熟度
に応じた授業体系をとり、
児童・生徒に合った指導
を行ってきました。
課題としては、全国学
力・学習状況調査におい
て、全国平均を下回って
いる状況であり、さらに
基礎・基本の定着を図る
ためには、分析結果を活
用したさらなる指導方法
の工夫などを積極的に進
める必要があると考えて
います。
また、村内の小・中学
校は、全学年で単学級と
なっており、標準規模に
は達していません。
本年度の宮ヶ瀬小学校
の児童数は10人、宮ヶ瀬
中学校の生徒数は６人で
あり、学校規模の適正化
や、よりよい教育環境を
研究するため、学校のあ
り方検討会を設置して検
討するほか、施設面にお
いても緑小学校で築46年、
宮ヶ瀬小・中学校でも築
33年が経過していること
から、大規模改修や建て
替えを検討する必要があ
ります。
このような内容を踏ま
え、今後、学校のあり方
について、総合教育会議
で議論を進めていきたい
と考えています。
細野 洋一 議員
小規模学校の教育課題と教育方針は
基礎・基本の指導方法の工夫を積極的に進め
小規模校の適正化の議論を進める
高齢者を狙った特殊詐
欺被害が増加しています
が、防止対策を伺います。
また、詐欺の防止効果
が期待できる警告メッセ
ージ付電話録音機の購入
助成ができないか伺いま
す。
村
長
防止対策につい
ては、厚木警察署と連携
し、防災行政無線による
放送や登録制メール配信
により、迅速な情報提供
を行っているほか、回覧
や村広報紙等による啓発、
警察による防犯講話など
を実施しています。
また、機器の購入助成
については、先進事例を
検証し、導入を検討した
いと考えています。
細
野
詐欺被害も含め
各種相談窓口などの連絡
先一覧を作成し、配布す
ることができないか伺い
ます。
村
長
全戸配布に向け、
積極的に対応していきた
いと考えています。
高齢者を狙った
特殊詐欺被害等の防止対策は
防犯灯などの
ＬＥＤ化の整備計画は
警察と連携した迅速な情報提供と
相談窓口等の啓発を実施
防犯灯のＬＥＤ化は
交付金を活用し計画的に進める
12
一般質問
日本の難聴者は、約１
４３６万人といわれてい
ますが、補聴器の所有率
は約14パーセントにとど
まっており、加齢性難聴
者数は増加傾向にあるも
のの、補聴器は高額で高
齢者などにとって負担が
大きいことが、普及が進
んでいない要因の一つと
考えられています。
また、聴力の低下は、
認知機能の低下をもたら
すともいわれていること
から、認知症予防のため
にも、補聴器購入費の補
助制度を創設することが
できないか伺います。
村
長
厚生労働省が平
成27年に策定した認知症
施策推進総合戦略（新オ
レンジプラン）において、
認知症高齢者数は２０２
５年で約７００万人と推
計され、65歳以上の約５
人に１人に達することが
見込まれています。
認知症の発症因子とし
ては、加齢や遺伝性など
のほか、難聴もその一つ
として挙げられ、難聴は、
コミュニケーションを阻
害し、社会的な孤立を生
むことにもなり、認知機
能の低下につながると考
えられています。
難聴者の補聴器購入に
係る支援策としては、障
害者総合支援法に基づく、
補装具費用の支給制度に
おいて、補聴器の購入、
または修理に要した費用
のおおむね９割を国・県・
村で支給し、自己負担分
については村単独でも助
成しているところで、両
耳の聴力レベルが70デシ
ベル以上の重度難聴、も
しくは高度難聴を対象要
件としています。
なお、70デシベル未満
の軽度、中等度の難聴者
に対しては、平成29年４
月から神奈川県と協力し、
軽度・中等度難聴児補聴
器購入費補助事業を実施
しているところですが、
成長期である18歳未満の
方を対象としており、高
齢者は対象外となってい
ます。
近隣の市では、身体障
害者手帳をお持ちでない
方であっても、その方の
心身の機能維持と自立促
進を目的として、在宅生
活をされている75歳以上
の高齢者を対象に補聴器
の購入費を助成している
ところもありますので、
今後、支援策を検討して
いきたいと考えています。
藤
田
高齢者の難聴者
数を把握しているか伺い
ます。
保健福祉課長
難聴者数
は把握していませんので、
把握させていただきなが
ら対策を進めたいと思い
ます。
藤田 義友 議員
難聴者に対する補聴器の購入助成を重度難聴や高度難聴者に対しては助成あり
軽度や中等度の難聴者に対しては検討していく
虚礼廃止にご理解とご協力を○ 議員は、公職選挙法により、以下の行為を禁止されています。
また、住民の皆さまが議員に寄付を求めることも禁止されています。
趣旨をご理解のうえ、ご協力をお願いします。
・地域の運動会やスポーツ大会への飲食物の差し入れ
・お祭りへの寄付や差し入れ
・お見舞い、お中元、お歳暮、お年賀
・年賀状など時候のあいさつ状（自筆の答礼を除く）
・本人出席以外の香典、結婚祝い など
13
一般質問
村の花 ミツバツツジ
議会 181第 号
■ 条例制定・改正、規則改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
■ 議案審議の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③
■ 令和元年度一般会計・特別会計補正予算、人事案件、陳情 ・・・・・・・・・・・・・④
■ 一般質問（8議員14項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤～⑬
■ 企画振興常任委員会、総務文教常任委員会、
全国森林環境税創設促進議員連盟定期総会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑭
水と緑の心の源流郷
令和元年9月1日
男の料理クラブによる男の料理教室（年4回開催）
令和元年9月1日
6月定例会
清川村議会HP
令和元年７月12日（金）
に企画振興常任委員会を開
催し、①宮ヶ瀬ダムの活用
について、②日本版ＤＭＯ
法人の取り組みについて、
現地等の調査を実施しまし
た。①
については、ＤＭＯ地
域連携事業の一つとして、
監査廊（ダム提体内部に設
けられた点検や観測のため
の通路）を酒蔵として利活
用できないか実証実験を
行っているものです。
②については、宮ヶ瀬ダ
ム周辺振興財団が平成29年
11月に観光庁から日本版Ｄ
ＭＯ法人として登録を受け
たもので、地域の垣根や官
民の垣根を越え、地域や関
係者と連携しながら、観光
地域づくりに取り組んでい
ます。
本年度の事業として、地
域クーポンの発行、宮ヶ瀬
ダム監査廊の利活用による
地域活性化などに取り組ん
でいます。
令和元年８月19日（月）
に総務文教常任委員会を開
催し、閉会中の継続審査と
なっている陳情審査を行っ
た後に、①愛川町の受刑者
逃走に伴う本村学校の通学
対応等について、②タブレ
ット導入に伴う小学校の教
育内容について、調査を実
施しました。
①については、６月19日
（水）に愛川町から受刑者
が逃走した事案発生時にお
ける村内各学校の安全確保
の状況を教育委員会に確認
を行いました。
なお、後日、正副委員長
から村長および教育長に対
し、危機管理体制の強化に
ついて、申し入れを行いま
した。
②については、村内の
小・中学校全てにタブレッ
ト端末の先行導入が予定さ
れているもので、教員の研
修状況や授業への活用内容
を教育委員会に確認を行い
ました。
令和元年７月18日（木）、
和歌山県田辺市において、
全国森林環境税創設促進議
員連盟の第26回定期総会が
開催され、本村議会から岩
澤敏雄議長、細野洋一副議
長、川瀬正行議員、山本雅
彦議員の４名が派遣されま
した。
定期総会では、全国から
１２４議会・３０３人の議
員が参加し、平成30年度事
業経過報告および決算報告、
連盟の解散など、全ての議
案が承認されました。
続いて、大会宣言が全会
一致で採択された後、和歌
山県田辺市長の真砂充敏氏
による「森林環境税への期
待」と題した記念講演が行
われました。
全国森林環境税創設促進
議員連盟とは、全国森林環
境税の創設を目指す全国市
町村議員で構成する団体で
平成６年に発足しました。
この議員連盟は、現在３
５２市町村議会で構成され
ており、神奈川県では、本
村議会と山北町議会が加入
し、活動を続けてきました。
そして、平成31年３月27
日に「森林環境税及び森林
環境譲与税に関する法律」
の法案が成立、同29日に公
布され、本議員連盟が森林
・林業・山村対策の抜本的
強化を図るべく、長きにわ
たり悲願としてきた「森林
の整備等に取り組むための
市町村の恒久的・安定的な
税財源制度の創設」が遂に
実現しました。
このことにより、活動目
的が達成されたため、本議
員連盟は解散することにな
りました。
今後も、関係団体等との
連携を一層強化し、制度の
円滑な実施をもって森林・
林業・山村対策を着実に推
進したいと思います。
野生鳥獣による被害は、年々深刻化
していますが、ことしは特に多く、村
内各地で報告を受けています。
野生鳥獣にとって、市町村の境界は
関係ないことから、村議会では、近
隣の市議会や町議会とともに「大山丹
沢山系鳥獣等問題市町村議員連絡協議
会」を構成し、県へ要望書を提出して、
対策を講じるよう働きかけを行ってい
るところです。
野生鳥獣による被害は、さまざまな
要因が複合的に絡み合うことで、深刻
化していますが、野生鳥獣だけが悪い
のではなく、人間社会の変化がもたら
した結果であると考えています。
人と野生鳥獣が生きる道、それは、
お互いの生活圏を守る「別存」が重要
であると思います。
この「別存」の環境づくりに、地域
の皆さんと一体となり、村や近隣市町
と連携して、取り組んでいきますので、
ご協力をお願いいたします。（雅）
企画振興
常任委員会
総務文教
常任委員会
全国森林環境税創設促進
議員連盟定期総会
編集室から
次の定例会の予定日は 9月 5日から 皆さんの傍聴をお待ちしています。
発 行／清川村議会編 集／議会だより編集委員会
〒 243–0195 神奈川県愛甲郡 清川村煤ヶ谷 2216 番地T E L . 0 4 6 （ 2 8 8 ） 1 5 7 6 F A X . 0 4 6 （ 2 8 8 ） 1 7 6 7 【E-mail】kiyokawagikai@ town.kiyokawa.kanagawa.jp
委 員 長副委員長委 員委 員委 員
城 所 英 樹山 本 雅 彦細 野 賢 一岩 澤 敏 雄細 野 洋 一
この広報紙は再生紙を使用しています。
活動目的が達成され
議員連盟は解散へ
14令和 元 年 9 月 1 日きよかわ議会だより
