Discovering Our Potential - Mitsubishi Corporation...CV 2.1 千台 IBX ベネルクス・ポーランド向輸入・販売ベルギー LCV 0.7 千台 IAE 欧州全域マーケティング

2012年2月16日

代表取締役社長

小林

健

（証券コード

8058）

（注）本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基くもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証す

るものではありません。また、これらの情報が、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報および資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行って

下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

三菱商事株式会社個人投資家セミナー

Discovering Our Potential

© 2012 Mitsubishi Corporation 2

三菱商事とはどのような会社か？

三菱商事のビジネスモデル

「中期経営計画2012」の進捗

本日のトピックス




６つの営業グループ（世界中に約１万社の取引先）

世界中に200以上の拠点

500を超える連結対象会社

6万人近くの社員（三菱商事単体約6,000人）

年間約19兆円の売上（2010年度実績）

201１年度の当期純利益（見通し）は4,500億円



エネルギー事業

グループ

石油・ガスのプロジェク

ト開発および投資

原油、石油製品、LPG、

LNG、炭素製品などの

取引業務

金属グループ

幅広い金属分野（以下

を含む）における販売

取引、事業開発、投資

鉄鋼製品

鉄鋼原料

（石炭・鉄鉱石）

銅

アルミ

機械グループ

幅広い分野の機械の

販売取引、事業開発、

投資

以下のような主要産業

素材の製造にかかわる

大型プラントも含む。

電力

ガス

石油

化学品

製鉄

化学品グループ

汎用化学品や機能化学品の分野における取引業務及び投資

汎用化学品

石油化学品

オレフィン

アロマ

メタノール

機能化学品

合成樹脂

機能材料

電子材料

生活産業グループ

衣食住の分野を主体に

幅広い領域（以下を含

む）における商品取扱

及びサービスの提供

食料品

衣料品

紙、包装材

セメント・建材

医療分野

流通サービス

新産業金融事業グループ

商社型産業金融ビジネスを展開（下記分野を含む）

アセットマネジメント

バイアウト投資

リース

不動産（開発・金融）

物流

保険

130億円 1,000億円 2,300億円 450億円 280億円 550億円2011年度

業績見通し（セグメント別）

取締役社長

取締役会

株主総会

営業グループのご紹介

ビジネス

サービス部門社長室会

地球環境事業開発部門


364 585974

1,334 1,576 1,638

1,738

390 8971,484

356479

616

940

2,1062,605

2,528

3,0092,108

3,255

1 , 7001 , 410

3 , 3003 , 300

(1,000)

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12

MC 2003

経営システムの変革（事業の選択と集中）

金融危機

（年度）（見通し）

当期純利益

（億円）

厳しい環境下でも、安定的に2,000億円を稼ぐ企業へ（6年間の平均純利益 3,468億円）

（目標）

4桁収益を達成

中期経営計画2012

ビジネスモデルの変革（バリューチェーンの構築、収益構造の変化）

環境・水事業や新エネルギー事業の取り組み強化全社戦略分野・地域

多様性を活かし、束ねる経営

2012年度の収益目標5,000億円

INNOVATION 2007～2009

607630

1,1761,866

3,5674,193

4,713

2,758

3,710

4,645

49%45%

39%41%

57%61%

59%

89%

11%

70%

30%51% 55%

61% 59% 43% 39%

41%

69%

31%

5,000

66%

34%

■資源（ｴﾈﾙｷﾞｰ事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ、金属ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

■資源以外（新産業金融事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ、機械ｸﾞﾙｰﾌﾟ、化学品ｸﾞﾙｰﾌﾟ、生活産業ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

■その他／調整

4,500

70%

30%

中期経営計画及び業績の推移

※2006年度以前の数値は、子会社決算月変更、及び株式追加取得に伴う持分法適用に伴うﾘｽﾃｰﾄを行っておりません。

「継続的企業価値」の創出


三菱商事のビジネスモデル


ビジネスモデルの変化従来は「仲介（貿易）事業者」

川下

（製品）

川上

（原材料）

取引

投資

金融

川上から川下の各段階で、顧客のニーズに応じ、必要なところに「資源開発」、「生産」、「輸送」、「販売」等の機能を提供。

取引先の間に立ち、仲介手数料・金融手数料を得ることが中心。投資によって手数料の拡大を狙う。

業界全体を見渡し、取引先、投資先の競争力強化・企業価値向上を支援、サービス対価を得るとともに、

投資先からの配当、連結収益の拡大を狙う。

販売代理店

原料・素材

メーカー

製品メーカー小売業

今では「総合事業会社」へ

資源開発

生産輸送

販売


資源最終需要家製鉄加工・流通販売

ゼネコン

自動車メーカー

機械メーカー

家電メーカー

製缶メーカー

造船メーカー

石油・ガス

原料サプライヤー

（BMA*,IOC他）

高炉メーカー高炉メーカー

1次流通

（メタルワン他）

原料炭

鉄鉱石・

その他原料

投資投資

鉄スクラップ鉄スクラップ電炉メーカー電炉メーカー

投資投資取引取引

金融金融

取引取引

取引取引

取引取引

部

材

メ

ー

カ

ー

2・3次

加工・流通

取引取引

投資投資

投資投資

取引取引

取引取引取引取引

取引取引

川上（原材料）川下（製品）

*BMA＝三菱商事がMDP（オーストラリアの三菱商事の100%出資子会社）を通じてBHP Billitonと共にそれぞれ50％の権益を保有する

石炭合弁事業

ビジネスモデルの具体例（鉄鋼ビジネス）

© 2012 Mitsubishi Corporation 10〈

BMA炭鉱での操業の様子〉

BMA 約30%

世界の強粘結炭海上貿易量に占める

位置付け（2010年）

世界の粗鋼生産量推移

BMAは、当社が100%を保有するオーストラリアの資源

関連子会社Mitsubishi Development Pty Ltd (MDP)と

BHP Billitonの石炭合弁事業体。

2010年度は約4,400万トンの石炭を生産。

BMA炭鉱の総面積は、東京23区の約2倍。

製鉄の際に使われるコークスの原料となる「原料炭」の中でも

特に品位の良い「強粘結炭」の生産がメイン。

全世界

約1.5億ﾄﾝ

その他約7割

BMA

約3割

〈高炉〉

(出典：World Steel Association)

MDP（石炭）事業の概要

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

日本中国その他

0

6

4

2

8

10

12

14

1970年約6億トン

2010年約14億トン

クレアモント（一般炭）

ワークワース（一般炭）

ユーラン（一般炭）

ドーニア

キャバルリッジ

ピークダウンズ

（拡張中）

（開発中）

（拡張決定）

（開発決定）


原料炭以外にも、当社は金属資源への積極的な投資を行い、多くの権益を保有しています。

鉄鉱石銅アルミ

日本向け総輸入量及び当社シェア（百万トン）

MOZALアルミ製錬所

（モザンビーク）

Escondida銅鉱山（チリ）

金属資源事業の世界展開

MC 7％

その他

93％

MC

15％

その他

85％

MC16％

その他

84％

134 1.91.6

（CY2010）（CY2010）（CY2010）

（MC＝三菱商事）


部品製造車両・エンジン製造総販売元

（マーケティング）

ディーラー消費者

部品/資材/鉄鋼

サプライヤー

DMET社ほか

部品サプライヤー資材・鋼材メーカー

TID社ほか

いすゞディーラー（全国約100社）

IAS社

タイ国内

車両製造

IMCT社

エンジン製造

IEMT社

総販売元

（タイ国内販売）

TIS社

輸出・販売

IMIT社

車体/ドライバー派遣

PTB社アフターサービス

TISCO社、Autec社ほか

ITictus社

世界89カ国

ファイナンス・リース

TIL社

＝三菱商事／TIS社出資先

ピックアップトラックとは？

車体後部が荷台になっている「商用車」。乗用、運搬用など幅広い用途に使用され、タイの自動車の約６割を占めています。

～海外における需要創造の例～

ビジネスモデルの具体例（自動車ビジネス）


いすゞ自動車との協同事業は、50年を越える歴史を有するタイ国内向け事業を中心

に発展し、タイで生産するLCVの全世界向輸出・販売や資源国等向けCVの拡販へと

展開しています。

タイの自動車全需（暦年）は794千台と、洪水の影響により過去最

高の前年を6千台下回りました。

その他

販売金融

輸出販売

Distributor

Distributor・組立

サービス

生産

マーケティング

いすゞ車販売台数

メキシコ

CV 2.1千台

IBXベネルクス・ポーランド向

輸入・販売

ベルギー

LCV 0.7千台

IAE欧州全域

マーケティング

ドイツ

LCV 9.4千台※取扱台数

IPC輸入・組立・販売

フィリピン

LCV 6.3千台CV 1.1千台

IMSB

輸入・組立・販売

マレーシア

タイ（国内）

IASディーラー

TIL販売金融

TIS総販売代理店

IMCT生産統括会社

IEMTディーゼルエンジン

製造

TID金型・プレス部品の

製造・販売

AUTECバス・トラックメンテナンス、

GM車の販売・サービス

TISCOいすゞ車のサービス

及び部品販売

ictusソフトウェア開発、維持・管理業務


ＩＭＩＴ輸出・販売

輸出台数（完成車）

タイ（輸出）

LCV 34.2千台※主な仕向先は中東・

欧州・中南米等

PTB車体ドライバー派遣

ISDドイツ・オーストリア・チェコ向

輸入・販売

ドイツ

LCV 0.8千台

IUA輸入・販売

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

LCV 4.7千台

11年度第3四半期実績LCV: Light Commercial vehicle(小型商用車) CV: Commercial vehicle(商用車)

IMEX輸入・組立・販売


自動車ビジネスの世界展開（いすゞ関連）


英国

①203万台

②MMC 1.9万台(0.9%)

台湾

（※）

CMC 生産・販売

輸入・販売

販売金融

生産

組立・販売

その他

国・地域

① 市場規模

② わが社取扱いﾒｰｶｰ販売台数

括弧()内：自動車総需要に占めるｼｪｱ

※数値は2010年1月～12月

ポルトガル①27万台

②MMC 0.5万台(1.8%) MFTBC 0.1万台(0.3%)

MMP 輸入・販売

ウクライナ①16万台

②MMC 0.8万台(4.8%)

NIKO 日本からの輸出

チリ①30万台

②MMC 0.8万台(2.7%) MFTBC 544台（0.2%）

MMCC 輸入・販売

ペルー①12万台

②MMC 0.2万台(1.7%) MFTBC 0.2万台(1.4%)

MCAP 輸入・販売

ブラジル①333万台

②MMC 4.5万台(1.3%)

MMCB 日本からの輸出

輸出取引

インドネシア

①76.5万台

②MMC 5.6万台(7.3%) MFTBC 5.1万台(6.6%)

KTB 輸入・販売

BAS 中古販売・ﾚﾝﾀｶｰ

MKM ｴﾝｼﾞﾝ・ﾌﾟﾚｽ部品生産

BSI ITｼｽﾃﾑ

SAME（沈陽）

ｴﾝｼﾞﾝ

生産

広汽長豊（長沙）

日本からの輸出

ロシア

ROLF IMPORT 輸入・販売

トルコ

TEMSA 日本からの輸出

KRM 組立

ポーランド

①34万台

②MMC1.0万台(3.0%)

MCP 輸入・販売

ドイツ①315万台

②MMC 2.7万台(0.9%)

MCEB 販売金融

南アフリカ

MBSA 日本からの輸出

スペイン

①104万台

②MMC 1.0万台(0.9%) MFTBC 368台

MMCE 輸入・販売

2011年12月時点

①79万台

②MMC 0.6万台(0.7%) MFTBC 0.2万台(0.3%)

①49万台

②MMC 0.4万台(0.9%) MFTBC 0.1万台(0.2%)

インド

HML 日本からの輸出

星馬汽車（安徽省）

日本からの輸出

①1,806万台

②MMC 6.9万台(0.4%)MFTBC 210台

①33万台

②MMC 3.3万台(10.0%) MFTBC 0.8万台(2.3%)

DSF 販売金融

CCC 輸入・販売

SDS 販売金融

(※) 中国/台湾MMC台数は三菱ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ車のみ

①120万台

(外国ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ車のみ）

②MMC 4.6万台(3.8%)

①304万台

②MMC 0.3万台(0.1%)

DAE（ﾊﾙﾋﾟﾝ）

ｴﾝｼﾞﾝ

生産

MMSCN（上海）

輸入・販売

中国

（※）

マレーシア

①60.5万台

②MMC 1.2万台（2.0％）

MMM 輸入・販売

ベトナム

VSM 組立・販売

①6.5万台

②MMC 0.2万台(2.7%) MFTBC 0.1万台(1.2%)

自動車ビジネスの世界展開（三菱自動車関連）




成長著しい新興国と新たな成長市場への対応

新たな収益の柱の育成

水処理事業会社（Trility）買収（オーストラリア）（→p.17）

太陽光発電事業会社（Acciona）との提携強化（スペイン）

中国での食肉事業への参画～COFCOとの戦略的提携強化～（→p.18）


（主な成果）

１．全社戦略分野２．全社戦略地域

（中国・インド・ブラジル）

３．新たな事業の育成４．収益モデルの多様化

ドンギ・スノロLNGプロジェクト（インドネシア）（→p.19）

英国食品会社（Princes社）の戦略的成長（イギリス）

コルドバのシェールガス開発プロジェクト（カナダ）（→p.20）


TRILITY オペレーション TRILITY 資本構成

Offshore SPC

10%30%59% 1%

日揮産業革新機構*三菱商事マニラウォーター

西オーストラリア州

南オーストラリア州

クイーンズランド州

ニューサウスウェールズ州

ビクトリア州

工業排水（膜処理）

上水用水供給

下水上水、下水

下水再生水海水淡水化 (300,000m3/日)

オーストラリアにおける水処理事業（TRILITY）

当社は、2010年10月、産業革新機構、日揮、及びマニラウォーターと共に、英国United Utilities社が保有する

オーストラリアの水道事業会社TRILITY（旧United Utilities Australia社）及び関連会社の株式を100%買収しました。

TRILITYは、上下水道、海水淡水化、工業排水処理、再生水など、オーストラリアで15の事業を行っています。

～官民連携で、日本の強みを世界へ～


当社、伊藤ハム、米久は、COFCO（中国最大の食料関連国有企業）の中国内における豚・鶏肉等の家畜生産と食肉処理・加工・販売事業、

食肉輸入事業への参画を決定しました。

戦略パートナーとしての連携を更に深め、原料安定供給や他の食料分野での新たな事業機会を創出し、中国での事業拡大を図ります。

中国における食肉事業への参画（COFCOとの戦略的提携強化）

MIY中糧香港

米久伊藤ハム

COFCO傘下食肉事業会社各社

COFCO

持株会社

三菱商事

67% 33%

戦略的業務提携

中国

世界の食肉消費に占める中国の割合

50％弱 20％弱

豚肉鶏肉

中国

食肉市場中国の食肉市場規模は世界最大であり、

今後も高い経済成長と共に拡大する見通し

食肉産業世界最大規模であるものの、

中小零細規模の生産者が多数を占める

消費者の

ニーズ高品質、且つ安全な商品の安定的供給が急務

中国の食肉産業（現状）

鶏肉年間処理数豚肉年間処理数加工食品年間生産量

0.5億羽

3億羽

50万頭

500万頭

2万ｔ

21万ｔ

6倍

10倍 10倍

事業参画後の事業拡大計画（～2017年）

資本構成

http://www.yonekyu.co.jp/product/?category_id=2&item_id=21

http://www.yonekyu.co.jp/product/?category_id=1&item_id=7


当社は、インドネシア国有石油・ガス会社「プルタミナ社」、同国民間最大手エネルギー会社「メドコ社」、「韓国ガス公社」とともに、

「ドンギ・スノロLNGプロジェクト」に参画しました。

当社は、これまで長年に亘って培ってきたLNGビジネスのノウハウを活かし、最大株主（44.9%）として計画からプラント操業までを主導します。

2014年後半から、年間約200万トン（当社持分約90万トン）のLNGを生産し、日本や韓国に出荷・販売する予定です。

ドンギ・スノロLNGプロジェクト（インドネシア）

～日本・インドネシア・韓国による、初めての「オール・アジア」LNGプロジェクト～

600

700

800

900

LNG持分生産能力（当社参画プロジェクトの合計）

705万トン

795万トン

現在 2014年後半～

（ドンギ・スノロプロジェクトフル生産時）

＋90万トン

LNG（液化天然ガス）とは？

LNG（液化天然ガス）とは、天然ガスをマイナス162度に冷却し

液化したものです。

海上のプラットフォームで採掘された天然ガスは、パイプラインを通じて液化プラントに運ばれます。

液化することで体積が約600分の1まで減少し、タンカーなどに

よる大量輸送が可能となります。

液化事業会社「ドンギ・スノロLNG社」株主構成• スラウェシLNGディブロップメント：59.9%（三菱商事：75%、韓国ガス公社：25%）• プルタミナ・フル・エナジー：29%• メドコLNGインドネシア：11.1％


+

当社は、カナダの大手エネルギー会社であるペン・ウェスト・エクスプロレーション（PWE社）が所有する、ブリティッシュ・コロンビア州コルドバ堆積盆地の鉱区の権益* 50％を取得しました。

2014年には、鉱区全体で日量約5億立方フィート（液化天然ガス（LNG）換算で年間約350万トン）の生産を目指します。

鉱区の天然ガス埋蔵量は、LNG換算で約1～1.6億トン以上にも及び、日本の天然ガス年間需要を大幅に上回る規模と推定しています。

コルドバのシェールガスプロジェクト（カナダ）

シェールガス

在来型ガス田

コルドバ堆積盆地

シェールガスとは？

固く薄片状に割れる性格を有する泥岩（頁岩：シェール）の層に

閉じ込められているガス。採掘が難しいとされていましたが、近年の技術改革によって、

低コストで大量に生産することが可能となりました。世界中に膨大な埋蔵量があるとされ、新しい天然ガス資源とし

て世界中で注目されています。

頁岩

シェールガスプロジェクト出資比率• PWE社：50%（オペレーター）• 三菱商事：30%• 韓国ガス公社：5％• コンソーシアム4社：各3.75%

* 権益取得後（2010年8月）、当社はコンソーシアム4社（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、中部電力、東京ガス、大阪ガス）及び、韓国ガス公社宛に当社権益のうち、20%を譲渡しました。

～当社初の「非在来型」ガス開発案件への参画～


収益基盤を強固なものとしつつ、効率性、健全性も考慮しながら、利益成長を図る。

2012年度の当期純利益目標を5,000億円とし、中経期間中のROEは12～15%を見込む。

利益目標の達成を目指すに当たり、ネットDER1.0～1.5倍を目処として、健全性を維持する。

連結配当性向については、事業環境並びに株主の安定配当に対する期待などを総合的に勘案した上で、従来の基本方針を踏襲し、20～25％の幅の中で配当を行なう。

4,500

2011年度

（見通し）

株主資本株主資本

1株当たり配当金

1株当たり配当金

当期純利益当期純利益

（配当性向）

約3.3

￥65

5,000

2012年度

（目標）

約4.0

￥65~70

(23%) (20~25%)

（億円）

ROEROE 13.7% 13.2%

ネット有利子負債倍率（倍）

ネット有利子負債倍率（倍）

1.2 1.0

（兆円）

今後の見通し（2011～2012年度業績目標）

4,645

2010年度

約3.2

(23%)

14.8%

0.9

￥65


～結びにかえて～


●ボランティア活動●ボランティア活動社員によるボランティア（年間で延べ1,200名程度を被災地へ派遣予定）

●寄附ほか各種支援●寄附ほか各種支援義損金などの寄附やその他の各種災害復興支援

●復興支援助成金●復興支援助成金被災地の復旧・復興に従事するNPOや社会福祉法人等を対象に助成金250万円（年額）を給付

●緊急支援奨学金●緊急支援奨学金就学が困難となった学部及び修士課程の学生を対象に10万円（月額）を給付

東日本大震災復興支援

被災地を巡る「移動美容室」を寄贈

拠出額：

100億円（4年間合計）


・事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、

かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。所期奉公しょきほうこう

・公明正大で品格ある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。処事光明しょじこうめい

・全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。立業貿易りつぎょうぼうえき

＜企業理念＞三綱領について

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