336
Lv.2 0.国有財産業務 機能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 1 1.4 現況調査 情報分析 8.1 8.2 8.3 計画 実地監査 処理進捗状況 把握 8 8.4 監査 措置要求 ・指導 8.5 事績整理 7.1 7.2 7.3 所要額調査 価格修正 予算要求 7 7.4 交付金算定 納付 2.1 2.2 2.3 要求方針決定 整備要求 調整 2 2.4 整備計画 計画策定 2.5 予算要求 1 2 3 現況調査 整備計画 各府省財産 管理 8 0 4 監査 国有財産業務 普通財産 管理処分 7 6 5 交付金算定 記録・決算 公務員宿舎 貸与 6.1 6.2 6.3 記録 価格改定 減価償却計算 6.8 6 6.4 統計 記録・決算 報告 6.7 6.6 6.5 見込報告 情報公開 調製 3.1 3.2 3.3 協議 工事発注 運用 3 3.4 各府省財産 管理 受渡 3.5 引継 4.1 4.2 4.3 引受 選定 処理方針 策定 4 4.4 普通財産 管理処分 契約・承認 4.7 4.6 4.5 報告 債権管理 受渡 5.1 5.2 5.3 承認 貸与情報連携 使用料改定 5 5.4 公務員宿舎 貸与 明渡

機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

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Lv.2

0.国有財産業務機能構成図(DMM)

将来

業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1

9

1.1 1.2 1.3

調査 報告 使用調整

1 1.4

現況調査 情報分析

8.1 8.2 8.3

計画 実地監査処理進捗状況

把握

8 8.4

監査措置要求・指導

8.5

事績整理

7.1 7.2 7.3

所要額調査 価格修正 予算要求

7 7.4

交付金算定 納付

2.1 2.2 2.3

要求方針決定 整備要求 調整

2 2.4

整備計画 計画策定

2.5

予算要求

1 2 3

現況調査 整備計画各府省財産管理

8 0 4

監査 国有財産業務普通財産管理処分

7 6 5

交付金算定 記録・決算公務員宿舎貸与

6.1 6.2 6.3

記録 価格改定 減価償却計算

6.8 6 6.4

統計 記録・決算 報告

6.7 6.6 6.5

見込報告 情報公開 調製

3.1 3.2 3.3

協議 工事発注 運用

3 3.4

各府省財産管理

受渡

3.5

引継

4.1 4.2 4.3

引受 選定処理方針策定

4 4.4

普通財産管理処分

契約・承認

4.7 4.6 4.5

報告 債権管理 受渡

5.1 5.2 5.3

承認 貸与情報連携 使用料改定

5 5.4

公務員宿舎貸与

明渡

Page 2: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能構成図(DMM)

将来

業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 2

91.現況調査

1.1.1 1.1.2 1.1.3

調査依頼調査回答書受領

所要項目入力

1.1

調査

1.3.1 1.3.2 1.3.3

使用調整計画策定

諮問 通知

1.3 1.3.4

使用調整 調整

1.4.1

分析

1.4

情報分析

1.2.1 1.2.2 1.2.3

施設現況報告書作成

審査 報告書送付

1.2

報告

1.1 1.2 1.3

調査 報告 使用調整

1 1.4

現況調査 情報分析

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Lv.2

0.国有財産業務機能構成図(DMM)

将来

業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 3

92.整備計画

2.1.1 2.1.2 2.1.3

整備予定一覧表作成

審査 意見表明

2.1 2.1.4

要求方針決定 調整

2.1.5

要求方針決定

2.2.1 2.2.2 2.2.3

予定事案調 参考調書作成 要求

2.2

整備要求

2.1 2.2 2.3

要求方針決定 整備要求 調整

2 2.4

整備計画 計画策定

2.5

予算要求

2.3.1 2.3.2 2.3.3

審査調書作成 審査 調整

2.3 2.3.4

調整 採択内示

2.4.1 2.4.2

計画策定 通知

2.4

計画策定

2.5.1 2.5.2

予算要求書作成

予算化状況調査

2.5

予算要求

Page 4: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能構成図(DMM)

将来

業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 4

9

3.1.1 3.1.2 3.1.3

申請 承認 協議書作成

3.1.8 3.1 3.1.4

報告 協議 審査

3.1.7 3.1.6 3.1.5

通知 同意 上申・進達

3.2.1 3.2.2 3.2.3

仕様書作成 予定価格調 発注決議

3.2.8 3.2 3.2.4

支出負担行為連絡

工事発注 入札公告

3.2.7 3.2.6 3.2.5

検査 請負契約 入札・開札

3.1 3.2 3.3

協議 工事発注 運用

3 3.4

各府省財産管理

受渡

3.5

引継

3.3.1 3.3.2 3.3.3

申請書受領 使用料算定 許可通知

3.3 3.3.4

運用 債権発生通知

3.4.1 3.4.2

決議 証書受渡

3.4

受渡

3.5.1 3.5.2 3.5.3

用途廃止決議 事前通知 見積・評価

3.5 3.5.4

引継 契約

3.各府省財産管理

Page 5: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能構成図(DMM)

将来

業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 5

9

4 .1 .1 4 .1 .2 4 .1 .3

通知書受理 調査・回答 決議書作成

4.1 4 .1 .4

引受 引受

4.1 .6 4 .1 .5

債権発生通知 使用料通知

4.7 .1 4 .7 .2 4 .7 .3

資料作成 決議 報告

4.7

報告

4.2 .1 4 .2 .2 4 .2 .3

物件調書作成

予定価格調 実施決議

4.2 4 .2 .4

選定 入札公告

4.2 .6 4 .2 .5

開札 入札

4.1 4 .2 4 .3

引受 選定処理方針策定

4 4.4

普通財産管理処分

契約・承認

4.7 4 .6 4 .5

報告 債権管理 受渡

4.6 .1 4 .6 .2 4 .6 .3

納入告知 データ集計 督促

4.6

債権管理

4.3.1 4.3.2 4.3.3

要望書受理 処理方針策定 審議会付議

4.3 4.3.4

処理方針策定

通知

4.4.1 4.4.2 4.4.3

申請書受理評価額・貸付料等の算定

決議書作成

4.4 4.4.4

契約・承認 契約・承認

4.4.6 4.4.5

登記 債権発生通知

4.5.1 4.5.2 4.5.3

協議 決議書作成 証書受渡

4.5 4.5.4

受渡 債権発生通知

4.普通財産管理処分

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Lv.2

0.国有財産業務機能構成図(DMM)

将来

業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 6

9

5.1.1 5.1.2 5.1.3

申請書受領 審査 承認

5.1 5.1.4

承認 使用料計算

5.2.1 5.2.2 5.2.3

貸与情報取得 貸与情報登録 債権発生通知

5.2

貸与情報連携

5.1 5.2 5.3

承認 貸与情報連携 使用料改定

5 5.4

公務員宿舎貸与

明渡

5.3 .1 5 .3 .2 5 .3 .3

改定一覧表作成

審査 承認

5.3

使用料改定

5.4 .1 5 .4 .2 5 .4 .3

請求 協力要請 勧告

5.4 5 .4 .4

明渡 訴訟提起

5.4 .5

賠償金請求

5.公務員宿舎貸与

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Lv.2

0.国有財産業務機能構成図(DMM)

将来

業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 7

96.決算

6.1.1 6.1.2 6.1.3

資料整理 決議 台帳登載

6.1

記録

6.8.1 6.8.2 6.8.3

資料作成 審査 公表

6.8

統計

6.7.1 6.7.2 6.7.3

見込額算定 整合性審査見込報告書作成

6.7 6.7.4

見込報告 総計算書調製

6.7.5

データ作成

6.2.1 6.2.2 6.2.3

改定要領策定 改定資料作成 改定価格算定

6.2

価格改定

6.1 6.2 6.3

記録 価格改定 減価償却計算

6.8 6 6.4

統計 記録・決算 報告

6.7 6.6 6.5

見込報告 情報公開 調製

6.6.1

公開データ連携

6.6

情報公開

6.3.1 6.3.2 6.3.3

償却前価格取得

減価償却計算

財務書類作成

6.3

減価償却計算

6.4.1 6.4.2 6.4.3

決算データ作成

整合性審査 計算書提出

6.4 6.4.4

報告 報告書作成

6.5.1 6.5.2 6.5.3

整合性審査 データ締め 総計算書調製

6.5 6.5.4

調製 国会提出

6.5.5

訂正処理

Page 8: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能構成図(DMM)

将来

業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 8

9

7.1.1 7.1.2 7.1.3

客体財産登録固定資産評価額調査

採用額決定

7.1 7.1.4

所要額調査 所要額算定

7.2.1 7.2.2 7.2.3

採用額通知 修正申出 修正額決定

7.2 7.2.4

価格修正 通知

7.1 7.2 7.3

所要額調査 価格修正 予算要求

7 7.4

交付金算定 納付

7.3.1 7.3.2

予算要求書作成

示達

7.3

予算要求

7.4.1 7.4.2

請求書受領支出負担行為

連絡

7.4

納付

7.交付金算定

Page 9: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能構成図(DMM)

将来

業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 9

9

8.1.1 8.1.2 8.1.3

基本方針策定実施計画案作成

審査

8.1 8.1.4

計画 実施計画決定

8.2.1 8.2.2 8.2.3

監査通知 資料徴求 書面監査

8.2 8.2.4

実地監査 確認監査

8.2.5

実施状況報告

8.1 8.2 8.3

計画 実地監査処理進捗状況

把握

8 8.4

監査措置要求・指導

8.5

事績整理

8.3.1 8.3.2 8.3.3

進捗状況報告 審査 指導

8.3

処理進捗状況把握

8.4.1 8.4.2 8.4.3

是正事項通知 是正状況報告 是正結果審査

8.4 8.4.4

措置要求・指導

措置要求

8.5.1 8.5.2 8.5.3

監査結果報告 監査事績整理 公表

8.5

事績整理

8.監査

Page 10: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

1

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

維持管理機関

6記録・決算

7交付金算定

新国有財産情報システムD.B.

会計検査院

審議会国土交通省 主計局

歳入徴収官

業者等

国有財産法施行令第13条

会計検査院

国会

国民

予算編成支援システム

主計局

支出官

市町村

国有財産総轄事務処理規則第5条

財務省HP

独立行政法人職員

8監査

使用調整計画案・諮問

国有財産滅失・毀損情報

契約書

5公務員宿舎貸与

交付金

予算要求書交付金所要額

1現況調査

支出官

2整備計画

3各府省財産管理

連絡票

契約情報

国有財産情報公開システムD.B.国有財産一件別情報

決算資料

国有財産総轄事務処理規則第5条情報

調査依頼

住宅事情調査票(独法職員分)

調査開始指示

使用調整計画・答申

宿舎設置計画宿舎廃止協議情報有効利用化財産処理状況等宿舎現況情報施設利用情報財産滅失・毀損情報監査結果貸与情報付属図面地図情報

庁舎等使用調整計画施設関連情報一覧

人事・給与システム

公務員

住宅事情調査票(公務員分)

保全業務支援システム

調査依頼

建物情報

有効利用化財産処理状況等宿舎現況情報施設関連情報一覧

各種計画情報用途廃止情報合同宿舎配分情報予算額

工事決定情報

処分計画

計画情報庁舎等使用調整計画用途廃止情報財産情報予算額施設関連情報一覧

宿舎廃止協議情報施設利用情報受渡情報引継財産

財産異動情報

貸与情報措置情報

受渡情報引受情報引継財産契約情報宿舎統計情報見込額情報措置情報

財産異動情報財産評価情報付属図面地図情報情報公開データ決算資料

財産期末現在額

有効利用化財産処理状況等監査結果

施設整備に関する意見

予算要求額

予算査定額

承認申請書承認書

民間業者他省庁

許可申請書

許可書

業者

入札書契約書

入札情報契約書

債権発生通知契約情報

契約書

税務署等

事前通知調査依頼補完済通知引継通知

地用公共団体公益法人 等

通知,処理方針契約書

協議書,受渡証書 各省各庁

権利者

民間業者入札物件情報入札結果

不動産鑑定士

鑑定依頼

鑑定書

財務省HP入札物件情報入札結果

入札書申請書

付議

答申

地方審議会等

法務局登記済証

嘱託書

確認書登記済証契約書売買代金等領収書

受領書契約書収納

法務省

申請書

使用料等通知

補完指示回答通知

引継通知取得等要望書契約書,申請書

通知,受渡証書

債務者

会計センターADAMS

申請者訴訟提起依頼

納入告知督促

債権情報収納情報

領収済通知

要処理情報是正情報監査結果

予算額

客体財産採用価格修正価格通知書

比準地事項修正価格申出

統計資料

計算書報告書総計算書検査報告書

見込総計算書データ

訴訟提起依頼

職員宿舎担当者

官署退職者等人事・給与システム

承認書

使用料

使用料要請書

明渡勧告調査決定書納入告知書

情報公開データ決算資料

契約情報受渡情報引受情報

合同宿舎配分情報宿舎現況情報

会計検査院亡失報告等

4普通財産管理処分

国有財産法施行令第3条情報

監査資料

国有財産部局

国土交通省

国有財産滅失・毀損情報

取得情報

国民

庁舎等使用調整計画

取得等調整計画

歳入徴収官

債権発生(異動)通知書

事前通知引継通知

施設整備方針案官庁営繕要求

使用料改定情報

貸与承認申請書貸与情報

財務省

財務書類

説明書検査報告書総計算書

検査報告書総計算書

Page 11: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

2

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

1.現況調査

1.1調査

1.2報告

1.3使用調整

審議会

維持管理機関

公務員

住宅事情調査票(独法職員分)

庁舎等使用現況及び見込報告書

使用調整計画案諮問

使用調整計画答申

会計検査院

国有財産滅失・毀損情報

庁舎等使用調整計画

新国有財産情報システムD.B.

住宅事情調査票(全体)

住宅事情調査票(全体)調査開始指示

調査依頼

独立行政法人職員

人事・給与システム

調査依頼

住宅事情調査票(公務員分)

保全業務支援システム

建物情報住宅事情調査票(全体)宿舎設置計画宿舎廃止協議情報施設利用情報宿舎現況情報財産滅失・毀損情報有効利用化財産処理状況等付属図面地図情報建物情報敷地に関する情報

1.4情報分析

庁舎使用状況建物情報

施設関連情報一覧

国有財産情報公開システムD.B.

国民

庁舎等使用調整計画

庁舎等使用調整計画

2.4計画策定

宿舎設置計画

3.1協議

宿舎廃止協議情報 6.1記録

付属図面地図情報

8.5事績管理

有効利用化財産処理状況等

5.2貸与情報連携

貸与情報

2.1要求方針決定

宿舎現況情報庁舎等使用現況及び見込報告書施設関連情報一覧

3.1.協議

施設関連情報一覧

5.1承認

宿舎現況情報

8.5事績整理

監査結果

3.5引継

庁舎等使用調整計画

6.8統計

宿舎統計情報

3.3運用

施設利用情報

Page 12: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

3

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

2.整備計画

2.1要求方針決定

2.2整備要求

2.3調整

2.5予算要求

国土交通省

国土交通省

主計局

施設整備に関する意見

施設整備方針案

官庁営繕要求

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書各種審査調書

取得等調整計画宿舎設置計画特定国有財産整備計画用途廃止情報合同宿舎配分情報

予算査定額

2.4計画策定

新国有財産情報システムD.B.

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書

各種審査調書

予算査定額

翌年度整備予定計画

予算要求額

翌年度整備予定計画

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書

取得等調整計画宿舎設置計画特定国有財産整備計画

3.1協議

工事計画(各所修繕、施設整備費)経理計画

工事決定情報

実行計画ファイル

4.2選定

処分計画

国有財産情報公開システムD.B.

取得等調整計画国民

取得等調整計画

8.5事績管理

1.2報告

宿舎現況情報庁舎等使用現況及び見込報告書

計画情報予算額

5.1承認

合同宿舎配分情報

1.2報告

宿舎設置計画

1.4情報分析

施設関連情報一覧

有効利用化財産処理状況等

6.7見込報告

見込額情報

3.5引継

用途廃止情報

Page 13: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

4

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

3.各府省財産管理

3.1協議

3.3運用

3.4受渡

3.5引継

支出官

6.1記録

歳入徴収官

民間業者

他省庁

歳入徴収官業者等

処理決定情報

引継財産契約情報

契約書

契約情報

財産受渡証書処理決定情報

承認申請書

承認書

許可申請書

債権発生通知

契約情報

連絡票

承認申請書許可申請書使用料施設利用情報

入札書契約書

3.2工事発注

業者

入札情報契約書

申請書承認書協議書承認申請書許可申請書使用料

新国有財産情報システムD.B.

申請書承認書協議書処理情報処理決定情報宿舎廃止協議情報

受渡決議情報受渡情報

契約書

許可書

2.4計画策定

工事決定情報

取得決議情報

計画情報

2.4計画策定

用途廃止情報

1.3使用調整

庁舎等使用調整計画

6.1記録

1.2報告

宿舎廃止協議情報

施設関連情報一覧

6.1記録

受渡情報

引継財産契約情報

1.4情報分析

2.5予算要求

予算額

4.1引受

事前通知引継通知

1.2報告

施設利用情報

Page 14: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

5

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

4.普通財産管理処分

4.1引受

4.3処理方針策定

4.4契約・承認4.7

報告

権利者

各省各庁

民間業者 財務局HP

地方公共団体公益法人 等

地方審議会等

法務局

民間業者権利者

地方公共団体公益法人 等

不動産鑑定士

法務省債務者

会計検査院亡失報告等

歳入額等

税務署等補完指示回答通知

4.2選定地方公共団体等

引継通知

4.5受渡

4.6債権管理

使用料等通知

通知

通知

事前通知調査依頼補完済通知引継通知

不動産鑑定士

入札物件情報入札結果

入札書鑑定依頼

入札物件情報開札結果

引受情報決議データ

物件調書入札物件情報

入札物件データ物件調書引受情報財産異動情報

取得等要望書 処理方針

答申

付議

申請者

嘱託書

申請書

鑑定依頼

各省各庁

落札情報

処理方針

協議書受渡証書

受渡証書

会計センターADAMS

決議データ契約情報時効確認情報

訴訟提起依頼

決議書

領収済通知一覧表債権徴収状況 納入告知

督促

時効処理情報

鑑定書

登記済証

受領書

鑑定書

確認書登記済証

申請者地方公共団体公益法人 等

契約書

申請者

売買代金等(口頭告知)領収書

収納

新国有財産情報システムD.B.

決議書

決議データ受渡情報債権情報

決議書

債権情報

債権情報

2.4計画策定

処分計画

契約書

債権情報収納情報

承認書

6.1記録

引受情報受渡情報

6.1記録

契約情報

財産異動情報

3.5引継

事前通知引継通知

Page 15: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

6

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

5.公務員宿舎貸与

5.1承認

職員

5.3使用料改定

国家公務員宿舎法施行令第13条第2項

使用料改定一覧表

貸与情報貸与承認申請書使用料

新国有財産情報システムD.B.

国家公務員宿舎法施行令第13条第2項情報

貸与承認申請書承認書

人事・給与システム

貸与承認申請書

5.2貸与情報連携

宿舎担当者

使用料(調整後)

承認書

貸与情報

貸与情報

使用料(調整前)

5.4明渡

法務省

退職者等

明渡勧告調査決定書納入告知書

訴訟提起依頼

官署 要請書

明渡日明渡期日

措置情報

1.4情報分析

貸与情報

1.2報告

2.4計画策定

宿舎現況情報

合同宿舎配分情報

歳入徴収官

債権発生(異動)通知書

明渡日明渡期日

使用料改定情報

6.1記録

措置情報

Page 16: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

7

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

6.記録・決算

6.4報告

6.5調製

6.6情報公開

6.7見込報告

6.8統計

国民

予算編成支援システム

国民

国会

報告書総計算書

説明書検査報告書総計算書

統計資料

見込総計算書データ

財産増減データ

決算確定情報総計算書データ

決算資料処理情報

国有財産情報公開システムD.B.

情報公開データ決算資料

検査報告書総計算書

6.1記録

6.2価格改定 6.3

減価償却計算

3.4受渡 受渡情報

国有財産法施行令 第23条

取得情報

財産期末価額

財産評価情報価格改定額

契約情報

会計検査院

計算書

新国有財産情報システムD.B.

見込総計算書データ

統計資料

決算資料

財産異動情報付属図面地図情報

各省決算情報データ各省決算報告書

財産一件別データ決算資料

国有財産一件別情報決算資料

財産期末現在額

各省決算情報データ各省決算報告書

償却後価格

国土交通省

国有財産部局

国有財産滅失・毀損情報

国有財産法施行令 第23条情報

7.1所要額調査

財産期末現在額

4.4契約・承認

4.2選定

財産異動情報

1.2報告

付属図面地図情報

3.2工事発注

契約情報

3.5引継

引継財産契約情報

4.5受渡

受渡情報

4.1引受

引受情報

5.4明渡

措置情報

宿舎統計情報

2.1要求方針決定

見込額情報

価格改定額

財務省

財務書類

Page 17: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

8

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

7.交付金算定

7.2価格修正

7.4納付

市町村

市町村

支出官

7.1所要額調査

市町村

7.3予算要求

主計局

比準地事項

新規客体財産交付金所要額

交付金所要額

採用価額修正価格通知書

価格修正の申し出

交付金請求書交付金

予算示達額

予算額

予算要求書交付金所要額

交付金所要額

客体財産

新国有財産情報システムD.B.

客体財産

6.1記録

財産期末現在額

Page 18: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

9

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

8.監査

8.1計画

国有財産総轄事務処理規則第5条

8.2実地監査

8.4措置要求・指導

8.3処理進捗状況把握

8.5事績整理

財務省HP

要処理情報是正情報監査結果

新国有財産情報システムD.B.

監査計画案実施計画処理計画

有効利用化財産処理状況等

監査通知是正事項

有効利用化財産処理状況等監査結果

処理計画事案進捗状況処理方針指導未処理事案

国有財産総轄事務処理規則第5条情報

実施計画監査資料

要処理情報是正情報

処理計画処理計画事案進捗状況処理方針指導

是正事項未処理事案要処理情報

是正情報

1.4情報分析

2.1要求方針決定

有効利用化財産処理状況等

監査結果

1.2報告 有効利用化財産

処理状況等

Page 19: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

10

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

維持管理機関

1.現況調査 1.1調査

1.1.1調査依頼

1.1.2調査回答書受領

住宅事情調査票(公務員分)

1.1.3所要項目入力

住宅事情調査票(全体)住宅事情調査票(全体)

新国有財産情報システムD.B.

調査開始指示

公務員

独立行政法人職員 人事・給与

システム調査依頼

調査依頼

住宅事情調査票(独法職員分)

1.2.1施設現況報告書作成

住宅事情調査票(全体)

Page 20: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

11

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

会計検査院

1.現況調査 1.2報告

1.2.2審査

1.2.3報告書送付

国有財産滅失・毀損情報

新国有財産情報システムD.B.保全業務支援システム

1.2.1施設現況報告書作成

建物情報敷地に関する情報

建物情報

住宅事情調査票(全体)宿舎設置計画宿舎廃止協議情報施設利用情報宿舎現況情報財産滅失・毀損情報有効利用化財産処理状況等付属図面地図情報建物情報敷地に関する情報

住宅事情調査票(全体)宿舎設置計画宿舎廃止協議情報施設利用情報宿舎現況情報財産滅失・毀損情報有効利用化財産処理状況等付属図面地図情報建物情報敷地に関する情報

住宅事情調査票(全体)宿舎設置計画宿舎廃止協議情報施設利用情報宿舎現況情報財産滅失・毀損情報有効利用化財産処理状況等付属図面地図情報建物情報敷地に関する情報

1.1.3所要項目入力

住宅事情調査票(全体)

2.4.1計画策定

宿舎設置計画

3.1.7通知

宿舎廃止協議情報

6.1.3台帳登載 付属図面

地図情報

8.5.2監査事績整理

有効利用化財産処理状況等

1.4.1分析

庁舎使用現況建物情報

1.3.1使用調整計画策定

庁舎等使用現況及び見込報告書

2.1.1整備予定一覧表

作成

宿舎現況情報庁舎等使用現況及び見込報告書

5.1.2審査

宿舎現況情報

6.8.1資料作成

宿舎統計情報

3.3.3許可通知

施設利用情報

Page 21: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

12

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

1.現況調査 1.3使用調整

1.3.1使用調整計画策定

1.3.2諮問

1.3.4調整

1.3.3通知

庁舎等使用調整計画

審議会

使用調整計画案諮問

庁舎等使用調整計画

庁舎等使用調整計画

新国有財産情報システムD.B.

使用調整計画答申

庁舎等使用調整計画

庁舎等使用調整計画

国有財産情報公開システムD.B.庁舎等使用調整計画

国民

庁舎等使用調整計画

3.5.1用途廃止決議

庁舎等使用調整計画庁舎等使用調整計画

1.2.2審査

庁舎等使用現況及び見込報告書

Page 22: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

13

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

1.現況調査 1.4情報分析

1.4.1分析

施設関連情報一覧

新国有財産情報システムD.B.

2.1.1整備予定計画一覧表作成

施設関連情報一覧

3.1.1申請

施設関連情報一覧

1.2.2審査

庁舎使用現況建物情報

5.2.2貸与情報登録

貸与情報

8.5.1監査結果報告

監査結果

Page 23: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

14

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

2.整備計画 2.1要求方針決定

2.1.1整備予定一覧表

作成

2.1.2審査

2.1.3意見表明

2.1.4調整

2.1.5要求方針決定

国土交通省

中期整備計画一覧表翌年度整備計画一覧表

翌年度整備予定計画

中期整備計画一覧表翌年度整備計画一覧表

中期整備計画一覧表翌年度整備計画一覧表

新国有財産情報システムD.B.

施設整備方針案

施設整備に関する意見

中期整備計画一覧表翌年度整備計画一覧表

中期整備計画一覧表翌年度整備計画一覧表

中期整備計画一覧表翌年度整備計画一覧表

1.2.2審査

宿舎現況情報庁舎等使用現況及び見込報告書

8.5.2監査結果整理

有効利用化財産処理状況等

1.4.1分析

施設関連情報一覧

2.2.1予定事案調

翌年度整備予定計画

6.7.1見込額算定

見込額情報

Page 24: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

15

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

国土交通省

2.2整備要求

2.2.1予定事案調

2.2.2参考調書作成

2.2.3要求

取得予定調書整備予定調書 各種参考調書

設置要求調書

官庁営繕要求

2.整備計画

新国有財産情報システムD.B.

取得予定調書整備予定調書

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書

2.1.5要求方針決定

翌年度整備予定計画

2.3.1審査調書作成

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書

Page 25: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

16

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

2.3.1審査調書作成

2.3.2審査

2.3.3調整

各種審査調書

2.3調整2.整備計画

2.3.4採択内示

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書各種審査調書

新国有財産情報システムD.B.

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書各種審査調書

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書各種審査調書

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書各種審査調書

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書各種審査調書

2.2.3要求

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書

2.4.1計画策定

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書各種審査調書

Page 26: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

17

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

2.4計画策定

2.4.1計画策定

2.4.2通知

取得等調整計画宿舎設置計画特定国有財産整備計画用途廃止情報

2.整備計画

取得予定調書整備予定調書各種参考調書設置要求調書各種審査調書

新国有財産情報システムD.B.

取得等調整計画宿舎設置計画特定国有財産整備計画

3.2.1仕様書作成

工事計画(各所修繕、施設整備費)経理計画

工事決定情報

実行計画ファイル

4.2.1物件調書作成

処分計画

2.5.2予算化状況調査

予算査定額

合同宿舎配分計画

国有財産情報公開システムD.B.

取得等調整計画

国民

取得等調整計画

2.3.4採択内示

3.5.1用途廃止決議

用途廃止情報

2.5.1予算要求書作成

取得等調整計画宿舎設置計画特定国有財産整備計画

1.2.1施設現況報告書作成

3.1.1申請

宿舎設置計画

計画情報

5.1.2審査

合同宿舎配分情報

Page 27: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

18

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

2.5予算要求

2.5.1予算要求書作成

2.5.2予算化状況調査

予算査定額

2.整備計画

主計局

予算要求額

取得等調整計画宿舎設置計画特定国有財産整備計画

予算査定額

予算査定額

2.4.2通知

2.4.1計画策定 3.1.1

申請

予算額

Page 28: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

19

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

3.各府省財産管理 3.1協議

3.1.1申請

3.1.2承認

3.1.3協議書作成

3.1.5上申・進達3.1.7

通知

3.1.4審査

3.1.6同意

3.1.8報告

同意書

申請書承認書

申請書承認書協議書

申請書承認書協議書

申請書承認書協議書

宿舎廃止協議情報処理決定情報同意書

新国有財産情報システムD.B.

申請書

申請書承認書

協議書

上申・進達結果

申請書承認書協議書

処理情報

処理情報

申請書承認書協議書

3.3.1申請書受領

2.5.2予算化状況調査

2.4.2通知

1.2.1施設現況報告書作成

承認申請書許可申請書

1.4.1分析

施設関連情報一覧

計画情報

予算額

3.4.1決議

3.2.1仕様書作成

3.3.3許可通知

処理決定情報

処理決定情報処理決定情報

3.3.2使用料算定

使用料

宿舎廃止協議情報

6.8.1資料作成

処理情報

Page 29: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

20

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

3.2工事発注

3.2.1仕様書作成

3.2.2予定価格調

3.2.3発注決議

3.2.5入札・開札

3.2.7検査

業者

3.2.4入札公告

3.2.6請負契約

3.2.8支出負担行為連絡

契約情報検収情報

支出官

仕様書

仕様書予定価格調書

決議書仕様書予定価格調書

落札情報

処理決定情報

契約情報

連絡票

業者

入札情報

入札書

予定価格調書

契約情報

6.1.1資料整理

取得情報

3.各府省財産管理

新国有財産情報システムD.B.

契約書契約書

契約情報

契約情報

予定価格調書

予定価格調書

取得決議情報

3.1.7通知

処理決定情報2.4.2通知

工事決定情報

Page 30: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

21

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

3.3.1申請書受領

3.3.2使用料算定

3.3.3許可通知

歳入徴収官

他省庁

承認申請書

3.3.4債権発生通知

3.3運用

民間業者

民間業者

他省庁

許可申請書

承認申請書許可申請書

使用料

許可書

承認書

処理決定情報

債権情報

債権発生通知

3.各府省財産管理

新国有財産情報システムD.B.

承認申請書許可申請書

3.1.1申請

承認申請書許可申請書使用料

3.1.7通知

施設利用情報

1.2.1施設現況報告書作成

施設利用情報

Page 31: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

22

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

3.4.1決議 3.4.2

証書受渡

処理決定情報

3.4受渡3.各府省財産管理

新国有財産情報システムD.B.

受渡情報

財産受渡証書

受渡決議情報

3.1.7通知

6.1.2決議

Page 32: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

23

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

歳入徴収官

3.5引継

3.5.1用途廃止決議 3.5.2

事前通知

3.5.3見積・評価

3.5.4契約

業者等

引継財産

処分決定情報

契約情報

契約書

契約情報引継不適当財産

3.各府省財産管理

新国有財産情報システムD.B.

用途廃止情報

契約書

1.3.4調整

庁舎等使用調整計画2.4.1

計画策定

用途廃止情報引継財産

6.1.2決議

6.1.2決議

契約情報

4.1.1通知書受理

事前通知引継通知

Page 33: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

24

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

4.普通財産管理処分 4.1引受

4.1.1通知書受理

4.1.2調査・回答

4.1.3決議書作成

4.1.5使用料通知

4.1.4引受

4.1.6債権発生通知

税務署等

調査依頼事前通知補完済通知引継通知

通知内容補完済通知内容

補完指示回答

地方公共団体等

新国有財産情報システムD.B.決議書

地方公共団体等

税務署等

各省各庁

引継通知

事前通知引継通知

権利者

使用料等通知

決議書

引受情報 引受情報

通知

通知

通知

債権発生情報

4.6.1納入告知

債権情報

決議データ

引継財産情報

6.1.2決議

引受情報

3.5.2事前通知

Page 34: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

25

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

4.普通財産管理処分 4.2選定

4.2.1物件調書作成

4.2.2予定価格調

4.2.3実施決議

4.2.5入札

4.2.4入札公告

4.2.6開札

物件調書

予定価格情報

決議書

民間業者等

入札物件情報

国有財産情報公開システムD.B.

物件調書

入札物件情報

入札書

入札書

民間業者等(応札者)

入札結果

予定価格情報

財務局等HP

入札物件情報

財務局等HP

不動産鑑定士

鑑定依頼

鑑定書

新国有財産情報システムD.B.

物件調書引受情報

入札物件情報

開札結果

入札物件情報

4.4.4契約・承認

落札情報

2.4.2通知

処分計画

6.1.3台帳登載

財産異動情報

入札物件データ

Page 35: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

26

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

4.3.1要望書受理

4.3.2処理方針策定

4.3.3審議会付議

4.3.4通知

4.普通財産管理処分4.3処理方針策定

地方公共団体公益法人 等

取得等要望書 利用計画等

処理方針

地方審議会等

付議

答申処理方針

処理方針

処理方針

4.4.1申請書受理

処理方針

Page 36: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

27

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

4.4.1申請書受理

4.普通財産管理処分 4.4契約・承認

4.4.6登記

4.4.5債権発生通知

4.4.4契約・承認

4.4.3決議書作成

4.4.2評価額・貸付料等の算定地方公共団体

公益法人 等

権利者等

民間業者 等

4.3.4通知

申請書

申請書

申請書

処理方針

申請書評価額・貸付料等

申請書

決議書

決議書

申請者

不動産鑑定士

鑑定依頼

鑑定書

契約情報時効確認情報

地方公共団体公益法人 等

確認書契約書

契約書

契約書

時効確認情報

債権確認情報

収納状況

法務局

申請者 嘱託書登記済証

登記済証

受領書

債権情報

4.2.6開札

落札情報

新国有財産情報システムD.B.

決議データ

権利者等

契約書承認書

承認書

民間業者等

承認書

4.7.1資料作成

時効処理情報

4.6.1納入告知

4.6.1納入告知

6.1.2決議

契約情報

Page 37: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

28

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

4.普通財産管理処分 4.5受渡

4.5.1協議

4.5.4債権発生通知

4.5.2決議書作成

4.5.3証書受渡

各省各庁協議書

財産情報

決議データ

決議書

受渡情報

各省各庁

受渡証書

債権発生情報

4.6.1納入告知

債権情報

新国有財産情報システムD.B.

決議書

受渡証書

6.1.2決議

受渡情報

Page 38: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

29

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

4.普通財産管理処分 4.6債権管理

4.6.1納入告知

4.6.3督促

4.1.6債権発生通知

法務局

申請者

債務者

売買代金等(口頭告知)領収書

収納

徴収簿ファイル 訴訟提起依頼

納入告知督促

収納未済情報

4.7.1資料作成

歳入額等

会計センターADAMS

4.6.2データ集計

債権情報収納情報

領収済通知一覧表

債権徴収状況

債権徴収状況

4.5.4債権発生通知

債権情報

収納状況

4.4.5債権発生通知

債権情報

債権情報

4.4.6登記

Page 39: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

30

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

4普通財産管理処分 4.7報告

4.7.1資料作成 4.7.2

決議

4.7.3報告

4.6.2データ集計

歳入額等

歳入徴収額

亡失報告書歳入徴収額計算書

会計検査院

亡失報告書歳入徴収額計算書

新国有財産情報システムD.B.

時効処理情報

4.4.4契約・承認

時効処理情報

時効処理情報

Page 40: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

31

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

5.公務員宿舎貸与 5.1承認

職員

5.1.1申請書受領

5.1.2審査

5.1.3承認

貸与承認申請書

貸与承認申請書

貸与承認申請書

承認書

承認書

5.1.4使用料計算

使用料(調整後)

宿舎担当者

使用料(調整前)

使用料(調整後)

新国有財産情報システムD.B.

人事・給与システム

貸与承認申請書

使用料

貸与承認申請書

5.2.2貸与情報登録

貸与情報

1.2.2審査

2.4.2通知

宿舎現況情報

合同宿舎配分情報

5.4.1請求 5.4.5

賠償金請求

明渡日明渡期日

明渡日明渡期日

使用料(調整後)

Page 41: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

32

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

5.2貸与情報連携

5.2.1貸与情報取得

貸与情報

5.公務員宿舎貸与

人事・給与システム

新国有財産情報システムD.B.

貸与情報

5.2.2貸与情報登録

貸与情報

5.1.3承認

貸与情報

1.4.1分析

貸与情報

5.2.3債権発生通知

貸与情報

歳入徴収官

債権発生(異動)通知書

Page 42: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

33

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

5.3.1改定一覧表作成 5.3.2

審査

5.3.3承認

5.3使用料改定

国家公務員宿舎法施行令

第13条第2項

使用料改定一覧表

5.公務員宿舎貸与

使用料改定一覧表

国家公務員宿舎法施行令第13条第2項情報

新国有財産情報システムD.B.

使用料改定一覧表

使用料改定一覧表

使用料改定一覧表

人事・給与システム

使用料改定情報

Page 43: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

34

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

5.4.1請求

5.4.2協力要請

明渡日明渡期日

請求情報

法務省

5.4明渡

5.4.3勧告

5.4.4訴訟提起

5.4.5賠償金請求

官署 退職者等

退職者等

明渡日明渡期日

請求情報

勧告情報

要請書

明渡勧告

訴訟提起依頼

調査決定書納入告知書

5.公務員宿舎貸与

措置情報

新国有財産情報システムD.B.

5.1.3承認

6.1.1資料整理

措置情報

Page 44: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

35

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

6.1記録

6.1.1資料整理

6.1.2決議

6.1.3台帳登載

財産異動情報 契約情報財産異動情報引継財産

6.記録・決算

3.2.6請負契約

契約情報

新国有財産情報システムD.B.

付属図面地図情報財産異動情報

取得情報

国土交通省

国有財産部局

国有財産滅失・毀損情報

契約情報財産異動情報引継財産

4.2.1物件調書作成

財産異動情報

1.2.1施設現況報告書作成

付属図面地図情報

3.5.1用途廃止決議 4.1.4

引受

引継財産

引受情報

3.4.2証書受渡

受渡情報4.5.3

証書受渡

受渡情報

4.4.4契約・承認

契約情報

3.2.7検査

取得情報

3.5.4契約

契約情報

7.1.1客体財産登録

財産期末現在額

5.4.4訴訟提起

措置情報

6.3.1償却前価格取得

財産期末現在額

6.4.1決算データ作成

財産増減データ

6.2.3改定価格算定

価格改定価額

Page 45: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

36

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

6.2価格改定

国有財産法施行令 第23条

6.2.1改定要領策定

6.2.3改定価格算定

6.2.2改定資料作成

国有財産法施行令第28条情報

価格改定要領

価格改定要領改定資料

価格改定価額

6.記録・決算

財産期末価額新国有財産情報システムD.B.

価格改定価額

6.1.2決議

Page 46: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

37

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

6.3.1償却前価格取得

6.3.2減価償却計算

6.3減価償却計算6.記録・決算

財産期末現在額

新国有財産情報システムD.B.

償却前価格

償却後価格

6.1.3台帳登載

6.3.3財務書類作成

償却後価格

財務省

財務書類

Page 47: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

38

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

6.4報告

会計検査院

6.4.1決算データ作成

6.4.2整合性審査

6.4.3計算書提出

計算書

6.記録・決算

6.4.4報告書作成

各省決算情報データ

各省決算報告書

新国有財産情報システムD.B.

財産増減データ

各省決算情報データ

各省決算情報データ

各省決算情報データ

6.1.3台帳登載

6.5.1整合性審査

各省決算情報データ各省決算報告書

各省決算情報データ

Page 48: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

39

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

6.5調製

会計検査院

6.5.1整合性審査

6.5.4国会提出

6.5.3総計算書調製

6.5.5訂正処理

報告書総計算書

6.記録・決算

6.5.2データ締め

国会

新国有財産情報システムD.B.

説明書検査報告書総計算書

検査報告書総計算書

総計算書データ

総計算書データ

各省決算情報データ各省決算報告書

総計算書データ

決算確定情報

総計算書データ

6.4.1決算データ作成

6.4.4報告書作成

各省決算情報データ

各省決算報告書

6.6.1公開データ連携

財産一件別データ決算資料

各省決算情報データ各省決算報告書

決算確定情報

6.8.1資料作成

決算資料

Page 49: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

40

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

6.6情報公開

6.6.1公開データ連携

国民

国有財産一件別情報決算資料

6.記録・決算

国有財産情報公開システムD.B.

情報公開データ決算資料

財産一件別データ決算資料

6.5.3総計算書調製

Page 50: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

41

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

6.7見込報告

6.7.1見込額算定

6.7.3見込報告書作成

6.7.2整合性審査

6.7.5データ作成

見込額情報

見込額

見込総計算書

予算編成支援システム

見込総計算書データ

6.記録・決算

6.7.4総計算書調製

決算資料見込額

見込報告書

新国有財産情報システムD.B.見込額

見込額

見込報告書

見込総計算書

見込総計算書データ

2.1.4調整

Page 51: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

42

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

6.8統計6.記録・決算

6.8.1資料作成

6.8.2審査

6.8.3公表

国民

統計資料統計資料

統計資料

決算資料

新国有財産情報システムD.B.

統計資料

統計資料

6.5.3総計算書調製

1.2.2審査

3.1.8報告

宿舎統計情報

処理情報

Page 52: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

43

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

7.1所要額調査

7.1.1客体財産登録

7.1.2固定資産評価額調査

7.1.3採用額決定

7.交付金算定

7.1.4所要額算定

市町村

新規客体財産客体財産

客体財産

比準地事項

台帳価格比準地事項

採用価額

交付金所要額

新国有財産情報システムD.B.

6.1.3台帳登載

財産期末現在額

7.2.1採用額通知

交付金所要額

7.3.1予算要求書作成

交付金所要額

Page 53: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

44

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

7.2価格修正7.交付金算定

市町村

市町村

修正価格通知書

7.2.1採用額通知

7.2.2修正申出

7.2.3修正額決定

7.2.4通知

財産価格修正価格

採用価額

価格修正の申し出

財産価格修正価格

価格修正の申し出新国有財産情報システムD.B.

7.1.4所要額算定

交付金所要額

Page 54: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

45

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

7.3予算要求

7.3.1予算要求書作成

7.3.2示達

7.交付金算定

7.4.2支出負担行為連絡

予算示達額

主計局

予算要求書交付金所要額

予算額

予算額

7.1.4所要額算定

交付金所要額

Page 55: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

46

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

7.4納付

市町村

7.4.1請求書受領

7.4.2支出負担行為連絡

交付金請求書

支出官

7.交付金算定

7.3.2示達

予算示達額

交付金

交付金

Page 56: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

47

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

8.1計画

8.1.1基本方針策定

8.1.2実施計画案作成

8.1.3審査

8.監査

8.1.4実施計画決定

監査計画案

監査計画案

国有財産総轄事務処理規則 第5条

実施計画処理計画

監査基本方針

新国有財産情報システムD.B.

監査計画案

国有財産総轄事務処理規則第5条情報

監査計画案

8.2.1監査通知

8.3.1進捗状況報告

実施計画

処理計画

8.5.2監査事績整理

有効利用化財産処理状況等

Page 57: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

48

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

8.2実地監査8.監査

監査実施状況是正事項

8.2.1監査通知

8.2.2資料徴求

8.2.4確認監査

8.2.5実施状況報告

監査通知

8.2.3書面監査

監査実施状況

新国有財産情報システムD.B.

監査通知監査資料

監査資料

監査実施状況

8.1.4実施計画策定

実施計画

書面監査情報

書面監査情報

8.4.1是正事項通知

是正事項

Page 58: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

49

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

8.3処理進捗状況把握

8.3.1進捗状況報告

8.3.2審査

処理計画事案進捗状況

8.監査

処理方針指導

8.3.3指導

未処理事案

新国有財産情報システムD.B.

処理計画事案進捗状況

処理方針指導

8.1.4実施計画決定

処理計画

未処理事案

8.4.2是正状況報告

Page 59: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

50

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

8.4措置要求・指導

8.4.1是正事項通知

8.4.3是正結果審査

8.監査

要処理情報是正情報

是正状況

是正状況処理状況

8.4.2是正状況報告

8.4.4措置要求

要処理情報

新国有財産情報システムD.B.

是正状況是正状況処理状況

要処理情報是正情報

8.2.5実施状況報告

8.3.3指導

是正事項

未処理事案

8.5.1監査結果報告

要処理情報是正情報

Page 60: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

Lv.2

0.国有財産業務機能情報関連図(DFD)

将来

業務名(Lv0) Lv.1

51

51

システム外機能 システム利用(一部利用も含む)

機能 外部委託機能 外部環境外部機能、外部システム 滞留状態

紙帳票での滞留状態

情報流通滞留状態システム内での滞留状態外部環境

その他(人等)外部環境

8.5事績整理

8.5.1監査結果報告

8.5.2監査事績整理

8.監査

監査結果

8.5.3公表

財務省HP

要処理情報是正情報監査結果

有効利用化財産処理状況等

要処理情報是正情報監査結果

新国有財産情報システムD.B.

要処理情報是正情報監査結果

1.2.1施設現況報告書作成

2.1.1整備予定一覧表

作成

有効利用化財産処理状況等

有効利用化財産処理状況等

1.4.1分析

監査結果

8.4.3是正結果審査

要処理情報是正情報

8.1.1基本方針策定

有効利用化財産処理状況等

Page 61: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

現況調査の種類による分岐

他業務との関連

Ⅰ Ⅱ Ⅲ

帳票作成 調査表作成 報告書作成 資料作成 データ入力

↓ ↓ ↓ ↓ ↓

データ入力 とりまとめ 決裁 承認 報告書出力

↓ ↓ ↓ ↓ ↓

帳票出力 提出 通知 報告書作成 審査

↓ ↓ ↓ ↓

通知 記録へ 承認 承認

↓ ↓

審査 審査

↓ ↓

進達 報告書データの集約

↓ ↓

審査 報告書出力

↓ ↓

進達 審査

審査

宿舎事情、宿舎現況の報告庁舎等使用現況及び見込報告

書の作成滅失・毀損等の報告現状調査表の調製

(国有財産) (亡失報告)

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1) 1

13

現況調査- 1

Page 62: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1)

13

現況調査- 2

業者財務局

担当課

(管財課)所長

総括担当

(宿舎)国有財産調整課 管理課 次長・局長

財務省

システム理財局財務事務所

穿孔室 維持管理機関 総括部局

各省各庁

官署

市区町村名の登録・変更

官署名登録・変更申請

【宿舎事情の報告の処理】

【官署情報の登録・更新】

【市区町村名の変更】

2

入力

入力

入力

照会

参照

【宿舎事情および宿舎現況の報告】

照会

参照

照会

参照

照会

OK

NG

修正入力

参照

参照

照会

変更確認 確認

入力

照会

参照新国有財産総合情報システム

申請確認 確認

確認

確認

財務局別官署情報確認

省庁別官署情報確認

Page 63: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1)

13

現況調査- 3

財務局

担当課

 (管財課)所長

総括担当

(宿舎)国有財産調整課 管理課 次長・局長

各省各庁

新人事給与

システム

財務省

職員

独法職員維持管理機関 総括部局官署

システム理財局財務事務所

今年度分申請(変更分のみ入力)

事務担当記入欄に入力(変更分のみ)

【宿舎事情、宿舎状況の報告の処理】

3

【住宅事情の報告:国家公務員の場合】

【住宅事情の報告:独立行政法人の職員の場合】

入力

入力

入力

出力

CSVデータの送付

入力作業住宅事情調査データ(各省職員分)

住宅事情調査データ(各省職員分)

入力

入力作業

CSV媒体受領

個人記入欄に記入

住宅事情調査表

事務担当記入欄に記入

審査

住宅事情調査表

住宅事情調査表

確認 確認

住宅事情調査表

CSV媒体受領

受領

新国有財産総合情報システム

照会参照

照会参照

新人事給与システム

データ出力

確認

確認

Page 64: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1)

13

現況調査- 4

財務局

担当課

 (管財課)所長

総括担当

(宿舎)国有財産調整課 管理課 次長・局長

各省各庁

新人事給与

システム

財務省

職員

独法職員維持管理機関 総括部局官署

システム理財局財務事務所

宿舎事情の確認

【宿舎事情、宿舎状況の報告の処理】

4

【宿舎事情の報告】 参照

参照

照会設置未了宿舎(4条1項、合宿配分)未貸与宿舎(合宿)明渡未了宿舎(合宿)廃止予定宿舎の情報を確認

参照

確認

入力宿舎事情の訂正入力

参照

照会

参照

照会

参照

照会

参照

入力

照会

参照

設置未了宿舎(合宿未配分)未貸与宿舎(合宿未配分)明渡未了宿舎(省庁別・合宿)廃止予定宿舎(合同)の情報を確認

各種連絡表作成

情報検索

参照照会

A維持管理機関としての業務

照会

審査

入力

照会

結果入力

確認確認

入力

確認確認

入力

確認

確認確認

入力

A確認

新国有財産総合情報システム

Page 65: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1)

13

現況調査- 5

財務局

担当課

 (管財課)所長

総括担当

(宿舎)国有財産調整課 管理課 次長・局長

各省各庁

新人事給与

システム

財務省

職員

独法職員維持管理機関 総括部局官署

システム理財局財務事務所

【宿舎事情、宿舎状況の報告の処理】

5

宿舎事情調書及び公務員宿舎現況表

A

集計宿舎事情及び宿舎現況の集計

参照照会

参照照会

参照照会

参照照会

新国有財産総合情報システム

確認

確認

確認

確認

Page 66: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1)

13

現況調査- 6

担当課

(管財課)所長

総括担当

(宿舎)次長・部長 国有財産調整課 次長・局長

各省各庁 財務省財務事務所 財務局 理財局

官署 維持管理機関 統括部局

【現状調査表の調製】

【合同宿舎現状調査表の調製】

【省庁別宿舎現状調査表の調製】

【現状調査表の調製】

(業務の種類による分岐)

6

公務員宿舎現況表と統合する

Page 67: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1)

13

現況調査- 7

担当課

(管財課)所長

総括担当

(宿舎)

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産調整課 次長・局長

財務局財務事務所各省各庁

理財局

官署 国有財産部局 統括部局

財務省

【滅失・毀損等の報告】

【国有財産の滅失・毀損】

【国有財産の亡失報告書】

【滅失・毀損等の報告】

(業務の種類による分岐)

7

Page 68: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1)

13

現況調査- 8

担当課

(管財課)所長

総括担当

(宿舎)

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産調整課 次長・局長

システム

財務局財務事務所各省各庁

理財局

官署 国有財産部局 統括部局

財務省

通知書作成

照会

照会

重要又は異例のもの又は見積損害額が5百万円を超える場合に

作成。

滅失・毀損報告書作成

照会

A台帳整理等書作業へ

見積損害額が百万円を超える場合に以下の手続が発生。百万円未満の場合は部局のみで、即台帳整理の手続に入る。

【国有財産の滅失・毀損】

【滅失・毀損等の報告】 【国有財産の滅失・毀損】

8

入力

参照

入力

参照

参照

関係書類一式

図面その他参考資料

照会参照

関係書類一式

関係書類一式

図面その他参考資料

図面その他参考資料

決裁

入力決裁

新国有財産総合情報システム

確認

決裁 入力

復旧の必要性の有無の部局との打ち合わせ及び復旧するまでの間相手方が暫定的に必要とする庁舎その他について、他の各省各庁の部局との折衝。

審査(突合)・必要な処理(必要がある場合)

Page 69: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1)

13

現況調査- 9

担当課

(管財課)所長

総括担当

(宿舎)

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産調整課 次長・局長

システム

財務局財務事務所各省各庁

理財局

官署 国有財産部局 統括部局

財務省

入力

参照

入力

入力

凡例

エンド

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

保管

保管

決裁

確認

重要又は異例のもの又は見積損害額が1億円を超える場合に進達。

重要又は異例のもの又は見積損害額が1億円を超える場合に進達。

照会

決裁(統括官)

A

【滅失・毀損等の報告】 【国有財産の滅失・毀損】

9

図面その他参考資料

入力進達書(報告)作成

図面その他参考資料

図面その他参考資料

入力

進達書(報告)作成

図面その他参考資料

図面その他参考資料

図面その他参考資料

本省に進達する場合保管する。

新国有財産総合情報システム

審査(突合)・必要な処理(必要がある場合)

入力決裁

参照

照会

決裁

参照

照会

審査(突合)

Page 70: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1)

13

現況調査- 10

担当課

(管財課)所長

総括担当

(宿舎)

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産調整課 次長・局長

システム

財務局財務事務所各省各庁

理財局

官署 国有財産部局 統括部局

財務省

資料作成

エンド

照会

・図面・出火原因照会及び回答文書・罹災証明書・建物評定価格調書・復旧見積書

報告書の作成は財務局で行う。報告書作成のための資料を財務事務所で作成する。

照会

照会

照会

照会

【滅失・毀損等の報告】 【国有財産の亡失報告書】

【国有財産の亡失報告書】

報告書作成

照会

10

参照

入力

参照

参照

参照

入力

国有財産(合同宿舎)の亡失報告書の提出について

参照

参照

参照

新国有財産総合情報システム

承認

承認 入力

承認

承認 入力

承認(課長)

承認 入力

承認(課長)

承認 入力

承認(部長)

承認 入力

承認(課長)

承認 入力

確認

会計検査院に報告

照会

Page 71: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1)

13

現況調査- 11

担当課

(管財課)所長

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産調整課 次長・局長

各省各庁 財務省

システム理財局財務局財務事務所

官署 国有財産部局 総括部局

凡例凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

【庁舎等使用現況及び見込報告書の作成】

【WEB入力】

【庁舎等使用現況及び見込報告書の作成】

11

Page 72: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1)

13

現況調査- 12

担当課

(管財課)所長

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産調整課 次長・局長

各省各庁 財務省

システム理財局財務局財務事務所

官署 国有財産部局 総括部局

紙帳票 電子媒体システムよりの出力帳票

その他システム

照会

データ修正

NG OK

【庁舎等使用現況及び見込報告書の作成】 【WEB入力】

【WEB入力】

12

・庁舎等使用現況及び見込報告書・全部借上庁舎等調・図面(配置図、案内図等)の情報を入力する。

入力

参照

新規登録

入力

参照

照会

新国有財産総合情報システム

A

審査

入力結果入力

照会参照

審査

入力

確認

承認(課長)

入力承認

Page 73: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 現況調査

業務名(Lv1)

13

現況調査- 13

担当課

(管財課)所長

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産調整課 次長・局長

各省各庁 財務省

システム理財局財務局財務事務所

官署 国有財産部局 総括部局

凡例凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

【庁舎等使用現況及び見込報告書の作成】 【WEB入力】

13

参照

照会

データ修正

NG OK

入力

参照

集計

照会

報告書の集計

A

エンド

新国有財産総合情報システム

照会参照

審査

入力確認

審査

入力

確認

審査

入力

確認

Page 74: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

整備計画の種類による分岐

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 1

1

17

Ⅱ Ⅲ

予定事案調

↓ ↓ ↓

整備計画要求概要書

↓ ↓ ↓

概算評価

↓ ↓ ↓

要求事案審査

↓ ↓ ↓

要求説明書作成

↓ ↓ ↓

意見表明 ← 採択内示

↓ ↓ ↓ ↓

予算化状況調査 協議へ 宿舎設置計画へ →→ 取得調整より 整備計画要求書

↓ ↓ ↓

通知 設置掲上要求 設置要求整備計画(案)

作成

↓ ↓ ↓

概算要求

↓ ↓ ↓

整備計画作成

↓ ↓ ↓

計画通知

計画通知

選定へ

現況調査及び監査より

整備予定作成・審査

予定調書作成・審査

予算要求

計画作成

整備予定一覧表~取得調整計画(庁舎等、4条2項宿舎)

特定国有財産整備計画

宿舎設置計画

計画作成

計画通知

(庁舎等で工事を

伴わない場合)(4条2項宿舎の場合)

(4条2項宿舎)

(4条1項宿舎)

(主計局への意見表明)

Page 75: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 2

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 総括担当(宿舎)総括担当(管財) 部長 国有財産調整課 総務課 次長・局長システム理財局

国土交通省 財務省財務事務所

主計局財務局

営繕事務所 地方整備局 官庁営繕部

各省各庁

官署 国有財産部局 総括部局

照会

照会

審査・助言審査・助言

照会

調整(とりまとめ)(ヒアリング)

ヒアリングは「庁舎等及び省庁別宿舎整備予定一覧表(翌々年度以降3ヵ年)」提出部局に対して行う。

財務局が直轄する地域については、財務局の統括国有財産管理官が審査を行う。

必要に応じて地方整備局(含む営繕事務所)の技術的な助言及び協力を得る

整備予定一覧表作成(3ヵ年)

決裁

「庁舎等及び省庁別宿舎整備予定一覧表(翌々年度以降3ヶ年)」

【整備予定一覧表~取得等調整計画(庁舎等、4条2項宿舎)】

【整備予定一覧表~取得等調整計画(庁舎等、4条2項宿舎)】

照会

照会

2

検索

参照

入力

参照

入力

参照

入力

参照

照会

入力

審査依頼通知・起案

参照

出力印刷

整備予定一覧表(3ヵ年)整備予定

一覧表(3ヵ年)整備予定

一覧表(3ヵ年)

整備予定一覧表作成(3ヵ年)

A

新国有財産総合情報システム

整備予定一覧表(過去分)参照

参照照会

審査

課長決裁・承認確認

入力

確認

審査・確認

承認確認

入力

審査

入力確認

Page 76: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 3

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 総括担当(宿舎)総括担当(管財) 部長 国有財産調整課 総務課 次長・局長

各省各庁

官署 国有財産部局 総括部局システム理財局

国土交通省 財務省財務事務所

主計局財務局

営繕事務所 地方整備局 官庁営繕部

A

意見表明作成

【整備予定一覧表~取得等調整計画(庁舎等、4条2項宿舎)】

整備予定一覧表作成(翌年度)

照会庁舎等及び省庁別宿舎整備予定一覧表(翌年度)

意見表明作成

【省庁別宿舎(4条2項宿舎)の場合】

【庁舎の場合】

3

入力

参照

ヒアリングは「庁舎等及び省庁別宿舎整備予定一覧表(翌々年度以降3ヵ年)提出部局及び地方整備局に対して行う。

入力

参照

入力

参照

調整(とりまとめ・ヒアリング)

審査・助言

調整(とりまとめ)(ヒアリング)

出力印刷

整備予定一覧表(翌年度)

整備予定一覧表(翌年度)

新国有財産総合情報システム

確定 入力確認

照会

審査

確定 入力確認

照会

Page 77: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 4

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 総括担当(宿舎)総括担当(管財) 部長 国有財産調整課 総務課 次長・局長システム理財局

国土交通省 財務省財務事務所

主計局財務局

営繕事務所 地方整備局 官庁営繕部

各省各庁

官署 国有財産部局 総括部局

【整備予定一覧表~取得等調整計画(庁舎等、4条2項宿舎)】

取得等予定調書の理財局への提出と並行して主計局へ概算要求書を提出する。

取得等予定調書作成

【庁舎の場合】

概算要求書提出

4

入力

参照

参照

参照

入力

照会

国土交通省による「営繕計画に関する意見書」データ入力

入力

新国有財産総合情報システム

決裁 入力確認

照会

確認・受領

照会

決裁 入力確認

Page 78: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 5

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 総括担当(宿舎)総括担当(管財) 部長 国有財産調整課 総務課 次長・局長システム理財局

国土交通省 財務省財務事務所

主計局財務局

営繕事務所 地方整備局 官庁営繕部

各省各庁

官署 国有財産部局 総括部局

【整備予定一覧表~取得等調整計画(庁舎等、4条2項宿舎)】

C

「宿舎設置計画掲上要求予定調書の基礎資料」作成

照会

「宿舎設置計画掲上要求予定調書」作成

F

【省庁別宿舎(4条2項宿舎)の場合】

5

入力

参照

参照

入力

照会参照

照会参照

E

照会

新国有財産総合情報システム

入力結果入力審査

入力結果入力審査

入力承認確認

審査結果確認

Page 79: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 6

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 総括担当(宿舎)総括担当(管財) 部長 国有財産調整課 総務課 次長・局長

各省各庁

官署 国有財産部局 総括部局システム理財局

国土交通省 財務省財務事務所

主計局財務局

営繕事務所 地方整備局 官庁営繕部

DF E

【整備予定一覧表~取得等調整計画(庁舎等、4条2項宿舎)】

「庁舎等の取得等予定に対する審査調書及び意見書」「掲上要求予定調書に対する審査調書及び意見書」

照会

6

参照

参照

入力

参照

参照

参照

入力

照会

審査調書及び意見書作成

入力

参照

参照

審査調書及び意見書作成

参照

G

新国有財産総合情報システム

決裁審査(突合)

審査

審査

照会

入力承認確認

入力承認確認

入力承認確認

照会

入力承認確認

照会

入力承認確認

照会

照会

照会

Page 80: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 7

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 総括担当(宿舎)総括担当(管財) 部長 国有財産調整課 総務課 次長・局長

各省各庁

官署 国有財産部局 総括部局システム理財局

国土交通省 財務省財務事務所

主計局財務局

営繕事務所 地方整備局 官庁営繕部

参照

【整備予定一覧表~取得等調整計画(庁舎等、4条2項宿舎)】

G

決裁・承認(次長)

照会

(省庁別宿舎の場合)

Ⅱ【宿舎設置計画】

協議へ

(庁舎等の場合)

7

入力

参照

取得等調整計画策定・起案

参照

参照

参照照会

参照

参照

新国有財産総合情報システム

照会参照

審査入力確認

確認入力

課長承認・決裁

照会

確認入力

課長承認・決裁

照会

確認入力

照会

確認

確認

確認

照会

照会

確認

Page 81: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 8

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 総括担当(宿舎)総括担当(管財) 部長 国有財産調整課 総務課 次長・局長

各省各庁

官署 国有財産部局 総括部局システム理財局

国土交通省 財務省財務事務所

主計局財務局

営繕事務所 地方整備局 官庁営繕部

予算化状況調書作成

照会

照会

【整備予定一覧表~取得等調整計画(庁舎等、4条2項宿舎)】

意見表明作成

予算の必要なものについてのみ、意見表明を行う。

協議へ

8

入力

参照

参照

入力

参照

参照

新国有財産総合情報システム

確認入力承認

照会

照会

確認

確認

確認

Page 82: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 9

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 総括担当(宿舎) 次長・部長 国有財産調整課 国有財産企画課 次長・局長

各省各庁システム

維持管理機関 総括部局理財局

財務省財務局財務事務所

主計局 事務次官

凡例凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

Ⅱ 【宿舎設置計画】

宿舎設置要求参考調書作成

照会

照会

宿舎設置要求書作成

照会

宿舎設置要求書の基礎資料作成(11/15前後に)

照会

照会

【宿舎設置計画】

9

参照

参照

入力

入力

参照

入力

参照

参照

新国有財産総合情報システム

審査入力結果入力

審査入力

結果入力

審査入力

結果入力

確認入力

部長決裁

突合・審査

Page 83: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 10

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 総括担当(宿舎) 次長・部長 国有財産調整課 国有財産企画課 次長・局長理財局

財務省財務局財務事務所

主計局 事務次官

各省各庁システム

維持管理機関 総括部局

照会

照会

照会

照会

照会

宿舎設置計画書作成

【宿舎設置計画】

選定へ選定へ

10

参照

入力

参照

参照

参照

参照

参照

参照

参照

参照

新国有財産総合情報システム

審査入力

結果入力

審査入力

結果入力

審査入力

結果入力

審査入力

結果入力

確認入力承認

確認

照会

照会

確認

確認

照会

確認

照会

Page 84: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 11

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 首席国有財産鑑定官 審理課 総括担当(管財) 次長・部長 国有財産業務課 国有財産調整課 整備室 次長・局長システム

各省各庁 財務省理財局財務事務所 財務局

国有財産部局 総括部局 主計局

予定事案調書(依頼文書)作成(起案)

照会

予定事案調書(回答書)作成

添付資料・図面・航空写真・現地写真

審査(ヒアリング)

「特定国有財産整備計画対象予定事案調書」

照会

Ⅲ【特定国有財産整備計画】

【特定国有財産整備計画】

予定事案調書(回答書)

・図面・航空写真・現地写真

添付資料

添付資料・図面・航空写真・現地写真

予定事案調書(回答書)

11

参照

入力

入力

参照

出力

参照

参照

・図面・航空写真・現地写真

添付資料

参照

印刷

照会

・図面・航空写真・現地写真

添付資料

B A

新国有財産総合情報システム

確認入力

承認(室長)

確認

照会

確認入力

照会

決裁

確認

確認

Page 85: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 12

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 首席国有財産鑑定官 審理課 総括担当(管財) 次長・部長 国有財産業務課 国有財産調整課 整備室 次長・局長システム

各省各庁 財務省理財局財務事務所 財務局

国有財産部局 総括部局 主計局

審査の結果

OK口頭で連絡

NG

確認

照会

照会

保管

整備計画要求概要書作成

【特定国有財産整備計画】

12

参照

参照

入力

参照

・図面・航空写真・現地写真

添付資料

B

・図面・航空写真・現地写真

添付資料

・図面・航空写真・現地写真

添付資料

入力

照会

課長決裁

C

新国有財産総合情報システム

確認

審査

確認

入力決裁

参照照会

確認

Page 86: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 13

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 首席国有財産鑑定官 審理課 総括担当(管財) 次長・部長 国有財産業務課 国有財産調整課 整備室 次長・局長システム

各省各庁 財務省理財局財務事務所 財務局

国有財産部局 総括部局 主計局

概算評価書作成

承認(回答)

概算評価書の作成と並行して要求事案審査表の作成が行われる。「整備計画要求概要書」及び「処分すべき財産調査表」はこの手続で使用される。

【特定国有財産整備計画】

13

参照

参照

入力

参照

照会

参照

参照

参照

入力

新国有財産総合情報システム

確認

確認入力

承認(鑑定官)

照会

確認入力確認

照会

確認入力承認(次長)

照会

照会

審査

承認

参照照会

確認

Page 87: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 14

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 首席国有財産鑑定官 審理課 総括担当(管財) 次長・部長 国有財産業務課 国有財産調整課 整備室 次長・局長システム

各省各庁 財務省理財局財務事務所 財務局

国有財産部局 総括部局 主計局

回答書作成

照会

要求事案審査表作成

・整備計画要求概要書・処分すべき財産調査表・図面・航空写真・現地写真・庁舎等使用現況及び見込み報告書・有効利用化財産調査表・現存率調査表(国交省)・取得に付随する庁費積算資料

【特定国有財産整備計画】

審査(ヒアリング)

回答書作成

地方部局へのヒアリング。

14

参照

入力

入力

入力

参照

添付資料

照会

参照

新国有財産総合情報システム

・整備計画要求概要書・処分すべき財産調査表・図面・航空写真・現地写真・庁舎等使用現況及び見込み報告書・有効利用化財産調査表・現存率調査表(国交省)・取得に付随する庁費積算資料

添付資料

確認入力承認

照会

確認

Page 88: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 15

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 首席国有財産鑑定官 審理課 総括担当(管財) 次長・部長 国有財産業務課 国有財産調整課 整備室 次長・局長システム

各省各庁 財務省理財局財務事務所 財務局

国有財産部局 総括部局 主計局

承認

審査(ヒアリング)

要求説明書(依頼文書)作成

【特定国有財産整備計画】

要求説明書(回答文書)作成

添付資料

照会

・図面・航空写真・現地写真・庁舎等使用現況及び見込み報告書・有効利用化財産調査表・取得に付随する庁費積算資料・営繕計画書・老朽度等調査結果表(国交省)・工程表

15

参照

参照

入力

参照

入力

参照

入力

・整備計画要求概要書・処分すべき財産調査表・図面・航空写真・現地写真・庁舎等使用現況及び見込み報告書・有効利用化財産調査表・現存率調査表(国交省)・取得に付随する庁費積算資料

添付資料

保管 添付資料

照会

参照

添付資料

・整備計画要求概要書・処分すべき財産調査表・図面・航空写真・現地写真・庁舎等使用現況及び見込み報告書・有効利用化財産調査表・現存率調査表(国交省)・取得に付随する庁費積算資料

新国有財産総合情報システム

確認入力決裁

照会

審査

承認(部長)入力

確認

照会

照会

承認(室長)入力

確認

Page 89: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 16

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 首席国有財産鑑定官 審理課 総括担当(管財) 次長・部長 国有財産業務課 国有財産調整課 整備室 次長・局長システム

各省各庁 財務省理財局財務事務所 財務局

国有財産部局 総括部局 主計局

【特定国有財産整備計画】

16

審査(ヒアリング)審査(ヒアリング)

調整課は整備室が行うヒアリングに同席する

添付資料

採択の内示(作成)

特定国湯財産整備計画要求書作成

特定国有財産整備計画書(案)及び概算要求(案)起案(作成)

入力

入力

参照

入力

審査結果の入力

入力

参照

参照

参照

参照

参照

参照

参照

保管

添付資料

新国有財産総合情報システム

確認入力決裁

照会

入力確認

承認

照会

入力確認

承認

照会

確認決裁

7/31までに提出

入力

入力確認

入力確認 承認(業務課長)

承認(業務課長)

照会

照会

照会

照会

照会

Page 90: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 整備計画

業務名(Lv1)

整備計画- 17

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

17

担当課 所長 首席国有財産鑑定官 審理課 総括担当(管財) 次長・部長 国有財産業務課 国有財産調整課 整備室 次長・局長システム

各省各庁 財務省理財局財務事務所 財務局

国有財産部局 総括部局 主計局

【特定国有財産整備計画】

エンド

17

参照

照会

参照

決定の内示入力

特定国有財産整備計画書起案入力

参照

参照

参照

照会参照

照会参照

照会参照

入力確認 承認(次長)

照会

査定

入力確認 承認(整備室内)

照会

入力確認 承認(調整課内)

照会

入力確認 承認(業務課内)

照会

参照

入力確認 承認(次長)

照会

新国有財産総合情報システム

確認

確認

確認

Page 91: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

管理処分の種類による分岐

他業務との関連

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

・所管換・行政財産の取得(交換を除く)・分類替(普財→行財)・種類変更・所属替・用途変更・移築・改築・特別会計の普通財産の売払等・信託・普通財産の管理委託

各府省財産管理- 1

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

1

28

計画策定より 通知より 宿舎廃止に関する調書

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

内協議 ↓ ↓交換計画書の作成・審

査協議

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

協議 入札 通知

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

通知 契約 入札 見積 廃止

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

受渡し ↓ 選定 会計検査院への通知 工事等実施 記録へ

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

受渡し ↓ 選定 交換契約 検査

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

記録へ 引渡

↓ ↓ ↓

記録へ

↓ ↓ ↓

請求

↓ ↓ ↓

支払い

↓ ↓

宿舎法に規定される協議等

の事務選定業務

宿舎設置計画より

通知

所管換等 交換

計画策定より

予定価格の積算・

仕様書作成

協議

記録へ

請求

(前払、中間支払含む)

支払い

記録へ

契約

工事発注決議

検査

引渡

工事等実施

(所管換)(所属替)

(新築工事・修繕工事等)

(新築工事・

修繕工事等)(宿舎設置工事の発注事務)

(一般競争入札) (随意契約)

(省庁別宿舎の廃止)

Page 92: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

根拠法令 法第12条及び第14条等による協議の事務の主要手続

各府省財産管理- 2

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1) 2

28

財務事務所

協議書受理

書面内容審査

実地調査

決裁文書作成

報告

財務局

協議書受理

書面内容審査

実地調査

決裁文書作成

回答・通知

報告

財務本省

決裁文書作成

回答・通知

各省各庁の部局

各省各庁

協議書提出

通知 回答

通知 回答

協議書提出

指示

指示

重要又は異例に属するもの等財務局に申請

重要又は異例に属するもの等財務本省に申請

協議書提出

事務所長権限をこえるもの

回答

(国有財産法より抜粋)第十二条 各省各庁の長が、国有財産の所管換を受けようとするときは、当該財産を所管する各省各庁の長及び大蔵大臣に協議しなければならない。ただし、次条の規定により国会の議決を経なければならない場合又は政令で定める場合に該当するときは、大蔵大臣への協議は、要しないものとする。

第十四条 次に掲げる場合においては、当該国有財産を所管する各省各庁の長は、大蔵大臣に協議しなければならない。ただし、前条の規定により国会の議決を経なければならない場合又は政令で定める場合に該当するときは、この限りでない。一 行政財産とする目的で土地又は建物を取得しようとするとき。二 普通財産を行政財産としようとするとき。三 行政財産の種類を変更しようとするとき。四 行政財産である土地又は建物について、所属替をし、又は用途を変更し

ようとするとき。五 行政財産である建物を移築し、又は改築しようとするとき。六 行政財産を他の各省各庁の長に使用させようとするとき。七 国以外の者に行政財産を使用させ、又は収益させようとするとき。八 特別会計に属する普通財産である土地又は建物を貸し付け、若しくは貸

付け以外の方法により使用させ若しくは収益させ、又は当該土地又は建物の売払いをしようとするとき。九 普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)を信託しようとする

とき。

【所管換等の場合】

下記に示す法第12条及び第14条に規定される、所管換等の協議事務の主要手続は右に示す「法第12条及び第14条等による協議の事務の主要手続」の通りであり、その事務処理範囲は次ページに示す「国有財産の協議事項等事務処理範囲の早見表」の通りである。業務流れ図においては、これら協議事務を代表する事務手続として、所管換及び交換に係る協議の手続のうち、財務事務所長権限の事務手続を示すこととした。

Page 93: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

国有財産の協議事項等事務処理範囲の早見表 (『取得調整と協議事務に関する実務マニュアル』より抜粋)

財務大臣

(法第12条) 土地 1,500㎡以下 土地 1,500㎡をこえ 土地 100,000㎡をこえる場合

所管換 建物延べ 600㎡以下 100,000㎡以下 建物延べ 15,000㎡をこえる場合

その他 各区分ごとに見積価格が 建物延べ 600㎡をこえ その他 各区分ごとに見積価格が

10,000千円以下 15,000㎡以下 100,000千円をこえる場合

その他 各区分ごとに見積価格が (1)

10,000千円をこえ

100,000千円以下

(以下法第14条)土地 1,500㎡以下 土地 1,500㎡をこえ 土地 100,000㎡をこえる場合 (2)

取得① 建物延べ 600㎡以下 100,000㎡以下 建物延べ 15,000㎡をこえる場合

建物延べ 600㎡をこえ

15,000㎡以下

交換 なし 土地 10,000㎡以下 土地 10,000㎡をこえる場合

建物延べ 2,000㎡以下 建物延べ 2,000㎡をこえる場合 (3)

分類替② 土地 2,000㎡以下 土地 2,000㎡をこえる場合

(普財→行財) 建物延べ 1,000㎡以下 建物延べ 1,000㎡をこえる場合

種類変更③ その他 各区分ごとに見積価格が その他 各区分ごとに見積価格が

所属替④ 10,000千円以下 10,000千円をこえる場合

用途変更

移築・改築⑤

使用承認⑥

使用許可⑦ 土地 300㎡以下 土地 300㎡をこえ 土地 100,000㎡をこえる場合

建物延べ 150㎡以下 100,000㎡以下 建物延べ 15,000㎡をこえる場合

その他 各区分ごとに見積価格が 建物延べ 150㎡をこえ その他 各区分ごとに見積価格が

10,000千円以下 15,000㎡以下 100,000千円をこえる場合

その他 各区分ごとに見積価格が

10,000千円をこえ (4)

100,000千円以下

貸付料若しくは収益の対価 貸付料若しくは収益の対価

年額 5,000千円以下 年額 5,000千円をこえる場合

売払 売払

競争 100,000千円以下 競争 100,000千円をこえる場合

随契 50,000千円以下 随契 50,000千円をこえる場合

信託⑨ なし なし なし 全て

特に財務大臣の指定するもの

①行政財産を一旦用途廃止し、普通財産として処理することな

く、直接行政財産に所管替又は

所属替を行う場合

②所管換若しくは所属替が想定

される又は所管換若しくは所属

替が前提となる行政財産の使用

承認を行う場合

③堅固な建物の所有を目的とし

た土地(一般会計の行政財産)

の使用許可を新たに行う場合

区分各省限りで処理できる範囲(施行令第7条の2、第11条)

財務大臣に協議(処理範囲:総轄事務処理規則第22条第1項、第2項)

財務事務所長等限りで処理 財務局長限りで処理

【参考】財務大臣への申請事案

(総轄事務処理規則第25条)

(交換、寄附を除く)

但し、⑥のうち所管換を前提とするものは、財務事務所長等の処理範囲をこえる

もの

但し、⑥のうち所管換を前提とするものは、所管換の処理範囲内のもの

特別会計の普通財産の売払等⑧

その他、財務局長等が、財務大臣の指示又は承認を得て処理す

ることを適当と認めるもの。

「特に重要なもの又は異例に属するもの」

(平成13年3月29日付財理第1120号

通達)

処理の方向について、国民一般の関心が極めて強いと考えられ

るもの。

(1)には該当しないものの、特定の地域において極めて強い関

心がもたれており、当該事案の

処理が国有財産行政全体に一定

程度の影響を及ぼすと考えられ

るもの。

以下のような通常の処理と異なる例外的取扱いを行おうとする

もの。

各府省財産管理- 3

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1) 3

28【所管換等の場合】

Page 94: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

各府省財産管理- 4

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

各省各庁(渡側)

担当課 所長システム

財務省財務事務所

国有財産部局 国有財産部局 総括部局

各省各庁(受側)

作成

内協議書

添付書類・関係書類一式

決裁

内協議書

添付書類・関係書類一式

突合

内協議書

添付書類・関係書類一式

決裁

保管

A

作成

内協議同意書

財産受渡証書(案)

内協議書

添付書類・関係書類一式

通知

内協議同意書

財産受渡証書(案)

財産の受渡しがある場合の手続:・所管換・所属替が該当する。

所管換の場合は「所管換財産受渡証書」所属替の場合は「所属替財産受渡証書」

【所管換等の場合(財務事務所長権限の場合)】

計画策定より

Ⅰ 【所管換等の場合(財務事務所長権限の場合)】

内協議同意書

財産受渡証書(案)

内協議書

添付書類・関係書類一式

内協議書

添付書類・関係書類一式

4

Page 95: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

各府省財産管理- 5

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

各省各庁(渡側)

担当課 所長

財務省財務事務所 システム

国有財産部局 国有財産部局 総括部局

各省各庁(受側)

協議書のデータ入力

関係資料・協議書の内容の裏付けとなる資料・図面

突合/審査(修正含む)

関係資料

関係資料

同意書等及び審査調書のデータ入力

関係資料h

A

関係資料

関係資料

【所管換等の場合(財務事務所長権限の場合)】

5

入力

参照

入力

記録

参照/入力

記録

記録

照会

決裁

確認

照会

確認 参照照会

決裁

参照

決裁

照会

確認

新国有財産総合情報システム

Page 96: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

各府省財産管理- 6

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

各省各庁(渡側)

担当課 所長

財務省財務事務所 システム

国有財産部局 国有財産部局 総括部局

各省各庁(受側)

確認

電子承認

確認

確認

財産受渡証書のデータ入力

渡側は削除台帳に移動する。

財産の受渡しがある場合の手続:・所管換・所属替が該当する。

記録へ

(財産の取得等、請負契約の発生する場合)

所管換及び所属替の場合、受側は証書を元に新たに台帳の作成を行う。記録へ

Ⅲ 【選定業務】

【所管換等の場合(財務事務所長権限の場合)】

6

参照

入力

参照

参照

参照

保管

関係資料

照会

照会

入力

確認 照会

新国有財産照合情報システム

照会

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各府省財産管理- 7

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

担当課 所長システム

財務省財務事務所国以外の者

国有財産部局 総括部局

各省各庁

交換計画書のデータ入力

関係書類

・図面等

審査(突合)

関係書類

・図面等

関係書類

・図面等保管

関係書類

・図面等

審査調書、審査結果通知書のデータ入力

関係書類

・図面等

保管

審査結果の確認

評価調書のデータ入力

財務局に対し評価依頼を行う場合がある。

【交換の場合(財務事務所権限の場合)】

計画策定より

Ⅱ 【交換の場合(財務事務所権限の場合)】

7

入力

参照

参照

入力

記録

参照関係書類

・図面等

関係書類 ・図面等

参照

入力

照会

記録

照会確認

決裁

照会

参照照会確認

決裁

記録

照会

決裁

確認

新国有財産総合情報システム

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各府省財産管理- 8

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

担当課 所長システム

財務省財務事務所国以外の者

国有財産部局 総括部局

各省各庁

A

関係資料

協議書のデータ入力

・関係書類一式・交換計画書・審査結果通知書(写)・評価調書・図面

関係資料審査・突合

関係資料同意書等及び審査調書のデータ入力

関係資料

確認

保管

同意書等の確認

【交換の場合(財務事務所権限の場合)】

8

入力

参照

記録

入力

参照

記録

関係資料

参照

関係資料

参照照会

決裁

照会

参照照会

決裁

照会

記録決裁

照会

確認

新国有財産総合情報システム

Page 99: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

各府省財産管理- 9

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

担当課 所長システム

財務省財務事務所国以外の者

国有財産部局 総括部局

各省各庁

交換契約書のデータ入力

交換契約書

会計検査院への通知

会計検査院への通知書

堅固な建物を交換する場合は、取得の協議が整った後に会計検査院に通知する。(法27条3項、特措法第9条の4)

押印

交換契約書

押印

交換契約書

保管

交換契約書

返却

交換契約書

確認

交換契約書

保管

交換契約書

記録へ

【交換の場合(財務事務所権限の場合)】

9

入力

出力

記録

送付

参照照会

決裁

確認

新国有財産総合情報システム

Page 100: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

各府省財産管理- 10

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

2 【宿舎設置工事の発注事務(一般競争入札)】

【新築工事・修繕工事等】

3 【宿舎設置工事の発注事務(随意契約) 】

Ⅲ 【選定業務】

(選定業務の種類による分岐)

【選定業務】

10

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各府省財産管理- 11

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

業者国有財産部局 総括部局

システム各省各庁

仕様書(案)

作成

契約書(案)

入札説明書(案)

予定価格の積算

予定価格

入札公告書作成

決裁(課長)

保管

A

1 【新築工事・修繕工事等】

【選定業務】【新築工事・修繕工事等】

協議より

予定価格

入札公告書(案)

契約書(案)

仕様書(案)

入札説明書(案)

入札公告書契約書(案)

仕様書 入札説明書入札公告書

契約書(案)

仕様書 入札説明書

11

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各府省財産管理- 12

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

業者国有財産部局 総括部局

システム各省各庁

出力

通知

開札

審査

入力

参照

入力

入札公告(支出負担係)

電子入札システム

入札公告書

A

入札説明書閲覧

入札

開札(支出負担係)

確認

通知書一覧表出力

確認

一覧表

B

【選定業務】【新築工事・修繕工事等】

12

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各府省財産管理- 13

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

業者国有財産部局 総括部局

システム各省各庁

押印

契約書

保管

契約書

確認

保管

契約書

工事等実施へ

入力

負担行為の入力(営繕係)

アダムス

契約書

C

契約締結決裁(課長)

一覧表

仕様書

契約書(案)

押印

仕様書

契約書(案)

保管

一覧表

B

【選定業務】【新築工事・修繕工事等】

契約書

13

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各府省財産管理- 14

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

業者国有財産部局 総括部局

システム各省各庁

入力

請求書

作成審査(営繕係、経理係)

請求書

保管

請求書

・契約書(写)

支払行為の入力(経理係)

請求書

アダムス

C

竣工検査(営繕係・技術官)

竣工検査書保管

竣工検査書

記録へ

【選定業務】【新築工事・修繕工事等】

14

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各府省財産管理- 15

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

維持管理担当(積算)

維持管理担当(現場監督)

維持管理担当(発注)

総括担当(宿舎) 次長・部長 会計課 総務課 次長・部長

システム業者

財務省

総務部

局長

財務局管財部

予定価格調書

工事発注仕様書

予定価格調書

審査

作成

予定価格調書

次長・部長の承認

予定価格調書

次長の承認

確認

一時保管 予定価格調書

予定価格調書

作成

工事発注仕様書

審査

工事発注仕様書

保管 D

D

作成

等級決定通知書

毎年度初めに当該年度の発注予定をホームページ上で開示

開札後、利用(工事発注決議書の中に含める)

2 【宿舎設置工事の発注事務(一般競争入札)】 以下同様の流れの場合「工事発注仕様書・予定価格調書の作成」と簡略化して表現する。

【選定業務】【宿舎設置工事の発注事務(一般競争入札)】

宿舎設置計画より

15

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各府省財産管理- 16

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

維持管理担当(積算)

維持管理担当(現場監督)

維持管理担当(発注)

総括担当(宿舎) 次長・部長 会計課 総務課 次長・部長

システム業者

財務省

総務部

局長

財務局管財部

承認

次長・部長の承認

工事発注決議書

D

工事発注決議書

合議・承認

工事発注決議書

合議・承認

課長の承認

工事発注決議書

工事発注決議書

総務課審査担当の承認

工事発注決議書

工事発注決議書

総務課長の承認

工事発注決議書

工事発注決議書

次長・部長の承認

工事発注決議書

E

合議・承認

作成

工事発注決議書

支出負担担当官としての総務部次長の決裁

添付資料・等級決定通知書

以下同様の流れの場合「工事発注決議」と簡略化して表現する。

【選定業務】【宿舎設置工事の発注事務(一般競争入札)】

決裁

16

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各府省財産管理- 17

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

維持管理担当(積算)

維持管理担当(現場監督)

維持管理担当(発注)

総括担当(宿舎) 次長・部長 会計課 総務課 次長・部長

システム業者

財務省

総務部

局長

財務局管財部

作成

入札公告書

E

審査

掲示

入札公告書

作成

入札参加資格審査書

入札参加資格審査書

入札公告書

F

添付資料・工事発注決議書

広報官にホームページ掲載依頼

受付・集計

入札参加申込書

入札参加申込書

作成

【選定業務】【宿舎設置工事の発注事務(一般競争入札)】

保管

添付資料・工事発注決議書

添付資料・入札公告書・工事発注決議書

添付資料・入札公告書・工事発注決議書

17

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各府省財産管理- 18

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

維持管理担当(積算)

維持管理担当(現場監督)

維持管理担当(発注)

総括担当(宿舎) 次長・部長 会計課 総務課 次長・部長

システム業者

財務省

総務部

局長

財務局管財部

承認

F

審査

作成

入札参加資格審査書

G

質疑回答書

質疑回答書の作成依頼

質疑回答書

承認

質疑回答書

作成

質問書

受付・とりまとめ

質問書

【選定業務】【宿舎設置工事の発注事務(一般競争入札)】

添付資料・入札参加資格審査書・入札公告書・工事発注決議書

集計

質疑回答書

掲示

質疑回答書

入札書

入札・開札

入札書

作成

18

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各府省財産管理- 19

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

維持管理担当(積算)

維持管理担当(現場監督)

維持管理担当(発注)

総括担当(宿舎) 次長・部長 会計課 総務課 次長・部長

システム業者

財務省

総務部

局長

財務局管財部

G

作成

入札状況調書

低入札価格調査書

作成

添付資料・入札参加資格審査書・入札公告書・工事発注決議書(予定価格調書を含む)・質疑回答書

低入札と判断

低入札ではないと判断

【選定業務】【宿舎設置工事の発注事務(一般競争入札)】

審査

作成

落札者決定通知書

低入札価格調査書

添付資料・入札状況調書・入札参加資格審査書・入札公告書・工事発注決議書・質疑回答書

添付資料・低入札価格調査書・入札状況調書・入札参加資格審査書・入札公告書・工事発注決議書・質疑回答書

審査の結果、合理的な理由がないと認められる場合は、契約審査委員(監察官、総務課長、主計1課長)に意見を求め、適当ではないという意見を表明した場合は、次順者が落札となり、財務大臣及び会計検査院に書面にて報告。

低入札価格と判断された場合のみ作成し、落札者及び当該入札に参加した業者全員に通知。

添付資料・入札状況調書・入札参加資格審査書・入札公告書・工事発注決議書・質疑回答書

19

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各府省財産管理- 20

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

維持管理担当(積算)

維持管理担当(現場監督)

維持管理担当(発注)

総括担当(宿舎) 次長・部長 会計課 総務課 次長・部長

システム業者

財務省

総務部

局長

財務局管財部

作成

工事請負契約書(2通)

添付資料・落札者決定通知書・低入札価格調査書・入札状況調書・入札参加資格審査書・入札公告書・工事発注決議書(予定価格調書を含む)・質疑回答書

記名・押印

記名 押印

確認確認

保管

工事請負契約書

工事請負契約書

役務契約で工事完成保証人を立てる場合は3通作成。

工事請負契約書(2通)

工事請負契約書(2通)

工事請負契約書(2通)

工事請負契約書(2通)

支出負担担当官としての総務部次長名

【選定業務】【宿舎設置工事の発注事務(一般競争入札)】

以下同様の流れの場合「契約」と簡略化して表現する。

請求・支払い手続へ

20

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各府省財産管理- 21

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

維持管理担当(積算)

維持管理担当(現場監督)

維持管理担当(発注)

総括担当(宿舎) 次長・部長 会計課 総務課 次長・部長

システム業者

財務省

総務部

局長

財務局管財部

作成

ホームページ掲載依頼

確認

保管

広報官に入札結果のホームページ掲載依頼

支出負担行為連絡票

支出負担行為連絡票

支出負担行為連絡票

添付書類の最終保管は工事終了後会計検査院で正本を、宿舎建設計画課と会計課で写を保管。

添付資料・落札者決定通知書・低入札価格調査書・入札状況調書・入札参加資格審査書・入札公告書・工事発注決議書(予定価格調書を含む)・質疑回答書

添付資料・落札者決定通知書・低入札価格調査書・入札状況調書・入札参加資格審査書・入札公告書・工事発注決議書(予定価格調書を含む)・質疑回答書

添付資料・落札者決定通知書・低入札価格調査書・入札状況調書・入札参加資格審査書・入札公告書・工事発注決議書(予定価格調書を含む)・質疑回答書

【選定業務】【宿舎設置工事の発注事務(一般競争入札)】

以下同様の流れの場合「支出負担行為連絡」と簡略化して表現する。

21

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各府省財産管理- 22

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

維持管理担当(積算)

維持管理担当(現場監督)

維持管理担当(発注)

総括担当(宿舎) 次長・部長 会計課 総務課 次長・部長

システム業者

財務省

総務部

局長

財務局管財部

3 【宿舎設置工事の発注事務(随意契約) 】

工事発注仕様書・予定価格調書の作成

工事発注決議

見積書提出依頼(数社)

作成

見積書

添付資料・工事発注決議書(予定価格調書を含む)・見積書

作成

見積状況調書

【選定業務】【宿舎設置工事の発注事務(随意契約)】

契約随意契約の場合、工事請負契約書には次の資料が添付される。・見積状況調書・工事発注決議書(予定価格調書を含む)・見積書

支出負担行為連絡

宿舎設置計画より

22

Page 113: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

各府省財産管理- 23

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

維持管理担当(積算)

維持管理担当(現場監督)

維持管理担当(発注)

総括担当(宿舎) 次長・部長 会計課 総務課 次長・部長

システム業者

財務省

総務部

局長

財務局管財部

寄託書(前払金用)

課長補佐・課長の承認

支出決議書

審査・突合

支出決議書データの入力

請求書(前払金用)

突合

支出決議書

次長の承認

支出決議書

作成

寄託書(前払金用)

請求書(前払金用)

添付資料・保証証書・保証約款

ADAMS

入力

出力

支出決議書データの出力

確認

支出決議書

添付資料・寄託書(前払金用)・請求書(前払金用)・保証証書・保証約款

【選定業務】【宿舎設置工事の発注事務(随意契約)】

添付資料・寄託書(前払金用)・請求書(前払金用)・保証証書・保証約款

添付資料・寄託書(前払金用)・請求書(前払金用)・保証証書・保証約款

添付資料・寄託書(前払金用)・請求書(前払金用)・保証証書・保証約款

23

Page 114: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

各府省財産管理- 24

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

維持管理担当(積算)

維持管理担当(現場監督)

維持管理担当(発注)

総括担当(宿舎) 次長・部長 会計課 総務課 次長・部長

システム業者

財務省

総務部

局長

財務局管財部

添付資料・請求書(既済部分払)・検査調書・中間支払率表・工事既済部分検査願

作成

検査調書

審査・突合

請求書(既済部分払)

支出決議書

突合

支出決議書

作成

請求書(既済部分払)

工事既済部分検査願

添付資料・中間支払率表・工事既済部分検査願

部分払いは契約工期により複数回可能。

支出決議書

確認

総務部次長の承認後、前払金分の支払手続(口座振込)が行われる。

支出決議書データの入力

入力

出力

確認

支出決議書データの出力

ADAMS

検査は、宿舎建設計画課、宿舎技術調整官、6統括管理官の中から選任され、実施される。

作成

口頭にて支払限度額通知

保管

支出決議書

添付資料・寄託書(前払金用)・請求書(前払金用)・保証証書・保証約款

【選定業務】【宿舎設置工事の発注事務(随意契約)】

添付資料・寄託書(前払金用)・請求書(前払金用)・保証証書・保証約款

添付資料・請求書(既済部分払)・検査調書・中間支払率表・工事既済部分検査願

24

Page 115: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

各府省財産管理- 25

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

維持管理担当(積算)

維持管理担当(現場監督)

維持管理担当(発注)

総括担当(宿舎) 次長・部長 会計課 総務課 次長・部長

システム業者

財務省

総務部

局長

財務局管財部

作成

確認

次長の承認課長補佐・課長の承認

支出決議書

支出決議書

支出決議書

検査調書

検査調書

審査

完成通知書

作成

添付資料・中間支払率表・完成通知書

総務部次長の承認後、既済部分払の支払手続(口座振込)が行われる。

検査の結果、不合格部分があれば、手直しを指示。手直し完了後、完了報告の提出を受け検査官が完了を確認する。

ADAMS

検査は、宿舎建設計画課、宿舎技術調整官、6統括管理官の中から選任され、実施される。

保管

支出決議書

添付資料・請求書(既済部分払)・検査調書・中間支払率表・工事既済部分検査願

【選定業務】【宿舎設置工事の発注事務(随意契約)】

添付資料・請求書(既済部分払)・検査調書・中間支払率表・工事既済部分検査願

添付資料・請求書(既済部分払)・検査調書・中間支払率表・工事既済部分検査願

添付資料・請求書(既済部分払)・検査調書・中間支払率表・工事既済部分検査願

作成

工事完了確認通知書

台帳整理事務として宿舎総括課を経て管財総括第1課へ回付される

作成

引渡書

確認

引渡書

添付資料・検査調書・中間支払率表・完成通知書

添付資料・工事完成確認通知書

添付資料・中間支払率表・完成通知書

25

Page 116: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

各府省財産管理- 26

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

維持管理担当(積算)

維持管理担当(現場監督)

維持管理担当(発注)

総括担当(宿舎) 次長・部長 会計課 総務課 次長・部長

システム業者

財務省

総務部

局長

財務局管財部

審査・突合

突合

課長補佐・課長の承認

請求書

支出決議書

支出決議書

支出決議書

次長の承認

支出決議書

支出決議書データの出力

支出決議書データの入力入力

出力

確認

ADAMS

添付資料・請求書・検査調書・完成通知書

作成

請求書

保管

工事完了確認通知書

【選定業務】【宿舎設置工事の発注事務(随意契約)】

添付資料・工事完成確認通知書

添付資料・請求書・検査調書・完成通知書

添付資料・請求書・検査調書・完成通知書

添付資料・請求書・検査調書・完成通知書

保管

支出決議書

支出決議書

確認

総務部次長の承認後、支払手続(口座振込)が行われる。

支払い

添付資料・請求書・検査調書・完成通知書

添付資料・請求書・検査調書・完成通知書

26

Page 117: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

各府省財産管理- 27

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

担当課 所長 総括担当(宿舎) 局長 国有財産調整課 国有財産企画課 総務課 次長・局長

システム財務事務所 財務局 理財局財務省

国有財産部局 総括部局 事務次官

各省各庁

協議書のデータ入力

同意書のデータ入力

審査

※この手続は、「4.1.1.1宿舎設置計画」等業務と合わせて実施される場合の手続き。

宿舎廃止調書のデータ入力

Ⅳ 【宿舎法に規定される協議等の事務(省庁別宿舎の廃止に関する協議)】

【宿舎法に規定される協議等の事務(省庁別宿舎の廃止に関する協議)】

27

入力

参照

入力

参照

参照

入力

宿舎廃止に関する調書に添付する図面は、台帳に保管する電子化図面を想定する

記録決裁

照会

確認

記録

確認

決裁

照会

照会

新国有財産総合情報システム

Page 118: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

各府省財産管理- 28

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1)

28

担当課 所長 総括担当(宿舎) 局長 国有財産調整課 国有財産企画課 総務課 次長・局長

システム財務事務所 財務局 理財局財務省

国有財産部局 総括部局 事務次官

各省各庁

確認

課長承認

課長承認

課長承認

次長承認

記録へ

【宿舎法に規定される協議等の事務(省庁別宿舎の廃止に関する協議)】

用途廃止、種別替、用途変更、所管換等に伴う宿舎の廃止の場合は、次長が最終決裁権者この時点で、公文書化される

宿舎の設置に伴う宿舎の廃止の場合は、事務次官が最終決裁権者となるこの時点で、公文書化される

28

参照

記録

記録

記録

参照

参照

確認

確認

確認

確認

参照

参照

参照

参照

記録

参照

確認

確認

参照確認

参照確認

事務次官承認

記録

確認

新国有財産総合情報システム

照会

照会

照会

照会

照会

照会

照会

照会

照会

照会

Page 119: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

管理処分の種類による分岐

他業務との関連

Ⅰ Ⅱ

各府省財産管理- 1

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 各府省財産管理

業務名(Lv1) 1

13

申請書作成 申請書作成 申請書作成 申請書作成

↓ ↓ ↓ ↓

協議 協議 協議 協議

↓ ↓ ↓ ↓

使用承認 進達 使用許可 進達

↓ ↓ ↓ ↓

通知 使用承認 通知 使用許可

↓ ↓ ↓ ↓

債権発生通知 通知 債権発生通知 通知

↓ ↓

債権発生通知 債権発生通知

使用承認 使用許可

(財務事務所権限) (財務局長権限) (財務事務所権限) (財務局長権限)

Page 120: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

2

13

Lv5

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務

業務名(Lv1)

各府省財産管理  行政財産を府省に使用させるとき(使用承認)

各省各庁(使用する側)地方部局 地方部局 本省

国有財産部局 国有財産部局 国有財産統括部局 1統括管理官 官財課 所長 管財総轄第2課 部長

各省各庁(使用させる側) 財務省システム財務事務所 財務(支)局

協議書作成

保管

官署長承認

突合/審査(修正含む)

協議書と添付資料を突合し、記載事項の適否を審査する。(記入内容のチェック)

財務局が管轄する地域に所在するものについては、1統括管理官(財務局)へ協議が行く。管財総轄第2課へは合議にまわされる。

同意書等及び審査調書の作成

財務局以上

通常・財務事務所長等限り

処理案件

B

A

取得調整による調整はなされない。使用させる側が協議を行う。

申請書作成

関係書類一式

保管

入力

参照

入力

関係資料

関係書類一式

関係書類一式

入力

参照

関係資料

関係資料

参照

関係資料

関係資料

・申請書(写)・位置図・配置図・利用計画・入居予定人員・国有財産台帳の写し

記録決裁

照会

確認

記録承認

照会

確認

新国有財産総合情報システム

照会

Page 121: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

各省各庁(使用する側)地方部局 地方部局 本省

国有財産部局 国有財産部局 国有財産統括部局 1統括管理官 官財課 所長 管財総轄第2課 部長

各省各庁(使用させる側) 財務省システム財務事務所 財務(支)局

保管

確認

この段階で公文書化される。なお、財務事務所によっては、次長が最終決裁権者となる場合もある。

課長合議

使用承認書使用条件承諾書作成

確認

確認

3

13

Lv5

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務

業務名(Lv1)

各府省財産管理  行政財産を府省に使用させるとき(使用承認)

参照

入力

参照

参照

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

参照

参照

参照

記録

確認

照会

照会

記録

確認

照会

決裁

決裁

記録

照会

照会

決裁

照会

新国有財産総合情報システム

Page 122: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

各省各庁(使用する側)地方部局 地方部局 本省

国有財産部局 国有財産部局 国有財産統括部局 1統括管理官 官財課 所長 管財総轄第2課 部長

各省各庁(使用させる側) 財務省システム財務事務所 財務(支)局

エンド

(通常・財務事務所長等限りの場合)

確認

債権発生通知書作成

以下の手続は有償の場合のみ発生する

各組織の会計課(歳入担当)へ通知される。

4

13

Lv5

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務

業務名(Lv1)

各府省財産管理  行政財産を府省に使用させるとき(使用承認)

参照

入力

入力

記録

電子承認

決裁

参照照会

確認

照会

新国有財産総合情報システム

Page 123: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

各省各庁(使用する側)地方部局 地方部局 本省

国有財産部局 国有財産部局 国有財産統括部局 1統括管理官 官財課 所長 管財総轄第2課 部長

各省各庁(使用させる側) 財務省システム財務事務所 財務(支)局

進達書及び審査調書の作成

B

突合/審査

進達書と協議書等を突合し、記載事項の適否を審査する。(記入内容のチェック)

同意書等の作成

課長承認

同意するか否かの判断を記載する。

課長合議

5

13

Lv5

Lv5

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務

業務名(Lv1)

各府省財産管理  行政財産を府省に使用させるとき(使用承認)

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

参照

入力

入力

参照

参照

記録

記録

関係資料

保管

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

記録

課長決裁記録

照会

確認

照会

参照照会

決裁

参照照会

参照照会

確認

確認

照会

新国有財産総合情報システム

確認

承認

Page 124: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

各省各庁(使用する側)地方部局 地方部局 本省

国有財産部局 国有財産部局 国有財産統括部局 1統括管理官 官財課 所長 管財総轄第2課 部長

各省各庁(使用させる側) 財務省システム財務事務所 財務(支)局

保管

6

13

Lv5

Lv5

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務

業務名(Lv1)

各府省財産管理  行政財産を府省に使用させるとき(使用承認)

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

参照

入力

記録

参照

関係資料

確認

使用承認書使用条件承諾書作成

確認

照会

参照

決裁

確認

照会

照会

新国有財産総合情報システム

Page 125: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

各省各庁(使用する側)地方部局 地方部局 本省

国有財産部局 国有財産部局 国有財産統括部局 1統括管理官 官財課 所長 管財総轄第2課 部長

各省各庁(使用させる側) 財務省システム財務事務所 財務(支)局

エンド

(通常・財務局長等限りの場合)

7

13

Lv5

Lv5

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務

業務名(Lv1)

各府省財産管理  行政財産を府省に使用させるとき(使用承認)

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

確認

債権発生通知書作成

以下の手続は有償の場合のみ発生する

各組織の会計課(歳入担当)へ通知される。

参照

入力

入力

記録

電子承認

決裁

照会

参照照会

確認

新国有財産総合情報システム

Page 126: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

国以外の者本省、地方部局 本省国有財産部局 国有財産統括部局 1統括管理官 官財課 所長 管財総轄第2課 部長

各省各庁 財務省システム財務事務所 財務(支)局

協議書作成

保管

・使用許可書(案)・使用料算出調書・申請書(写)・図面

突合/審査(修正含む)

協議書と添付資料を突合し、記載事項の適否を審査する。(記入内容のチェック)

財務局が管轄する地域に所在するものについては、1統括管理官(財務局)へ協議が行く。管財総轄第2課へは合議にまわされる。

同意書等及び審査調書の作成

財務局以上

通常・財務事務所長等限り

処理案件

B

A

取得調整による調整はなされない。第三者から使用収益の許可の申請を受ける。

作成

申請書

審査

申請書

8

13

Lv5

Lv5

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務

業務名(Lv1)

各府省財産管理  行政財産を国以外の者に使用収益させるとき(使用許可)

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

参照

入力

参照

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

入力

照会

記録

照会

決裁

確認 新国有財産総合情報システム

Page 127: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

国以外の者本省、地方部局 本省国有財産部局 国有財産統括部局 1統括管理官 官財課 所長 管財総轄第2課 部長

各省各庁 財務省システム財務事務所 財務(支)局

保管

A確認

決裁

確認

この段階で公文書化される。なお、財務事務所によっては、次長が最終決裁権者となる場合もある。

課長合議

使用許可書作成

通知使用許可書

確認

保管

使用許可書

9

13

Lv5

Lv5

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務

業務名(Lv1)

各府省財産管理  行政財産を国以外の者に使用収益させるとき(使用許可)

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

参照

出力

参照

入力

関係資料

関係資料

関係資料

参照

記録

記録

使用許可書出力

使用許可書

照会

統括官決裁

記録

照会

決裁

参照照会確認

照会

参照

確認

照会

決裁

新国有財産総合情報システム

Page 128: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

国以外の者本省、地方部局 本省国有財産部局 国有財産統括部局 1統括管理官 官財課 所長 管財総轄第2課 部長

各省各庁 財務省システム財務事務所 財務(支)局

エンド

(通常・財務事務所長等限りの場合)

各組織の会計課(歳入担当)へ通知される。

以下の手続は有償の場合のみ発生する

10

13

Lv5

Lv5

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務

業務名(Lv1)

各府省財産管理  行政財産を国以外の者に使用収益させるとき(使用許可)

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

債権発生通知書作成入力

記録決裁

参照

確認

照会

新国有財産総合情報システム

Page 129: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

国以外の者本省、地方部局 本省国有財産部局 国有財産統括部局 1統括管理官 官財課 所長 管財総轄第2課 部長

各省各庁 財務省システム財務事務所 財務(支)局

11

13

Lv5

Lv5

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務

業務名(Lv1)

各府省財産管理  行政財産を国以外の者に使用収益させるとき(使用許可)

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

進達書及び審査調書の作成

B

突合/審査

進達書と協議書等を突合し、記載事項の適否を審査する。(記入内容のチェック)

同意書等の作成

同意するか否かの判断を記載する。

課長合議

参照

入力

入力

参照

参照

記録

参照

関係資料

保管

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

関係資料

参照

課長決裁記録

照会

照会

参照

確認

確認

決裁

照会

照会

課長承認

記録

記録承認

確認

確認 照会

照会

新国有財産総合情報システム

Page 130: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

国以外の者本省、地方部局 本省国有財産部局 国有財産統括部局 1統括管理官 官財課 所長 管財総轄第2課 部長

各省各庁 財務省システム財務事務所 財務(支)局

通知

使用許可書

確認

使用許可書

保管

使用許可書

12

13

Lv5

Lv5

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務

業務名(Lv1)

各府省財産管理  行政財産を国以外の者に使用収益させるとき(使用許可)

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

保管

参照

入力

参照

関係資料

確認

使用許可書作成

使用許可書

出力使用許可書出力

照会

記録

確認

決裁

照会

新国有財産総合情報システム

Page 131: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

国以外の者本省、地方部局 本省国有財産部局 国有財産統括部局 1統括管理官 官財課 所長 管財総轄第2課 部長

各省各庁 財務省システム財務事務所 財務(支)局

(通常・財務局長等限りの場合)

13

13

Lv5

Lv5

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務

業務名(Lv1)

各府省財産管理  行政財産を国以外の者に使用収益させるとき(使用許可)

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

エンド

各組織の会計課(歳入担当)へ通知される。

以下の手続は有償の場合のみ発生する

債権発生通知書作成入力

記録決裁

参照照会

確認

新国有財産総合情報システム

Page 132: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

収 納 機 関(歳入代理店) 会計センター 財務局 大臣官房(郵便局) 統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 会計課

債務者 財務事務所 システム

官庁会計事務データ

通信システム

(ADAMS)

財務省会計検査院

業務サイクル 日付 1

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

債権管理(新規の債権発生)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

受理

スタート

代金受領・領収証書発行領収済通知書作成

納入告知書口頭告知

代金支払い

現金領収証書

確認

代金納入日記入・送付

売払等へ

現金領収証書

契約書

契約書契約書

収納情報入力

入力

出力

債権調査確認及び歳入決定決議書兼債権管理簿

確認

課長の承認

領収済通知書

領収済通知書

債権調査確認及び歳入決定決議書兼債権管理簿

債権調査確認及び歳入決定決議書兼債権管理簿

債権調査確認及び歳入決定決議書兼債権管理簿

保管

領収済通知書

確認

新国有財産総合情報システム

参照

システム連携

債権情報(債権発生通知書に該当する情報)について、国有財産システムから官庁会計事務データ通信システムへシステム連携を行う

審査 債権発生通知書と運用・処分決議書一式のデータを参照

照会

Page 133: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

収 納 機 関(歳入代理店) 会計センター 財務局 大臣官房(郵便局) 統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 会計課

債務者 財務事務所 システム

官庁会計事務データ

通信システム

(ADAMS)

財務省会計検査院

業務サイクル 日付 2

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

債権管理(新規の債権発生)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

納入告知書

出力

保管

確認・発送

納入告知書

出力

確認

課長の承認

入力

決裁確認入力

納入告知書

契約書

債権調査確認及び歳入決定決議書兼債権管理簿

債権調査確認及び歳入決定決議書兼債権管理簿

債権調査確認及び歳入決定決議書兼債権管理簿

債権調査確認及び歳入決定決議書兼債権管理簿

代金受領・領収証書発行・領収済通知書送付

納入告知書

領収証書

代金支払い

確認

領収証書領収済通知書

日本銀行本店

領収済通知書

歳入代理店・郵便局

確認

確認

Page 134: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

収 納 機 関(歳入代理店) 会計センター 財務局 大臣官房(郵便局) 統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 会計課

債務者 財務事務所 システム

官庁会計事務データ

通信システム

(ADAMS)

財務省会計検査院

業務サイクル 日付 3

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

債権管理(新規の債権発生)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

確認

領収済通知一覧表

確認

作成

領収済通知一覧表(OCR) 入力

出力

確認

領収済通知一覧表(OCR)

領収済通知一覧表

領収済通知一覧表

代金納入日記入・送付

売払等へ

契約書契約書

領収済通知一覧表

保管

保管

領収済通知書

領収済通知一覧表(OCR)

日計箋

課長の承認

日計箋

保管

日計箋

作成

収納情報登録

入力

新国有財産総合情報システム

システム連携

債権回収情報について、官庁会計事務データ通信システムから国有財産システムへシステム連携を行う

Page 135: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

収 納 機 関(歳入代理店) 会計センター 財務局 大臣官房(郵便局) 統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 会計課

債務者 財務事務所 システム

官庁会計事務データ

通信システム

(ADAMS)

財務省会計検査院

業務サイクル 日付 4

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

債権管理(新規の債権発生)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

作成

会計検査院提出書類

入力出力指示

出力

徴収簿徴収簿

確認

債権管理(督促)へ

収納未済情報

所長の承認

毎月〆

歳入徴収額計算書

徴収済額報告書

歳入徴収額計算書

徴収済額報告書

歳入徴収額計算書

徴収済額報告書

会計検査院提出書類

入力

報告入力

報告

保管

歳入徴収額計算書

会計検査院提出書類

確認

徴収簿 徴収済額報告書

会計検査院提出書類

会計検査院提出書類

歳入徴収額計算書

入力

計算書出力指示

出力確認

入力

報告書出力指示

出力確認

徴収済額報告書

官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)を利用する業務に関しては変更なしと想定

Page 136: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-5

委託業者 独立端末システム統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長

権利者等委託業者

システム財務省

財務局財務事務所

業務サイクル 日付 5

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価貸付

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

貸付申請書

スタート

作成

決議書情報入力財産管理簿情報入力

A

受付

貸付申請書

添付資料添付資料

権利付物納の場合、申請書の提出は不要

入力

確認

確認

入力貸付決議書一式作成指示

受付入力・交付目録財産の選定交付データ・財産管理簿データ作成入力

確認

審査

貸付申請書

添付資料

確認

委託業者用の独立端末を廃止し、外部用のWebサーバーを使用して貸付の事務処理を行う

参照

参照

参照

業務委託財産目録データの参照

参照業務委託財産目録データの参照

入力 新国有財産総合情報システム

入力管理処分調書作成

参照

作成

貸付決議書一式貸付決議データの参照

貸付決議データの参照

貸付決議書契約通知書貸付契約書貸付料計算調書権利態様変更通知書債権発生通知書

照会

確認

照会

照会

照会

照会

Page 137: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-6

委託業者 独立端末システム統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長

権利者委託業者

システム財務省

財務局財務事務所

業務サイクル 日付 6

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価貸付

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

貸付契約書一式作成

通知

契約通知書

貸付契約書

確認

契約通知書

貸付契約書

確認

A

貸付契約書確認

貸付契約書契約書送付

保管

貸付契約書

確認

貸付契約書貸付契約書

確認

債権管理へ

送付

押印契約書返送

貸付契約書

確認

債権管理から

債権発生情報

押印 契約通知書

貸付契約書

貸付契約書

入力

参照

参照

参照

参照

出力

権利者に送付される契約通知書及び貸付契約書以外の帳票の作成、確認等をシステム化する

契約書印刷

貸付契約書

債権発生データの参照

貸付決議書管理処分調書貸付契約書契約通知書貸付料計算調書貸付申請書

記録承認

照会

新国有財産総合情報システム

記録

照会

承認

確認

照会

照会

契約

Page 138: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-7

委託業者 独立端末システム統括国有財産管理官 管財課 次長 審理第2課 業務課 次長

権利者委託業者

システム財務省

財務局財務事務所

業務サイクル 日付 7

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価貸付

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

財産整理簿情報入力

確認

保管

貸付契約書

確認

入力

データ確定入力

記録へ

貸付契約書

参照

新国有財産総合情報システム

記録

参照

入力

貸付契約書

送付

照会

照会

承認

Page 139: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-8

統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 管財総轄第2課 首席国有財産鑑定官 次長・部長不動産鑑定士 システム応札者

財務省財務事務所 財務局委託業者

業務サイクル 日付 8

42

作成者版数

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(一般競争入札)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

スタート

A

確認

物件調書

確認

評価依頼書作成

調査・作成

物件調書

保管

物件調書

保管

物件調書

物件調書作成依頼起票

確認

物件調書作成依頼

依頼書印刷

物件調書作成依頼

新国有財産総合情報システム

入力

参照

参照

物件調書作成依頼

出力

入力

記録

送付

確認

記録

照会

照会

承認

承認

Page 140: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-9

統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 管財総轄第2課 首席国有財産鑑定官 次長・部長システム応札者 委託業者 不動産鑑定士

財務省財務事務所 財務局

業務サイクル 日付 9

42

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(一般競争入札)

資料番号

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者版数

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

A

確認

鑑定評価依頼書作成

評価依頼書確認

首席官の承認

鑑定評価依頼書

添付書類

入札実施決議書一式作成

新国有財産総合情報システム

参照

入力

参照

参照

参照

鑑定評価依頼書

添付書類

入力

参照

鑑定評価依頼書印刷

出力

次長の承認確認

参照

確認

入札実施決議書入札調書公示書売払概要公示書掲示等依頼書入札結果通知書入札案内書

照会

確認

記録承認

確認 照会

記録承認

確認照会

記録承認

照会確認

照会

照会

Page 141: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-10

統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 管財総轄第2課 首席国有財産鑑定官 次長・部長システム応札者 委託業者

財務省財務事務所 財務局 不動産鑑定士

業務サイクル 日付 10

42

作成者版数

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(一般競争入札)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

回答作成

確認

鑑定評価依頼書

不動産鑑定書

評価回答決議書作成

次長の承認

保管

不動産鑑定書

添付書類

不動産鑑定書

作成

確認

入力

参照

入力

参照

システム連携

システム連携

不動産鑑定書

不動産鑑定書

予定価格決定決議書作成入力

次長の承認

参照

保管

評価回答決議書評価回答書評価調書不動産鑑定書

予定価格決定決議書予定価格調書評価回答決議書評価回答書評価調書不動産鑑定書

電子入札システム

記録承認

確認

照会

照会

記録承認

新国有財産総合情報システム

確認 照会

Page 142: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-11

統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 管財総轄第2課 首席国有財産鑑定官 次長・部長システム応札者 委託業者

財務省財務事務所 財務局 不動産鑑定士

業務サイクル 日付 11

42

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(一般競争入札)

資料番号

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者版数

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

保管

送付

保管

入札案内書

受領

原稿受領 製本依頼

入札案内書(原稿)

入札案内書(原稿)

予定価格決定決議書一式

保存

公示書

入札案内書

印刷・製本

確認

入札案内書

入札案内書

入札案内書

保管

公示書

受領

公示

公示書公示書

公示公示(入札物件)

・新聞広告発注・ホームページ掲載準備(公示日に広告、掲載)

配布配布

配布

入札案内書入札案内書入札案内書

公示書、新聞広告、ホームページ等により入札物件を確認

入札案内書

受領

受領

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売払概要

売払概要

売払概要

電子入札システム

Page 143: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-12

理財局統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 管財総轄第2課 審理第2課 次長・部長 国有財産業務課

システム応札者 委託業者 財務事務所 財務局財務省

業務サイクル 日付 12

42

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(一般競争入札)

資料番号

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者版数

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

送付

保管

受付・審査作成

入札保証金提出書

入札書

入札書入札書

出力

照合・確認

入札保証金提出書

入力

保管

受付データ入力

入札保証金提出書

受付チェック表

送付先チェック表

受付チェック表

送付先チェック表

受付状況表(集計結果)

受付日毎に出力

保管

受領受領

受付チェック表

送付先チェック表

報告

受付状況表(応札結果)

受付状況表(集計結果)

受付状況表(集計結果)

受付状況表(集計結果)

受付状況表(集計結果)

受付状況表(集計結果)

受付状況表(集計結果)

保管

受領

保管

受領受付締切後の最終確定版集計結果

管財第1・2部長、次長、関係各課へ報告

(FAX)

受付状況表(応札結果)

受付状況表(応札結果)

受付状況表(応札結果)

受付状況表(応札結果)

電子入札システム

Page 144: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-13

理財局統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 管財総轄第2課 審理第2課 次長・部長 国有財産業務課

システム応札者 委託業者 財務事務所 財務局財務省

業務サイクル 日付 13

42

作成者版数

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(一般競争入札)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

開札

保管

送付

入札保証金提出書

入札書

入力

出力

入札保証金返還依頼書兼入札結果連絡表

確認

開札結果入力

入札保証金提出書

確認

入札保証金提出書

証明印押印

入札保証金振込証明書

確認

入札保証金振込証明書

入札保証金振込証明書

保管

入札保証金返還依頼書兼入札結果連絡表

入札保証金返還依頼書兼入札結果連絡表

確認

入札保証金返還手続きF

入札保証金返還依頼書兼入札結果連絡表

入札結果通知書

確認

保管

入札保証金返還依頼書兼入札結果連絡表

(FAX)

入札結果通知書

入札結果通知

入札書類等の審査結果について

入札結果通知

入札書類等の審査結果について

(入札書の審査)電子入札システム

Page 145: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-14

理財局統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 管財総轄第2課 審理第2課 次長・部長 国有財産業務課

システム応札者 委託業者 財務事務所 財務局財務省

業務サイクル 日付 14

42

作成者版数

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(一般競争入札)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

保管

報告

入力

出力

確認

帳票出力

確認

保管

確認

開札の結果

入札結果速報

期間入札実施結果

入札結果速報

期間入札実施結果

入札結果速報

期間入札実施結果

入札結果速報

期間入札実施結果

入札結果速報

期間入札実施結果

管財第1・2部長、次長、関係各課へ報告

落札物件

不落物件

不調物件

保管

入札保証金返還依頼書兼入札結果連絡表

入札結果速報

期間入札実施結果

指定流通機構(レインズ登録)

作成・確認

入札結果通知(落札者)

入札書類等の審査結果について

落札者

不落札者

無効者

入札書類等の審査結果について

再入札へ

入札結果速報

期間入札実施結果

入札結果速報

期間入札実施結果

契約にかかるご案内

入札結果通知(落札物件の不落札者)

入札結果通知(不落札物件の不落札者)

入札結果通知(落札者)

契約にかかるご案内

入札結果通知(落札物件の不落札者)

入札結果通知(不落札物件の不落札者)

入札順位調書

入札順位調書

電子入札システム

Page 146: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-15

理財局統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 管財総轄第2課 審理第2課 次長・部長 国有財産業務課

システム応札者 委託業者 財務事務所 財務局財務省

業務サイクル 日付 15

42

作成者版数

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(一般競争入札)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

送付確認

連絡メモ 入札書

予定価格調書

評価回答書一式

入札順位調書入札書

予定価格調書

評価回答書一式

入札順位調書

作成

提出資料

確認

連絡メモ

提出資料

売払決議書等作成

入札保証金返還依頼書兼入札結果連絡表

入札保証金返還依頼書兼入札結果連絡表

新国有財産総合情報システム

参照

入力

照会

売払決議書台帳異動通知書債権発生通知書登記嘱託決議書

記録次長の承認

確認

承認

Page 147: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-16

理財局統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 管財総轄第2課 審理第2課 次長・部長 国有財産業務課

システム応札者 法務局 財務事務所 財務局財務省

業務サイクル 日付 16

42

作成者版数

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(一般競争入札)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

送付

作成

確認・契約

確認

契約通知文 売買契約書

確認・押印

契約通知文

売買契約書

売買契約書

保管

売払決議書一式

確認

売買契約書

保管

売買契約書

債権管理へ(納入告知)

債権管理から(収納情報)

売買契約書

売買契約書

登記嘱託請求書

受付

登記嘱託請求書

参照新国有財産総合情報システム

参照

統括官の承認

記録

照会確認

承認

照会

Page 148: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-17

理財局統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 管財総轄第2課 審理第2課 次長・部長 国有財産業務課

システム応札者 法務局 財務事務所 財務局財務省

業務サイクル 日付 17

42

作成者版数

Lv5Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(一般競争入札)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

作成

作成

統括官の承認

統括官の承認

確認

登記

保管

確認

保管

売買契約書売払決議書一式

登記済受領書

所有権移転登記嘱託書

登記嘱託請求書

所有権移転登記嘱託書

以下

と表示

登記嘱託決議書一式

登記嘱託

所有権移転登記嘱託書

所有権移転登記嘱託書

所有権移転登記嘱託書(登記済証)

登記終了通知(口頭)

確認

所有権移転登記嘱託書(登記済証)

登記済受領書

所有権移転登記嘱託書(登記済証)

入力

確認

入力

記録へ

登記済受領書

登記嘱託決議書一式

売払情報入力

データ確定入力

参照

参照

登記嘱託決議書の参照

登記嘱託決議書の参照

登記済証受渡

確認

新国有財産総合情報システム

照会

記録

照会

承認

Page 149: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-18

不動産鑑定士 法務局統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 審理第1・2課 首席国有財産鑑定官 管財第2部長・次長

システム地方公共団体

公益法人 等財務事務所

財務省財務局

業務サイクル 日付 18

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(公共随契)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

スタート

A

審査

作成

売払申請書

審議会付議対象外

取得等要望書

作成

取得等要望書

処理方針検討

保管

添付書類添付書類

添付書類

通知

保管

取得等要望書

添付書類

売払申請書

添付書類

処理方針通知(審議会答申)

添付書類

審査

審議会付議対象

国有財産地方審議会へ

統括官の承認

評価依頼決議書作成

売払申請書

確認

処理方針通知(審議会答申)

処理方針通知(審議会答申)

保管

売払申請書

添付書類

確認

新国有財産総合情報システム

入力

参照

参照

記録承認

照会

照会

Page 150: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-19

不動産鑑定士 法務局統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 審理第1・2課 首席国有財産鑑定官 管財第2部長・次長

システム地方公共団体

公益法人 等財務事務所

財務省財務局

業務サイクル 日付 19

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(公共随契)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

評価回答決議書作成

確認

作成

添付書類

A

鑑定評価依頼書

確認

鑑定書

鑑定書

部長の承認

鑑定書

鑑定評価依頼決議書作成

添付書類

鑑定評価依頼書

保管

鑑定書

添付書類

鑑定評価依頼書

鑑定書受領 通知

保管

鑑定書

鑑定書

鑑定書

民間精通者不要の場合は、評価回答決議書作成へ

新国有財産総合情報システム

入力

参照

参照

出力

入力

参照

鑑定評価依頼書印刷

送付

確認評価回答情報の参照

照会

首席の承認記録

確認

照会

承認

記録

確認 照会

承認

Page 151: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-20

不動産鑑定士 法務局統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 審理第1・2課 首席国有財産鑑定官 管財第2部長・次長

システム地方公共団体

公益法人 等財務事務所

財務省財務局

業務サイクル 日付 20

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(公共随契)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

売払承認申請関係書類作成

確認・審査

予定価格調書一式作成

送付

次長の承認(売払承認申請)(予定価格決定)

審議会付議対象審議会付議対象外

売払承認決議書作成入力

入力

参照

参照

新国有財産総合情報システム

参照

入力

鑑定書

鑑定書

鑑定書

鑑定書

鑑定書

記録

確認 照会

承認

照会

記録

確認

照会

部長の承認

承認

Page 152: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-21

不動産鑑定士 法務局統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 審理第1・2課 首席国有財産鑑定官 管財第2部長・次長

システム地方公共団体

公益法人 等財務事務所

財務省財務局

業務サイクル 日付 21

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(公共随契)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

決議書入力

次長の承認

確認

契約通知文作成

入力

送付

契約通知文 売買契約書

確認・押印

契約通知文

売買契約書

新国有財産総合情報システム

入力

記録

参照

鑑定書

保管

契約書印刷出力

契約通知文 売買契約書

売払決議書普通財産台帳異動通知書債権発生通知書登記嘱託決議書

照会

参照

承認

確認 照会

Page 153: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-22

不動産鑑定士 法務局統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 審理第1・2課 首席国有財産鑑定官 管財第2部長・次長

システム地方公共団体

公益法人 等財務事務所

財務省財務局

業務サイクル 日付 22

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(公共随契)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

確認・契約

交付

売買契約書

確認

売買契約書売買契約書

保管

売買契約書

債権管理へ(納入告知)

統括官の承認

作成

登記嘱託請求書

受付

登記嘱託請求書

債権管理から(収納情報)

確認

売買契約書

売買契約書

作成

所有権移転登記嘱託書

売買代金納入後

参照

新国有財産総合情報システム

参照照会

記録承認

照会確認

Page 154: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-23

不動産鑑定士 法務局統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 審理第1・2課 首席国有財産鑑定官 管財第2部長・次長

システム地方公共団体

公益法人 等財務事務所

財務省財務局

業務サイクル 日付 23

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(公共随契)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

統括官の承認

入力

確認

保管

作成

登記済受領書

確認

所有権移転登記嘱託書

登記嘱託請求書

登記嘱託登記

所有権移転登記嘱託書

所有権移転登記嘱託書

所有権移転登記嘱託書(登記済証)

所有権移転登記嘱託書(登記済証)

登記済受領書

所有権移転登記嘱託書(登記済証)

登記終了通知(口頭)

確認

売払情報入力

保管

登記済受領書 記録へ

統括官の承認

データ確定入力

確認

入力売買契約書

登記済証受渡

新国有財産総合情報システム

参照

参照

参照

登記嘱託請求書

登記嘱託決議書の参照

記録

確認

承認

照会

照会

記録承認

確認 照会

Page 155: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-24

法務局 委託業者 独立端末システム統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長

申請者委託業者

システム財務省

財務局財務事務所

業務サイクル 日付 24

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(随意契約)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

売払申請書

審査

スタート

作成

売払申請書

決議書情報入力財産整理簿情報入力

A

管理処分調書評価調書作成

添付資料添付資料

入力

受付

売払申請書

添付資料

交付データ・財産整理簿データ入力

業務委託財産目録の参照

確認

入力決議書情報入力

確認

参照

新国有財産総合情報システム

参照

参照

入力

入力

確認

売払決議書契約通知書売買契約書普通財産台帳異動報告書債権発生通知書登記嘱託決議書

照会

照会

照会

Page 156: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-25

法務局 委託業者 独立端末システム統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長

申請者委託業者

システム財務省

財務局財務事務所

業務サイクル 日付 25

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(随意契約)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

通知

契約通知書 売買契約書

保管

契約通知書

売買契約書

確認・送付

A

売買契約書確認・契約

売買契約書確認

売買契約書

債権管理へ(口頭告知)

売買契約書

保管

統括官の承認

売払決議書一式作成

売買契約書

送付 契約通知書 売買契約書

確認・受付

債権管理から(収納情報)

売買契約書

登記嘱託請求書

確認

登記嘱託請求書

作成

登記嘱託請求書

新国有財産総合情報システム

入力

参照

入力

参照

参照

契約書印刷出力

契約通知書 売買契約書

照会

記録承認

確認 照会

次長の承認記録承認

確認 照会

Page 157: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-26

法務局 委託業者 独立端末システム統括国有財産管理官 管財課 次長 審理第2課 業務課 次長

権利者委託業者

システム財務省

財務局財務事務所

業務サイクル 日付 26

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(随意契約)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

保管

所有権移転登記嘱託書作成

確認

所有権移転登記嘱託書

登記

確認

所有権移転登記嘱託書(登記済証)

登記嘱託請求書

登記嘱託請求書

作成

所有権移転登記嘱託書(登記済証)

確認

所有権移転登記嘱託書(登記済証) C

送付

登記終了通知(口頭)

登記済受領書

登記済受領書

確認

売買契約書

確認

登記嘱託請求書

登記嘱託決議書作成

確認

登記済受領書

確認

売買契約書

売買契約書

売買契約書

送付所有権移転登記嘱託書

参照

参照

入力

参照

参照

登記嘱託請求書

入力

所有権移転登記記嘱託書印刷出力

照会

新国有財産総合情報システム

照会

統括官の承認記録承認

照会

Page 158: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-27

法務局 委託業者 独立端末システム統括国有財産管理官 管財課 次長 審理第2課 業務課 次長

権利者委託業者

システム財務省

財務局財務事務所

業務サイクル 日付 27

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価売払(随意契約)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

財産整理簿情報入力

決議書等返還

売買契約書

保管

入力

確認・入力

登記済受領書 確認

売買契約書 登記済受領書

記録へ

統括官の承認

確認

売買契約書

登記済受領書

入力データ確定入力

財産整理簿情報入力 新国有財産総合情報システム

参照

記録

参照

入力

登記嘱託請求書

登記嘱託請求書

登記嘱託請求書

財産整理簿情報の参照

照会

承認

参照確認 照会

照会

Page 159: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-28

理財局統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 審理第1・2課 訟務課 次長・部長 業務課

システム申請者財務省

財務事務所

国有財産時効

確認連絡会

(法務局)

財務局

業務サイクル 日付 28

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

喪失(時効完成)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

審査

国有財産時効取得確認申請書

作成

スタート

添付資料

審査・調査の結果

NGNG以外

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

国有財産時効確認連絡会付議事案

先例処理事案

取得時効確認調査票

時効確認連絡会付議依頼

作成

確認・審査

保管

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

申請書の提出先は財産の所在により異なる

作成

時効取得確認申請書整理簿

D時効取得確認申請者別調書

統括官の承認

取得時効確認調査票

時効確認連絡会付議依頼

時効取得確認申請者別調書

国有財産時効取得確認申請書

添付資料保管

取得時効確認調査票

時効確認連絡会付議依頼

時効取得確認申請者別調書

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

取得時効確認調査票

時効確認連絡会付議依頼

時効取得確認申請者別調書

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

Page 160: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-29

理財局統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 審理第1・2課 訟務課 次長・部長 業務課

システム申請者財務省

財務事務所

国有財産時効

確認連絡会

(法務局)

財務局

業務サイクル 日付 29

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

喪失(時効完成)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

事前審査依頼確認・審査

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

国有財産時効確認連絡会議案書

作成

審査結果等打合せ

保管

国有財産時効確認連絡会議案書

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

以 下

と表示

議案書一式

課長の承認

国有財産時効確認連絡会への付議審査

確認

議案書一式

時効確認連絡会付議依頼

作成

取得時効確認調査票

時効確認連絡会付議依頼

時効取得確認申請者別調書

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

確認

取得時効確認調査票

時効確認連絡会付議依頼

時効取得確認申請者別調書

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

取得時効確認調査票

時効取得確認申請者別調書

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

取得時効確認調査票

時効確認連絡会付議依頼

時効取得確認申請者別調書

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

取得時効確認調査票

時効取得確認申請者別調書

取得時効確認調査票

時効取得確認申請者別調書

作成

国有財産時効確認連絡会議事録

審理1・2課は、財務事務所分を取りまとめて付議依頼を作成。財務局の場合は、統括国有財産管理官から直接訟務課へ付議依頼を行う

Page 161: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-30

理財局統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 審理第1・2課 訟務課 次長・部長 業務課

システム申請者財務省

財務事務所

国有財産時効

確認連絡会

(法務局)

財務局

業務サイクル 日付 30

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

喪失(時効完成)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

確認

保管

確認

国有財産時効確認連絡会議事録

国有財産時効確認連絡会議事録

国有財産時効確認連絡会議事録

OKNG

連絡会の結果

確認

返戻書

保管返戻書

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

統括官の承認

返戻書

国有財産時効確認連絡会議事録

返戻決議書作成

国有財産時効取得確認申請書

添付資料

返戻書国有財産時効確認連絡会議事録

議案書一式

議案書一式

議案書一式

議案書一式

確認

国有財産時効確認連絡会議事録 確認

国有財産時効確認連絡会議事録

保管

国有財産時効確認連絡会議事録

議案書一式

連絡会議事録及び議案書一式は、連絡会付議対象事案の場合

新国有財産総合情報システム

入力

記録

返戻書印刷出力

承認

参照確認 照会

Page 162: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-31

理財局統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 審理第1・2課 訟務課 次長・局長 業務課

システム申請者財務省

財務事務所

国有財産時効

確認連絡会

(法務局)

財務局

業務サイクル 日付 31

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

喪失(時効完成)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

入力

喪失(時効完成)決議書入力

記録へ

「国有財産にかかる時効取得の確認について」作成

通知確認

保管

次長の承認

統括官の承認

確認

入力データ確定入力

国有財産にかかる時効取得の確認について

国有財産にかかる時効取得の確認について

国有財産にかかる時効取得の確認について

作成

登記嘱託請求書

確認

登記嘱託請求書

記録

記録

参照

入力

新国有財産総合情報システム

「国有財産にかかる時効取得の確認について」印刷出力

普通財産台帳異動情報の参照

喪失(時効完成)決議書普通財産台帳異動報告書登記嘱託決議書

確認 参照

承認

照会

承認

参照普通財産台帳異動情報の参照

確認 照会

照会

Page 163: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-32

理財局統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 審理第1・2課 訟務課 次長・部長 業務課

会計検査院申請者財務省

財務事務所法務局 財務局

業務サイクル 日付 32

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

喪失(時効完成)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

普通財産亡失報告書

作成 次長の承認

添付資料 添付資料 添付資料

保管

添付資料

保管

添付資料

添付資料 添付資料

確認 確認

普通財産亡失報告書

普通財産亡失報告書

普通財産亡失報告書

普通財産亡失報告書

普通財産亡失報告書

普通財産亡失報告書

普通財産亡失報告書

添付資料

登記

登記嘱託請求書

作成

所有権移転登記嘱託書

所有権移転登記嘱託書

以 下

と表示

登記嘱託議案書一式

所有権移転登記嘱託書(登記済証)

保管

確認

所有権移転登記嘱託書(登記済証)

確認

作成登記終了通知(口頭)

登記済受領書

確認

登記済受領書

所有権移転登記嘱託書(登記済証)

所有権移転登記嘱託書(登記済証)

保管

喪失(時効完成)議案書一式

登記済受領書

登記嘱託議案書一式

登記嘱託議案書一式

次長の承認

新国有財産総合情報システム

参照登記嘱託決議情報の参照

統括官の承認記録承認

確認 照会

Page 164: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-33

委託業者 独立端末システム統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長

権利者委託業者

システム財務省

財務局財務事務所

業務サイクル 日付 33

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価貸付(貸付料の改定)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

スタート

決議書情報入力財産整理簿情報入力

A

確認

入力

交付目録財産の選定交付データ・財産整理簿データ作成入力

確認

確認

参照

参照

参照

入力

貸付決議書等作成

入力

新国有財産総合情報システム

貸付決議書貸付料改定通知書貸付料計算調書管理態様変更通知書債権発生通知書

照会

照会

照会

Page 165: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-34

委託業者 独立端末システム統括国有財産管理官 管財課 次長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長

権利者委託業者

システム財務省

財務局財務事務所

業務サイクル 日付 34

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価貸付(貸付料の改定)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

貸付決議書一式作成

通知確認

A

確認

債権管理へ

貸付料改定通知書

貸付料改定通知書

統括官の承認

債権管理から確認

貸付契約を締結する場合は、契約通知書及び貸付契約書を送付。

新国有財産総合情報システム

入力

記録

出力

参照

参照

参照

確認参照

貸付決議書管理処分調書貸付料改定通知書貸付料計算調書貸付決議書(改定前)

参照

統括官の承認記録

確認

承認

照会

照会

照会

承認

照会

Page 166: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-35

委託業者 独立端末システム統括国有財産管理官 管財課 次長 審理第2課 業務課 次長

権利者委託業者

システム財務省

財務局財務事務所

業務サイクル 日付 35

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

時価貸付(貸付料の改定)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

財産整理簿情報入力

確認

統括官の承認

確認

入力

データ確定入力

記録へ

新国有財産総合情報システム

参照

記録

参照

入力

照会

承認

参照照会

確認

照会

Page 167: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-36

国税庁税務署

統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長・部長 業務課 次長・局長財務局 理財局 システム権利者

財務省財務事務所

業務サイクル 日付 36

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

物納引受(Ⅰ類)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

審査

補完事項がある場合

物納許可の事前通知書作成

スタート

物納引受(Ⅱ類)へ

事前通知書を送付して20日間経過後

物納財産引継書作成

確認

管理処分調書等作成

入力進行管理入力(物納財産受付)

入力進行管理入力(引継通知受付)

新国有財産総合情報システム

入力

参照

入力

参照

入力

管理処分調書お知らせ(権利者)物納不動産の引受けについて使用料計算調書

照会

照会

Page 168: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-37

国税庁税務署

統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長・局長 業務課 次長・局長システム権利者

財務省財務事務所 財務局 理財局

業務サイクル 日付 37

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

物納引受(Ⅰ類)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

入力

決議書入力

次長の承認

お知らせ(権利者)

確認

お知らせ(権利者)

通知

債権管理へ

確認債権管理から

債権発生情報

新国有財産総合情報システム

記録

参照

参照

参照

出力お知らせ印刷

引受決議書普通財産台帳異動報告書貸付決議書(権利者への通知)債権発生通知書

承認

参照照会確認

照会

統括官の承認記録承認

確認

確認 照会

照会

Page 169: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-38

国税庁税務署

統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長・局長 業務課 次長・局長システム権利者

財務省財務事務所 財務局 理財局

業務サイクル 日付 38

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

物納引受(Ⅰ類)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

確認

入力データ確定入力

記録へ

入力異動情報入力

参照

新国有財産総合情報システム

参照

統括官の承認記録承認

照会確認

照会

Page 170: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-39

国税庁税務署

統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長・局長 業務課 次長・局長システム権利者

財務省財務事務所 財務局 理財局

業務サイクル 日付 39

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

物納引受(Ⅱ類)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

スタート

調査の結果

DA

物納申請財産調査依頼書作成

物納申請不動産調査表作成

審査

確認

物納申請不動産に係る補完事項連絡表作成

OKNG

統括官の承認

入力進行管理入力(物納財産受付)

入力進行管理入力(補完事項)

入力

参照

入力

入力

参照

参照

新国有財産総合情報システム

照会

照会審査

照会

Page 171: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-40

国税庁税務署

統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長・局長 業務課 次長・局長システム権利者

財務省財務事務所 財務局 理財局

業務サイクル 日付 40

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

物納引受(Ⅱ類)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

補完済通知書作成

調査回答決議書作成

DA

OKNG

調査の結果

入力

進行管理入力(補完済)

確認

入力

新国有財産総合情報システム

参照

入力

参照

参照

確認 照会

次長の承認記録承認

照会確認

照会

Page 172: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-41

国税庁税務署

統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長・局長 業務課 次長・局長システム権利者

財務省財務事務所 財務局 理財局

業務サイクル 日付 41

42

Lv5

Lv5

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

物納引受(Ⅱ類)

資料番号

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

作成者

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

確認

物納財産引継書成

入力進行管理入力(引継通知)

入力決議書入力

入力

参照

参照

引受決議書負数財産台帳異動報告書貸付決議書(権利者への通知)債権発生通知書

管理処分調書等作成入力

管理処分調書お知らせ(権利者)物納不動産の引受けについて使用料計算調書

新国有財産総合情報システム

照会

次長の承認記録承認

確認 照会

Page 173: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

普通財産管理処分-42

国税庁税務署

統括国有財産管理官 管財課 次長・所長 統括国有財産管理官 審理第2課 次長・局長 業務課 次長・局長システム権利者

財務省財務事務所 財務局 理財局

業務サイクル 日付 42

42

Lv5

Lv5

作成者

Lv1 Lv2 Lv3 Lv4

版数業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

物納引受(Ⅱ類)

資料番号

手作業 確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

帳票コンピューター・ファイル

端子情報の流れ

凡例

電子媒体

通知

確認

お知らせ(権利者)

確認

お知らせ(権利者)

統括官の承認

債権管理へ(納入告知)

債権管理から

異動情報入力

確認

入力

債権発生情報

確認

入力データ確定入力

記録へ

新国有財産総合情報システム

参照

記録

参照

参照

参照

出力お知らせ印刷

照会

確認 参照照会

承認

照会

統括官の承認記録

照会

照会

確認

承認

Page 174: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

貸与の手続の種類による分岐

申請書作成 使用料改定一覧表の作成 異動データ入力

↓ ↓ ↓

審査 審査 債権発生通知書出力

↓ ↓ ↓

承認 承認 審査

↓ ↓ ↓

承認書作成 使用料改定一覧表の送付 集計

↓ ↓

交付 通知書作成

↓ ↓

データ入力 審査

集計

決裁

交付

異動情報の報告有料宿舎の使用料の決定有料宿舎を貸与する者の選定及

び被貸与者に対する監督

他業務との関連

Ⅰ Ⅱ Ⅲ

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 公務員宿舎貸与

業務名(Lv1)

貸与- 1

10

1

Page 175: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 公務員宿舎貸与

業務名(Lv1)

貸与- 2

10

財務省官房 財務局等

宿舎担当者 宿舎担当者

システム各省各庁

人事・給与システム職員

審査

貸与申請書起票

都度発生

【有料宿舎を貸与する者の選定及び被貸与者に対する監督】

【有料宿舎を貸与する者の選定及び被貸与者に対する監督】

2

入力

参照

入力使用料入力

参照

貸与承認書出力

貸与承認書

出力

管理人にカギをもらって入居。

入力決裁

人事・給与システム

使用料計算結果

【合同宿舎の場合】

エンド

【省庁別宿舎の場合】

A

使用料計算

入力職員情報入力

入力貸与承認書作成

新国有財産総合情報システム

照会

参照照会

人事・給与システム

確認

Page 176: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 公務員宿舎貸与

業務名(Lv1)

貸与- 3

10

財務省官房 財務局等

宿舎担当者 宿舎担当者

システム各省各庁

職員 人事・給与システム

【有料宿舎を貸与する者の選定及び被貸与者に対する監督】

3

入力

参照

入力

出力申請書出力

貸与申請書(PDF)

申請書データ・職員情報入力

貸与承認書作成

貸与承認書受領

貸与承認書

管理人にカギをもらって入居。

出力貸与承認書作成

【合同宿舎の場合】

エンド

使用料入力

A

入力

貸与承認書

貸与承認書

人事・給与システム

承認書送付

貸与承認書

貸与承認書受領

使用料計算

人事・給与システム

貸与申請書(PDF)

入力決裁(統括官)

確認

照会

決裁

新国有財産総合情報システム

Page 177: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 公務員宿舎貸与

業務名(Lv1)

貸与- 4

10

財務省官房 財務局等

宿舎担当者 宿舎担当者

システム人事・給与システム職員

各省各庁

宿舎が所在する地域を管轄する財務事務所、または財務局にて業務が処理される。1年に1度3月に次年度のものを決定する。 宿舎使用料の改定

に関わる変更入力

審査

承認(統括官)

出力

宿舎使用料改定一覧表

省庁別宿舎に他省庁の職員が入居している場合があり、その職員が所属する地方部局の宿舎担当に送付される。

【有料宿舎の使用料の決定】

【有料宿舎の使用料の決定】

4

入力

出力

入力

参照

使用料調整(公用調整のみ)

宿舎使用料の計算

使用料入力

入力

送付

エンド

人事・給与システム

参照

新国有財産総合情報システム

照会

承認

Page 178: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 公務員宿舎貸与

業務名(Lv1)

貸与- 5

10

システム官署 維持管理機関

本省

歳入収入担当給与担当 庶務担当

各省各庁

総括部局

【宿舎使用料の給与徴収に関するシステム入力】

【転任等の通報】

【債権の発生(異動)通知】

【徴収依頼書の作成】

【異動情報の報告】

(業務の種類による分岐)

【異動情報の報告】

5

Page 179: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 公務員宿舎貸与

業務名(Lv1)

貸与- 6

10

システム官署 維持管理機関

本省

歳入収入担当給与担当 庶務担当

各省各庁

総括部局

異動データの作成(手入力)

審査・突合

エンド

課員番号変更通知書、入居に関する決裁文書、退去届等をもとに、入退去情報を入力する。

元資料との突合を行い、必要に応じて修正を行う。

入力

宿舎料徴収(給与天引)確認

出力

異動データ

【異動情報の報告】 【宿舎使用料の給与徴収に関するシステム入力】

【宿舎使用料の給与徴収に関するシステム入力】

6

人事・給与システム

参照

確認

照会

Page 180: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 公務員宿舎貸与

業務名(Lv1)

貸与- 7

10

システム官署 維持管理機関

本省

歳入収入担当給与担当 庶務担当

各省各庁

総括部局

エンド

異動の場合は各係から報告を受ける。入退去の場合は宿舎担当自らが確認する。

転任等の発生入力

審査・突合

元資料との突合を行い、必要に応じて修正を行う。

入力

確認・審査

集計

課長補佐の決裁

確認

給与支給日後5日以内に送付する。

【異動情報の報告】 【転任等の通報】

【転任等の通報】

異動先 宿舎担当

7

参照

参照

参照

審査・突合結果入力

入力

照会

記録

照会

確認

決裁

人事・給与システム

照会

Page 181: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 公務員宿舎貸与

業務名(Lv1)

貸与- 8

10

システム官署 維持管理機関

本省

歳入収入担当給与担当 庶務担当

各省各庁

総括部局

本省管理分宿舎の異動データの作成

審査・突合

入力

集計・突合

元資料との突合を行い、必要に応じて修正を行う。

債権発生(異動)通知書の作成

突合・審査

【異動情報の報告】 【債権の発生(異動)通知】

【債権の発生(異動)通知】

8

参照

入力

参照

審査・突合結果入力入力

照会

照会

人事・給与システム

Page 182: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 公務員宿舎貸与

業務名(Lv1)

貸与- 9

10

システム官署 維持管理機関

本省

歳入収入担当給与担当 庶務担当

各省各庁

総括部局

エンド

課長補佐の決裁

交付

債権発生(異動)通知書

・債権発生(異動)通知書別表

【異動情報の報告】 【債権の発生(異動)通知】

9

記録

出力

参照照会

人事・給与システム

確認

Page 183: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 公務員宿舎貸与

業務名(Lv1)

貸与- 10

10

システム官署 維持管理機関

本省

歳入収入担当給与担当 庶務担当

各省各庁

総括部局

突合・審査

入力異動データの入力

確認

エンド

【異動情報の報告】 【徴収依頼書の作成】

【徴収依頼書の作成】

異動先 宿舎担当

10

参照

参照

参照

課長補佐の決裁記録

照会

照会

確認

決裁

人事・給与システム

照会

Page 184: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

決算業務の種類による分岐

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

1

16

決算- 1

国有財産台帳記録

各府省財産管理より

工事基礎情報の入力

目録明細の入出力

国有財産台帳登載の決裁

国有財産台帳登載の確定入力

現況調査、交付金算定へ

国有財産増減及び現在額総計算書等の調製へ

宿舎現況記録

公務員宿舎貸与より

宿舎現況記録の入力

現況調査、公務員宿舎貸与へ

国有財産増減及び現在額総計算書等の調製

国有財産台帳記録より

国有財産見込現在額総計算書の調製 一件別別情報の審査

他業務との関連

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

異動年月日の入力

一件別情報、地図情報の入力

データ集計

データ保護

資料作成・出力

調製

謄本作成

閣議請議資料調製

承認

会計検査院審査

検査報告作成

閣議請議資料調製

承認

閣議請議

閣議

国会報告

整備計画より

報告資料作成

データ入力

承認

相手方省庁承認

審査

データ作成

報告書データの集約

報告書の調製

決裁

審査

総計算書調製

データ入力

承認

予算書印刷

予算書印刷

データ確認

決裁

審査

承認

データ更新

Page 185: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

2

16

決算- 2

システム各省各庁

国有財産部局 総括部局

出力

集計

入力

参照

入力

基礎情報の入力(技術官)

工事基礎情報

国有財産目録

目録明細の入力(技術官)

明細

目録明細の出力(営繕係)

決裁

保管

国有財産目録

決裁後管財係へ送付、管財係にて保管

各府省財産管理より

官庁営繕工事を実施した場合発生する手続

【国有財産台帳記録】

参照

財産異動情報の確認(管財係)

新国有財産総合情報システム

Ⅰ国土交通省営繕部の保全システムより取得できないデータのみ入力する

【国有財産台帳記録】

照会

照会

Page 186: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

3

16

決算- 3

システム各省各庁

国有財産部局 総括部局

新国有財産総合情報システム

入力

異動年月日を入力

決裁

国有財産台帳の登載の決裁

入力

一件別情報に必要な情報項目及び地図情報を含む公開用情報を入力

異動情報

一件別情報

公開用地図情報

取得の場合

国有財産台帳の登載の確定入力

一件別情報に必要な情報項目の入力もしくは削除入力

一件別情報

処分、受渡、整理の場合

入力

入力

現況調査、交付金算定へ国有財産増減及び現在額総計算書等の調製へ

【国有財産台帳記録】

地図ソフトの画面上での指定により入力する

参照照会確認

Page 187: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

4

16

決算- 4

担当課 所長 維持管理担当 局長財務事務所 財務局

各省各庁 財務省

維持管理機関 総括部局

【宿舎現況記録】

【宿舎現況記録(合同宿舎の場合)】

現況調査、公務員宿舎貸与へ

公務員宿舎貸与より

1 【宿舎現況記録(省庁別宿舎の場合)】

入力宿舎現況記録入力

入力

新国有財産総合情報システム

宿舎現況記録入力

Ⅱ 【宿舎現況記録】

現況調査、公務員宿舎貸与へ 国有財産台帳や貸与申請・承認の情報から取得・導

出することができなかった情報を入力する

宿舎現況情報

宿舎現況情報

Page 188: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

5

16

決算- 5

財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)国有財産情報室 国有財産企画課 局長 文書課 官房長

財務省各省各庁

システム大臣官房

会計検査院 業者国有財産部局 総括部局官署

集計

データ表示

部局締め

データ保護

当該部局の「部局締め」を実施していることの確認

集計

この時点で、「増減異動データ(部局)」が作成される。

作成

この時点で、「増減異動データ(省庁)」が作成される。

作成

【国有財産増減及び現在額総計算書等の調製】

入力

新国有財産照合情報システム

部局データ集計指示

省庁締め

データ保護

集計

作成

全省庁が「省庁締め」実施後、「増減異動データ(AllJapan)」が作成される。

国有財産台帳記録より

All Japan締め

データ保護

確認

照会

Page 189: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

6

16

決算- 6

財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)国有財産情報室 国有財産企画課 局長 文書課 官房長

財務省各省各庁

システム大臣官房

会計検査院 業者国有財産部局 総括部局官署

作成

出力

・国有財産増減及び現在額報告書・国有財産無償貸付状況報告書・国有財産増減及び現在額計算書・国有財産無償貸付状況計算書・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書・国有財産増減事由別調書・政府出資等の増減及び現在額内訳調書・国有財産無償貸付状況事由別調書・国有財産増減口座別無償貸付現在額調書が作成される

【国有財産増減及び現在額報告書等の調製】

出力

【国有財産増減及び現在額総計算書等の調製】

【国有財産増減及び現在額計算書等の調製】

・国有財産増減及び現在額報告書・国有財産無償貸付状況報告書・国有財産増減及び現在額計算書・国有財産無償貸付状況計算書・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書

PDF

各種資料作成・出力

各種資料出力指示

確認

国有財産増減及び現在額報告書

国有財産増減及び現在額計算書

国有財産無償貸付状況計算書

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

国有財産無償貸付状況報告書

添付資料・国有財産増減事由別調書・政府出資等の増減及び現在額内訳調書・国有財産無償貸付状況事由別調書・国有財産増減口座別無償貸付現在額調書

PDF添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

・国有財産増減及び現在額報告書・国有財産無償貸付状況報告書・国有財産増減及び現在額計算書・国有財産無償貸付状況計算書・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書

PDF

国有財産増減及び現在額計算書

国有財産無償貸付状況計算書

添付資料・国有財産増減事由別調書・政府出資等の増減及び現在額内訳調書・国有財産無償貸付状況事由別調書・国有財産増減口座別無償貸付現在額調書

PDF

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

紙帳票は、3部出力される

紙帳票は、1部出力される

新国有財産総合情報システム

【国有財産増減及び現在額総計算書等の調製】

Page 190: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

7

16

決算- 7

財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)国有財産情報室 国有財産企画課 局長 文書課 官房長

財務省各省各庁

システム大臣官房

会計検査院 業者国有財産部局 総括部局官署

謄本等作成

送付資料調製

部局長承認

・国有財産増減及び現在額報告書・国有財産無償貸付状況報告書

添付資料・国有財産増減事由別調書・政府出資等の増減及び現在額内訳調書・国有財産無償貸付状況事由別調書・国有財産増減口座別無償貸付現在額調書

PDF

PDF

国有財産増減及び現在額報告書

国有財産無償貸付状況報告書

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

・国有財産増減及び現在額報告書・国有財産無償貸付状況報告書

添付資料・国有財産増減事由別調書・政府出資等の増減及び現在額内訳調書・国有財産無償貸付状況事由別調書・国有財産増減口座別無償貸付現在額調書

PDF

PDF

国有財産増減及び現在額報告書

(写)

国有財産無償貸付状況報告書

(写)

添付資料(写)・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

国有財産増減及び現在額報告書

国有財産無償貸付状況報告書

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

国有財産増減及び現在額報告書

国有財産無償貸付状況報告書

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

部局長承認時には、PDFデータは活用されないが、情報室へ提出時には、PDFデータが併せて送付される。

【国有財産増減及び現在額総計算書等の調製】

Page 191: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

8

16

決算- 8

財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)国有財産情報室 国有財産企画課 局長 文書課 官房長

財務省各省各庁

システム大臣官房

会計検査院 業者国有財産部局 総括部局官署

謄本作成

調製

閣議請議資料調製

室長承認ここでは、この資料群を「①」とする 課長承認 局長承認 課長承認 承認

① ① ① ①

承認

財務省事務次官

内閣

閣議へ

閣議請議

・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書

PDF国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書

PDF

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

国有財産増減及び現在額総計算書

(写)

国有財産無償貸付状況総計算書

(写)

・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

PDF

添付資料・国有財産増減事由別調書・政府出資等の増減及び現在額内訳調書・国有財産無償貸付状況事由別調書・国有財産増減口座別無償貸付現在額調書

PDF

・国有財産増減及び現在額報告書・国有財産無償貸付状況報告書

PDF国有財産増減及び現在額報告書

国有財産無償貸付状況報告書

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

PDF

添付資料・国有財産増減事由別調書・政府出資等の増減及び現在額内訳調書・国有財産無償貸付状況事由別調書・国有財産増減口座別無償貸付現在額調書

PDF

・国有財産増減及び現在額報告書・国有財産無償貸付状況報告書

PDF国有財産増減及び現在額報告書

国有財産無償貸付状況報告書

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

【国有財産増減及び現在額総計算書等の調製】

最終決裁権者この時点で、資料が公文書化される

Page 192: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

9

16

決算- 9

財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)国有財産情報室 国有財産企画課 局長 文書課 官房長

財務省各省各庁

システム大臣官房

会計検査院 業者国有財産部局 総括部局官署

部局資料作成

謄本作成

添付資料作成

部局長承認

送付資料調製

会計検査院への送付は、地方部局長が直接提出する場合がある

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

PDF

PDF

・国有財産増減及び現在額計算書・国有財産無償貸付状況計算書

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

国有財産増減及び現在額計算書

国有財産無償貸付状況計算書

部局長承認

H7月29日までに会計検査院へ提出

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

国有財産増減及び現在額計算書

国有財産無償貸付状況計算書

PDF

PDF

・国有財産増減及び現在額計算書・国有財産無償貸付状況計算書添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

国有財産増減及び現在額計算書

(写)

国有財産無償貸付状況計算書

(写)

添付資料(原本、写)・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

国有財産増減及び現在額計算書

国有財産無償貸付状況計算書

国有財産増減及び現在額計算書

(写)

国有財産無償貸付状況計算書

(写)

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

国有財産増減及び現在額計算書

国有財産無償貸付状況計算書

添付資料・証拠書類・一件3億円以上の増減調書

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書・証拠書類・一件3億円以上の増減調書

国有財産増減及び現在額計算書

国有財産無償貸付状況計算書

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書・証拠書類・一件3億円以上の増減調書

国有財産増減及び現在額計算書

国有財産無償貸付状況計算書

国有財産無償貸付状況事由別調書を添付する根拠は計算照明規則上無いが、添付する部局もある。

【国有財産増減及び現在額総計算書等の調製】

Page 193: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

10

16

決算- 10

財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)国有財産情報室 国有財産企画課 局長 文書課 官房長

財務省各省各庁

システム大臣官房

会計検査院 業者国有財産部局 総括部局官署

国有財産増減及び現在額報告書

国有財産無償貸付状況報告書

審査/突合

検査報告の作成

保管

国有財産検査報告

説明書作成

ここでは、この資料群を「②」とする

②国有財産増減及び現在額総計算書

内閣

回付

・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書

PDF

国有財産の無償貸付に関する説明書

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

閣議請議を受け、内閣にて閣議を開催。閣議後、内閣(内閣総理大臣)より会計検査院(院長)へ提出される。

保管

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書・証拠書類・一件3億円以上の増減調書

国有財産増減及び現在額計算書

国有財産無償貸付状況計算書

・国有財産増減及び現在額報告書・国有財産無償貸付状況報告書添付資料・国有財産増減事由別調書・政府出資等の増減及び現在額内訳調書・国有財産無償貸付状況事由別調書・国有財産増減口座別無償貸付現在額調書

PDF

PDF添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

国有財産増減及び現在額報告書

国有財産無償貸付状況報告書

・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書PDF

国有財産無償貸付状況総計算書

国有財産検査報告

添付資料・国有財産増減事由別調書・証拠書類・一件3億円以上の増減調書

国有財産増減及び現在額計算書

国有財産無償貸付状況計算書

・国有財産増減及び現在額報告書・国有財産無償貸付状況報告書

添付資料・国有財産増減事由別調書・政府出資等の増減及び現在額内訳調書・国有財産無償貸付状況事由別調書・国有財産増減口座別無償貸付現在額調書

PDF

PDF

添付資料・国有財産増減事由別調書・国有財産無償貸付状況事由別調書

・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書

PDF

説明書は、会計検査院より国有財産検査報告が回付される以前より作成されてる

閣議請議資料調製

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書

PDF

添付資料・国有財産検査報告・国有財産の増減及び現在額に関する説明書・国有財産の無償貸付に関する説明書

ここからは、独立行政法人国立印刷局で印刷した資料を使用する。・国有財産増減及び現在額総計算書・国有財産無償貸付状況総計算書・国有財産検査報告

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

国有財産検査報告

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

国有財産検査報告

内閣府より回付された資料については、保管される。

独立行政法人国立印刷局にも回付され、国会報告資料の印刷を行う。その後、情報室に提出される。

【国有財産増減及び現在額総計算書等の調製】

Page 194: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

11

16

決算- 11

財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)国有財産情報室 国有財産企画課 局長 文書課 官房長

財務省各省各庁

システム大臣官房

会計検査院 業者国有財産部局 総括部局官署

承認課長承認室長承認

局長承認

財務大臣

承認 承認

事前に、事務次官、政務官、副大臣に対して、同手続きを実施

この時点で、公文書化される

内閣

閣議

閣議請議

国会

国会報告

エンド

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

添付資料・国有財産検査報告・国有財産の増減及び現在額に関する説明書・国有財産の無償貸付に関する説明書

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

添付資料・国有財産検査報告・国有財産の増減及び現在額に関する説明書・国有財産の無償貸付に関する説明書

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

添付資料・国有財産検査報告・国有財産の増減及び現在額に関する説明書・国有財産の無償貸付に関する説明書

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

添付資料・国有財産検査報告・国有財産の増減及び現在額に関する説明書・国有財産の無償貸付に関する説明書

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

添付資料・国有財産検査報告・国有財産の増減及び現在額に関する説明書・国有財産の無償貸付に関する説明書

独立行政法人国立印刷局にて印刷された資料を使用する

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

添付資料・国有財産検査報告・国有財産の増減及び現在額に関する説明書・国有財産の無償貸付に関する説明書

国有財産増減及び現在額総計算書

国有財産無償貸付状況総計算書

添付資料・国有財産検査報告・国有財産の増減及び現在額に関する説明書・国有財産の無償貸付に関する説明書

【国有財産増減及び現在額総計算書等の調製】

Page 195: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

12

16

決算- 12

担当課

(管財課)所長

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産情報室 次長・局長

財務省各省各庁

システム その他財務事務所 財務局

官署 国有財産部局 総括部局

各種報告資料作成

各種報告資料

各省各庁によって名称が変わってくるので、ここでは「各種報告資料」という名称にしておく。事由別調書の記載項目に則った資料を官署にて作成し、それを部局で取りまとめる。

保管

各種報告資料

各種報告資料同様、省庁、部局によって作成するプロセスが異なる。建物別の調書も添付される。

財務省本省への提出が8月31日。作成は8月始め頃からスタートする。

Ⅳ 【国有財産見込現在額総計算書の調製】

【国有財産見込現在額総計算書の調製】

入力

増減見込異動データ入力(部局)

入力

承認

参照

増減見込異動データ(部局)

相手方省庁国有財産部局

増減見込異動データ(部局)承認

入力

新国有財産総合情報システム

各種報告資料国有財産見込増減事由別調書の記載項目に則ったデータを入力する

参照

確認

作成

増減見込異動データ(省庁)作成指示

参照

増減見込異動データ(部局)

整備計画より

照会

確認

照会

審査 照会

Page 196: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

13

16

決算- 13

担当課

(管財課)所長

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産情報室 次長・局長

財務省各省各庁

システム その他財務事務所 財務局

官署 国有財産部局 総括部局

総計算書調製後、財政法第18条第1項の規定による予算の概算額の決定を受けて、見込現在額報告書の計数を確定する。この場合、再度増減見込異動データの入力から事由別計数の審査の手続きを行ったうえ総計算書を調製、確定することとなる。

【国有財産見込現在額総計算書の調製】

作成

国有財産見込現在額報告書の決裁入力

参照

国有財産見込現在額報告書の確認

作成

国有財産見込現在額総計算書の作成指示

参照

事由別計数の審査

新国有財産総合情報システム

入力

増減見込異動データ(省庁)確定

入力

国有財産見込現在額報告書の作成指示

参照

国有財産見込現在額総計算書の確認

確認

照会

審査

照会

確認

照会

Page 197: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

14

16

決算- 14

担当課

(管財課)所長

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産情報室 次長・局長

財務省各省各庁

システム その他財務事務所 財務局

官署 国有財産部局 総括部局

見込現在額データ入力(増減異動データ全省庁分)

集計

出力

突合

国有財産の平成○年度末における現在高並びに平成×年度末及び平成△年度末における

現在高の見込みに関する調書

承認

エンド

データ送信

印刷局

予算書仮印刷

予算書調製

突合のための出力表は次年度以降の参考とするため、個人文書としては保管しているが「見込みに関する調書」として(公文書として)は保管していない。

入力データ確認

予算書印刷

国会報告

財政法28条による予算参考書類の添付資料として国会に報告される

国有財産の平成○年度末における現在高並びに平成×年度末及び平成△年度末における

現在高の見込みに関する調書

国有財産の平成○年度末における現在高並びに平成×年度末及び平成△年度末における

現在高の見込みに関する調書

予算編成支援システム(主計局)

【国有財産見込現在額総計算書の調製】

システム間のデータ連携機能の必要性は、データ入力の頻度とデータ量を考慮して検討する。

Page 198: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

15

16

決算- 15

財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)管理課 国有財産情報室 次長・局長

各省各庁 財務省

業者 システム理財局

国有財産部局 総括部局官署

【一件別情報の審査】

【一件別情報の審査】

参照

新たに公開する財産の確認

参照

公開用データ確認(修正含む)

新国有財産総合情報システム

参照

公開用データ審査(修正含む)

入力

決裁

入力承認

参照

公開用データ審査(修正含む)

入力

承認

確認

照会

確認

照会

確認

照会

確認

照会

Page 199: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務名(Lv0)

国有財産業務 記録・決算

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)将来

16

16

決算- 16

財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)管理課 国有財産情報室 次長・局長

各省各庁 財務省

業者 システム理財局

国有財産部局 総括部局官署

【一件別情報の審査】

参照公開用データ審査

新国有財産総合情報システム

入力

確認

更新

公開用データ更新指示

承認

照会

Page 200: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

1

10

交付金算定- 1

交付金算定の種類による分岐

業務名(Lv0)

国有財産業務 交付金算定

業務名(Lv1)業務流れ図(WFA)

将来

市町村交付金算定

記録より

客体財産の特定

客体資産台帳の作成・更新

客体に係る追加情報の登録

固定資産標準額調

客体情報の調査

交付金額の算定

予算要求

採用額の通知

11条修正の申出

修正価格の通知

請求・支払い

Page 201: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 交付金算定

業務名(Lv1) 2

10

交付金算定- 2

関東財務局 大臣官房

総括担当(管財) 次長・部長 会計課 次長・部長

地方公共団体地方課

財務省

所長

財務局管財部 総務部

事務管理課業者 システム

財務事務所

担当課

記録より

【市町村交付金算定】

Ⅰ 【市町村交付金算定】

新国有財産総合情報システム

データ更新

参照

客体資産台帳の作成・更新指示

・国有財産台帳登載の締め後に、客体対象の財産を確認する

データ更新の確認

入力

追加情報の入力

・国有財産台帳や宿舎等のデータストアから取得できないデータを入力する

参照データ更新の確認

参照

追加情報の確認

更新承認

入力

国有財産台帳における客体財産の特定入力

参照

客体財産の確認

客体財産の確認

審査

参照

更新

承認

・国有財産台帳や宿舎等のデータストアから情報を取得し客体資産台帳を更新する

参照

確認

照会

照会

確認

照会

確認

照会

確認

照会

審査

照会

Page 202: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 交付金算定

業務名(Lv1) 3

10

交付金算定- 3

関東財務局 大臣官房

総括担当(管財) 次長・部長 会計課 次長・部長

地方公共団体地方課

財務省

所長

財務局管財部 総務部

事務管理課業者 システム

財務事務所

担当課

【市町村交付金算定】

参照

固定資産標準額調(記入済み)

確認

入力修正入力

照会照会

出力

固定資産標準額調の出力

固定資産標準額調

作成(記入)

固定資産標準額調(記入済み)

送付

固定資産標準額調

参照固定資産標準額調の審査

更新承認

入力修正入力

参照照会

照会

審査

確認

新国有財産総合情報システム

審査

確認

更新承認

照会

Page 203: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 交付金算定

業務名(Lv1) 4

10

交付金算定- 4

関東財務局 大臣官房

総括担当(管財) 次長・部長 会計課 次長・部長

地方公共団体地方課

財務省

所長

財務局管財部 総務部

事務管理課業者 システム

財務事務所

担当課

【市町村交付金算定】

出力

新規客体登録票の出力

新規客体登録票

作成(記入)

新規客体登録票(記入済み)

送付

新規客体登録票

参照

新規客体登録票(記入済み)

確認

入力修正入力

参照照会

参照新規客体情報の審査

更新承認

入力修正入力

審査

照会

参照照会

新国有財産総合情報システム

確認

審査

確認

更新承認

照会

Page 204: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 交付金算定

業務名(Lv1) 5

10

交付金算定- 5

関東財務局 大臣官房

総括担当(管財) 次長・部長 会計課 次長・部長

地方公共団体地方課

財務省

所長

財務局管財部 総務部

事務管理課業者 システム

財務事務所

担当課

確認

国有財産所在市町村交付金所要額調

審査

国有財産所在市町村交付金所要額調

概算要求の手続きへ

国有財産所在市町村交付金所要額調等の審査

6月頃と9月頃に新規客体登録票の作成から所要額調等の出力の手続まで同じ手続が行われる。

【市町村交付金算定】

出力

新国有財産総合情報システム

参照

出力

出力

国有財産所在市町村交付金所要額調

出力

新規客体登録票

作成(記入)

新規客体登録票(記入済み)

送付

新規客体登録票

新規客体登録票(記入済み)

確認

添付書類・図面(新規の場合)

添付書類・図面(新規の場合)

参照新規客体情報の審査

参照

入力修正入力

審査

照会

審査

照会

更新承認

確認

照会

Page 205: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 交付金算定

業務名(Lv1) 6

10

交付金算定- 6

関東財務局 大臣官房

総括担当(管財) 次長・部長 会計課 次長・部長

地方公共団体地方課

財務省

所長

財務局管財部 総務部

事務管理課業者 システム

財務事務所

担当課

【市町村交付金算定】

新国有財産総合情報システム

参照

新規客体登録票(記入済み)

添付書類・図面(新規の場合)

入力

入力

入力内容の審査

変更の入力

入力

承認

更新

出力

国有財産所在市町村交付金所要額調等の審査

確認

国有財産所在市町村交付金所要額調

審査

国有財産所在市町村交付金所要額調

概算要求(予算要求)の手続きへ

出力

6月頃概算要求資料出力9月頃予算要求資料出力

国有財産所在市町村交付金所要額調

参照

審査

照会

参照

確認

照会

審査

照会

Page 206: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 交付金算定

業務名(Lv1) 7

10

交付金算定- 7

関東財務局 大臣官房

総括担当(管財) 次長・部長 会計課 次長・部長

地方公共団体地方課

財務省

所長

財務局管財部 総務部

事務管理課業者 システム

財務事務所

担当課

【市町村交付金算定】

新国有財産総合情報システム

入力

参照

入力

更新

客体の変更の入力

固定資産通知の決議書作成

承認

参照

出力

出力

固定資産(異動)通知書

固定資産(異動)明細書

採用額の通知

固定資産(異動)通知書

固定資産(異動)明細書

確認

固定資産(異動)通知書

固定資産(異動)明細書

11月頃

確認

照会

更新客体の変更の承認

更新

確認

照会

更新承認

照会確認

Page 207: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 交付金算定

業務名(Lv1) 8

10

交付金算定- 8

関東財務局 大臣官房

総括担当(管財) 次長・部長 会計課 次長・部長

地方公共団体地方課

財務省

所長

財務局管財部 総務部

事務管理課業者 システム

財務事務所

担当課

C(11条修正の申出がある場合の手続き)

【市町村交付金算定】

新国有財産総合情報システム

修正の申出 確認

申出書

計算書

申出書と計算書は任意の書式。市町村によっては、根拠資料を添付することもある。

保管

申出書

計算書

入力

11条修正価格調査結果の入力

参照

入力

参照

固定資産通知の決議書作成

参照

出力

出力

固定資産(異動)通知書

固定資産(異動)明細書

採用額の通知

固定資産(異動)通知書

固定資産(異動)明細書

確認

固定資産(異動)通知書

固定資産(異動)明細書

12月中に提出

確認

照会

更新承認

更新

承認

更新

承認

確認

照会

確認 照会

Page 208: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 交付金算定

業務名(Lv1) 9

10

交付金算定- 9

関東財務局 大臣官房

総括担当(管財) 次長・部長 会計課 次長・部長

地方公共団体地方課

財務省

所長

財務局管財部 総務部

事務管理課業者 システム

財務事務所

担当課

所要額調確認

所要額調

作成

請求書

支払依頼の確認

請求書

支払依頼の承認(課長)

支払決議書の作成

確認

所要額調

4月末期限

集計

請求書

添付書類・各県別の市町村ごとの一覧表、集計表

添付書類・各県別の市町村ごとの一覧表、集計表

添付書類・各県別の市町村ごとの一覧表、集計表

保管

添付書類・各県別の市町村ごとの一覧表、集計表

【市町村交付金算定】

出力

AD

AM

S

システム

参照

請求書

請求書

更新

入力

請求書

新国有財産総合情報システム

所要額調の修正

入力

出力

交付金額の集計

集計

システム連携により、交付金算定結果のデータをADAMSシステムに提供する

参照

所要額調の承認

更新

確認

照会

確認

照会

参照照会

確認

Page 209: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 交付金算定

業務名(Lv1) 10

10

交付金算定- 10

関東財務局 大臣官房

総括担当(管財) 次長・部長 会計課 次長・部長

地方公共団体地方課

財務省

所長

財務局管財部 総務部

事務管理課業者 システム

財務事務所

担当課

支払決議書の審査

添付書類・各県別の市町村ごとの一覧表、集計表

保管

エンド

添付書類・各県別の市町村ごとの一覧表、集計表

添付書類・各県別の市町村ごとの一覧表、集計表

添付書類・各県別の市町村ごとの一覧表、集計表

支払い

【市町村交付金算定】A

DA

MS

システム

参照

更新

請求書

請求書

請求書

更新

請求書

承認(課長)

承認(次長)

参照

参照

確認

照会

審査

照会

確認

照会

Page 210: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

監査業務の種類による分岐

監査方針作成 是正通知有効利用化財産に係る進捗状

↓ ↓ ↓

承認 是正処理 審査

↓ ↓ ↓

通達 処理状況の回答作成 指導

↓ ↓

実地監査計画策定是正等処理事案処理状況報告

書の作成

前年度未処理財産の実施方針

データ等の作成

↓ ↓ ↓

業務処理計画策定 指導 承認

↓ ↓ ↓

実地監査通知・資料要求 指摘事案処理状況調書の作成 審査

↓ ↓ ↓

監査資料作成 実地監査報告書等の作成 公表資料作成

↓ ↓

書面監査 製本 実施方針作成

↓ ↓ ↓

確認監査 配布 通知

↓ ↓

監査実施状況速報作成 未処理財産の処理

↓ ↓

審査 整備計画へ

監査 使用状況実態調査のフォローアップ

他業務との関連Ⅰ Ⅱ

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 監査

業務名(Lv1) 1

8

監査- 1

Page 211: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 監査

業務名(Lv1) 2

8

監査- 2

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

各省各庁財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)国有財産調整課 次長・局長

財務省理財局

国有財産部局システム

凡例

承認(次長)

A

実地監査通知の確認

実地監査通知の確認

通達

監査方針

監査実施対象財産(実地監査計画)の確認

監査方針

監査方針監査方針 監査方針

通達通達

監査方針

保管

監査方針

保管

資料請求は行わない。国有財産台帳及び庁舎等使用現況等を参照する

最終決裁権者は部長(軽微なものは課長)

【監査】

【監査】

作成

入力

参照

入力

参照

参照

監査実施対象財産の特定(実地監査計画の策定)

監査業務日程の入力(業務処理計画の策定)

新国有財産総合情報システム

確認 照会

確認 照会

確認 照会

Page 212: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 監査

業務名(Lv1) 3

8

監査- 3

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

各省各庁財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)国有財産調整課 次長・局長

財務省理財局

国有財産部局システム

監査実施状況速報の作成(指摘がある場合)

確認監査

B

関係省庁・本省関係各課と調整

監査結果

A

監査チェックシートの作成

監査チェックシートの監査

確認監査結果

NG C

OK

書面監査結果

OK

CNG

監査実施状況速報の審査

【監査】

入力

参照

入力

参照

参照

C

OK

NG

照会

照会

新国有財産総合情報システム

照会

Page 213: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 監査

業務名(Lv1) 4

8

監査- 4

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

各省各庁財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)国有財産調整課 次長・局長

財務省理財局

国有財産部局システム

B是正等の事項の通知・指摘等整理簿の作成

C

是正等の事項の確認

是正等処理

処理状況の回答の作成

処理状況の回答の確認

是正結果

D

OK

NG

措置要求等の実施

是正未済理由の作成

指導(口頭)

是正未済理由の作成

是正未済理由の確認

是正未済

是正等処理が完了するまで繰り返し

是正等処理

NG

毎年度末に作成

【監査】

参照

参照

入力

参照

入力

入力

参照

入力

参照

処理状況の回答の確認

是正済報告の作成入力

照会

照会

照会

照会

新国有財産総合情報システム

照会

Page 214: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 監査

業務名(Lv1) 5

8

監査- 5

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

各省各庁財務事務所 財務局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)国有財産調整課 次長・局長

財務省理財局

国有財産部局システム

国有財産監査事績の作成指示

D

実地監査報告書・是正済報告書の作成

国有財産監査事績の確認

C

指摘事案処理状況調書作成

毎年度末に作成

推進室と財務局との間で調整

エンド

【監査】

参照

入力

入力

作成

参照

参照

実地監査報告書・是正済報告書の確認

国有財産監査事績の確認

新国有財産総合情報システム

照会

照会

照会

Page 215: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 監査

業務名(Lv1) 6

8

監査- 6

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

財務事務所 理財局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産調整課

主計局

財務省

システム

各省各庁財務局

総括部局国有財産部局

凡例

作成

審査

年度内処理予定財産の予算措置状況の作成

突合・審査

財務省HPで公表

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

承認

Ⅱ 【使用現況実態調査のフォローアップ】

【使用状況実態調査のフォローアップ】

入力

参照

更新

入力

参照

• 有効利用化財産(処理未済)に係る進捗状況(第4四半期)

• 第4四半期処理済財産の報告

• 前年度未処理財産の処理方針

「前年度処理済財産の報告」、「前年度未処理財産の処理方針」、「予算措置状況報告」の突合

公表資料の作成指示

作成

新国有財産総合情報システム

照会

照会

Page 216: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 監査

業務名(Lv1) 7

8

監査- 7

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

財務事務所 理財局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産調整課

各省各庁財務局

総括部局国有財産部局 主計局

財務省

システム

凡例

実施方針

作成

集約・翌年度処理予定財産の予算措置状況の報告

突合・審査

概算要求等概算要求等

実施方針の通知

保管

未処理財産の処理

意見表明(対主計局)

実施方針

実施方針

審査

確認

意見表明

意見表明

保管

保管

概算要求等

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

意見表明

概算要求等

概算要求等作成

【使用状況実態調査のフォローアップ】

参照

予算要求状況報告の作成

入力

照会

新国有財産総合情報システム

Page 217: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

業務流れ図(WFA)将来

業務名(Lv0)

国有財産業務 監査

業務名(Lv1) 8

8

監査- 8

凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

財務事務所 理財局

担当課

(管財課)

総括担当

(管財)次長・部長 国有財産調整課

各省各庁財務局

総括部局国有財産部局 主計局

財務省

システム

凡例凡例

手作業確認(目視)

コンピューターを用いない保管

コンピューター処理

コンピューター画面上で行われる処理

紙帳票

国有財産総合情報システム

端子情報の流れ

凡例

電子媒体判断分岐

システムよりの出力帳票

国有財産情報公開システム

その他システム

【使用状況実態調査のフォローアップ】

作成

進捗状況の審査・問題点の指導

確認

進捗状況の審査・問題点の指導

承認

入力

参照

更新

入力

参照

• 有効利用化財産(処理未済)に係る進捗状況(第1,2四半期)

• 第1、2四半期分処理済財産報告書

• 当該年度及び翌年度処理予定財産に係る処理進捗状況報告書

修正

入力

入力

修正

指導

確認 参照

未処理財産の処理

作成

指導

• 有効利用化財産(処理未済)に係る進捗状況(第3四半期)• 第3四半期分処理済財産報告書• 当該年度及び翌年度処理予定財産に係る処理進捗状況報告書

参照

参照

未処理財産の処理

翌期のスタート

照会

照会

参照照会確認

照会

参照

確認 参照

確認

確認

照会

承認更新

新国有財産総合情報システム

照会

照会

照会

Page 218: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

11

凡例集合体(クラス) 抽象化

関連

(リレーションシップ)

物的資源情報人的資源情報

航空機船舶工作物 機械器具建物

国有財産業務活動

現状調査

貸与

宿舎事情調査

住宅事情調査

職員以外

維持管理機関

組織

宿舎現状調査

監査

地上権等

外局組織等

立木竹土地

計画 各省財産管理

要求

使用申請

協議

受渡

計画策定

予算要求

設置要求

掲上要求

庁舎等整備計画

取得調整計画

使用協議

廃止協議

取得協議

使用許可

引継引受

所管換

入札

記録

異動通知

決算

決算報告

調製

交付金算定

所要額調査

価格修正

計画

実地監査

是正等指摘

報告

職員

政府出資等特許権等

財産

所有関係

現況調査

設置計画

使用見込報告

所属替

異動

財務的資源情報

不動産の信託の受益権

貸与申請

貸与承認 見込高報告

情報公開

地図情報作成

統計

支出科目

宿舎現況調査

職位

内部組織

所管

支配関係

組織構成

財産分類

情報体系整理図(UMLクラス図)将来

情報分析

施設配置最適化

スペース利用度分析

建物保全状況

庁舎等使用状況

宿舎貸与状況知的資源情報

(保全業務支援システム)

(人事・給与関係業務システム)

借受財産

国有財産 行政財産

普通財産

引受

売払

債権管理

貸付

普通財産管理処分

Page 219: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

維持管理機関コード(PK)宿舎コード(PK)施設改修番号(PK)

施設改修計画異動

維持管理機関コード(PK)宿舎コード(PK)整備項目コード(PK)項目別環境整備番号(PK)

環境整備計画異動

維持管理機関コード(PK)宿舎(住宅)コード(PK)棟番号(PK)戸番(PK)入居状況番号(PK)職員コード(FK)

入居状況異動

維持管理機関コード(PK)(FK)宿舎コード(PK)都道府県市区町村コード(FK)宿舎種類別フラグ

宿舎

維持管理機関コード(PK)省庁コード(FK)

維持管理機関名

維持管理機関コード(PK)宿舎コード(PK)

実態調査

維持管理機関コード(PK)宿舎コード(PK)宿舎付属図面番号(PK)宿舎付属図面種類コード(FK)

宿舎付属図面

維持管理機関コード(PK)宿舎コード(PK)環境隣接地東側環境隣接地西側環境隣接地南側環境隣接地北側環境生活環境

宿舎環境

維持機関コード(PK)宿舎コード(PK)棟番号(PK)財産番号(FK)

宿舎棟

維持管理機関コード(PK)宿舎(住宅)コード(PK)棟番号(PK)戸番(PK)貸与条件番号(PK)

貸与条件異動

維持管理機関コード(PK)宿舎コード(PK)

自動車保管場所

維持管理機関コード(PK)宿舎コード(PK)自動車の保管場所番号(PK)

自動車保管場所区画別

維持機関コード(PK)宿舎コード(PK)棟番号(PK)宿舎建物異動番号(PK)

宿舎棟異動

維持管理機関コード(PK)宿舎コード(PK)自動車保管場所異動番号(PK)

自動車保管場所異動

維持管理機関コード(PK)宿舎コード(PK)自動車の保管場所番号(PK)自動車保管場所貸与異動番号(PK)

自動車保管場所区画別貸与

維持機関コード(PK)宿舎コード(PK)棟番号(PK)附帯施設番号(PK)

建物附帯施設

維持機関コード(PK)宿舎コード(PK)棟番号(PK)戸番(PK)

宿舎戸別状況

庁舎番号(PK)入居官署番号(PK)入居官署情報(人員、使用料等)

庁舎使用状況

庁舎番号(PK)庁舎付属図面番号(PK)庁舎図面情報(図面名等)

庁舎現況付属図面

庁舎番号(PK)会計所属コード(FK)分類コード(FK)種類コード(FK)部局コード(FK)都道府県市区町村コード(FK)

庁舎

庁舎番号(PK)庁舎備考情報(老朽化、都市計画等)

庁舎備考

職員コード(PK)組織コード(FK)職名コード(FK)

職員マスタ

職員コード(PK)実施年度(PK)現在の住居区分公務員宿舎の維持管理機関コード(FK)公務員宿舎の宿舎コード(FK)棟番号(FK)戸番(FK)

住宅事情調査情報

職名コード(PK)

役職名

組織コード(PK)

組織

設置予定整理番号(PK)計画ステータスコード(要求/計画/実施済)(PK)年度別宿舎1件別の設置計画

宿舎設置計画

設置予定整理番号(PK)計画ステータスコード(PK)設置要求建物の情報

設置要求建物

設置予定整理番号(PK)計画ステータスコード(PK)設置要求土地の情報

設置要求土地

設置予定整理番号(PK)計画ステータスコード(PK)附帯施設等施設の情報

設置要求附帯施設等

設置予定整理番号(PK)計画ステータスコード(PK)住居企画コード(PK)要求内訳コード(PK)要求戸数

設置要求内訳

設置予定整理番号(PK)計画ステータスコード(PK)維持管理機関コード(PK)(FK)宿舎コード(PK)老朽度

廃止予定宿舎

設置予定整理番号(PK)計画ステータスコード(PK)設置要求をする理由

設置要求理由

宿舎付属図面種類コード(PK)

宿舎付属図面種類

用途番号(PK)用途タイプ(FK)庁舎番号(FK)維持管理機関コード(FK)宿舎コード(FK)

用途

宿舎管理人職員専任

管理人種類(職員or専任)(PK)職員IDまたは専任管理人ID(PK)維持管理機関コード(FK)宿舎コード(FK)管理人名

宿舎管理人業者委託

維持管理機関コード(PK)宿舎コード(PK)業者ID(FK)

業者

業者ID(PK)業者名

取得予定整理番号(PK)取得計画ステータスフラグ(3年/翌年/審査済)(PK)取得予定年度予定口座名取得等の理由                  他

庁舎取得計画

取得予定整理番号(PK)(FK)取得計画ステータスフラグ庁舎番号(PK)(FK)

庁舎整備取得対象現有施設

取得予定整理番号(PK)取得計画ステータスフラグ取得予定土地情報

庁舎取得予定土地

取得予定整理番号(PK)取得計画ステータスフラグ取得予定建物情報

庁舎取得予定建物

取得予定整理番号(PK)取得計画ステータスフラグ(PK)審査部門審査意見                   他

庁舎整備審査

取得予定整理番号(PK)取得計画ステータスフラグ整備時取得見通し整備計画理由           他

庁舎整備

Page 220: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

財産番号(PK)口座番号(FK)区分コード(FK)種目コード(FK)親財産番号(FK)財産分類(行財・普財・民公)

財産

口座番号(PK)会計所属コード(FK)部局コード(FK)分類コード(FK)種類コード(FK)都道府県市区町村コード(FK)

口座

財産番号(PK)財産異動番号(PK)工事番号(FK)財産異動情報(事由、価格等)

財産異動

用途番号(PK)財産番号(PK)

用途別財産保持情報

用途番号(PK)財産番号(PK)財産貸出番号(PK)財産貸出情報(相手方、期間等)

財産貸出現況

財産番号(PK)

土地詳細

財産番号(PK)建物情報

建物詳細

財産番号(PK)工作物情報

工作物詳細

財産番号(PK)機械器具情報

機械器具詳細

財産番号(PK)船舶情報 (製造番号他)

船舶詳細

財産番号(PK)航空機詳細情報 (製造番号、乗員数、他)

航空機詳細

財産番号(PK)地上権等詳細情報(登録番号、他)

地上権等詳細

財産番号(PK)特許権等詳細情報(登録番号、名称、他)

特許権等詳細

財産番号(PK)法人番号(FK)銘柄登録機関純資産額他

政府出資等詳細

財産番号(PK)明細番号(PK)地域別明細情報

土地地域別明細

財産番号(PK)明細番号(PK)所在数量

地積明細

財産番号(PK)資本金番号(PK)異動年月日異動事由金額

資本金

財産番号(PK)付属図面番号(PK)図面情報(図面名等)

財産付属図面

財産番号(PK)設備及び属具番号(PK)設備情報(名称、個数)

設備及び属具

財産増減事由コード(PK)財産増減事由名

財産増減事由

区分コード(PK)区分名

区分区分コード(PK、FK)種目コード(PK)種目名

種目

会計所属コード(PK)

会計所属

府省コード(PK)府省名

府省

分類コード(PK)分類名

分類分類コード(PK、FK)種類コード(PK)

種類

部局コード(PK)

部局

都道府県市区町村コード(PK)

都道府県

財産番号(PK)信託財産番号(PK)区分コード

信託財産

財産番号(PK)信託の目的他

信託受益権詳細

財産番号(PK)信託財産番号(PK)付属図面番号(PK)付属図面名称他

信託財産付属図面

財産番号(PK)境界番号(PK)境界情報

土地境界

財産番号(PK)測量番号(PK)明細番号(FK)

土地測量

財産番号(PK)

立木竹詳細

財産番号(PK)用益物権番号(PK)用益物権等情報

土地用益物権等

法人番号(PK)法人名称法人住所法人事業内容法人設立年月日

法人 区分コード(PK)区分名

区分

財産番号(PK)見込財産異動番号(PK)実施予定年度財産増減事由コード財産増減フラグ財産増減額数量1財産増減数量2財産増減価格備考

見込財産異動

財産番号(PK)年度(PK)年度別使用料

実施権等使用料

貸主貸主ID(PK)貸主名住所

貸借契約貸借契約ID(PK)貸主ID(FK)財産番号(FK)借受契約元年額借料

Page 221: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

市町村交付金客体年度(PK)交付金客体ID(PK)口座番号(FK)組織コード(FK)分類コード(FK)口座名取得用途等

計画年度(PK)監査管理ID(PK)連続番号(PK)財産ID(FK)部局コード(FK)監査対象数量

監査財産詳細

計画年度(PK)監査管理ID(PK)監査事項番号(PK)指摘区分指摘区分細分

監査事項別結果

部局コード(PK)

部局(監査対象部門)

計画年度(PK)財産ID(PK)部門ID

効率利用財産

計画年度(PK)部局コード(PK)

監査部門別

計画年度(PK)部局コード(PK)部局又は都道府県若しく

監査部門別結果

計画年度(PK)監査管理ID(PK)部局コード(FK)職員ID(FK)監査予定年度監査開始日①監査通知

業務処理計画

職員ID(PK)部局コード(FK)

職員(監査担当者)

部局コード(FK)

部局(監査担当財務局)

計画年度(PK)

年度監査計画

財産番号(PK)財産連続番号(PK)口座ID(FK)有効利用化口座(FK)有効利用化数量

財産有効利用化部分

計画年度(PK)部局コード(PK)監査事項番号(PK)

部門監査事項別結果

計画年度(PK)監査管理ID(PK)指摘の有無指摘等整理簿転記日

監査結果

有効利用化口座ID(PK)計画年度(FK)監査管理ID(FK)

有効利用化財産口座

有効利用化口座ID(PK)ステータス(案or計画)

有効利用化財産処理計画

有効利用化口座ID(PK)年度(PK)処理状況情報

処理実施状況履歴

計画年度(PK)監査管理ID(PK)口座種別フラグ(宿舎/庁舎/その他)

監査一件別

計画年度(PK)部局コード(PK)区分(PK)現員割合

財産事務担当職員数

客体土地年度(PK)交付金客体ID(PK)交付金土地連続番号(PK)住宅戸数台帳数量計台帳価格計修正後価格実際の交付金額等

客体比準地年度(PK)交付金客体ID(PK)交付金土地連続番号(PK)負担調整率比準地数量当年の課税標準額等

市町村交付金担当部門組織コード(PK)担当部局名部局名略称住所1住所2電話番号内線番号

客体家屋年度(PK)交付金客体ID(PK)交付金家屋連続番号(PK)台帳数量(延)計台帳価格計修正後価格仮の交付金額前年の採用価格直近異動年度等

客体普通財産償却資産年度(PK)交付金客体ID(PK)交付金普財償却連続番号(PK)住宅戸数台帳数量計台帳価格計修正後価格直近異動年度実際の交付金額

客体対象財産一覧財産ID(PK)年度(FK)交付金客体ID(FK)客体種類テーブル名(FK)客体連続番号(FK)

客体行財家屋付工作物年度(PK)交付金客体ID(PK)交付金家屋連続番号(PK)水道台帳価格下水台帳価格照明装置台帳価格等

Page 222: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

エンティティ定義表

No エンティティ 説明

1 会計所属 「会計所属」に関連する情報を保持。

2 府省 「府省」に関連する情報を保持。

3 部局 「部局」に関連する情報を保持。

4 都道府県市区町村 「都道府県市区町村」に関連する情報を保持。

5 分類 財産の分類に関連する情報を保持。

6 種類 国有財産(行政)の種類に関連する情報を保持。

7 区分 国有財産の財産区分に関連する情報を保持

8 種目 国有財産の種目に関連する情報を保持

9 財産増減事由 財産の増減事由に関連する情報を保持

10 財産 個々の「財産」に共通した財産情報を保持

11 口座 「口座」に関連した情報を保持

12 財産異動 「財産の異動」イベントに関連した情報を保持

13 設備及び属具 「財産」に付随した「設備及び属具」に関連した情報を保持

14 財産付属図面 「財産」の説明に必要な「付属図面」に関連した情報を保持

15 土地詳細 「財産」で、「土地」固有の情報を保持。

16 土地地域別明細一区域が2つ以上の地番からなる際に、個々の「地番」の情報を保持

17 土地測量 「土地」の測量についての情報。

18 土地境界 「土地」の境界についての情報。

19 土地用益物権等 「土地」についている地上権、借地権等の権利についての情報

20 建物詳細 「財産」で、「建物」固有の情報を保持。

21 立木竹詳細 「財産」で、「立木竹」固有の情報を保持。

22 工作物詳細 「財産」で、「工作物」固有の情報を保持。

23 機械器具詳細 「財産」で、「機械器具」固有の情報を保持。

24 船舶詳細 「財産」で、「船舶」固有の情報を保持。

25 航空機詳細 「財産」で、「航空機」固有の情報を保持。

26 地上権等詳細 「財産」で、「地上権等」固有の情報を保持。

27 地積明細 1地上権が2以上の地番からなる際に、個々の「地番」の情報を保持

28 特許権等詳細 「財産」で、「特許権等」固有の情報を保持。

29 政府出資等詳細 「財産」で、「政府出資等」固有の情報を保持。

30 資本金 増資、減資等の異動に関する情報を保持。

31 法人 政府出資により作られる「法人」の情報を保持。

32 信託受益権詳細 「財産」で、「不動産の信託の受益権」固有の情報を保持。

33 信託財産「不動産の信託の受益権」に含まれる土地及び土地の定着物の情報

34 信託財産付属図面 「信託財産」の説明に必要な「付属図面」に関連した情報を保持

35 庁舎 「庁舎」を管理するくくりを表すエンティティ。庁舎の情報を保持。

36 庁舎使用状況 「庁舎」の使用状況に関する情報を保持。

37 庁舎現況付属図面 「庁舎」の説明に必要な「付属図面」に関連した情報を保持

38 庁舎備考「庁舎」のその他の情報を保持。(老朽化状況、都市計画、駐車場、組織改編等の予定など。)

39 財産貸出現況 「財産」及びその一部の貸与に関する情報を保持。

40 実施権等使用料 特許の実施権等に関する情報を保持。

41 貸主 民公有財産を借り受けた際に、貸主の情報を保持。

42 貸借契約 民公有財産を借り受けた際に、貸借契約の情報を保持。

43 見込財産異動 財産の異動見込に関連する情報を保持

44 宿舎 「宿舎」を管理するくくりを表すエンティティ。宿舎の情報を保持。

45 維持管理機関名 「宿舎を維持管理する機関」を表すエンティティ。

46 宿舎付属図面 「宿舎」の説明に必要な「付属図面」に関連した情報を保持

47 宿舎付属図面種類 「宿舎の付属図面の種類」に関連した情報を保持

48 宿舎管理人職員専任 「職員か、専任の宿舎管理者」に関連した情報をを保持

49 宿舎環境整備 宿舎の附帯施設のうち、「環境整備」の整備に関連した情報を保持

50 施設改修計画異動 宿舎の「施設改修」に関連した情報を保持

51 宿舎環境 宿舎の周りの環境に関連した情報を保持

52 実態調査 宿舎の実態調査に関連した情報を保持

53 宿舎棟 「宿舎棟」を管理するエンティティ。棟ごとの情報を保持。

54 宿舎棟異動 「宿舎棟」の情報を異動させるイベントの情報を保持

55 建物附帯施設 「宿舎棟」に附設されている施設を保持

56 宿舎戸別状況 「宿舎の部屋」ごとに関連した情報を保持

57 貸与条件異動 「宿舎の部屋の貸与条件」に関連した情報を保持

58 入居状況異動 「宿舎の部屋の入居状況」に関連した情報を保持

59 自動車保管場所 「自動車の保管場所」に関連した情報を保持

Page 223: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

60 自動車保管場所異動 自動車の保管場所の異動情報に関する情報を保持

61 自動車保管場所区画別 「自動車の保管場所の1台分」に関する情報を保持。

62 自動車保管場所区画別貸与 「自動車の保管場所の1台分」の貸与異動に関する情報を保持。

63 職員マスタ 「職員」に関する情報を保持

64 役職名 「役職」に関する情報を保持

65 住宅事情調査情報 「職員」の住宅事情調査の結果を保持

66 宿舎管理人業務委託 「宿舎管理人業務委託契約」の情報を保持

67 業者 「宿舎管理人業務委託契約」の相手方業者の情報を保持

68 宿舎設置計画 「宿舎の設置計画」に関連した情報を保持

69 設置要求建物 「宿舎の設置計画」における「建物」に関連した情報を保持

70 設置要求土地 「宿舎の設置計画」における「土地」に関連した情報を保持

71 設置要求附帯施設 「宿舎の設置計画」における「附帯施設」に関連した情報を保持

72 設置要求理由 「宿舎の設置計画」における「理由」に関連した情報を保持

73 設置要求内訳 「宿舎の設置計画」における「内訳」に関連した情報を保持

74 廃止予定宿舎 「宿舎の設置計画」における「廃止予定宿舎」に関連した情報を保持

75 用途別々のルールで採番された庁舎、宿舎を同じ様に扱うための変換テーブル。

76 用途別財産保持情報 「庁舎等」または「宿舎」が保持する「財産」の情報を保持。

77 市町村交付金客体 「市町村交付金客体」に関連した情報を保持

78 市町村交付金担当部門 「市町村交付金」を担当している部門の情報を保持

79 市町村交付金客体土地 「市町村交付金客体」のうち、「土地」に区分される情報を保持

80 市町村交付金客体家屋 「市町村交付金客体」のうち、「家屋」に区分される情報を保持

81市町村交付金客体行財家屋付工作物

「市町村交付金客体」のうち、「家屋に付随した工作物」に区分される情報を保持。行政財産の場合のみ記載。

82 市町村交付金客体償却資産「市町村交付金客体」のうち、「償却資産」に区分される情報を保持。普通財産の場合のみ記載。

83市町村交付金客体対象財産一覧

「市町村交付金」算定時に客体であった「財産」の情報を保持。

84 市町村交付金客体比準地 市町村交付金算定に利用した比準地の情報を保持。

85 年度監査計画 年度にたてた監査計画全体に関する情報を保持

86 監査一件別 当該年度にたてた監査管理単位一つに対する情報を保持。

87 監査財産詳細当該年度にたてた監査管理単位一つに含まれる監査対象財産対する情報を保持。

88 業務処理計画 監査管理単位ごとに建てられた業務処理計画に関する情報を保持

89 監査結果 監査管理単位ごとに実施された監査結果を保持

90 監査事項別結果 監査事項ごとの監査結果を保持

91 部門監査 監査対象財産を持つ部門の管理体制に関する情報を保持

92 部門監査結果 部門監査の実施結果を保持

93 財産事務担当職員数 国有財産事務に携わっている人数とその割合の情報を保持

94 部門監査事項別結果 部門監査の監査事項ごとの結果を保持

95 有効利用化財産口座 「有効利用化財産」と認められた管理単位の情報を保持

96 財産有効利用化部分「有効利用化口座」に含まれる「財産」の有効利用化指定部分の情報を保持

97 有効利用化財産処理計画 「有効利用化財産」に対して設定された処理計画の情報を保持。

98 処理実施状況履歴 「有効利用化財産処理計画」の実施状況の履歴を保持。

99 庁舎取得計画 庁舎取得計画一件ごとの情報を保持。

100 庁舎取得予定土地 庁舎取得計画において、取得予定の土地に関する情報を保持。

101 庁舎取得予定建物 庁舎取得計画において、取得予定の建物に関する情報を保持。

102 庁舎整備 整備予定計画一覧表に関する情報を保持。

103 庁舎整備審査 庁舎取得計画の審査結果に関する情報を保持。

104 庁舎整備取得対象現有施設 取得等に利用する現有施設に関する情報を保持。

Page 224: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

1 会計所属

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 会計所属コード CHAR 4 ○ PK 「会計所属」を一意に決定するためのコード

2 会計所属名 NCHAR 40 ○ 会計所属名34

5

「会計所属」に関連する情報を保持。

Page 225: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

2 府省

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 府省コード CHAR 2 ○ PK 「府省」を一意に決定するためのコード

2 府省名 NCHAR 10 ○ 府省名 (cf.財務省、経済産業省、)34

5

「府省」に関連する情報を保持。

Page 226: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

3 部局

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 部局コード CHAR 4 ○ PK 「部局」を一意に決定するためのコード

2 部局名 NCHAR 40 ○ 部局名34

5

「部局」に関連する情報を保持。

Page 227: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

4 都道府県市区町村

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 都道府県市区町村コード CHAR 5 ○ PK「都道府県市区町村」を一意に決定するためのコード。総務省指定の「都道府県市区町村」コード

2 都道府県市区町村名 NCHAR 14 ○ 都道府県市区町村名34

5

「都道府県市区町村」に関連する情報を保持。

Page 228: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

5 分類

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 分類コード CHAR 1 ○ PK 財産の分類を区別するためのコード

2 分類名 NCAHR 4 ○ 「行政財産」「普通財産」「公有財産」「民有財産」から選択。34

5

財産の分類に関連する情報を保持。

Page 229: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

6 種類

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 分類コード CHAR 1 ○ PK 「行政財産」か「普通財産」かを区別するためのコード

2 種類コード CHAR 1 ○ PK 「公用」「公共用」「皇居用」「企業用」を区別するためのコード3 種類名 NCHAR 3 ○ 「公用」「公共用」「皇居用」「企業用」から選択。4

5

国有財産(行政)の種類に関連する情報を保持。

Page 230: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

7 区分

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 区分コード CHAR 1 ○ PK 国有財産の区分を決定するためのコード

2 区分名 NCHAR 20 ○「土地」「立木竹」「建物」「工作物」「機械器具」「船舶」「航空機」「地上権」「特許権」「政府出資」「不動産の信託の受益権」から選

34

5

国有財産の財産区分に関連する情報を保持

Page 231: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

8 種目

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 区分コード CHAR 1 ○ PK 国有財産の区分を決定するためのコード

2 種目コード CHAR 2 ○ PK 国有財産の種目を決定するためのコード3 種目名 NCHAR 10 ○ 国有財産の種目名を記述。4

5

国有財産の種目に関連する情報を保持

Page 232: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

9 財産増減事由

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産増減事由コード CHAR 3 ○ PK 財産増減事由を一意に決定するためのコード

2 財産増減事由名 NCHAR 40 ○ 財産増減事由34

5

財産の増減事由に関連する情報を保持

Page 233: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

10 財産

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 口座番号 CHAR 14 ○ FK 「財産」が所属する「口座」の口座番号3 区分コード CHAR 1 ○ FK 「財産」の区分コード4 種目コード CHAR 2 ○ FK 「財産」の種目コード5 財産現在数量1 DEC 10.3 ○ 「財産」の現在数量16 財産現在数量2 DEC 10.3 ○ 「財産」の現在数量2 (建物面積(延)など)7 財産現在価格 DEC 14 ○ 「財産」の現在価格(円)8 用途 NCHAR 10 「財産」の用途9 沿革 CHAR 200 台帳登録に至るまでの沿革10 付属図面フラグ CHAR 1 「財産」に付録図面の有無11 親財産番号 CHAR 18 FK 財産が所属する財産の番号(工作物が所属する建物等)

12 民公有財産借受区分コード CHAR 1「有償貸付(財務局契約)」「有償貸付(自省庁契約)」「無償貸付」を区別するためのコード

13 分類コード CHAR 1 ○ FK 財産の分類を区別するためのコード14 見込財産フラグ CHAR 1 「見込財産」かどうかを区別するためのフラグ1516

17

個々の「財産」に共通した財産情報を保持

Page 234: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

11 口座

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 口座番号 CHAR 14 ○ PK 「口座」を一意に決める番号

2 会計所属コード CHAR 4 ○ FK 「口座」が所属する会計所属のコード番号3 部局コード CHAR 4 ○ FK 「口座」が所属する部局のコード番号4 分類コード CHAR 1 ○ FK 「口座」が所属する分類のコード番号5 種類コード CHAR 1 ○ FK 「口座」が所属する種類のコード番号6 都道府県市区町村コード CHAR 5 ○ FK 「口座」が所属する都道府県行く町村のコード番号7 口座名 NCHAR 25 ○ 口座の名称8 所在 NCHAR 25 口座の所在地9 口座合計金額 DEC 14 (導) 「口座」に所属している「財産」の現在の合計金額10 見込口座フラグ CHAR 1 「見込み口座」であるかどうかを表すフラグ。1112

13

「口座」に関連した情報を保持

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No エンティティ名 説明

12 財産異動

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 財産異動番号 CHAR 7 ○ PK 個別の「財産」に発生した異動イベントを一意に決める番号3 異動年月日 DATE ○ 異動の発生年月日4 財産増減事由コード CHAR 3 ○ FK 増減事由を一意に決定するコード5 財産増減事由内訳 CHAR 200

増減事由を具体的に記入。「口座別増減事由内訳書」作成に使用

6 財産増減フラグ CHAR 1 ○ 財産の価値が増減いずれに異動したか。7 財産増減数量1 DEC 10.3 ○ 異動した数量18 財産増減数量2 DEC 10.3 異動した数量2 (建物面積(延)など)9 財産増減価格 DEC 14 ○ 異動した金額10 財産異動備考 CHAR 128 「財産異動」イベントに対するコメント11 文書日付 DATE 基となる文書(財産の異動に関する決議書等)の日付12 記号番号 CHAR 7 基となる文書(財産の異動に関する決議書等)の記号番号13 記載年月日 DATE 異動情報の記載(入力)年月日14 記載者名 NCHAR 25 「印」の代替15 照合年月日 DATE 異動情報の照合(確認)年月日16 照合者名 NCHAR 25 「印」の代替1718

19

「財産の異動」イベントに関連した情報を保持

Page 236: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

13 設備及び属具

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 設備及び属具番号 CHAR 5 ○ PK 「財産」が持つ「設備及び属具」を一意に決める番号3 名称 NCHAR 22 ○ 「設備及び属具」の名称4 個数 DEC 3 ○ 「設備及び属具」の個数56

7

「財産」に付随した「設備及び属具」に関連した情報を保持

Page 237: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

14 財産付属図面

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 付属図面番号 CHAR 6 ○ PK 「財産」が持つ「付属図面」を一意に決める番号3 付属図面名称 NCHAR 7 ○ 付属図面の名称4 電子化の有無 CHAR 1 ○ 電子化の有無5 保管場所 NCHAR 40 電子化されていない図面の保管場所6 調整年月日 DATE 図面を実際に調整した日7 調整者官職又は資格 NCHAR 40 図面を実際に調整した者の資格(XX測量会社、測量士等)8 調整者氏名 NCHAR 25 図面を実際に調整した者

9 他図面記載項目 CHAR 128他に図面に記載されている属性で、検索する必要がある項目などがあれば項目として追加。

1011

12

「財産」の説明に必要な「付属図面」に関連した情報を保持

Page 238: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

15 土地詳細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

234567

8

「財産」で、「土地」固有の情報を保持。

Page 239: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

16 土地地域別明細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 明細番号 CHAR 5 ○ PK 「財産」で「明細」を一意に決める番号3 地番 NCHAR 30 ○ 土地財産の地番4 数量 DEC 10.3 ○ 地番ごとの数量56

7

一区域が2つ以上の地番からなる際に、個々の「地番」の情報を保持

Page 240: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

17 土地測量

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 測量番号 CHAR 5 ○ PK 「財産」上の「測量」を一意に決める番号3 明細番号 CHAR 5 FK 「財産」で「明細」を一意に決める番号4 測量実施年月日 DATE 測量を実施した場合の年月日5 測量実施者 NCHAR 25 実施者6 測量方法 CHAR 100 測量の方法7 測量結果 CHAR 100 測量の結果89

10

「土地」の測量についての情報。

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No エンティティ名 説明

18 土地境界

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 境界番号 CHAR 5 ○ PK 「財産」上の「境界」を一意に決める番号3 境界確定年月日 DATE 境界確定年月日4 境界確定経緯 CHAR 200 境界確定までの経緯56

7

「土地」の境界についての情報。

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No エンティティ名 説明

19 土地用益物権等

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 用益物権番号 CHAR 5 ○ PK 「財産」上の「用益物権」を一意に決める番号3 用益物権等種類 CHAR 200 地上権、借地権等の権利の種類4 用益物権等権利者 NCHAR 25 地上権、借地権等の権利の権利者5 用益物権等数量 DEC 10.3 地上権、借地権等の権利の目的となる土地の数量67

8

「土地」についている地上権、借地権等の権利についての情

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No エンティティ名 説明

20 建物詳細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 構造構成材料 CHAR 200主要な部分の構成材料(鉄筋鉄骨コンクリート造、鉄筋コンクリート、鉄骨造、石造、れんが造、土蔵造、木造等)

3 構造屋根の種類 CHAR 200屋根の種類(瓦葺き、スレートぶき、亜鉛メッキ鋼板ぶき、草ぶき等)

4 構造階数 CHAR 200 階数(平屋建、2階建、地下室や塔屋がある場合はその棟も)

5 建築年月日 DATE 建物の建築年月日

6 使用区分 NCHAR 10建物の使用区分。(事務庁舎、車庫、渡り廊下など。)使用状況及び見込報告書作成時に使用。

7 建築物識別コード CHAR 11 国土交通省官庁営繕部が付与するコード8

9

「財産」で、「建物」固有の情報を保持。

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No エンティティ名 説明

21 立木竹詳細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 用途名称 NCHAR 10 立木竹の用途を記載3 用途数量 DEC 5 用途に供される数量を記載4567

8

「財産」で、「立木竹」固有の情報を保持。

Page 245: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

22 工作物詳細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 種目コード CHAR 2 ○ 国有財産の種目を決定するためのコード

3 構造型式 CHAR 200 構造、形式、規格、容量等を記載

45

6

「財産」で、「工作物」固有の情報を保持。

Page 246: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

23 機械器具詳細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 細分 NCHAR 14 ○ 国有財産区分種目表に掲げる細分を記載3 製造年月日 DATE 機械器具の製造年月日4 製造者 NCHAR 28 製造者5 製造番号 CHAR 14 製造番号6 型式 CHAR 200 機械器具の型式7 規格容量等 CHAR 200 機械器具の規格容量など89

10

「財産」で、「機械器具」固有の情報を保持。

Page 247: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

24 船舶詳細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 船舶名称 NCHAR 22 船舶の名称3 船籍港 NCHAR 22 船籍港名4 登録年月日 DATE 船舶原簿等に登録した年月日5 登録番号 CHAR 22 船舶原簿等に登録した登録番号6 信号符字 CHAR 11 船舶原簿等に登録した信号符字7 船体材料 NCHAR 8 船舶の船体材料8 長さ DEC 3.2 船舶に長さ9 幅 DEC 3.2 船舶の幅10 深さ DEC 3.2 船舶の深さ11 速力 DEC 4.1 船舶の速力12 主機の種類、型式及び定格出力 NCHAR 48 主機の種類、型式、及び定格出力13 航行区域 NCHAR 24 航行区域14 最大とう載人員 DEC 5 最大搭載人員15 進水年月 DATE 進水年月16 しゅん工年月 DATE 竣工年月17 製造者船体 NCHAR 22 船体の製造者名18 製造者主機 NCHAR 22 主機の製造者名1920

21

「財産」で、「船舶」固有の情報を保持。

Page 248: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

25 航空機詳細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 名称 NCHAR 21 航空機の名称3 細分 NCHAR 21 航空機の細分4 耐空証明書 NCHAR 11 航空機の耐空証明書5 製造年月 DATE 航空機の製造年月日6 製造者 NCHAR 22 航空機の製造者7 製造番号 NCHAR 11 航空機の製造番号8 型式 NCHAR 33 航空機の型式9 機体 NCHAR 11 航空機の機体(「金属」、「半金属」等)10 翼 NCHAR 11 航空機の翼の種類(高翼、中翼等)11 全長 DEC 3.2 航空機の全長12 全幅 DEC 3.2 航空機の全幅13 全高 DEC 3.2 航空機の全高14 発動機型式 NCHAR 20 航空機の持つ発動機の型式15 発動機出力 NCHAR 20 航空機の持つ発動機の出力16 巡航速度 DEC 4.2 航空機の巡航速度17 乗員数 DEC 5 航空機の乗員数18 全備重量 DEC 4.2 航空機の全装備重量1920

21

「財産」で、「航空機」固有の情報を保持。

Page 249: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

26 地上権等詳細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 登録番号 NCHAR 10 鉱業原簿に登録された鉱業権の登録番号3 目的 NCHAR 40 権利設定の目的(建物所有等)4 土地の所有者 NCHAR 48 土地の所有者5 存続期間始期 DATE 権利の存続期間の初め6 存続期間終期 DATE 権利の存続期間の終了78

9

「財産」で、「地上権等」固有の情報を保持。

Page 250: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

27 地積明細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 地積明細番号 CHAR 5 ○ PK 「財産」で「地積明細」を一意に決める番号3 所在 NCHAR 25 ○ 「地上権等」の所在4 数量 DEC 10.3 ○ 地番ごとの数量56

7

1地上権が2以上の地番からなる際に、個々の「地番」の情報を保持

Page 251: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

28 特許権等詳細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 登録番号 NCHAR 15 ○特許原簿、著作権登録簿、商標原簿、実用新案原簿等にとうろくされた番号

3 名称等 CHAR 200 発明の名称、著作権の題号及び種別等4 存続期間始期 DATE 権利の存続期間の初め5 存続期間終期 DATE 権利の存続期間の終了6 実施権・出版権等氏名 CHAR 100 実施権、出版権の権利者の氏名7 実施権・出版権等権利内容 CHAR 100 実施権、出版権の権利の内容8 出願国 NCHAR 20 相手が外国の場合のみ記載。(特許権等の内訳調書で使用)9 共有 NCHAR 40 共有者がいる場合は、「有」(特許権等の内訳調書で使用)10 出願日・公開日 DATE 特許の出願日、又は、公表日(特許権等の内訳調書で使用)11 実施権等の設定 NCHAR 1 実施権が設定されている場合は、「有」(特許権等の内訳調書で使用12 相手方 NCHAR 40 実施権の相手方(特許権等の内訳調書で使用)13 契約期間(自) DATE 実施権の契約期間の初め(特許権等の内訳調書で使用)14 契約期間(至) DATE 実施権の契約期間の終了(特許権等の内訳調書で使用)1516

17

「財産」で、「特許権等」固有の情報を保持。

Page 252: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

29 政府出資等詳細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 銘柄 NCHAR 44 有価証券を発行する法人の名称及びその回数、記号等

3 登録機関 NCHAR 22社債券及び地方債証券を社債等登録法の規定により登録した場合の登録機関

4 登録番号 CHAR 22社債券及び地方債証券を社債等登録法の規定により登録した場合の登録番号

5 内容 CHAR 200 1株又は1口の金額、株券又は持分の内容を示す事項6 法人番号 CHAR 14 FK 「法人」を一意に決める番号

7 純資産額 DEC 14法人の貸借対照表をもとに算出した、法人が保有する総資産から総負債を差し引いた額

8

「財産」で、「政府出資等」固有の情報を保持。

Page 253: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

30 資本金

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 資本金番号 CHAR 5 ○ PK 「資本金の異動」を一意に決める番号3 異動年月日 DATE ○ 法人の資本金の増資、減資等の異動年月日4 異動事由 NCHAR 30 ○ 法人の資本金の増資、減資等の異動事由5 金額 DEC 14 ○ 法人の資本金の増資、減資等の異動金額67

8

増資、減資等の異動に関する情報を保持。

Page 254: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

31 法人

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 法人番号 CHAR 14 ○ PK 「法人」を一意に決める番号

2 法人名称 NCHAR 40 法人の名称3 法人住所 NCHAR 40 法人の住所4 法人事業内容 CHAR 200 法人の事業内容5 法人設立年月日 DATE 法人の設立年月日67

8

政府出資により作られる「法人」の情報を保持。

Page 255: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

32 信託受益権詳細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号(PK) CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 信託の目的 CHAR 200 信託の受益者が信託財産を管理又は処分する方法3 受託者 NCHAR 32 不動産の信託の受益者4 信託期間(自) DATE 信託期間の初め5 信託期間(至) DATE 信託期間の終わり6 信託の計算時期 DATE 信託の収益の計算の時期7

8

「財産」で、「不動産の信託の受益権」固有の情報を保持。

Page 256: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

33 信託財産

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 信託財産番号 CHAR 5 ○ PK 信託の受益権の中の「信託財産」を一意に決める番号3 区分コード CHAR 1 国有財産の区分を決定するためのコード4 数量 DEC 10.3 「信託財産」の数量5 価格 DEC 14 「信託財産」の価格67

8

「不動産の信託の受益権」に含まれる土地及び土地の定着物の情報

Page 257: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

34 信託財産付属図面

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 信託財産番号 CHAR 5 ○ PK 信託の受益権の中の「信託財産」を一意に決める番号3 付属図面番号 CHAR 6 ○ PK 「信託財産」が持つ「付属図面」を一意に決める番号4 付属図面名称 NCHAR 7 付属図面の名称5 電子化の有無 CHAR 1 電子化の有無6 保管場所 NCHAR 40 電子化されていない図面の保管場所78

9

「信託財産」の説明に必要な「付属図面」に関連した情報を保持

Page 258: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

35 庁舎

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 庁舎番号 CHAR 14 ○ PK 「庁舎」エンティティを一意に表す番号。

2 会計所属コード CHAR 4 ○ FK 「会計所属」を一意に決定するためのコード

3 分類コード CHAR 1 FK 「行政財産」か「普通財産」かを区別するためのコード

4 種類コード CHAR 1 FK 「公用」「公共用」「皇居用」「企業用」を区別するためのコード

5 部局コード CHAR 4 FK 「部局」を一意に決定するためのコード

6 都道府県市区町村コード CHAR 5 FK「都道府県市区町村」を一意に決定するためのコード。総務省指定の「都道府県市区町村」コード

7 口座名 NCHAR 25 (導) 国有財産台帳に登録されている口座名

8 口座名2 NCHAR 10 (導) 部局所属で庁舎以外の用途、

9 所在地 NCHAR 25 (導) 庁舎の所在地

10 住居表示 NCHAR 25 庁舎の住所

11 土地価格 DEC 14 (導) 「庁舎」を形成している国有財産の土地価格

12 建物価格 DEC 14 (導) 「庁舎」を形成している国有財産の建物価格

13 庁舎見込報告書コメント CHAR 200 当報告書に関するコメント

14 建物計(棟) DEC 5 (導) 「庁舎」に含まれる建物の棟数

15 建物計数量(建) DEC 10.3 (導) 「庁舎」に含まれる建物の合計建物面積

16 建物計数量(延) DEC 10.3 (導) 「庁舎」に含まれる建物の合計延床面積

17 建物計価格 DEC 14 (導) 「庁舎」に含まれる建物の合計価格

18 職員数定員 DEC 6 職員の定員

19 職員数現在人員 (導) DEC 6 職員の現在人員

20職員数現在人員(うち他部局)(導)

DEC 6 他部局の職員がいる場合、その人数

21 職員数その他 DEC 6 法令で定められていない職員及び非常勤の職員の数

22 職員数翌年度増減見込 DEC 6 職員の翌年度増減見込人数

23 各省各庁の長又は部局長の意見 CHAR 200 当報告書に関する部局長および各省各庁の長の意見

24財務局長又は福岡財務支局長の意見

CHAR 200 当報告書に関する財務(支)局長の意見

25 共同面積 DEC 10.3 合同・総合庁舎における共同部分の面積

26

27

28

「庁舎」を管理するくくりを表すエンティティ。庁舎の情報を保持。

Page 259: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

36 庁舎使用状況

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 庁舎番号 CHAR 14 ○ PK 「庁舎」を一意に決める番号

2 入居官署番号 CHAR 14 ○ PK 「庁舎」内に入居している官署を一意に決める番号3 入居官署部局名 NCHAR 40 部局名4 入居官署官署名 NCHAR 40 官署名5 入居人員 DEC 6 入居人数6 専用面積 DEC 10.2 専有面積(㎡)7 有償無償フラグ CHAR 1 ○ 有償か、無償かのフラグ8 使用料(年額) DEC 14 年額の使用料(円)910

11

「庁舎」の使用状況に関する情報を保持。

Page 260: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

37 庁舎現況付属図面

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 庁舎番号 CHAR 14 ○ PK 「庁舎」を一意に決める番号

2 庁舎付属図面番号 CHAR 6 ○ PK 「財産」が持つ「付属図面」を一意に決める番号3 庁舎付属図面名称 NCHAR 7 付属図面の名称4 庁舎付属図面の種類 CHAR 2 付属図面の種類5 電子化の有無 CHAR 1 ○ 電子化の有無6 保管場所 NCHAR 40 電子化されていない図面の保管場所78

9

「庁舎」の説明に必要な「付属図面」に関連した情報を保持

Page 261: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

38 庁舎備考

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 庁舎番号 CHAR 14 ○ PK 「庁舎」を一意に決める番号

2 建物老朽化状況面積率 DEC 3 「庁舎」の老朽化状況面積率3 建物老朽化状況現存率 DEC 3 「庁舎」の老朽化状況現存率4 建物老朽化状況保安度 DEC 4 「庁舎」の老朽化状況保安度5 都市計画区域 CHAR 2 (導) 都市計画区域 (口座別増減報告データより導出)6 用途地域 CHAR 2 (導) 用途地域 (口座別増減報告データより導出)7 建ペイ率 DEC 4 (導) 庁舎の建ぺい率 (口座別増減報告データより導出)8 実際の建ペイ率 DEC 4 実際の建ぺい率

9都市計画及び用途地域等の法的指定容積率

DEC 4 (導) 容積率 (口座別増減報告データより導出)

10都市計画及び用途地域等の法的指定実際の容積率

DEC 4 実際の容積率。

11 駐車場利用可能台数総台数 DEC 4 庁舎の駐車場利用可能台数12 駐車場利用可能台数うち官用車 DEC 4 庁舎の駐車場利用可能台数のうち官用車用台数13 組織改編等の予定 CHAR 100 庁舎に関連する組織の改編等の予定14 備考コメント CHAR 100 備考の項目に対しての追加1516

17

「庁舎」のその他の情報を保持。(老朽化状況、都市計画、駐車場、組織改編等の予定など。)

Page 262: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

39 財産貸出現況

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 用途番号 CHAR 5 ○ PK「用途」のための管理単位を用途によらず一意に決めるための番号

2 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号3 財産貸出番号 CHAR 4 ○ PK 「財産」における貸出を一意に決める番号

4 使用承認使用許可フラグ CHAR 1 ○「使用承認(他官庁)」か、「使用許可(国以外)」か、「自部局で庁舎以外の用途で使用」を決めるフラグ

5 相手方区分コード CHAR 1 ○ 「法人等」「個人」「地方公共団体」より選択。6 相手方部局コード CHAR 11 貸出相手が国である場合、その部局コード7 貸出先用途番号 CHAR 5 ○ FK 貸出相手の番号8 相手方名 NCHAR 25 相手方名9 使用目的 NCHAR 20 使用目的10 使用分数量1 DEC 10.3 使用する部分の数量11 使用分数量2 DEC 10.3 使用する部分の数量12 契約期間始期 DATE ○ 契約期間の初め13 契約期間終期 DATE 契約期間の終わり14 有償無償フラグ CHAR 1 ○ 「有償」か、「無償」かのフラグ15 使用料(年額) DEC 14 年額の使用料(円)16 新規継続フラグ CHAR 1 ○ 「新規」か、「継続」かを表すフラグ17 協議・通知の有無フラグ CHAR 1 ○ 協議・通知が行われたかを表すフラグ18 備考 VARCHAR 3200 貸出に関するコメント1920

21

「財産」及びその一部の貸与に関する情報を保持。

Page 263: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

40 実施権等使用料

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 年度 DEC 4 ○ PK 年度3 権利者氏名 CHAR 100 ○ 実施権を保持している権利者の氏名4 権利内容 CHAR 100 実施権の権利内容5 年度別使用料 DEC 14 実施権の使用料678

9

特許の実施権等に関する情報を保持。

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No エンティティ名 説明

41 貸主

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 貸主ID(PK) CHAR 6 ○ PK 貸主を一意に決定するID

2 貸主名 NCHAR 25 ○ FK 貸主名3 住所 NCHAR 40 FK 貸主の住所4 連絡先 CHAR 11 貸主の連絡先5678910

11

民公有財産を借り受けた際に、貸主の情報を保持。

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No エンティティ名 説明

42 貸借契約

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 貸借契約ID CHAR 7 ○ PK 貸借契約を一意に決めるID.

2 貸主ID CHAR 6 ○ FK 貸主を一意に決定するID3 財産番号 CHAR 18 ○ FK 財産を一意に決定する4 借受契約元 NCHAR 10 ○ 契約元となった財務局名、省庁名5 年額借料 DEC 14 ○ 年間の借料6 契約年月日 DATE ○ 契約年月日7 承認年月日 DATE ○ 承認年月日8 承認文書番号 CHAR 7 ○ 承認文書の番号910

11

民公有財産を借り受けた際に、貸借契約の情報を保持。

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No エンティティ名 説明

43 見込財産異動

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産番号 CHAR 18 ○ PK 「財産」を一意に決める番号

2 使用見込番号 CHAR 5 ○ PK 使用見込を一意に決める番号3 財産増減事由コード CHAR 3 財産の増減事由を一意に決めるコード4 見込数量 DEC 10.3 見込の数量5 見込価格 DEC 14 見込の価格6 備考 CHAR 200 備考78

9

財産の異動見込に関連する情報を保持

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No エンティティ名 説明

44 宿舎

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK、FK 宿舎の維持管理機関を表すコード。「部局」コードを使用。

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に決定するコード

3 都道府県市区町村コード(FK) CHAR 5「都道府県市区町村」を一意に決定するためのコード。総務省指定の「都道府県市区町村」コード

4 宿舎類別フラグ CHAR 1 「合同」「法第4条第1項省庁別」「法第4条第2項省庁別」を選択。5 宿舎名 NCHAR 20 宿舎の名称6 宿舎名(ふりがな) NCHAR 20 宿舎の名称の振り仮名7 所在地 NCHAR 25 宿舎の所在地8 交通機関 NCHAR 20 宿舎までの交通手段9 備考 CHAR 200 宿舎に関する備考欄10 宿舎の種類(公・無・有) CHAR 1 「無料宿舎」「有料宿舎」「公邸」を選択。11 地域地区 CHAR 1 都市計画法上の地域地区12 建蔽率 DEC 3 宿舎の建ぺい率13 容積率 DEC 4 宿舎の容積率14 下水道有無 CHAR 1 下水道の「有り」「無し」を決定するフラグ。15 汚水処理方法 NCHAR 20 下水道が無い場合の汚水処理方法16 ガス設備 CHAR 1 「都市」か「プロパン」かを決定するフラグ17 地域区分 CHAR 1

「一般職の職員の給与に関する法律第11条の3第2項で限定する区分

18 財産区分 CHAR 1「法第4条第1項の国有財産」「法第4条第2項の国有財産」「一般借受」「特別借受」

19 土地区分 CHAR 1 「所管国有財産」「借受け」「一時使用」20 寒冷地区分 CHAR 1 「寒冷地1級」~「寒冷地4級」までを決定2122

23

「宿舎」を管理するくくりを表すエンティティ。宿舎の情報を保持。

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No エンティティ名 説明

45 維持管理機関名

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 維持管理機関名 NCHAR 40 ○ 維持管理機関の名称3 省庁コード CHAR 2 ○ FK 「省庁」を一意に表すコード45

6

「宿舎を維持管理する機関」を表すエンティティ。

Page 269: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

46 宿舎付属図面

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 宿舎付属図面番号 CHAR 6 ○ PK 「宿舎」が持つ「付属図面」を一意に決める番号4 宿舎付属図面種類コード CHAR 2 ○ FK 付属図面の種類を表すコード(案内図、配置図、間取り図、他)5 宿舎付属図面名 NCHAR 7 付属図面の名称6 電子化の有無 CHAR 1 電子化の有無7 保管場所 NCHAR 40 電子化されていない図面の保管場所89

10

「宿舎」の説明に必要な「付属図面」に関連した情報を保持

Page 270: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

47 宿舎付属図面種類

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 宿舎付属図面種類コード CHAR 2 ○ PK 付属図面の種類を表すコード

2 宿舎付属図面種類名 NCHAR 7 ○ 付属図面の種類名(案内図、配置図、間取り図、他)34

5

「宿舎の付属図面の種類」に関連した情報を保持

Page 271: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

48 宿舎管理人職員専任

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 管理人ID CHAR 12 ○ PK 「管理人」を一意に表すコード4 管理人名(管理委託相手方名) NCHAR 20 管理人名5 管理人種類 CHAR 1 管理人の種類(「専任」、「委託」、「職員」)6 管理人住所 NCHAR 40 管理人の住所7 管理人電話番号 CHAR 11 管理人の電話番号8 管理人宿舎有無 CHAR 1 管理人用の宿舎の有無910

11

「職員か、専任の宿舎管理者」に関連した情報をを保持

Page 272: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

49 宿舎環境整備

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 整備項目コード CHAR 3 ○ PK 「整備項目」を一意に表すコード(道路舗装、外灯等)4 整備項目別環境整備番号 CHAR 3 ○ PK 「整備項目」内での整備の内容5 既/要フラグ CHAR 1 ○ 「既整備」か、「要整備」か。6 構造 CHAR 20 整備項目の構造7 数量 DEC 3 整備項目の数量89

10

宿舎の附帯施設のうち、「環境整備」の整備に関連した情報を保持

Page 273: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

50 施設改修計画異動

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 施設改修番号 CHAR 5 ○ PK 「施設改修」を一意に表すコード(道路舗装、外灯等)4 整備項目コード CHAR 3

「整備項目」を一意に表すコード(合同宿舎維持整備基準の整備項目)

5 既/要フラグ CHAR 1 「既整備」か、「要整備」か。6 工事内容 NCHAR 40 「整備項目」内での整備の内容7 年度 DEC 4 「既整備」の際の整備年度8 棟番号 CHAR 3 宿舎の棟番号9 戸数 DEC 5 宿舎の戸数10 数量 DEC 3 整備項目の数量1112

13

宿舎の「施設改修」に関連した情報を保持

Page 274: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

51 宿舎環境

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ ○ 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ ○ 「宿舎」を一意に表すコード3 環境隣接地東側 CHAR 200 宿舎の東側の隣接地の状況4 環境隣接地西側 CHAR 200 宿舎の西側の隣接地の状況5 環境隣接地南側 CHAR 200 宿舎の南側の隣接地の状況6 環境隣接地北側 CHAR 200 宿舎の北側の隣接地の状況7 環境生活環境 CHAR 200 周辺の教育機関、医療機関、公共機関等の状況89

10

宿舎の周りの環境に関連した情報を保持

Page 275: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

52 実態調査

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 実態調査判定結果 CHAR 200 実態調査の判定結果4 実態調査処理計画等 CHAR 200 実態調査の処理計画56

7

宿舎の実態調査に関連した情報を保持

Page 276: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

53 宿舎棟 「宿舎棟」を管理するエンティティ。棟ごとの情報を保持。

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 棟番号 CHAR 3 ○ PK 「棟」を一意に表すコード4 分類コード CHAR 1 「行政財産」「普通財産」「民公財産」5 財産番号 CHAR 18 FK 「宿舎棟」と「国有財産(建物)」とを対応させるコード

6 構造 CHAR 20建物の構造 (普財、行財では台帳の建物の構造と同じ、民公財産では、台帳にない項目)

7 規格 CHAR 30建物の規格 (普財、行財では台帳の建物の規格と同じ、民公財産では、台帳にない項目)

8 階数 DEC 2建物の階数 (普財、行財では台帳の建物の階数と同じ、民公財産では、台帳にない項目)

9 老朽度調査年月日 DATE 木造宿舎の老朽度調査の調査年月日10 老朽度点数 CHAR 1 木造宿舎の老朽度調査の老朽度点数11 昇降機の有無 CHAR 1 昇降機の有無1213

14

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No エンティティ名 説明

54 宿舎棟異動

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 棟番号 CHAR 3 ○ PK 「棟」を一意に表すコード4 宿舎建物異動番号 CHAR 7 ○ PK 「宿舎建物」の異動情報を一意に表すコード5 異動年月日 DATE ○ FK 異動の発生年月日6 異動事由コード CHAR 3 ○ FK 「異動事由」を一意に表すコード7 延べ面積 DEC 10.3 ○ 異動により変更した建物の延床面積8 規格別戸数a(部屋の統計) DEC 5 ○ 異動により変更した規格aの部屋の戸数9 規格別戸数b DEC 5 ○ 異動により変更した規格bの部屋の戸数10 規格別戸数c DEC 5 ○ 異動により変更した規格cの部屋の戸数11 規格別戸数d DEC 5 ○ 異動により変更した規格dの部屋の戸数12 規格別戸数e DEC 5 ○ 異動により変更した規格eの部屋の戸数13 規格別戸数計 DEC 5 ○ 異動により変更した部屋の戸数の総計14 備考 CHAR 200 異動に関するコメント欄1516

17

「宿舎棟」の情報を異動させるイベントの情報を保持

Page 278: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

55 建物附帯施設

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 棟番号 CHAR 3 ○ PK 「棟」を一意に表すコード4 附帯施設番号 CHAR 5 ○ PK 「附帯施設」を表すコード5 年月日 DATE ○ 附帯施設を異動した年月日6 施設の内容 CHAR 200 ○ 附帯施設の内容7 数量 DEC 3 ○ 附帯施設の数量89

10

「宿舎棟」に附設されている施設を保持

Page 279: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

56 宿舎戸別状況

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 棟番号 CHAR 3 ○ PK 「棟」を一意に表すコード4 戸番 CHAR 5 ○ PK 「戸番」を表すコード5 現在規格 CHAR 1 ○ 現在の規格6 現有面積 DEC 10.3 ○ 現在の部屋の面積7 使用料 DEC 7 ○ 現在の部屋の使用料

8 区画変更 CHAR 1一戸を複数の職員に貸与、複数戸を1人の職員に貸与することに変更になった場合、○印を記載

9 同居の承認等 CHAR 200 同居の承認、模様替等工事の承認などのコメント欄1011

12

「宿舎の部屋」ごとに関連した情報を保持

Page 280: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

57 貸与条件異動

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 棟番号 CHAR 3 ○ PK 「棟」を一意に表すコード4 戸番 CHAR 5 ○ PK 「戸番」を表すコード5 貸与条件番号 CHAR 1 ○ PK 「貸与条件」を一意に表すコード6 貸与条件異動年月日 DATE ○ 「貸与条件」の異動の発生年月日7 貸与条件規格 CHAR 1 部屋の規格(a,b,c,d,e)8 貸与条件専有面積 DEC 10.3 部屋の専有面積9 貸与条件種類 CHAR 1 有料・無料の別を示す

10 貸与形態 CHAR 1単独宿舎か、共同宿舎か。共同宿舎の場合、「ワンルーム」「世帯転用」「独身者用」「単身赴任者」「世帯者用」から選択

11 貸与条件公用部分適用職名 NCHAR 20 公用部分の面積調整を受けている者の職名12 貸与条件公用部分面積 DEC 10.3 公用部分の面積調整を受けている者の面積13 貸与条件合同宿舎配分省庁 NCHAR 20 合同宿舎の当初配分された省庁名

14 貸与条件第15条第1項 CHAR 1国家公務員宿舎法施行規則第15条第1項(応急仮説宿舎)に該当するか、否か。

15 貸与条件第15条第3項 CHAR 1国家公務員宿舎法施行規則第15条第3項(共同給排水設備)に該当するか、否か。

16 貸与条件第18条 CHAR 1国家公務員宿舎法施行規則第18条(面積が著しく大きい)に該当するか、否か。

17 貸与条件第19条 CHAR 1国家公務員宿舎法施行規則第19条(特別な事情)に該当するか、否か

18 貸与条件使用料 DEC 7 宿舎の月額使用料1920

21

「宿舎の部屋の貸与条件」に関連した情報を保持

Page 281: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

58 入居状況異動

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎(住宅)コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 棟番号 CHAR 3 ○ PK 「棟」を一意に表すコード4 戸番 CHAR 5 ○ PK 「戸番」を表すコード5 入居状況番号 CHAR 1 ○ PK 「入居状況」を表すコード6 職員コード CHAR 12 ○ FK 入居する職員の職員番号7 入居状況異動年月日 DATE ○ 入居状況の異動発生年月日8 入居状況異動事由 CHAR 3 ○ 入居状況の異動事由9 入居状況1室貸与数 DEC 2 ○ 独身者用宿舎の1室に入居している入居者数10 入居状況貸与区分 CHAR 1 ○

「貸与」「未貸与」「共用室」「法第18条該当(明渡の延期)」から選択

11 入居状況明渡猶予期限 DATE第18条第1項又は第2項の規定により宿舎を明け渡すことになった場合の明渡日

12 備考 CHAR 200 入居状況に関するコメント1314

15

「宿舎の部屋の入居状況」に関連した情報を保持

Page 282: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

59 自動車保管場所

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 敷地の地面台数 DEC 4 敷地の地面に設置した駐車場の台数4 地下駐車場台数 DEC 4 地下、又は、建物の一部に設置した駐車場の台数5 複数の階-屋内 DEC 4 駐車場専用施設で屋内に設置した駐車場の台数6 複数の階-屋外 DEC 4 駐車場専用施設で屋外に設置した駐車場の台数7 貸与希望者数 DEC 4 毎年9月1日現在の貸与希望者の人数89

10

「自動車の保管場所」に関連した情報を保持

Page 283: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

60 自動車保管場所異動

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 自動車保管場所異動番号 CHAR 5 ○ PK 「自動車保管場所」の異動を一意に表す番号4 異動年月日 DATE ○ 「自動車保管場所」の異動が発生した年月日5 異動事由 CHAR 3 「自動車保管場所」の異動事由6 施設の形態 CHAR 1 「敷地の地面」「地下駐車場」「複数の階-屋内」「複数の階-屋外」7 異動台数 DEC 4 異動した台数8 備考 CHAR 200 自動車保管場所の異動に関するコメント欄9

10

自動車の保管場所の異動情報に関する情報を保持

Page 284: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

61 自動車保管場所区画別

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 自動車保管場所異動番号 CHAR 5 ○ PK 「自動車保管場所」の異動を一意に表す番号4 施設の形態 CHAR 1 ○ 「敷地の地面」「地下駐車場」「複数の階-屋内」「複数の階-屋外」56789

10

「自動車の保管場所の1台分」に関する情報を保持。

Page 285: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

62 自動車保管場所区画別貸与

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK 「維持管理機関」を一意に表すコード

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に表すコード3 自動車保管場所異動番号 CHAR 5 ○ PK 「自動車保管場所」の異動を一意に表す番号4 自動車保管場所貸与異動番号 CHAR 5 ○ PK 「敷地の地面」「地下駐車場」「複数の階-屋内」「複数の階-屋外」5 異動年月日 DATE 「自動車保管場所異動」が発生した年月日6 異動事由 CHAR 3 自動車保管場所の異動事由7 戸番 CHAR 5 宿舎の戸番8 職員コード CHAR 12 ○ FK 「職員」を一意に表すコード。保管場所の被貸与者9 自動車の車名 NCHAR 20 自動車の車名10 自動車の登録番号 CHAR 20 自動車の登録番号11 自動車の使用者 NCHAR 25 自動車の使用者12 本人との続柄 CHAR 1 使用者の被貸与者との関係13 使用料 DEC 4 ○ 使用料14 明渡猶予期限 DATE 明け渡すことになった場合の明渡日15 備考 CHAR 200 備考1617

18

「自動車の保管場所の1台分」の貸与異動に関する情報を保持。

Page 286: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

63 職員マスタ

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 職員コード(PK) CHAR 12 ○ PK 「職員」を一意に表すコード

2 組織コード CHAR 14 ○ FK 「職員」が所属する「組織」を一意に表すコード3 職名コード(FK) CHAR 9 ○ FK 「職員」の「役職」を一意に表すコード4 住所 NCHAR 40 職員の住所5 氏名 NCHAR 25 ○ 職員の氏名6 年齢 DEC 3 職員の年齢7 性別 CHAR 1 ○ 職員の性別8 世帯・独身の別 CHAR 1 ○ 職員が「世帯有り」か、「独身」か。9 職務の給号俸等(俸給表) CHAR 1 職員の棒給表10 職務の給号俸等(特) CHAR 1 特別職か、否か11 職務の給号俸等(級) CHAR 1 職員の級数12 職務の給号俸等(号俸) CHAR 1 職員の号数13 常時勤務に服することを要しない者 CHAR 1 「該当する」か、「しないか」のフラグ

14 身分 CHAR 1「国の職員」「独立行政法人の役員(国家公務員)」「独立行政法人の役員(国家公務員以外)」「独立行政法人の職員(国家公務員)」「独立行政法人の職員(国家公務員以外)」

15 採用年月日 DATE 職員の採用年月日16 退職年月日 DATE 職員の退職年月日1718

19

「職員」に関する情報を保持

Page 287: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

64 役職名

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 職名コード(PK) CHAR 9 ○ PK 「役職」を一意に表すコード

2 職名 NCHAR 30 役職名3 役職段階別加算措置 CHAR 1 「適用する」か、「適用しない」かのフラグ4 無料職種 CHAR 1 「該当する」か、「しないか」のフラグ56

7

「役職」に関する情報を保持

Page 288: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

65 住宅事情調査情報

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 職員コード CHAR 12 ○ PK 「職員」を一意に表すコード

2 現在の住居区分 CHAR 2 ○「自宅」「公営住宅」「公団住宅」「住宅公社」「共済組合」「借家借間アパート」「公的機関の職員住宅」「社宅」「庁舎等」「公務員宿

3公務員宿舎の維持管理機関コード

CHAR 6 FK 公務員宿舎の場合、宿舎の維持管理機関コード4 公務員宿舎の宿舎コード CHAR 4 FK 公務員宿舎の場合、「職員」が居住している「宿舎」のコード5 公務員宿舎の戸番 CHAR 5 FK 公務員宿舎の場合、「職員」が居住している「戸番」

6一人当たり畳数(洋間等の居住室も換算して含む)

DEC 2 「職員」1人当りの畳数

7 家賃月額(公務員宿舎を含む) DEC 4 月額家賃8 片道通勤時間 CHAR 2 片道の通勤時間9 宿舎貸与希望の有無 CHAR 1 宿舎貸与希望の有無10 宿舎の貸与を希望する事由 CHAR 1 宿舎の貸与を希望する事由11 住宅等敷地内の駐車場利用台数 DEC 4 敷地内の駐車場の利用台数12

住宅等敷地内の駐車場(平均)料金

DEC 4 敷地内の駐車場の平均料金13 住宅等敷地外の駐車場利用台数 DEC 4 敷地外の駐車場の利用台数14 住宅等敷地外の駐車場(平均)料金 DEC 4 敷地外の駐車場の平均料金15 管理人該当の有無 CHAR 1 管理人か、どうか。16 管理戸数 DEC 4 管理している戸数17 入居宿舎の省庁別合同の別 CHAR 1 「省庁別宿舎」か、「合同宿舎」か18 入居宿舎の規格 CHAR 1 部屋の規格「a」~「e」までで選択19 入居宿舎の区分貸与室数 DEC 4 貸与している部屋数20 入居宿舎の1室同居者数 DEC 2 一室に何人同居しているか。2122

23

「職員」の住宅事情調査の結果を保持

Page 289: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

66 宿舎管理人業務委託

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK、FK 宿舎の維持管理機関を表すコード。「部局」コードを使用。

2 宿舎コード CHAR 4 ○ PK 「宿舎」を一意に決定するコード3 業者ID CHAR 6 ○ PK 宿舎管理人業務を委託する業者を一意に決定するコード4 宿舎別連絡先住所 NCHAR 40 業者の連絡先住所5 宿舎別連絡先電話番号 CHAR 15 業者の電話番号678

9

「宿舎管理人業務委託契約」の情報を保持

Page 290: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

67 業者

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 業者ID(PK) CHAR 6 ○ 宿舎管理人業務を委託する業者を一意に決定するコード

2 業者名 NCHAR 40 ○ 宿舎管理人業務を委託する業者名3 住所 NCHAR 40 宿舎管理人業務を委託する業者の住所4 電話番号 CHAR 15 宿舎管理人業務を委託する業者の連絡先5678

9

「宿舎管理人業務委託契約」の相手方業者の情報を保持

Page 291: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

68 宿舎設置計画

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 設置予定整理番号(PK) CHAR 6 ○ PK 「宿舎の設置計画」を一意に決定する番号

2 計画ステータスコード CHAR 1 ○ PK「宿舎の設置計画」の現在の状態。「要求段階」「計画段階」「実施済」より選択

3 要求年度 DEC 4 ○ 計画の要求年度4 省庁名 NCHAR 10 ○ 設置計画の省庁名5 要求官署名 NCHAR 40 ○ 設置計画の要求官署名6 4条フラグ(4-1、4-2) CHAR 1 ○ 4条1項宿舎か、2項宿舎か。7 4条2項フラグ(1号、2号、3号) CHAR 1 2項宿舎のうち、1号か、2号か、3号か8

合同・省庁別フラグ(合同、省庁別)

CHAR 1 合同宿舎か、省庁別宿舎か。9 所轄財務局又は財務支局 NCHAR 40 宿舎の所轄財務局10 宿舎の種類(公邸、有料、無料) CHAR 1 宿舎の種類。(「公邸」「有料宿舎」「無料宿舎」)11 設置地 NCHAR 40 設置すべき都道府県及び市町村名12 被貸与職員の官職(職務の級)等 NCHAR 40 貸与しようとする職員の官職13 備考 CHAR 200 備考14 要求緊急順位 CHAR 3 ○ 緊急度の高い順に一連の番号を記載15 計画年度 DEC 4 計画年度16 実施年度 DEC 4 実施年度1718

19

「宿舎の設置計画」に関連した情報を保持

Page 292: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

69 設置要求建物

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 設置予定整理番号(PK) CHAR 6 ○ PK 「宿舎の設置計画」を一意に決定する番号

2 計画ステータスコード CHAR 1 ○ PK「宿舎の設置計画」の現在の状態。「要求段階」「計画段階」「実施済」より選択

3 建物設置の方法 NCHAR 10 ○

国家公務員宿舎法第9条で指定する「建設」「購入」「交換」「寄付」「転用」「借受」より選択して記載。「建設」の際には、施行規則第5条1項に関する細分を記載。(新築、増築、移築、模様替、新設、増設、宅地造成、その他)

4 建物構造 CHAR 20 ○ 国家公務員宿舎法施行規則第6条で規定する宿舎の構造5 建物規格 CHAR 30 ○ 国家公務員宿舎法施行規則第6条で規定する宿舎の規格6 建物戸数 DEC 5 ○ 建物の戸数7 建物平方メートル DEC 10.3 ○ 建物の広さ8 建物金額 DEC 14 ○ 建物の値段910

11

「宿舎の設置計画」における「建物」に関連した情報を保持

Page 293: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

70 設置要求土地

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 設置予定整理番号 CHAR 6 ○ PK 「宿舎の設置計画」を一意に決定する番号

2 計画ステータスコード CHAR 1 ○ PK「宿舎の設置計画」の現在の状態。「要求段階」「計画段階」「実施済」より選択

3 土地設置の方法 NCHAR 10 ○国家公務員宿舎法第9条で指定する「建設」「購入」「交換」「寄付」「転用」「借受」より選択して記載。「建設」の際には、施行規則第5条1項に関する細分を記載。(新築、増築、移築、模様替、新設、増設、宅地造成、そ

4 土地平方メートル DEC 10.3 ○ 土地の広さ5 土地金額 DEC 14 ○ 土地の値段67

8

「宿舎の設置計画」における「土地」に関連した情報を保持

Page 294: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

71 設置要求附帯施設

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 設置予定整理番号 CHAR 6 ○ PK 「宿舎の設置計画」を一意に決定する番号

2 計画ステータスコード CHAR 1 ○ PK「宿舎の設置計画」の現在の状態。「要求段階」「計画段階」「実施済」より選択

3 附帯施設等施設の内容 CHAR 200 ○ 設置すべき附帯施設等の内容を記入

4 附帯施設等設置の方法 NCHAR 10 ○国家公務員宿舎法第9条で指定する「建設」「購入」「交換」「寄付」「転用」「借受」より選択して記載。「建設」の際には、施行規則第5条1項に関する細分を記載。(新築、増築、移築、模様替、新設、増設、宅地造成、そ

5 附帯施設等数量 DEC 3 ○ 附帯施設の数量6 附帯施設等金額 DEC 14 ○ 設置のための所要金額78

9

「宿舎の設置計画」における「附帯施設」に関連した情報を保持

Page 295: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

72 設置要求理由

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 設置予定整理番号(PK) CHAR 6 ○ PK 「宿舎の設置計画」を一意に決定する番号

2 計画ステータスコード CHAR 1 ○ PK「宿舎の設置計画」の現在の状態。「要求段階」「計画段階」「実施済」より選択

3 設置理由 CHAR 200設置要求の必然性、緊急性、既存宿舎の老朽化状況、宿舎の不足状況、借受解消を図る理由について記載。

4 規格の決定理由 CHAR 200 設置規格に関しての決定理由について記載。

5 地域の既設宿舎で対処できない理 CHAR 200未経年の未入居(貸与)宿舎が存在するにもかかわらず設置要求する場合等において、その理由を記載

6必要戸数の解消のための設置である場合はその理由

CHAR 200要求理由として、「必要戸数の解消」がある場合にその理由について記載。

78

9

「宿舎の設置計画」における「理由」に関連した情報を保持

Page 296: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

73 設置要求内訳

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 設置予定整理番号(PK) CHAR 6 ○ PK 「宿舎の設置計画」を一意に決定する番号

2 計画ステータスコード CHAR 1 ○ PK「宿舎の設置計画」の現在の状態。「要求段階」「計画段階」「実施済」より選択

3 住居規格コード CHAR 1 ○ PK 住居の企画(a、b、単b、c、d、e)を表すコード

4 要求内訳コード CHAR 1 ○ PK設置要求の内訳(老朽、借受解消、新設、増員、統廃合、純増)を表すコード

5 要求戸数 DEC 5 ○ 住居の企画別、設置要求の内訳別、要求戸数6789101112

13

「宿舎の設置計画」における「内訳」に関連した情報を保持

Page 297: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

74 廃止予定宿舎

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 設置予定整理番号 CHAR 6 ○ PK 「宿舎の設置計画」を一意に決定する番号

2 計画ステータスコード CHAR 1 ○ PK「宿舎の設置計画」の現在の状態。「要求段階」「計画段階」「実施済」より選択

2 維持管理機関コード CHAR 6 ○ PK、FK 廃止予定の宿舎の維持管理機関コード3 宿舎コード(PK) CHAR 14 ○ PK 廃止予定の宿舎コード4 老朽度 CHAR 1 廃止予定宿舎の老朽度

5 跡地の利用計画 NCHAR 10廃止後の利用計画。「合同用地」「用廃引継ぎ」「建替用地」「庁舎用地」「借受解消」「自省庁処分」「その他」より記載

6 備考 CHAR 200 備考78

9

「宿舎の設置計画」における「廃止予定宿舎」に関連した情報を保持

Page 298: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

76 用途別財産保持情報

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 用途番号 CHAR 2 ○ PK「用途」のための管理単位を用途によらず一意に決めるための番号

2 財産番号(PK) CHAR 18 ○ PK、FK 「財産」を一意に決める番号3 見込財産保持情報フラグ CHAR 1 「見込財産異動情報」を持った財産であるかどうかを表すフラグ45

6

「庁舎等」または「宿舎」が保持する「財産」の情報を保持。

Page 299: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

75 用途

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 用途番号 CHAR 2 ○ PK「用途」のための管理単位を用途によらず一意に決めるための番号

2 用途タイプコード CHAR 1 ○ FK「庁舎等」か、「宿舎」かを表すコード。他の用途でもデータモデルが必要な場合に順次番号を付与する。

3 庁舎番号 CHAR 14 FK 「庁舎」エンティティを一意に表す番号。4 維持管理機関コード CHAR 6 FK 宿舎の維持管理機関を表すコード。「部局」コードを使用。5 宿舎コード CHAR 4 FK 「宿舎」を一意に決定するコード6

7

別々のルールで採番された庁舎、宿舎を同じ様に扱うための変換テーブル。

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No エンティティ名 説明

77 市町村交付金客体

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 年度 DEC 4 ○ PK 市町村交付金算定の年度

2 交付金客体ID CHAR 15 ○ PK 交付金客体を一意に決定するID3 口座ID CHAR 14 ○ FK 口座ID4 組織コード CHAR 5 ○ FK 組織を一意に決定するコード5 分類コード CHAR 1 ○ FK 「行政財産」か、「普通財産」かを決めるコード6 口座名 NCHAR 25 市町村交付金算定時の口座名7 取得用途 NCHAR 10 取得用途89

10

「市町村交付金客体」に関連した情報を保持

Page 301: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

78 市町村交付金担当部門

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 組織コード(PK) CHAR 5 ○ PK 組織を一意に決定するコード

2 担当部局名 NCHAR 40 ○ 担当部局名3 部局名略称 NCHAR 40 担当部局の略称名4 住所1 NCHAR 40 住所5 住所2 NCHAR 40 住所6 電話番号 CHAR 15 電話番号7 内線番号 CHAR 10 内線番号89

10

「市町村交付金」を担当している部門の情報を保持

Page 302: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

79 市町村交付金客体土地

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 年度 DEC 4 ○ PK 市町村交付金算定の年度

2 交付金客体ID CHAR 15 ○ PK 交付金客体を一意に決定するID

3 交付金土地連続番号 DEC 2 ○ PK交付金客体内で複数の土地がある場合(普通財産)に一意に決定するために付与する番号

4 住宅種類 NCHAR 10 ○ 住宅の種類5 家屋面積 DEC 10.3 ○ 家屋の面積6 住宅戸数 DEC 5 ○ 住宅戸数

7 台帳数量計 DEC 10.3 ○交付金客体判定のルールに基づいて、台帳数量より計算された土地の面積

8 台帳価格計 DEC 14 ○交付金客体判定のルールに基づいて、台帳数量より計算された土地の価格

9 修正台帳数量 DEC 10.3交付金客体判定のルールに基づかないため、入力を行う必要のある台帳数量

10 修正台帳価格 DEC 14交付金客体判定のルールに基づかないため、入力を行う必要のある台帳価格

11 直近異動年度 DEC 4 最も最近異動した時の年月日12 法第10条修正 DEC 14 法第10条修正があれば、修正後の価格13 法第11条修正 DEC 14 法第11条修正があれば、修正後の価格14 実際の交付金額 DEC 14 実際の交付金金額1516

17

「市町村交付金客体」のうち、「土地」に区分される情報を保持

Page 303: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

80 市町村交付金客体家屋

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 年度(PK) DEC 4 ○ PK 市町村交付金算定の年度

2 交付金客体ID(PK) CHAR 15 ○ PK 交付金客体ID

3 交付金家屋連続番号(PK) DEC 2 ○ PK交付金客体内で複数の土地がある場合(普通財産)に一意に決定するために付与する番号

4 所在地 NCHAR 40 ○ 所在地

5 課番号 CHAR 1合同宿舎担当課か、省庁別宿舎担当課かを表すコード。行政財産の場合にのみ記載。

6 種目コード CHAR 3 ○種目を表すコード。市町村交付金マニュアル付録1.4.3「種目コード」参照

7 台帳数量(延)計 DEC 10.3 ○ 台帳数量(延)計8 台帳価格計 DEC 14 台帳価格9 仮の交付金額 DEC 14 仮の交付金額10 前年の採用価格 DEC 14 前年の採用価格11 直近異動年度 DEC 4 最も最近異動した時の年月日12 法第10条修正 DEC 14 法第10条修正があれば、修正後の価格13 法第11条修正 DEC 14 法第11条修正があれば、修正後の価格14 住宅建台帳数量 DEC 10.3 住宅建面積。行政財産の場合にのみ記載。15 住宅建台帳価格 DEC 14 住宅建価格。行政財産の場合にのみ記載。16 雑屋建台帳数量 DEC 10.3 雑屋建面積。行政財産の場合にのみ記載。17 雑屋建台帳価格 DEC 14 雑屋建価格。行政財産の場合にのみ記載。1819

20

「市町村交付金客体」のうち、「家屋」に区分される情報を保持

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No エンティティ名 説明

81 市町村交付金客体行財家屋付工作

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 年度 DEC 4 ○ PK 市町村交付金算定の年度

2 交付金客体ID CHAR 15 ○ PK 交付金客体ID

3 交付金家屋連続番号 DEC 2 ○ PK交付金客体内で複数の土地がある場合(普通財産)に一意に決定するために付与する番号

4 水道台帳価格 DEC 14 工作物「水道」に属する財産の価格5 下水台帳価格 DEC 14 工作物「下水道」に属する財産の価格6 照明装置台帳価格 DEC 14 工作物「照明装置」に属する財産の価格7 ガス台帳価格 DEC 14 工作物「ガス」に属する財産の価格8 消火装置台帳価格 DEC 14 工作物「消火装置」に属する財産の価格9 通信装置台帳価格 DEC 14 工作物「通信装置」に属する財産の価格10 昇降機台帳価格 DEC 14 工作物「昇降機」に属する財産の価格11 貯槽台帳価格 DEC 14 工作物「貯槽」に属する財産の価格12 諸作業装置台帳価格 DEC 14 工作物「諸作業装置」に属する財産の価格13 通風装置台帳価格 DEC 14 工作物「通風装置」に属する財産の価格14 その他台帳価格 DEC 14 上記に属さない工作物の財産の価格1516

17

「市町村交付金客体」のうち、「家屋に付随した工作物」に区分される情報を保持。行政財産の場合のみ記載。

Page 305: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

82 市町村交付金客体償却資産

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 年度(PK) DEC 4 ○ PK 市町村交付金算定の年度

2 交付金客体ID(PK) CHAR 15 ○ PK 交付金客体ID

3 交付金家屋連続番号(PK) DEC 2 ○ PK交付金客体内で複数の土地がある場合(普通財産)に一意に決定するために付与する番号

4 所在地 NCHAR 40 ○ 所在地

5 課番号 CHAR 1合同宿舎担当課か、省庁別宿舎担当課かを表すコード。行政財産の場合にのみ記載。

6 種目コード CHAR 3 ○種目を表すコード。市町村交付金マニュアル付録1.4.3「種目コード」参照

7 台帳数量(延)計 DEC 10.3 ○ 台帳数量(延)計8 台帳価格計 DEC 14 ○ 台帳価格9 仮の交付金額 DEC 14 仮の交付金額10 前年の採用価格 DEC 14 前年の採用価格11 直近異動年度 DEC 4 最も最近異動した時の年月日12 法第10条修正 DEC 14 法第10条修正があれば、修正後の価格13 法第11条修正 DEC 14 法第11条修正があれば、修正後の価格1415

16

「市町村交付金客体」のうち、「償却資産」に区分される情報を保持。普通財産の場合のみ記載。

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No エンティティ名 説明

83 市町村交付金客体対象財産一覧

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産ID(PK) CHAR 18 ○ PK 市町村交付金算定の年度

2 年度(FK) DEC 4 ○ FK 年度3 交付金客体ID(FK) CHAR 15 ○ FK 交付金客体ID4 客体種類テーブル名(FK) CHAR 100 ○ FK 財産が集計された客体の種類5 客体連続番号(FK) DEC 3 ○ FK 財産が集計された客体の番号67

8

「市町村交付金」算定時に客体であった「財産」の情報を保持。

Page 307: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

84 市町村交付金客体比準地

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 年度 DEC 4 ○ PK 市町村交付金算定の年度

2 交付金客体ID CHAR 15 ○ PK 交付金客体ID

3 交付金土地連続番号 DEC 2 ○ PK交付金客体内で複数の土地がある場合(普通財産)に一意に決定するために付与する番号

4 所在地 NCHAR 40 ○ 所在地5 負担調整率 DEC 6.4 負担調整率6 前年の課税標準額 DEC 14 前年の課税標準額7 使用目的 CHAR 200 使用目的8 比準地数量 DEC 10.3 比準地の数量9 当年の課税標準額 DEC 14 当年の課税標準額1011

12

市町村交付金算定に利用した比準地の情報を保持。

Page 308: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

85 年度監査計画

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 計画年度 DEC 4 ○ PK 「監査計画」の計画年度

2 財務局名 NCHAR 40 ○ 計画を策定する財務局名を記載345678

9

年度にたてた監査計画全体に関する情報を保持

Page 309: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

86 監査一件別

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 計画年度 DEC 4 ○ PK 「監査計画」の計画年度

2 監査管理ID CHAR 6 ○ PK 監査の管理単位ごとに一意に決定するID34

5

当該年度にたてた監査管理単位一つに対する情報を保持。

Page 310: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

87 監査財産詳細

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 計画年度 DEC 4 ○ PK 「監査計画」の計画年度

2 監査管理ID CHAR 6 ○ PK 監査の管理単位ごとに一意に決定するID

3 監査財産番号 DEC 2 ○ PK「監査管理単位」内の「財産」に対して、一意に決定するために連続して裁番する番号

4 財産ID CHAR 18 FK 監査対象である「財産」エンティティの「財産番号」5 部局コード CHAR 4 FK 監査対象である「財産」が所属する部局コード6 監査対象数量 DEC 3 監査対象部分の数量78

9

当該年度にたてた監査管理単位一つに含まれる監査対象財産対する情報を保持。

Page 311: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

88 業務処理計画

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 計画年度 DEC 4 ○ PK 「監査計画」の計画年度

2 監査管理ID CHAR 6 ○ PK 監査の管理単位ごとに一意に決定するID3 部局コード CHAR 4 ○ FK 監査担当部門を一意に決定する部門コード4 職員ID CHAR 12 ○ FK 監査担当官を一意に決定する職員番号5 監査予定年度 DEC 4 監査開始予定年度6 監査開始日①監査通知 DATE 監査通知を実施した日付(開始日)7 監査開始日②資料収集 DATE 資料収集を実施した日付(開始日)8 監査開始日③資料分析検討 DATE 資料分析検討を実施した日付(開始日)9 監査開始日④検討会 DATE 検討会を実施した日付(開始日)10 監査開始日⑤書面監査 DATE 書面監査を実施した日付(開始日)11 監査開始日⑥資料整理 DATE 資料整理を実施した日付(開始日)12 監査開始日⑦確認監査 DATE 確認監査を実施した日付(開始日)13 監査開始日⑧資料整理 DATE 資料整理を実施した日付(開始日)14 監査開始日⑨検討会 DATE 検討会を実施した日付(開始日)15 監査開始日⑩是正内容調整 DATE 是正内容調整を実施した日付(開始日)16 監査開始日⑪是正等通知 DATE 是正等通知を実施した日付(開始日)17 監査開始日⑫指摘整理簿等の整理 DATE 指摘整理簿等の整理を実施した日付(開始日)18 監査終了日 DATE 監査終了日19 業務処理計画備考 CHAR 200 業務処理計画に関する備考2021

22

監査管理単位ごとに建てられた業務処理計画に関する情報を保持

Page 312: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

89 監査結果

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 計画年度 DEC 4 ○ PK 「監査計画」の計画年度

2 監査管理ID CHAR 6 ○ PK 監査の管理単位ごとに一意に決定するID

3 監査事項番号 CHAR 10 ○ PK監査事項別に一意に決定する番号。監査要領の別表「監査事項及び実施細目」で規定。

4 指摘区分 CHAR 1監査事項に対して、「摘(指摘無し)」「是正」「検討」「留意」を表すコード

5 指摘区分細分 CHAR 2指摘区分が「是正」「検討」「留意」の場合において、監査要領第11の(1)~(3)で定義された各号を表すコード

6 指摘方法 CHAR 1 「文書」か、「簡易」かを表すコード

7是正等を要する事項及びその概要(原因)等

CHAR 200 是正等を要する事項や原因を記載するフリーコメント欄

8 完結理由 CHAR 200 指摘事項を措置済とした理由9 完結年月日 DATE 指摘事項を措置済とした完結年月日1011

12

監査管理単位ごとに実施された監査結果を保持

Page 313: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

90 監査事項別結果

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 計画年度 DEC 4 ○ PK 「監査計画」の計画年度

2 監査管理ID CHAR 6 ○ PK 監査の管理単位ごとに一意に決定するID

3 監査事項番号(PK) CHAR 10 ○ PK監査事項別に一意に決定する番号。監査要領代の別表「監査事項及び実施細目」で規定。

4 説明内容 CHAR 200 監査した内容5 監査官所見 CHAR 200 監査官の所見を自由に記述。67

8

監査事項ごとの監査結果を保持

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No エンティティ名 説明

91 部門監査

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 計画年度 DEC 4 ○ PK 「監査計画」の計画年度

2 部局コード CHAR 4 ○ PK 監査対象財産保持部門345

6

監査対象財産を持つ部門の管理体制に関する情報を保持

Page 315: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

92 部門監査結果

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 計画年度 DEC 4 ○ PK 「監査計画」の計画年度

2 部局コード CHAR 4 ○ PK 監査対象財産保持部門3

部局又は都道府県若しくは市町村名

NCHAR 40 監査対象部局等又は監査対象都道府県等の名前4 官署名 NCHAR 40 官署名5 会計名 NCHAR 40 会計名6 所在地 NCHAR 40 所在地7 担当課名 NCHAR 40 担当課名8 担当者名 NCHAR 25 担当者名9 担当者電話番号 CHAR 15 担当者電話番号10 部局(官署)の職員数定員 DEC 6 部局(官署)の場合のみ、部局(官署)の定員を記載11 部局(官署)の職員数現員 DEC 6 部局(官署)の場合のみ、部局(官署)の現員を記載12 宿舎の状況設置戸数 DEC 5 宿舎の設置戸数を記載13 宿舎の状況入居戸数 DEC 5 宿舎の入居戸数を記載1415

16

部門監査の実施結果を保持

Page 316: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

93 財産事務担当職員数

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 計画年度 DEC 4 ○ PK 「監査計画」の計画年度

2 部局コード CHAR 4 ○ PK 監査対象財産保持部門3

国有財産事務担当職員区分コード

CHAR 1 ○ PK 「課長」「補佐」「係長」「係員」を一意に決める職員の区分4 国有財産事務担当職員現員 DEC 6 担当職員の実際の人数5 国有財産事務担当職員割合 DEC 6.4 職員が国有財産事務に従事する割合6 国有財産事務担当職員担当者数 DEC 6 実際に従事した分を換算した人数78

9

国有財産事務に携わっている人数とその割合の情報を保持

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No エンティティ名 説明

94 部門監査事項別結果

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 計画年度 DEC 4 ○ PK 「監査計画」の計画年度

2 部局コード CHAR 4 ○ PK 監査対象財産保持部門

3 監査事項番号(PK) CHAR 10 ○ PK監査事項別に一意に決定する番号。監査要領代の別表「監査事項及び実施細目」で規定。

4 説明内容 CHAR 200 監査した内容5 監査官所見 CHAR 200 監査官の所見を自由に記述。67

8

部門監査の監査事項ごとの結果を保持

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No エンティティ名 説明

95 有効利用化財産口座

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 有効利用化口座ID CHAR 14 ○ PK 有効利用化財産口座を一意に決定するID

2 計画年度 DEC 4 ○ FK 「監査」を計画した年度3 監査管理ID CHAR 6 ○ FK 監査の管理単位ごとに一意に決定するID45

6

「有効利用化財産」と認められた管理単位の情報を保持

Page 319: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

96 財産有効利用化部分

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 財産ID CHAR 18 ○ PK 国有財産の財産ID

2 財産連続番号 DEC 2 ○ PK 財産分割時に付与する連続番号3 口座ID CHAR 14 ○ FK 財産が属している口座ID

4 有効利用化口座ID CHAR 14 ○ FK有効利用化財産を管理する「有効利用化財産口座」を一意に決定する番号

5 有効利用化数量 DEC 10.3 有効利用化財産として認識された財産の数量67

8

「有効利用化口座」に含まれる「財産」の有効利用化指定部分の情報を保持

Page 320: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

97 有効利用化財産処理計画

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 有効利用化口座ID CHAR 14 ○ PK有効利用化財産を管理する「有効利用化財産口座」を一意に決定する番号

2 ステータス CHAR 1 ○ 「案」か、「計画」か。3 処理計画の内容計画No DEC 5 「有効利用化財産」の整理番号4 処理計画の内容分類 CHAR 1 有効利用化財産の分類(Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類)5 処理計画の内容数量土地数量 DEC 10.3 処理計画で処理する土地の数量6

処理計画の内容数量土地台帳価格

DEC 14 処理計画で処理する土地の台帳価格7 処理計画の内容数量民有地等 DEC 10.3 処理計画で処理する民有地等の数量8 処理計画の内容区分 CHAR 1 国の利用か国以外の利用かの別9 処理計画の内容利用主体 NCHAR 25 処理計画で処理する財産の利用主体10 処理計画の内容用途 NCHAR 10 処理計画で処理する財産の用途11 処理計画の内容処理形態 CHAR 2 処理計画で処理する財産の処理形態12 処理計画の内容処理見込年度 DEC 4 処理計画で処理する財産の処理見込年度13 作成理由等 CHAR 200 部局長との調整結果を踏まえた具体的な処理計画案の作成状況14 調整概要 CHAR 20015 備考 CHAR 2001617

18

「有効利用化財産」に対して設定された処理計画の情報を保持。

Page 321: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

98 処理実施状況履歴

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 有効利用化口座ID CHAR 14 ○ PK有効利用化財産を管理する「有効利用化財産口座」を一意に決定する番号

2 年度 DEC 4 ○ PK 年度

3 処理状況情報 CHAR 1 ○ 「未処理」か、「処理済」かを表すステータス

4処理計画の内容処理未済財産土地数量

DEC 10.3 処理が済んでいない土地の数量

5処理計画の内容処理未済財産台帳価格

DEC 14 処理が済んでいない土地の台帳価格

6処理計画の内容処理未済財産民有地等

DEC 10.3 処理が済んでいない土地の民有地等の広さ

7処理計画の内容処理未済財産借上料

DEC 14 処理が済んでいない土地の借り上げ料

8処理改革の内容平成XX年度実施方針

CHAR 1 策定した今後の実施方針、又は、有効利用化

9 処理計画の内容土地概算評価額 DEC 14処理未済み財産に対して、売払い時における土地の概算評価額(相続税路線価等で簡易評価した額)

10 処理計画の内容施設整備等額 DEC 14処理未済み財産に対して、処理を行うために予算措置(庁舎等の施設整備費)が必要なについて予算額

11 処理内容数量土地数量 DEC 10.3 処理済の財産について、土地の数量

12 処理内容数量台帳価格 DEC 14 処理済の財産について、土地の台帳価格

13 処理内容民有地等 DEC 10.3 処理済の財産について、民有地等の数量

14 処理内容処理年月日 DATE処理済の財産について、処理実施日(「売払・贈与」にあっては、財務省へ所管換えの日等)

15 処理内容所管換年月日 DATE 処理済の財産について、日

16 処理内容用途廃止年月日 DATE 処理済の財産について、用途廃止日

17 処理内容入札実施年月日 DATE 一般競争入札を実施した場合、その実施日

18 処理内容売買契約等年月日 DATE 売払い、交換又は譲与を行った場合は、その契約締結年月日

19 処理内容価格 DEC 14 売払い、交換又は譲与を行った場合の価格

20 処理内容相手方 NCHAR 25所管換又は所属換の時「省庁名及び部局名」、引継ぎの場合、「財務普財」、売払いの場合、「地方公共団体の具体的名称」「法人(業種)」「個人」から選択

21 処理内容公表 CHAR 1売払、交換又は譲与を行った場合に、相手名や価格を一件別長所等で公表するか否か。

22 処理内容利用用途 NCHAR 10

国が利用する場合、「庁舎敷地」「合同庁舎敷地」「合同宿舎敷地」「その他」のいずれか。国以外が利用する場合、「公共施設用地」「公共事業代替地」「土地区画整理事業用地」「再開発事業用地」「その他」「未定」から記載

23 処理内容備考 CHAR 200・売払時には、売払った相手が「法人」である場合、具体的な名称。・具体的な用途

24処理するためにこれまで取った具体的な措置及び処理できなかった

CHAR 200これまで処理を行った場合、その処理内容。行わなかった場合、その理由

25今後執る具体的な措置等難易度区分

CHAR 1区分は、「A:1年以内に処理可」「B:3年以内に処理可」「C:5年以内に処理可」「D:7年以内に処理可」「E:処理困難」より選択

26 今後執る具体的な措置等 CHAR 200 今後執る具体的な措置

27 処理計画変更理由 CHAR 200 処理計画の変更理由

28 部局長の処理方針等 CHAR 200 部局長の方針欄

29 財務局長等の意見 CHAR 200 財務局長の意見欄

30

31

32

「有効利用化財産処理計画」の実施状況の履歴を保持。

Page 322: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

99 庁舎取得計画

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 取得予定整理番号 CHAR 5 ○ PK 庁舎取得予定の整理番号

2 取得ステータスフラグ CHAR 1 ○ PK 庁舎取得予定の現在の状態を表すフラグ(整備/予定/審査3 管理財務局コード CHAR 4 ○ FK 取得予定庁舎を管理する財務局を表すコード4 管理地方整備局コード CHAR 2 ○ FK 取得予定庁舎を管理する地方整備局を表すコード5 府省コード CHAR 2 ○ FK 「府省」を一意に決定するためのコード6 会計所属コード CHAR 4 ○ FK 「会計所属」を一意に決定するためのコード7 部局コード CHAR 4 ○ FK 「部局」を一意に決定するためのコード8 取得予定年度 DEC 4 庁舎の取得予定年度9 予定口座名 NCHAR 40 取得予定庁舎の口座名10 その他の土地利用計画 CHAR 200 土地の利用計画を記載11 取得等の理由 CHAR 200 取得理由を記載121314

15

庁舎取得計画一件ごとの情報を保持。

Page 323: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

100 庁舎取得予定土地

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 取得予定整理番号 CHAR 5 ○ PK 庁舎取得予定の整理番号

2 取得ステータスフラグ CHAR 1 ○ PK 庁舎取得予定の現在の状態を表すフラグ(整備/予定/審査3 予定土地用途 NCHAR 20 予定している「用途」を記載4 予定土地所在地 NCHAR 40 予定している「所在地」を記載5 予定土地取得等時期 NCHAR 10 予定している「取得時期」を記載6 予定土地種目 NCHAR 10 予定している「種目」を記載7 予定土地数量 DEC 10.3 ○ 予定している「数量」を記載8 予定土地相手方 NCHAR 25 予定している「相手方」を記載9 予定土地備考 CHAR 200 予定している土地に関する備考を記載10 予定土地用途地域等 NCHAR 10 予定している土地の「用途地域」に関する情報を記載11 予定土地建ぺい率 DEC 4 予定している「建蔽率」を記載12 予定土地容積率 DEC 4 予定している「容積率」を記載13 予定土地取得等方法 NCHAR 20 予定している「取得方法」を記載14 予定土地購入額等 DEC 14 予定している「土地購入金額」を記載1516

17

庁舎取得計画において、取得予定の土地に関する情報を保持。

Page 324: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

101 庁舎取得予定建物

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 取得予定整理番号 CHAR 5 ○ PK 庁舎取得予定の整理番号

2 取得ステータスフラグ CHAR 1 ○ PK 庁舎取得予定の現在の状態を表すフラグ(整備/予定/審査3 予定建物用途 NCHAR 20 予定している建物の「用途」を記載4 予定建物構造 NCHAR 10 予定している建物の「構造」を記載5 予定建物階数 DEC 2 予定している建物の「階数」を記載6 予定建物規模(建) DEC 10.3 予定している建物の「建面積」を記載7 予定建物規模(延) DEC 10.3 予定している建物の「延面積」を記載8 予定建物計画工期 NCHAR 10 予定している「計画工期」を記載9 予定建物計算額 DEC 14 予定している建物の「計算額」を記載10 予定建物取得等方法 NCHAR 40 予定している建物の「取得方法」を記載11 予定建物備考 CHAR 200 予定している建物に関する備考を記載1213

14

庁舎取得計画において、取得予定の建物に関する情報を保持。

Page 325: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

102 庁舎整備

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 取得予定整理番号 CHAR 5 ○ PK 庁舎取得予定の整理番号

2 取得ステータスフラグ CHAR 1 ○ PK 庁舎取得予定の現在の状態を表すフラグ(整備/予定/審査3 整備時財務省意見 NCHAR 100 庁舎取得予定に対する財務省の意見を記載4 整備時財務局意見 NCHAR 100 庁舎取得予定に対する財務局の意見を記載5 整備時取得見通し NCHAR 100 取得の見通しについて記載6 整備計画理由 NCHAR 100 整備計画の理由7 整備計画工期 NCHAR 10 整備計画の工期89

10

整備予定計画一覧表に関する情報を保持。

Page 326: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

No エンティティ名 説明

103 庁舎整備審査

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 取得予定整理番号 CHAR 5 ○ PK 庁舎取得予定の整理番号

2 取得ステータスフラグ CHAR 1 ○ PK 庁舎取得予定の現在の状態を表すフラグ(整備/予定/審査3 取得等理由判定 CHAR 1 審査判定結果を記載4 取得等理由判定理由 NCHAR 100 審査判定理由を記載

5官庁施設整備10箇年計画との整合性判定

CHAR 1 官庁施設整備10ヵ年計画との整合性判定結果を記載

6官庁施設整備10箇年計画との整合性判定理由

NCHAR 100 官庁施設整備10ヵ年計画との整合性判定理由を記載

7 既存庁舎等の使用調整判定 CHAR 1 既存庁舎等の使用調整に関する判定結果を記載8 既存庁舎等の使用調整判定理由 NCHAR 100 既存庁舎等の使用調整に関する判定理由を記載9 代替国有地判定 CHAR 1 代替国有地に関する判定結果を記載10 代替国有地判定理由 NCHAR 100 代替国有地に関する判定理由を記載

11有効利用化財産の処理計画との整合性判定

CHAR 1有効利用化財産の処理計画との整合性に関する判定結果を記載

12有効利用化財産の処理計画との整合性判定理由

NCHAR 100有効利用化財産の処理計画との整合性に関する判定理由を記載

13 位置・環境(法的制限等)判定 CHAR 1 位置・環境(法的制限等)に関する判定結果を記載14

位置・環境(法的制限等)判定理由

NCHAR 100 位置・環境(法的制限等)に関する判定理由を記載15 庁舎の規模判定 CHAR 1 庁舎の規模に関する判定結果を記載16 庁舎の規模判定理由 NCHAR 100 庁舎の規模に関する判定理由を記載17 敷地の規模判定 CHAR 1 敷地の規模に関する判定結果を記載18 敷地の規模判定理由 NCHAR 100 敷地の規模に関する判定理由を記載19 取得等の方法及び見通し NCHAR 100 取得等の方法及び見通しについて記載2021

22

庁舎取得計画の審査結果に関する情報を保持。

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No エンティティ名 説明

104 庁舎整備取得対象現有施設

EN 項目名 データ型 長さ 必須 キー 説明

1 取得予定整理番号 CHAR 5 PK、FK 庁舎取得予定の整理番号

2 取得計画ステータスフラグ CHAR 1 PK、FK 庁舎取得予定の現在の状態を表すフラグ(整備/予定/審査3 庁舎番号 CHAR 14 PK、FK 「庁舎」エンティティを一意に表す番号。45678

9

取得等に利用する現有施設に関する情報を保持。

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歳入金電子納付システム 未利用国有地

電子入札サブシステム

国有財産分析サブシステム

国有財産DBサブシステム

国有財産情報公開サブシステム

国有財産電子受付サブシステム

官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)

保全業務支援システム等(BIMMS)(国土交通省)

電子納付状況情報

宿舎貸与情報建物保全情報

物件情報一件別情報

物件情報一件別情報

債権通知情報

独法職員住宅事情調査票情報霞ヶ関WAN未対応省庁向け国有財産台帳入力情報

台帳関連情報宿舎関連情報庁舎関連情報、等

開札結果情報

宿舎基本情報

人事・給与関係業務情報システム(人事院・各省庁)

債権徴収情報

【凡例】システム連携: 媒体渡し(人手を介在):

支払予定情報支払済情報

収納・出納簿登記情報払渡情報

電子納付領収済通知情報

新国有財産総合情報システム

霞ヶ関WAN未対応省庁向け国有財産台帳参照情報

情報システム関連図(将来)

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詳細

新国有財産総合情報システム

国有財産DBサブシステム

現況調査 住宅事情調査入力機能 住宅事情調査票を新規登録する 更新

住宅事情調査票を更新する 更新住宅事情調査票を削除する 更新住宅事情調査票を検索、表示する 参照住宅事情調査票を集計する 更新

宿舎事情報告入力機能 各種宿舎連絡票を新規登録する 更新 退職者数連絡票 更新 設置未了宿舎連絡票 更新 明渡未了宿舎連絡票 更新 廃止予定宿舎連絡票 更新 他府省に貸している宿舎連絡票 更新各種宿舎連絡票を更新する 更新各種宿舎連絡票を削除する 更新各種宿舎連絡票を検索、表示する 参照登録・更新された各種宿舎連絡票の確認入力を行う 更新

宿舎事情調書作成機能 宿舎事情調書を作成する 更新宿舎事情調書を検索、表示する 参照作成された宿舎事情調書の確認入力を行う 更新

宿舎現況把握出力表作成機能

宿舎現況把握出力表を作成する 更新

 維持管理機関一覧 更新 宿舎コード一覧 更新 公務員宿舎現況表 更新 宿舎貸与一件別リスト 更新宿舎現況把握出力表を検索、表示する 参照作成された宿舎現況把握出力表の確認入力を行う 更新

官署情報管理機能 市区町村情報を新規登録する 更新市区町村情報を更新する 更新市区町村情報を削除する 更新市区町村情報を検索、表示する 参照官署情報を新規登録する 更新官署情報を更新する 更新官署情報を削除する 更新官署情報を検索、表示する 参照登録・更新された官署情報の確認入力を行う 更新

滅失・毀損報告入力機能 滅失・毀損報告を新規登録する 更新 滅失・毀損報告書 更新 通知書 更新 進達書 更新滅失・毀損報告を更新する 更新滅失・毀損報告を削除する 更新滅失・毀損報告を検索、表示する 参照登録・更新された滅失・毀損報告の決裁入力を行う 更新

亡失報告入力機能 亡失報告を新規登録する 更新 報告資料(図面、出火原因照会及び回答文書、罹災証明書、建物評価価格調書、復旧見積書)

更新

 国有財産(合同宿舎)の亡失報告書 更新亡失報告を更新する 更新亡失報告を削除する 更新亡失報告を検索、表示する 参照登録・更新された亡失報告の決裁入力を行う 更新

庁舎等使用現況及び見込報告書入力機能

庁舎等使用現況及び見込み報告書を新規登録する 更新

庁舎等使用現況及び見込み報告書を更新する 更新庁舎等使用現況及び見込み報告書を削除する 更新庁舎等使用現況及び見込み報告書を検索、表示する 参照登録・更新された庁舎等使用現況及び見込み報告書の承認入力を行う

更新

庁舎等使用現況及び見込み報告書を集計する 更新全部借上庁舎等調入力機能

全部借上庁舎等調を新規登録する 更新

全部借上庁舎等調を更新する 更新全部借上庁舎等調を削除する 更新全部借上庁舎等調を検索、表示する 参照登録・更新された全部借上庁舎等調の承認入力を行う 更新全部借上庁舎等調を集計する 更新

宿舎現況記録入力機能 宿舎現況記録を新規登録する 更新宿舎現況記録を更新する 更新宿舎現況記録を削除する 更新宿舎現況記録を検索、表示する 参照登録・更新された宿舎現況記録の決裁入力を行う 更新

整備計画 整備予定一覧表入力機能 整備予定一覧表を新規登録する 更新整備予定一覧表を更新する 更新整備予定一覧表を削除する 更新整備予定一覧表を検索、表示する 参照登録・更新された整備予定一覧表の承認入力を行う 更新整備予定一覧表を印刷する 参照

宿舎設置計画掲上要求入力機能

宿舎設置計画掲上要求予定調書を新規登録する 更新

宿舎設置計画掲上要求予定調書を更新する 更新宿舎設置計画掲上要求予定調書を削除する 更新宿舎設置計画掲上要求予定調書を検索、表示する 参照登録・更新された宿舎設置計画掲上要求の決裁入力を行う 更新

各府省財産管理 決議書入力機能 決議書を新規登録する 更新決議書を更新する 更新決議書を削除する 更新決議書を検索、表示する 参照登録・更新された決議書の決裁入力を行う 更新

協議書入力機能 協議書を新規登録する 更新協議書を更新する 更新協議書を削除する 更新協議書を検索、表示する 参照

参照・更新パターン

システム名 サブシステム名システム機能

機能

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Page 330: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

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詳細参照・更新パターン

システム名 サブシステム名システム機能

機能

登録・更新された協議書の決裁入力を行う 更新同意書を新規登録する 更新同意書を更新する 更新同意書を削除する 更新登録・更新された同意書を検索、表示する 参照審査調書を新規登録する 更新審査調書を更新する 更新審査調書を削除する 更新審査調書を検索、表示する 参照登録・更新された同意書の決裁入力を行う 更新

契約情報入力機能 契約情報を新規登録する 更新契約情報を更新する 更新契約情報を削除する 更新契約情報を検索、表示する 参照契約書を印刷する 参照

取得処分決議書入力機能 取得処分決議書を新規登録する 更新取得処分決議書を更新する 更新取得処分決議書を削除する 更新取得処分決議書を検索、表示する 参照取得処分決議書の決裁入力を行う 更新

受渡証書入力機能 受渡証書を新規登録する 更新受渡証書を更新する 更新受渡証書を削除する 更新受渡証書を検索、表示する 参照受渡証書の決裁入力を行う 更新

使用許可・承認機能 使用許可・承認申請を新規登録する 更新使用許可・承認申請を更新する 更新使用許可・承認申請を削除する 更新使用許可・承認申請を検索、表示する 参照使用許可・承認入力を行う 更新債権発生通知書を新規登録する 更新債権発生通知書を更新する 更新債権発生通知書を削除する 更新債権発生通知書を検索、表示する 参照

用途廃止決議書入力機能 用途廃止決議書を新規登録する 更新用途廃止決議書を更新する 更新用途廃止決議書を削除する 更新用途廃止決議書を検索、表示する 参照用途廃止決議書の決裁入力を行う 更新

普通財産管理処分 決議書入力機能 決議書を新規登録する 更新決議書を更新する 更新決議書を削除する 更新決議書を検索、表示する 参照決議書の決裁入力を行う 更新

取得処分決議書入力機能 取得処分決議書を新規登録する 更新取得処分決議書を更新する 更新取得処分決議書を削除する 更新取得処分決議書を検索、表示する 参照取得処分決議書の決裁入力を行う 更新

貸付受付情報管理機能 貸付の受付情報を新規登録する 更新貸付の受付情報を更新する 更新貸付の受付情報を削除する 更新貸付の受付情報を検索、表示する 参照貸付料の算定情報を新規登録する 更新貸付料の算定情報を更新する 更新貸付料の算定情報を削除する 更新貸付料の算定情報を検索、表示する 参照貸付料総括情報を一覧表示する 参照貸付料調書を印刷する 参照

用途廃止受付入力機能 用途廃止の受付情報を新規登録する 更新用途廃止の受付情報を更新する 更新用途廃止の受付情報を削除する 更新用途廃止の受付情報を検索、表示する 参照

受渡証書入力機能 受渡証書情報を新規入力する 更新受渡証書情報を更新する 更新受渡証書情報を削除する 更新受渡証書情報を検索、表示する 参照受渡証書情報を印刷する 参照

契約情報入力機能 契約書情報を新規登録する 更新契約書情報を更新する 更新契約書情報を削除する 更新契約書情報を検索、表示する 参照契約書情報の承認入力を行う 更新契約書情報を印刷する 参照

物納情報管理機能 物納受付情報を新規登録する 更新物納受付情報を更新する 更新物納受付情報を削除する 更新物納受付情報を検索、表示する 参照物納受付の承認入力を行う 更新物納帳票を出力する 参照 進行管理総括簿 参照 Ⅰ類型財産進行管理表 参照 Ⅱ類型財産進行管理表 参照 四半期単位の引受物納財産調 参照 進行管理実績表 参照 未処理財産整理簿 参照 長期補完未済事案リスト 参照 年度引受状況表 参照CSVデータ出力を行う 参照 Ⅰ類型財産一件別明細情報 参照 Ⅱ類型財産一件別明細情報 参照物納年度末確定を行う 更新

交付財産情報管理機能 交付目録の選択登録を行う 更新

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Page 331: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

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詳細参照・更新パターン

システム名 サブシステム名システム機能

機能

交付目録を印刷する 参照交付財産の受付情報を一覧表示する 参照財産整理簿を新規登録する 更新財産整理簿を更新する 更新財産整理簿を削除する 更新財産整理簿を検索、表示する 参照

売払情報管理機能 物件情報を新規登録する 更新物件情報を更新する 更新物件情報を削除する 更新物件情報を検索、表示する 表示物件調書を新規登録する 更新物件調書を更新する 更新物件調書を削除する 更新物件調書を印刷する 参照選択物件の予定価格を新規登録する 参照予定価格を更新する 更新予定価格を削除する 更新予定価格を検索、表示する 参照開札売払結果を新規登録する 更新開札売払結果を更新する 更新開札売払結果を削除する 更新開札売払結果を検索、表示する 参照

債権発生通知機能 債権発生通知書を新規登録する 更新債権発生通知書を更新する 更新債権発生通知書を削除する 更新債権発生通知書を検索、表示する 参照

未利用総点検データ管理機能

未利用総点検データを年度更新する 更新

未利用総点検財産内容を一覧表示する 参照未利用総点検データを新規登録する 更新未利用総点検データを更新する 更新未利用総点検データを削除する 更新未利用総点検データを検索、表示する 参照

未利用財産管理機能 未利用財産管理状況を新規登録する 更新未利用財産管理状況を更新する 更新未利用財産管理状況を削除する 更新未利用財産管理状況を検索、表示する 参照

公務員宿舎貸与 宿舎使用料計算機能 職員情報(級、号俸)を新規登録する 更新職員情報(級、号俸)を更新する 更新職員情報(級、号俸)を削除する 更新職員情報(級、号俸)をもとに宿舎使用料計算の計算を行う 更新宿舎使用量計算結果を検索、表示する 参照

貸与承認書作成機能 合同宿舎貸与承認書を新規登録する 更新合同宿舎貸与承認書を更新する 更新合同宿舎貸与承認書を削除する 更新合同宿舎貸与承認書を検索、表示する 参照合同宿舎貸与の承認入力を行う 更新合同宿舎貸与承認書を印刷する 参照

決算 国有財産目録の作成機能 工事基礎情報を新規登録する 更新工事基礎情報を更新する 更新工事基礎情報を削除する 更新工事基礎情報を検索、表示する 参照国有財産目録を新規登録する 更新国有財産目録を更新する 更新国有財産目録を削除する 更新国有財産目録を検索、表示する 参照国有財産目録を印刷する 参照

国有財産台帳記録機能 財産異動情報を新規登録する 更新財産異動情報を更新する 更新財産異動情報を削除する 更新財産異動情報を検索、表示する 参照国有財産一件別情報を登録する 更新国有財産一件別情報を更新する 更新国有財産一件別情報を検索、表示する 更新国有財産台帳登載を検索、表示する 参照国有財産台帳登載を決裁入力する 更新国有財産台帳登載を確定入力する 更新

減価償却計算機能 減価償却計算情報を登録する 更新減価償却計算情報を更新する 更新減価償却計算情報を削除する 更新減価償却計算情報を検索、表示する 参照減価償却計算を行う 更新減価償却結果帳票を印刷する 参照

価格改定機能 価格改定情報を登録する 更新価格改定情報を更新する 更新価格改定情報を削除する 更新価格改定情報を検索、表示する 参照価格改定計算を行う 更新価格改定結果帳票を印刷する 参照

総計算書調製機能 増減異動データを集計する 参照各種決算資料を作成する 参照 国有財産増減及び現在額報告書 参照 国有財産増減及び現在額計算書 参照 国有財産増減及び現在額総計算書 参照 国有財産無償貸付状況報告書 参照 国有財産無償貸付状況計算書 参照 国有財産無償貸付状況総計算書 参照 国有財産増減事由別調書 参照 国有財産無償貸付状況増減事由別調書 参照 国有財産口座別無償貸付現在額調書 参照各種決算資料を印刷する 参照 国有財産増減及び現在額報告書 参照 国有財産増減及び現在額計算書 参照

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Page 332: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

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詳細参照・更新パターン

システム名 サブシステム名システム機能

機能

国有財産増減及び現在額総計算書 参照 国有財産無償貸付状況報告書 参照 国有財産無償貸付状況計算書 参照 国有財産無償貸付状況総計算書 参照

見込現在額総計算書調製機能

増減見込異動データを新規登録する 更新

増減見込異動データを更新する 更新増減見込異動データを削除する 更新増減見込異動データを検索・表示する 参照増減見込異動データを確認入力する 更新国有財産見込現在額報告書を登録する 更新国有財産見込現在額報告書を更新する 更新国有財産見込現在額報告書を検索、表示する 参照国有財産見込現在額報告書の決裁入力を行う 更新国有財産見込現在額総計算書を登録する 更新国有財産見込現在額総計算書を更新する 更新国有財産見込現在額報告書を検索、表示する 参照

市町村交付金算定 市町村交付金算定機能国有財産台帳において客体財産の特定入力(フラグをセット)を行う

更新

客体資産台帳を新規登録する 更新客体資産台帳を更新する 更新客体資産台帳を削除する 更新客体資産台帳を検索、表示する 参照固定資産標準額調を新規登録する 更新固定資産標準額調を更新する 更新固定資産標準額調を削除する 更新固定資産標準額調を検索、表示する 参照固定資産標準額調を承認入力する 更新固定資産標準額調を印刷する 参照新規客体登録票を新規登録する 更新新規客体登録票を更新する 更新新規客体登録票を削除する 更新新規客体登録票を検索、表示する 参照新規客体登録を承認入力する 更新新規客体登録票を印刷する 参照国有財産所在市町村交付金所要額調を作成する 更新国有財産所在市町村交付金所要額調を印刷する 参照固定資産(異動)通知書を作成する 更新固定資産(異動)通知書を検索、表示する 参照固定資産(異動)通知書の決裁入力を行う 参照固定資産(異動)通知書を印刷する 参照固定資産(異動)明細書を作成する 更新固定資産(異動)明細書を印刷する 参照

監査 定期監査機能 実地監査計画を新規登録する 更新実地監査計画を更新する 更新実地監査計画を削除する 更新実地監査計画を検索、表示する 参照監査チェックシートを新規登録する 更新監査チェックシートを更新する 更新監査チェックシートを削除する 更新監査チェックシートを検索、表示する 参照監査チェックシートの審査結果を登録する 更新監査チェックシートの審査結果を更新する 更新監査チェックシートの審査結果を削除する 更新監査チェックシートの審査結果を検索、表示する 更新

使用状況実態調査のフォローアップ機能

有効利用化財産(処理未済)に係る進捗状況を新規登録する 更新

有効利用化財産(処理未済)に係る進捗状況を更新する 更新有効利用化財産(処理未済)に係る進捗状況を削除する 更新有効利用化財産(処理未済)に係る進捗状況を検索、表示する

参照

有効利用化財産(処理未済)に係る進捗状況の承認入力を行う

更新

処理済財産の報告を新規登録する 更新処理済財産の報告を更新する 更新処理済財産の報告を削除する 更新処理済財産の報告を検索、表示する 参照前年度未処理財産の処理方針を新規登録する 更新前年度未処理財産の処理方針を更新する 更新前年度未処理財産の処理方針を削除する 更新前年度未処理財産の処理方針を検索、表示する 参照前年度未処理財産の実施方針を新規登録する 更新前年度未処理財産の実施方針を更新する 更新前年度未処理財産の実施方針を削除する 更新前年度未処理財産の実施方針を検索、表示する 参照前年度未処理財産の実施方針の承認入力を行う 更新前年度処理済報告書を新規登録する 更新前年度処理済報告書を更新する 更新前年度処理済報告書を削除する 更新前年度処理済報告書を検索、表示する 参照前年度処理済報告書の承認入力を行う 更新

共通機能 ワークフロー管理機能以下の業務処理に係る確認・承認・決裁の流れの管理、実行の監視及び履歴の記録を行う

更新

各種宿舎連絡票 更新 宿舎事情調書 更新 宿舎現況把握出力表 更新 官署情報 更新 滅失・毀損報告 更新 亡失報告 更新 庁舎等使用現況及び見込み報告書 更新 全部借上庁舎等調 更新 宿舎現況記録 更新 宿舎設置計画掲上要求 更新

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情報システム機能構成図(将来) 2006/2/27Project Confidential

詳細参照・更新パターン

システム名 サブシステム名システム機能

機能

決議書(各府省財産管理) 更新 協議書 更新 同意書 更新 取得処分決議書(各府省財産管理) 更新 受渡証書 更新 使用許可・承認 更新 用途廃止決議書 更新 決議書(普通財産管理処分) 更新 取得処分決議書(普通財産管理処分) 更新 契約書情報 更新 物納受付 更新 合同宿舎貸与 更新 国有財産台帳登載に 更新 増減見込異動データ 更新 国有財産見込現在額報告書 更新 固定資産標準額調 更新 新規客体登録 更新 固定資産(異動)通知書 更新 有効利用化財産(処理未済) 更新 前年度未処理財産の実施方針 更新 前年度処理済報告書 更新

地図情報管理・表示機能位置情報(経度・緯度)をもとに指定された財産の所在地図を表示する

参照

財産の住所情報を位置情報(経度・緯度)に変換し、該当する地図を表示する

参照

地図の移動・拡大・縮小を行う 参照財産の位置情報を地図上で指定し、確定された位置情報(経度・緯度)を登録する

更新

財産の所在を、財産の種別ごとに地図上に一覧表示する 参照地図上に表示された財産一覧から各財産の詳細情報へリンクする

参照

図面情報管理・表示機能 図面情報のPDFファイルを国有財産台帳と紐付けて登録する 更新登録された図面情報のPDFファイルを削除する 更新図面情報をPDFファイルで表示する 参照

利用者認証・アクセス制御機能

利用者の認証を行う 参照

新規利用者情報を登録する 更新利用者情報を更新する 更新利用者情報を削除する 更新利用者情報を検索し、検索結果を一覧で表示する 参照利用者権限の設定・更新を行う 更新パスワードを変更する 更新

外部システム連携人事給与関係業務情報システムとの連携機能

宿舎貸与情報についてデータ連携を行う 更新

住宅事情調査票情報についてデータ連携を行う 更新宿舎基本情報についてデータ連携を行う 更新

保全業務支援システム(BIMMS)との連携機能

建物保全情報についてデータ連携を行う 更新

官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)との連携機能

債権徴収情報についてデータ連携を行う 更新

債権発生情報についてデータ連携を行う 更新予算執行等管理システムとの連携機能

工事発注情報についてデータ連携を行う 更新

会計検査院システムとの連携機能

国会報告情報についてデータ連携を行う 更新

国有財産情報公開サブシステム

国有財産に関する概要情報の公開機能

財務省HP(国有財産トップページ)をHTMLドキュメントで閲覧する参照

国有財産をHTMLドキュメントで閲覧する 参照財務省HP(よくある質問と回答)をHTMLドキュメントで閲覧する 参照財務省HP(国有財産トピックス)をHTMLドキュメントで閲覧する 参照国有財産の概要をHTMLドキュメント(CyberBook形式)で閲覧する 参照国有財産関係通達集をHTMLドキュメントで閲覧する 参照CyberBook Viewerダウンロードサイトを閲覧する 参照

国会報告情報公開機能 国有財産増減及び現在額総計算書をHTMLドキュメントで閲覧す 参照国有財産無償貸付状況総計算書をHTMLドキュメントで閲覧する 参照国有財産増減及び現在額に関する説明書、国有財産無償貸付状況に関する説明書をPDFファイルで閲覧する

参照

国有財産一覧/一件別情報公開機能

行政財産情報を地図または、項目から検索し、一件別情報を表示する

参照

行政財産表示画面のヘルプを表示する 参照普通財産情報を地図または、項目から検索し、一件別情報を表 参照普通財産表示画面のヘルプを表示する 参照

国有宅地等売却情報公開機能

入札物件情報を路線または、都道府県から検索し、表示する参照

入札物件表示画面のヘルプを表示する 参照サイトマップ機能 このホームページの効果的な活用方法をHTMLドキュメントで閲覧 参照

サイトマップ(ハイパーリンク)をHTMLドキュメントで閲覧する 参照公開情報ファイルのダウンロード機能

国有財産についてをLZH形式でダウンロードする参照

国会に報告している情報をLZH形式でダウンロードする 参照国有財産一件別情報(行政財産)をLZH形式でダウンロードする 参照国有財産一件別情報(普通財産)をLZH形式でダウンロードする 参照

国有財産電子受付サブシステム

独法職員に係る住宅事情調査票のインターネット受付機能

独法職員に係る住宅事情調査票の新規登録をインターネット経由で受け付け、新国有財産DBサブシステムに登録する

更新

独法職員に係る住宅事情調査票の更新をインターネット経由で受け付け、当該更新内容を新国有財産DBサブシステムのデータに

更新

独法職員に係る住宅事情調査票の削除をインターネット経由で受け付け、当該削除内容を新国有財産DBサブシステムのデータに

更新

独法職員に係る住宅事情調査票を新国有財産DBサブシステムのデータからインターネット経由で検索し、表示する

参照

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情報システム機能構成図(将来) 2006/2/27Project Confidential

詳細参照・更新パターン

システム名 サブシステム名システム機能

機能

霞ヶ関WAN未対応省庁向け国有財産台帳のインターネット受付機能

霞ヶ関WAN未対応省庁向けの国有財産台帳の新規登録をインターネット経由で受け付け、新国有財産DBサブシステムに登録する

更新

霞ヶ関WAN未対応省庁向けの国有財産台帳の更新をインターネット経由で受け付け、当該更新内容を新国有財産DBサブシステムのデータに反映する

更新

霞ヶ関WAN未対応省庁向けの国有財産台帳の削除をインターネット経由で受け付け、当該削除内容を新国有財産DBサブシステムのデータに反映する

更新

霞ヶ関WAN未対応省庁向けの国有財産台帳を新国有財産DBサブシステムのデータからインターネット経由で検索し、表示する

参照

国有財産情報分析サブシステム

施設利用状況分析機能 土地の利用状況の分析を行う 参照

建物の利用状況の分析を行う 参照周辺状況分析機能 施設周辺地域の状況の分析を行う 参照

未利用国有地電子入札サブシステム

入札保証金納付申請機能 応札者情報(住所、氏名、保証金返還先、連絡先)を登録する 更新

応札者情報(住所、氏名、保証金返還先、連絡先)を更新する 更新応札者情報(住所、氏名、保証金返還先、連絡先)を削除する 更新応札者情報(住所、氏名、保証金返還先、連絡先)を検索、表示する

参照

入札保証金納付申請を行う 更新入札保証金追加納付申請を行う 更新入札保証金納付申請を取消す 更新申込内容の署名及び証明書を添付する 更新証明書及び署名を検証する 参照入札保証金納付申請結果(入札受付番号、納付番号等)を表示する

更新

入札保証金電子納付機能 領主済通知情報取得の指示を行う 更新領収済通知一覧を印刷する 参照

電子納付分収納登記機能 入金情報を検索、表示する 参照収納登記を行う 更新収納登記の処理結果を表示する 参照

応札状況確認機能 受付番号を入力し、進捗状況を表示する 参照電子入札機能 入札申込画面を表示する 参照

電子入札を行う。入札金額の暗号化及び電子書面、電子証明書を添付する

更新

電子入札の受付完了通知を表示する 参照応札状況参照機能 応札者一覧を表示する 参照

応札者情報を一件別に表示する 参照電子証明書を照合する 参照応札者一覧をCSVデータでダウンロードする 参照

郵送/窓口入札受付機能 入札情報を新規登録する 更新入札情報を更新する 更新入札情報を削除する 更新入札情報を検索、表示する 参照

日銀への振替機能 収納状況一覧を表示する 参照収納登記を行う 更新収納登記処理結果を表示する 参照

郵送/窓口分出納簿登記機能

保管現金出納簿登記を行う 更新

保管現金出納簿登記の処理結果を表示する 参照開札機能 入札書を検索、表示する 参照

自動無効チェック結果を表示する 参照補助資料の出力指示を行う 参照入札金額順位調書を出力する 参照応札状況CSVデータをダウンロードする 参照

開札結果入力・連携機能 無効入力を行う 更新開札結果の入力を行う 更新

開札結果の通知機能 入札保証金返還依頼入力を行う 更新入札保証金返還依頼書を印刷する 参照その他内部向け結果報告書を作成する 更新その他内部向け結果報告書を印刷する 参照応札者向け結果通知書を作成する 更新応札者向け結果通知書を印刷する 参照開札結果通知(Web用)を登録する 更新

入札保証金還付機能 保証金返還対象一覧を表示する 参照入札保証金還付指示を行う 更新保証金払渡通知情報を作成する 更新保証金払渡通知処理結果を表示する 参照支払予定一覧情報の取得指示を行う 更新支払予定一覧を表示する 参照支払予定の確認済登録を行う 更新支払予定の確認済登録の処理結果を表示する 参照支払確認登録の取消を行う 更新支払確認登録取消の処理結果を表示する 参照支払済通知情報の取得指示を行う 更新支払済通知情報を表示する 参照振込不能通知情報の取得指示を行う 更新振込不能通知情報を表示する 参照

振込不能機能 訂正請求情報を登録する 更新登録処理結果を表示する 参照訂正済情報の取得指示を行う 更新訂正済情報の出力を行う 参照振込不能の取消を行う 更新振込不能取消の処理結果を表示する 参照収納登記を行う 更新収納登記の処理結果を表示する 参照払渡情報(小切手)を登録する 更新払渡情報(小切手)登録の処理結果を表示する 参照

支払不能機能 支払不能情報の取得指示を行う 更新支払不能情報を出力する 参照支払指図書の取消指示を行う 更新支払指図書取消の処理結果を表示する 参照

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Page 335: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

情報システム機能構成図(将来) 2006/2/27Project Confidential

詳細参照・更新パターン

システム名 サブシステム名システム機能

機能

入札保証金の保管替機能 保管替登録を行う 更新払渡情報登録(保管替)指示を行う 更新払渡情報登録処理結果を表示する 参照支払予定一覧情報の取得指示を行う 更新支払予定一覧の確認登録を行う 更新支払予定一覧の確認登録の処理結果を表示する 参照支払済通知情報の取得指示を行う 更新支払済通知情報を表示する 参照収納登記を行う 更新収納登記処理結果を表示する 参照

契約(契約保証金納入)機能

契約保証金入金登録を行う 更新

収納情報一覧を表示する 参照収納登記を行う 更新収納登記の処理結果を表示する 参照保管現金出納簿を登記する 更新保管現金出納簿登記の処理結果を表示する 参照払渡情報登録(小切手)を行う 更新

契約(代金納入)機能 保証金歳入組入対象の登録を行う 更新国庫振替依頼書(一覧)を印刷する 参照払渡通知情報を登録する 更新払渡通知情報登録の処理結果を表示する 参照支払予定情報の確認を行う 参照支払予定情報一覧を表示する 参照支払予定情報の確認登録を行う 更新支払予定情報の確認登録処理結果を表示する 参照支払済通知情報の取得指示を行う 更新

契約(売買代金全額納入)機能

払渡情報登録(小切手)を行う 更新

官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)との連携機能

収納・出納簿登記情報についてデータ連携を行う 更新

払渡情報についてデータ連携を行う 更新支払予定情報についてデータ連携を行う 更新支払済情報についてデータ連携を行う 更新

歳入金電子納付システムとの連携機能

電子納付状況情報についてデータ連携を行う 更新

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Page 336: 機能構成図(DMM) 0.国有財産業務 9 2.1 2.2 2.3 3.1 3.2 3©Ÿ能構成図(DMM) 将来 業務名(Lv0) Lv.1 Lv.3 1 9 1.1 1.2 1.3 調査 報告 使用調整 11.4 現況調査

官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)

歳入金電子納付システム(REPS)

国民

各財務局業務担当者

(ユーザー数:約300)

財務本省管理課業務担当者

(ユーザー数:約10)

委託業者

認証アクセス制御SSOサーバx2台

情報公開WEBサーバ

電子入札受付用SSLアクセラレー

タx2台

財務省普通財産DBサーバ

決算DBサーバ

省庁財産DBサーバ

電子入札DBサーバ

統合運用管理サーバx2台

情報公開財産情報DBサーバx1台

x1台

編集サーバx1台

電子入札業務用SSLアクセラレー

タx2台

電子入札業務用WWWサーバ

国有財産分析兼バックアップDBサーバx1台

国有財産用ディスクアレイ装置x1台

国有財産用テープライブラリ装置x1台

IN

OUT

IN

各省庁国有財産業務担当者(ユーザー数:約2000)

IN

OUT

IN

IN

OUT

OUT

IN

OUT

OUT

IN

GPKI

金融機関インターネットバンキング

システム運用担当者(ユーザー数:1)

財務省行政IP-VPN経由でデータ転送(データ暗号化)

不正侵入検知装置x1台

不正侵入検知装置x1台

不正侵入検知装置x1台

不正侵入検知装置x1台

L2スイッチx2台

インターネット内部FWx2台

L2スイッチx2台

国有財産用ファイバチャネルスイッチ

x2台

電子入札用ファイバチャネルスイッチ

x2台

L2スイッチx2台

国有財産ロードバランサ

x2台

L2スイッチx2台

国有財産業務用FWx2台

L2スイッチx2台

L2スイッチx2台

L2スイッチx2台

電子入札用ディスクアレイ装置x1台

日本銀行

L2スイッチx2台

各財務局職員用パソコン

L2スイッチx1台

国有財産分析兼

バックアップ用ディスクアレイ装置x1台

国有財産分析兼バックアップ用

ファイバチャネルスイッチx1台

OUT

財務省職員用パソコン

ルータx1台

IN

各省庁省内LAN

各省庁霞ヶ関WAN向けFW

各省庁職員用パソコン

ルータ

ルータ

冗長化

(マスタレプリカ型)

計3台

冗長化

(負荷分散型)

各2台

冗長化

(負荷分散型)

各2台

冗長化

(フェイルオーバ型)

2台

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

(冗長化)

新国有財産総合情報システム

歳入金連携システム(本省文書課)

冗長化

(負荷分散型)

各2台

財務省普通財産業務サーバ

省庁財産業務サーバ

国有財産DB用FW

冗長化

(フェイルオーバ型)各2台

歳入歳出外連携サーバ

サービス連携サーバ

冗長化

(フェイルオーバ型)

各2台

電子入札受付用

WWWサーバ

情報公開DNSサーバx1台

冗長化

(負荷分散型)

各2台

バックアップサーバx2台

各省庁宿舎業務担当者

(ユーザー数:約1000)

ユーザ認証アクセス制御SSO管理サーバ

決算業務サーバ

地図情報サーバx1台

国有財産分析AP兼バックアップAPサーバx1台

認証アクセス制御SSOサーバx1台

パーソナルコンピュータネットワークシステム

霞ヶ関WAN未接続拠点業務担当者

(ユーザー数:約600)

独立端末システム

霞ヶ関WAN

人事・給与関係業務情報システム(人事院・各省庁)

保全業務支援システム等

(国土交通省)

職員等利用者認証基盤システム(総務省)

OUT

不正侵入検知装置x1台

財務省行政LAN

インターネット

ルータ

IN

ルータ

x2台

x2台(冗長化)

国有財産分析用FWx1台

ルータ

財務省WAN

200Mbps

10Mbps~20Mbps

4Mbps~20Mbps

10Mbps~20Mbps

10Mbps

10Mbps

IN

OUT外部向けFWx2台

ルータx1台

(冗長化)

DMZ

DMZ

本省霞ヶ関WAN向けFW

ルータ

ルータ

4Mbps~20Mbps

x2台(冗長化)

各省向けFWx2台

内部認証用SSLアクセラレータ

外部認証用SSLアクセラレータ

L2スイッチx2台

L2スイッチx2台

不正侵入検知装置x1台