投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日2019年1月5日

この目論見書により行う「DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により、有価証券届出書を2019年1月4日に関東財務局長に提出しており、2019年1月5日にその効力が生じております。

〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号設立年月日：1985年７月１日 資本金：20億円（2018年10月末現在）運用する投資信託財産の合計純資産総額：15兆2,532億円（2018年10月末現在）

委託会社への照会先

【コ ー ル セ ン タ ー】0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）【ホームページアドレス】http://www.am-one.co.jp/

〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］みずほ信託銀行株式会社■本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。■ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といい

ます。）は、委託会社のホームページで閲覧できます。本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

■ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

■ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。■ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞＜米ドルコース＞＜豪ドルコース＞＜南アフリカランドコース＞＜ブラジルレアルコース＞＜中国元コース＞追加型投信／海外／債券

各ファンドは、特化型運用を行います。

＜ファンドの名称について＞各ファンドの略称としてそれぞれ以下のとおり記載する場合があります。

正式名称 略　　称DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞ ＜円コース＞DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞ ＜米ドルコース＞DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞ ＜豪ドルコース＞DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞ ＜南アフリカランドコース＞DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞ ＜ブラジルレアルコース＞DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞ ＜中国元コース＞

◆上記各ファンドを総称して「DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ」または「ファンド」という場合があります。また、それぞれのファンドを「各ファンド」または「各コース」という場合があります。

ファンド名商品分類

単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）

＜円コース＞＜米ドルコース＞＜豪ドルコース＞＜南アフリカランドコース＞＜ブラジルレアルコース＞＜中国元コース＞

追加型 海外 債券

ファンド名属性区分

投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ※２

＜円コース＞ その他資産（投資信託証券※１）

年12回（毎月） エマージング ファンド・オブ・ファンズ あり

（フルヘッジ）

＜米ドルコース＞＜豪ドルコース＞＜南アフリカランドコース＞＜ブラジルレアルコース＞＜中国元コース＞

その他資産（投資信託証券※１）

年12回（毎月） エマージング ファンド・オブ・ファンズ なし

※1　投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券　公債」です。※2　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

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1.ファンドの目的・特色

ファンドの目的

信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

ファンドの特色

『ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ』は、以下６本のコースで構成される投資信託です。＜円コース＞、＜米ドルコース＞、＜豪ドルコース＞、＜南アフリカランドコース＞、＜ブラジルレアルコース＞、＜中国元コース＞

主として米ドル建ての新興国のソブリン債（国債および政府機関債等（＊））に投資し、高水準の利子収入の獲得と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的とします。● 各コースは外国投資信託への投資を通じて、米ドル建ての新興国のソブリン債（国債および政府

機関債等）（以下、「新興国ソブリン債」といいます。）に実質的な投資を行います。● 外国投資信託の運用はウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが行います。

（＊）各国政府および政府関係機関が発行するソブリン債、または政府が出資している企業や政府保証が付いた債券である準ソブリン債を含みます。

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為替変動リスクの異なる６コースの中から選択でき、その後のスイッチングも可能です。● 各コース（<米ドルコース＞を除く）が投資を行う外国投資信託においては、米ドルに対し各コースの

取引対象通貨で為替取引（＊）を行います。● 各コース（<円コース＞を除く）の基準価額は、各コースの取引対象通貨の対円為替変動の影響を受け

ます。（＊）為替取引とは、保有資産通貨を売り予約し、取引対象通貨を買い予約する契約を結ぶことです。為替取引を行うと実質的に

取引対象通貨を保有することと同様の効果があります。※ 販売会社によっては、一部のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、各コース間でのスイッチングの取扱いは

販売会社により異なります。なお、スイッチング時には、信託財産留保額がかかるほか、税金、購入時手数料がかかる場合があります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。

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資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

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毎月決算を行い、原則として収益分配を行うことを基本とします。各コース（＜米ドルコース＞を除く）● 毎月５日（休業日の場合は翌営業日。）の決算時には、原則として利子配当等収益等を中心に安定分配

をめざします。● 毎年１月および７月の決算時には、安定分配に加えて委託会社が決定する額を付加して分配する場合

があります。※「原則として利子配当等収益等を中心に安定分配をめざす」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものに

なることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。

上記注記の記載は2012年６月１日より実施された一般社団法人投資信託協会のルールに則ったものです。

＜米ドルコース＞（＊）

● 毎月５日（休業日の場合は翌営業日。）の決算時には、原則として利子配当等収益等を中心に分配を行います。

● 毎年１月および７月の決算時には、上記分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。

（＊）＜米ドルコース＞（2012年７月27日設定）の分配方針の記載は、2012年６月１日より実施された一般社団法人投資信託協会のルールに則ったものであり、実質的に他のコースの分配方針と異なるものではありません。

･将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。･分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

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※ファンドは「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」への投資も行います。※外国投資信託への投資比率は、原則として高位を保ちますが、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに

ファンドの資金動向等を勘案し決定します。

● 各ファンドは、特化型運用ファンドです。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度※が10％を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。

● 各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託には、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体当たりの時価総額の割合、または運用管理等に

用いる指数における一発行体当たりの構成割合をいいます。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

1.ファンドの目的・特色

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1.ファンドの目的・特色

収益分配金に関する留意事項投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資信託の純資産

分配金投資信託から分配金が支払われるイメージ

分配金額と基準価額の関係（イメージ）分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合 計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合ケースA ケースB ケースC

投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

＊500円（③＋④）

10,500円

前期決算日

基準価額

期中収益（①＋②）100円

10,600円

分配金100円

当期決算日分配前

＊500円（③＋④）

10,500円

当期決算日分配後

＊分配対象額500円

＊分配対象額500円

＊500円（③＋④）

10,500円

前期決算日

＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞ ＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

期中収益（①＋②）50円

10,550円

分配金100円

当期決算日分配前

＊450円（③＋④）

＊50円 10,450円

当期決算日分配後

＊分配対象額500円

＊50円を取崩し

＊分配対象額450円

＊500円（③＋④）

10,500円

前期決算日

配当等収益（①）20円 分配金100円

当期決算日分配前

＊420円（③＋④）

＊80円 10,300円

当期決算日分配後

＊分配対象額500円

＊80円を取崩し

＊分配対象額420円

ケースA:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円 ケースB:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円 ケースC:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

10,400円

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金　　　　　　：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻

金（特別分配金）の額だけ減少します。（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

投資者（受益者）の購入価額

（当初個別元本）

分配金支払後基準価額（個別元本）

普通分配金元本払戻金

（特別分配金） 投資者（受益者）の購入価額

（当初個別元本）

分配金支払後基準価額（個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。

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1.ファンドの目的・特色

通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる通貨も選択することができるように設計された投資信託です。

＜DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズのイメージ図＞

（注１）取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。※＜円コース＞は、原則として対円での為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。※＜米ドルコース＞は、原則として為替取引を行いません。

投資者（受益者）

取引対象通貨対象通貨を選択

Ⓒ為替変動 Ⓑ為替取引（注１）

投資申込金

分配金・償還金など Ⓐ投資対象資産の利子収入、価格変動

米ドル建て新興国ソブリン債

ファンド

選択した通貨

DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズの収益源としては、以下の3つの要素があげられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。①投資対象資産による収益（上図Ⓐ部分）・米ドル建て新興国ソブリン債が値上がりした場合や利子が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。・逆に、米ドル建て新興国ソブリン債が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。② 為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）（上図Ⓑ部分、＜米ドルコース＞除く）・「選択した通貨」の短期金利が、「米ドル建て新興国ソブリン債の通貨」（米ドル）の短期金利よりも高い場合は、

その金利差による「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」が期待できます。・逆に、「選択した通貨」の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が生じます。※「選択した通貨」が新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。③ 為替変動による収益（上図Ⓒ部分、＜円コース＞除く）・上図Ⓑ部分とは異なり、上図Ⓒ部分については対円での為替取引を行っていないため、「選択した通貨」の円に

対する為替変動の影響を受けることとなります。・「選択した通貨」の対円レートが上昇（円安）した場合は、為替差益を得ることができます。・逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落（円高）した場合は、為替差損が発生します。これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。

（注２）＜米ドルコース＞は、為替取引を行わないため、為替取引によるプレミアム／コストは発生しません。（注３）＜円コース＞は、原則として対円での為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものでは

ありません。 ※市況動向によっては、上記の通りにならない場合があります。

収益の源泉 ＝ ＋ ＋米ドル建て新興国ソブリン債の利子収入、値上がり／値下がり

金利の低下　等

金利の上昇発行体の信用状況の悪化　等

為替差益／為替差損為替取引によるプレミアム／コスト

収益を得られるケース

損失やコストが発生するケース

債券価格の上昇

債券価格の下落

取引対象通貨の短期金利＞米ドルの短期金利

取引対象通貨の短期金利＜米ドルの短期金利

※＜米ドルコース＞を除きます。（注２）

プレミアム（金利差相当分の収益）の発生

コスト（金利差相当分の費用）の発生

円に対して取引対象通貨高（円安）

円に対して取引対象通貨安（円高）

※＜円コース＞を除きます。（注３）

為替差益の発生

為替差損の発生

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ファンドの仕組み■各ファンドは「ファンド・オブ・ファンズ方式」で運用します。

投資（円）

損益（円）

投資（円）

利子・売買損益等（円）

申込金（円）

分配金・換金代金等（円）

投資（米ドル）

利子・売買損益等

（米ドル）

米ドル建て新興国ソブリン債

主要投資対象

投資（円）

損益（円）

DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ

円コース

豪ドルコース

南アフリカランドコース

ブラジルレアルコース

ケイマン エマージングソブリン ファンド

（ケイマン籍円建て外国投資信託）クラス（JPY）

（米ドル建て資産を対円で為替取引）

クラス（AUD）（米ドル建て資産を対豪ドルで

為替取引）クラス（ZAR）

（米ドル建て資産を対南アフリカランドで為替取引）クラス（BRL）

（米ドル建て資産を対ブラジルレアルで為替取引）

投資者（受益者）

中国元コース

米ドルコース

クラス（CNY）（米ドル建て資産を対中国元で

為替取引）

クラス（ＵＳＤ）（為替取引なし）

DIAMマネーマザーファンド（円建国内籍投資信託）

円建公社債、短期金融資産等

※各コースは、「ケイマン エマージング ソブリン ファンド」の他に、「DIAMマネーマザーファンド」にも投資します。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。

※各クラス名において、JPYは円、ＵＳＤは米ドル、AUDは豪ドル、ZARは南アフリカランド、BRLはブラジルレアル、CNYは中国元を表しています。

主な投資制限■各ファンド①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。②デリバティブの直接利用は行いません。③外貨建資産への直接投資は行いません。④１発行体等あたりの各ファンドの純資産総額に対する実質比率は、原則として、35％以内と

します。追加的記載事項

各ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名

ケイマン　エマージング　ソブリン　ファンド　クラス（ＪＰＹ）ケイマン　エマージング　ソブリン　ファンド　クラス（ＵＳＤ）ケイマン　エマージング　ソブリン　ファンド　クラス（ＡＵＤ）ケイマン　エマージング　ソブリン　ファンド　クラス（ＺＡＲ）ケイマン　エマージング　ソブリン　ファンド　クラス（ＢＲＬ）ケイマン　エマージング　ソブリン　ファンド　クラス（ＣＮＹ）

形態 ケイマン籍円建外国投資信託

投資方針および主要投資対象

①主として米ドル建ての新興国のソブリン債（国債および政府機関債等（＊））に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

（＊）各国政府および政府関係機関が発行する債券であるソブリン債、または政府が出資している企業や政府保証が付いた債券である準ソブリン債を含みます。

②ポートフォリオの運用に関しては、新興国の米ドル建て国債の代表的指数である「ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（米ドルベース・為替ヘッジなし）」をベンチマークとし、同指数を上回る投資成果をめざします。なお、ベンチマークは市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

1.ファンドの目的・特色

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投資方針および主要投資対象

③銘柄選定にあたっては、投資対象国のファンダメンタルズ分析や個別銘柄のバリュエーション分析等により決定します。

④組入債券は、当初組入時において、Ｓ＆ＰもしくはＭｏｏｄｙ’ｓの外貨建て長期格付がＢ－格もしくはＢ３格相当以上を取得している債券とします。

⑤原則として、ポートフォリオの平均格付※はＢ－格相当以上とします。⑥原則として、ポートフォリオの平均デュレーションは、ベンチマークの平均デュレー

ションに対して±２年以内とします。⑦米ドル建て以外の資産への投資は、純資産総額の２０％以内を基本とします。但し、

この場合は原則として対米ドルで為替取引することとします。⑧有価証券先物取引、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用する場合があります。⑨各クラスは、米ドルに対して各クラスの通貨で為替取引を行います（クラス（ＵＳＤ）を

除く）。※平均格付とは、各組入債券にかかる信用格付を加重平均したものであり、外国投資

信託にかかる信用格付ではありません。

関係法人投資顧問会社：ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー受託銀行：CIBC BANK AND TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMITED管理事務代行会社：Mizuho Bank(USA)保管銀行：Mizuho Bank(USA)

申込手数料 ありません。信託報酬 純資産総額に対して年率0.515％

その他の費用ファンド設立にかかる費用、ファンドの管理報酬、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等

JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

＜ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの概要＞ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは、レッグ・メイソン・インク（ニューヨーク証券取引所上場）の100%子会社です。同社は1971年の設立時より一貫して債券運用に特化した米国の運用会社であり、長期的な視点に基づくファンダメンタルズ分析によるバリュエーションを重視した運用を行います。

ファンド名 DIAMマネーマザーファンド主要投資対象 国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コール

ローン等の国内短期金融資産

投資態度

①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関（＊）の長期発行体格付（複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付）がAA−格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がa−1格相当以上のCD、CPを主要投資対象とします。

（＊）主要格付機関とは、R＆I、JCR、Moody’s、S＆Pとします。②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当

たりの有価証券の額面総額の割合は5％以内とします。③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。

運用会社（委託会社） アセットマネジメントOne株式会社信託報酬 ありません。

○マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

1.ファンドの目的・特色

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2.投資リスク

基準価額の変動要因各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。■各コース共通●為替リスク◆各コース（＜円コース＞および＜米ドルコース＞を除く）主要投資対象である外国投資信託では、原則として保有資産通貨（米ドル）を売り予約し、各コースの取引対象通貨を買い予約する為替取引を行います。しかし、米ドルの為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。くわえて各コースの取引対象通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。この場合、各コースの取引対象通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。また、為替取引においては、いずれのコースにおいてもコースの取引対象通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。◆＜円コース＞主要投資対象である外国投資信託では、原則として対円での為替取引を行い為替リスクの低減を図りますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく、米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替取引においては、円金利が米ドルの金利よりも低い場合、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。◆＜米ドルコース＞主要投資対象である外国投資信託では、原則として為替取引を行いません。このため米ドルに対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。※＜ブラジルレアルコース＞、＜中国元コース＞については、為替取引を行うにあたり為替予約取引

と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用します（2018年10月現在）。ＮＤＦの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待、当該国の資本規制や税制等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や金利市場から想定されるものと大きく乖離する場合があります。

※外国為替市場の混乱等により為替予約取引やNDF取引が行えなくなった場合、コースの取引対象通貨の為替への投資ができなくなる等ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。特にＮＤＦ取引は為替予約取引に比べ当該国の資本規制や税制等の影響により流動性が乏しくなることがあることから、そのリスクが高くなります。

※ＮＤＦ取引については、後掲「追加的記載事項」をご参照ください。●金利リスク一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。各コースは、実質的に債券に投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。新興国債券に投資する場合、先進国債券に比べ金利リスクが大きくなる傾向があります。●信用リスク各コースが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。新興国債券に投資する場合、先進国債券に比べ信用リスクが大きくなる傾向があります。

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2.投資リスク

●カントリーリスク各コースが実質的に投資を行う通貨や債券の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが為替市場や債券市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や債券市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

●流動性リスク各コースにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用

はありません。●有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。●収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。

収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

●販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。また、各ファンド間でのスイッチングのお取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

9

2.投資リスク

＜参考情報＞ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移 ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

＜円コース＞20,000（円）

16,000

8,000

4,000

0

12,000

100.0

60.0

80.0

40.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

（％）

2013年11月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年10月

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）

（％）100.0

80.0

60.0

40.0

20.0

-20.0

-40.0

0.0

日本株 先進国株 新興国株 先進国債日本国債 新興国債

+15.2

+64.2

+9.3

+26.6+19.3

－12.1－22.0 －17.5

－27.4

－4.0

－17.4

+0.4

+14.5 +15.4+9.7

+2.1 +4.8 +2.2

ファンド

－12.3

+57.1

+37.2

最小値

最大値平均値

2013年11月～2018年10月＜米ドルコース＞20,000（円）

16,000

8,000

4,000

0

12,000

100.0

60.0

80.0

40.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

（％）

2013年11月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年10月

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）

（％）100.0

80.0

60.0

40.0

20.0

-20.0

-40.0

0.0

日本株 先進国株 新興国株 先進国債日本国債 新興国債

+23.6

+64.2

+9.3

+26.6+19.3

－9.2－22.0 －17.5

－27.4

－4.0

－17.4

+5.0+14.5 +15.4

+9.7+2.1 +4.8 +2.2

ファンド

－12.3

+57.1

+37.2

最小値

最大値平均値

2013年11月～2018年10月＜豪ドルコース＞20,000（円）

16,000

8,000

4,000

0

12,000

100.0

60.0

80.0

40.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

（％）

2013年11月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年10月

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）

（％）100.0

80.0

60.0

40.0

20.0

-20.0

-40.0

0.0

日本株 先進国株 新興国株 先進国債日本国債 新興国債

+25.1

+64.2

+9.3

+26.6+19.3

－22.0 －17.5－27.4

－4.0

－17.4

+0.9

+14.5 +15.4+9.7

+2.1 +4.8 +2.2

ファンド

－12.3

+57.1

+37.2

－16.0

最小値

最大値平均値

2013年11月～2018年10月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものと

みなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

＊全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

10

2.投資リスク

＜参考情報＞ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移 ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

＜南アフリカランドコース＞20,000（円）

16,000

8,000

4,000

0

12,000

100.0

60.0

80.0

40.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

（％）

2013年11月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年10月

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）

（％）100.0

80.0

60.0

40.0

20.0

-20.0

-40.0

0.0

日本株 先進国株 新興国株 先進国債日本国債 新興国債

+39.4

+64.2

+9.3

+26.6+19.3

－28.3－22.0 －17.5

－27.4

－4.0

－17.4

+4.7+14.5 +15.4

+9.7+2.1 +4.8 +2.2

ファンド

－12.3

+57.1

+37.2

最小値

最大値平均値

2013年11月～2018年10月＜ブラジルレアルコース＞20,000（円）

16,000

8,000

4,000

0

12,000

100.0

60.0

80.0

40.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

（％）

2013年11月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年10月

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）

（％）100.0

80.0

60.0

40.0

20.0

-20.0

-40.0

0.0

日本株 先進国株 新興国株 先進国債日本国債 新興国債

+51.2+64.2

+9.3

+26.6+19.3

－30.3－22.0 －17.5

－27.4

－4.0

－17.4

+4.3+14.5 +15.4

+9.7+2.1 +4.8 +2.2

ファンド

－12.3

+57.1

+37.2

最小値

最大値平均値

2013年11月～2018年10月＜中国元コース＞20,000（円）

16,000

8,000

4,000

0

12,000

100.0

60.0

80.0

40.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

（％）

2013年11月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年10月

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）

（％）100.0

80.0

60.0

40.0

20.0

-20.0

-40.0

0.0

日本株 先進国株 新興国株 先進国債日本国債 新興国債

+24.3

+64.2

+9.3

+26.6+19.3

－11.3－22.0 －17.5

－27.4

－4.0

－17.4

+6.2+14.5 +15.4

+9.7+2.1 +4.8 +2.2

ファンド

－12.3

+57.1

+37.2

最小値

最大値平均値

2013年11月～2018年10月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものと

みなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

＊全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

11

2.投資リスク

＊各資産クラスの指数日 本 株・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債・・・NOMURA-BPI国債先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）新興国債・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）

（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

●「東証株価指数（TOPIX）」は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。

●「MSCIコクサイ・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

●「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

●「NOMURA-BPI国債」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

●「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

●「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

12

3.運用実績

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

基準価額・純資産の推移＜円コース＞：《2009年10月29日～2018年10月31日》

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

設定日 2018/10/31

（円） （百万円）

2013/3/6 2016/7/130

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000分配金再投資基準価額（左軸） 基準価額（左軸）純資産総額（右軸）

＜豪ドルコース＞：《2009年10月29日～2018年10月31日》

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

設定日 2018/10/31

（円） （百万円）

2013/3/6 2016/7/130

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000分配金再投資基準価額（左軸） 基準価額（左軸）純資産総額（右軸）

＜南アフリカランドコース＞：《2009年10月29日～2018年10月31日》

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

設定日 2018/10/31

（円） （百万円）

2013/3/6 2016/7/130

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000分配金再投資基準価額（左軸） 基準価額（左軸）純資産総額（右軸）

＜ブラジルレアルコース＞：《2009年10月29日～2018年10月31日》

0

70,000

140,000

210,000

280,000

350,000

設定日 2018/10/31

（円） （百万円）

2013/3/6 2016/7/130

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000分配金再投資基準価額（左軸） 基準価額（左軸）純資産総額（右軸）

※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。（設定日：＜円コース＞＜豪ドル

コース＞＜南アフリカランドコース＞＜ブラジルレアルコース＞2009年10月29日、＜中国元コース＞2011年１月25日、＜米ドルコース＞2012年７月27日）※設定時から10年以上経過した場合は、直近10年分を記載しています。

＜中国元コース＞：《2011年１月25日～2018年10月31日》

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

設定日 2018/10/31

（円） （百万円）

2013/12/6 2016/11/20

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000分配金再投資基準価額（左軸） 基準価額（左軸）純資産総額（右軸）

＜米ドルコース＞：《2012年７月27日～2018年10月31日》

0

400

800

1,200

1,600

2,000

設定日 2018/10/31

（円） （百万円）

2014/11/21 2017/3/270

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000分配金再投資基準価額（左軸） 基準価額（左軸）純資産総額（右軸）

分配の推移（税引前）※分配金は１万口当たりです。

＜円コース＞ ＜豪ドルコース＞ ＜南アフリカランドコース＞ ＜ブラジルレアルコース＞第101期（2018.06.05） 40円 70円 50円 50円第102期（2018.07.05） 40円 70円 50円 50円第103期（2018.08.06） 40円 70円 50円 50円第104期（2018.09.05） 40円 70円 50円 50円第105期（2018.10.05） 40円 70円 50円 50円

直近１年間累計 480円 840円 600円 600円設定来累計 6,090円 10,490円 10,630円 11,290円

＜中国元コース＞第89期（2018.06.05） 100円第90期（2018.07.05） 100円第91期（2018.08.06） 100円第92期（2018.09.05） 100円第93期（2018.10.05） 100円

直近１年間累計 1,200円設定来累計 6,540円

＜米ドルコース＞第69期（2018.06.05） 80円第70期（2018.07.05） 80円第71期（2018.08.06） 80円第72期（2018.09.05） 80円第73期（2018.10.05） 80円

直近１年間累計 960円設定来累計 5,010円

データの基準日：2018年10月31日

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○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

主要な資産の状況■ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞■組入銘柄

順位 銘柄名 比率１ ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＪＰＹ） 98.18％２ ＤＩＡＭマネーマザーファンド 0.04％

＜米ドルコース＞■組入銘柄

順位 銘柄名 比率１ ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＵＳＤ） 96.36％２ ＤＩＡＭマネーマザーファンド 0.00％

＜豪ドルコース＞■組入銘柄

順位 銘柄名 比率１ ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＡＵＤ） 96.69％２ ＤＩＡＭマネーマザーファンド 0.04％

＜南アフリカランドコース＞■組入銘柄

順位 銘柄名 比率１ ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＺＡＲ） 95.98％２ ＤＩＡＭマネーマザーファンド 0.01％

＜ブラジルレアルコース＞■組入銘柄

順位 銘柄名 比率１ ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＢＲＬ） 96.35％２ ＤＩＡＭマネーマザーファンド 0.08％

＜中国元コース＞■組入銘柄

順位 銘柄名 比率１ ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＣＮＹ） 93.04％２ ＤＩＡＭマネーマザーファンド 0.14％

※比率（％）は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

組入上位10銘柄順位 銘柄名 クーポン 償還期限 比率１ アルゼンチン国債 8.280％ 2033/12/31 4.8％２ ウクライナ国債 7.375％ 2032/９/25 4.4％３ インドネシア国債 6.625％ 2037/２/17 4.2％４ ロシア国債 5.625％ 2042/４/４ 4.2％５ ハンガリー国債 5.750％ 2023/11/22 3.8％６ メキシコ国債 4.600％ 2046/１/23 3.8％７ メキシコ国債 4.750％ 2044/３/８ 3.7％８ ロシア国債 4.500％ 2022/４/４ 3.7％９ コロンビア国債 5.000％ 2045/６/15 3.6％10 ペルー国債 8.750％ 2033/11/21 3.2％

■ケイマン エマージング ソブリン ファンド※ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの月末データをもとに作成しています。※比率はケイマン エマージング ソブリン ファンドの組入債券評価額に対する割合です。

■ＤＩＡＭマネーマザーファンド※比率（％）は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。組入上位10銘柄

順位 銘柄名 種類 国/地域 利率（％） 償還期限 比率１ 301回　利付国庫債券（10年） 国債証券 日本 1.500000 2019/6/20 17.34％２ 391回　利付国庫債券（２年） 国債証券 日本 0.100000 2020/8/1 17.23％３ 15回　政保東日本高速道路債券 特殊債券 日本 1.300000 2019/2/25 8.62％４ 388回　利付国庫債券（２年） 国債証券 日本 0.100000 2020/5/15 8.61％５ 71回政保日本高速道路保有・債務返済機構 特殊債券 日本 1.400000 2018/12/25 8.60％６ 112回政保日本高速道路保有・債務返済機構 特殊債券 日本 1.100000 2020/7/31 2.62％７ 55回　政保関西国際空港債 特殊債券 日本 1.300000 2019/3/25 2.50％８ 26年度４回　静岡県公募公債 地方債証券 日本 0.209000 2019/6/24 1.27％９ 27年度２回　千葉県公募公債 地方債証券 日本 0.177000 2020/5/25 1.26％10 27年度　京都府京都みらい債 地方債証券 日本 0.100000 2020/9/2 1.18％

3.運用実績データの基準日：2018年10月31日

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○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

年間収益率の推移（暦年ベース）

＜円コース＞

1.50%

8.99%7.22%

-30％

-20％

-10％

10％

0％

20％

40％

30％

2009年 2010年 2011年

6.84% 3.55%

2012年

-10.98%

2013年 2014年

-1.61%

2015年

5.31%

2016年

5.46%

2017年 2018年

-10.48%

ファンド収益率

＜豪ドルコース＞

1.61%

15.07%

6.42%

26.88%

11.76%

-10.05%

3.61%

-4.75%

-30％

-20％

-10％

10％

0％

20％

40％

30％

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

12.44%

-16.81%

2018年2017年

ファンド収益率

＜南アフリカランドコース＞

8.91%13.75%

-12.64%

26.82%

13.82%21.30%

-20.15%

-6.98%

-30％

-20％

-10％

10％

0％

20％

40％

30％

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

21.07%

2017年 2018年

-19.50%

ファンド収益率

＜ブラジルレアルコース＞

4.12% 6.99%

-1.21%

-23.41%

26.22%

0.82%

14.19%

35.27%

-30％

-20％

-10％

10％

0％

20％

40％

30％

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

9.51%

-16.60%

2018年2017年

ファンド収益率

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。＜円コース＞＜豪ドルコース＞＜南アフリカランドコース＞＜ブラジルレアルコース＞：2009年は設定日から年末までの収益率、および2018年については年初から基準日までの収益率を表示しています。＜中国元コース＞：2011年は設定日から年末までの収益率、および2018年については年初から基準日までの収益率を表示しています。＜米ドルコース＞：2012年は設定日から年末までの収益率、および2018年については年初から基準日までの収益率を表示しています。

※各ファンドともベンチマークはありません。

＜中国元コース＞

-3.01%

0.18%

20.34%12.20%

19.00%

4.14%

-30％

-20％

-10％

10％

0％

20％

40％

30％

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

14.10%

2017年 2018年

-12.60%

ファンド収益率

＜米ドルコース＞

10.21%8.30%

-1.75%

19.81%

4.08%

-30％

-20％

-10％

10％

0％

20％

40％

30％

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

4.21%

2017年 2018年

-8.66%

ファンド収益率

3.運用実績データの基準日：2018年10月31日

15

4.手続・手数料等

購 入 単 位 販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください。

換 金 単 位 販売会社が定める単位

換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換 金 代 金 原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入の申込期間 2019年１月５日から2019年７月５日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。・ニューヨーク証券取引所の休業日　・ニューヨークの銀行の休業日

換 金 制 限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購 入・換 金 申 込受 付 の 中 止お よ び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取り消す場合があります。

信 託 期 間 2024年10月29日まで（2009年10月29日設定。ただし、＜中国元コース＞は2011年１月25日設定、＜米ドルコース＞は2012年７月27日設定。）

繰 上 償 還 次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。・各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合。・各ファンドにおいて受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。・受益者のために有利であると認めるとき。・やむを得ない事情が発生したとき。

お申込みメモ

16

決 算 日 毎月５日（休業日の場合は翌営業日）

収 益 分 配 年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、

販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額 各ファンドにおいて2,000億円

公 告 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.am-one.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書 ４月、10月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課 税 関 係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

ス イ ッ チ ン グ 「DIAM新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。スイッチングとは、すでに保有しているファンドを換金すると同時に他のファンドの購入の申込みを行うことをいい、ファンドの換金代金が購入代金に充当されます。スイッチングの際には、ご換金時の費用（信託財産留保額）がかかるほか、税金および各販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。※販売会社によってはスイッチングのお取扱いをしない場合がありますのでご留意ください。

スイッチングのお取扱い等、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

そ の 他 販売会社によっては一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

4.手続・手数料等

お申込みメモ

17

ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用購 入 時 手 数 料 購入価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額と

なります。購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信 託 財 産 留 保 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用運 用 管 理 費 用

（信 託 報 酬）

各ファンド

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.134％（税抜1.05％）信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。支払先 内訳（税抜） 主な役務

委託会社 年率0.42％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社 年率0.60％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社 年率0.03％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

投資対象とする外国投資信託 外国投資信託の純資産総額に対して年率0.515％程度

実質的な負担各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.649％（税抜1.565％）（概算）上記は各ファンドが投資対象とする外国投資信託を高位に組入れた状態を想定しています。

その他の費用・手数料 その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料・信託事務の処理に要する諸費用・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用　　　等監査費用は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。※投資対象とする外国投資信託においては、上記以外にもその他の費用・手数料等が別途かかる

場合があります。※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に

料率・上限額等を示すことができません。※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期 項目 税金

分配時 所得税および地方税 配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2018年10月末現在のものです。※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の

範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※法人の場合は上記とは異なります。※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

4.手続・手数料等

ファンドの費用・税金

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追加的記載事項

NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）取引について為替予約取引とNDF取引

為替取引を行うにあたり、通常は「為替予約取引」を用います。

しかし、一部の新興国通貨では・・・・（中国元、ブラジルレアル、インドルピー、インドネシアルピアなど）「為替予約取引」ができません。

NDF取引を活用

そこで

【理由】為替市場が未成熟であったり、当局が国外での自国通貨の流通を制限しているなどの理由で、本国以外で多額の当該通貨の保有、調達、決済などが難しいためです。

NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）取引とは

直物為替先渡取引の一種です。主に金融機関との相対取引で、当該通貨の受渡しが発生せず、主に米ドルなど主要通貨で差金決済を行います。通常の為替予約取引と比べ、取引参加者が少ないことや、当局による金融・資本市場における制約などから、金利裁定（割高や割安を是正する市場のメカニズム）が働きにくいだけでなく、取引参加者の為替見通しを反映した需給の影響をより強く受けることがあります。そのため、NDFの取引価格から想定される金利（NDFインプライド金利）が、取引時点における当該通貨の短期金利水準から、大きく乖離する場合があります。

短期金利

（％）

（時間）0

＜NDF想定金利と短期金利が乖離する例（イメージ）＞

NDF想定金利

NDF想定金利＞短期金利通貨下落期待や需給の関係などが影響

NDF想定金利＜短期金利通貨上昇期待や需給の関係などが影響

NDFの取引価格から想定される金利（NDFインプライド金利）は、通貨に対する需給や通貨の上昇期待が反映され、マイナスになる程低くなる場合もあります。その場合、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）の減少やコスト（金利差相当分の費用）の発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与えることがあります。

※左記は、イメージであり、すべての事象があてはまるとは限りません。また、将来の水準を予測、または示唆するものではありません。

外国為替市場の混乱等によりNDFが利用できなくなった場合には、選択した通貨への投資ができなくなるなどファンドの運用方針に沿った運用ができなくなるリスクもあります。同様のことが通常の為替予約取引についてもいえますが、特にNDFは為替予約取引に比べて流動性が乏しくなることがあるため、そのリスクが高くなります。

※上記の要因以外でも、投資対象資産の通貨の短期金利が上昇した場合は、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）が減少したり、コスト（金利差相当分の費用）が生じる可能性があります。

※上記は、NDF取引や為替市場に関する説明の一部であり、NDF取引および為替市場についてすべてを網羅したものではありません。（出所：各種情報に基づき委託会社作成）