COVID-19に関連した各国対応 · 隔離をし、家庭医（GP）に電話連絡する。至近14日間にcovid-19陽性が確認された事案に緊密に接触した場合で、（covid-19に関連する）症状がある場合は、至急自己隔離をし、家庭医（GP）に電話連絡す

COVID-19 に関連した各国対応

出典：外務省海外安全情報による各国大使館等の通知ほか

日本船主協会作成 2020 年 4 月 2 日 08 時現在

アイルランド … 検疫・隔離対策等

至近１４日間に感染影響地域（中国本土、韓国、日本、シンガポール、香港、イラン及び北イタリアの４地域）に滞在し、（COVID-19 に関連する）症状がある場合は、自己隔離をし、家庭医（ＧＰ）に電話連絡する。至近１４日間に COVID-19 陽性が確認された事案に緊密に接触した場合で、（COVID-19 に関連する）症状がある場合は、至急自己隔離をし、家庭医（ＧＰ）に電話連絡する。

アゼルバイジャン … 入国禁止・制限措置

２月１日以降，中国人に対するアライバル査証，電子査証の発給が停止されています。首相府コロナウイルス予防・対策本部発表（３月 12 日午後５時 40 分）

アゼルバイジャン国内での感染拡大を防ぐべく，45 日間にわたり ASAN ビザポータルでの査証発給を停止する。アゼルバイジャンへの訪問を希望する外国人は，各国のアゼルバイジャン大使館ないし総領事館に査証申請をすること。

３月 12 日，首相府新型コロナウイルス予防・対策本部が行った発表に基づき，13 日からアゼルバイジャン国内の空港でのアライバル・ビザ取得ができなくなりました（併せて E-VISA の発行も停止）。今後，アゼルバイジャン入国を希望される方は，事前に駐日アゼルバイジャン大使館等でビザを取得する必要があります。申請の際，新型コロナウイルスに感染していないことを示す医療証明書（以下「新型コロナ陰性証明書」）の提出を求められます（詳しくは駐日アゼルバイジャン大使館（http://tokyo.mfa.gov.az/jp）等にお問い合わせください）。

検疫・隔離対策等アゼルバイジャンを訪問する外国人は，各自の健康状態によっては，14 日間の隔離措

置を受けるか，14 日間の自宅待機の要請対象となる。外国人も感染検査テストを受ける。

航空等交通規制アゼルバイジャンと中国を結ぶ直行便のうち，アゼルバイジャン航空は１月２９日か

ら３月７日まで，中国南方航空は１月２９日から３月２９日まで運休しています。アゼルバイジャン航空が運航する中国直航便（バクー～北京）の運休期間が３月３１日

まで延期されました（当初の計画では３月７日まで）２月２９日午後４時からイランとの全ての国境が封鎖され，人・物の往来が停止しまし

たのでご注意ください（アゼルバイジャン国籍とイラン国籍の者の帰還目的のみ通過




可能）。期間は１４日間です（状況によっては，更に期間が延長される可能性もあります）。これまで運航していたアゼルバイジャン～イランを結ぶ直航便も実質的に運休となりました（アゼルバイジャン国籍とイラン国籍の者の帰還目的の利用のみ可能）。

首相府は，アゼルバイジャンのアサドフ首相がジョージアの首相と電話会談を行い，３月 14 日 00:00 からアゼルバイジャン～ジョージア間の国境を封鎖することを決定したと発表しました。陸路，空路とも封鎖される見込みです。ジョージアへの渡航を計画されている方はご注意ください。

３月１５日００：００から，アゼルバイジャンとトルコの国境（陸路・空路）が一時的に封鎖されます。今後もさらなる空路封鎖が懸念されますので，現在アゼルバイジャンに滞在中の方，今後アゼルバイジャンを訪問予定の方は十分ご注意ください。

３月１５日，アゼルバイジャン首相府は，各航空会社のバクー発着便を大幅に運行停止にすると発表しました。

米国 … 入国禁止・制限措置

過去 14 日間に中国を訪問した外国人は米国に入国できません。トランプ米大統領は 11 日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、新型コロ

ナウイルスの感染拡大への対応策を発表した。英国を除く欧州（事務局注）に過去 14日間滞在した外国人の入国を禁止するのが柱となる。（日経）今回対象となる国オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス

https://www.dhs.gov/news/2020/03/11/homeland-security-acting-secretary-chad-f-wolf-s-statement-presidential-proclamation

米政府は３月１４日に新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために導入した欧州２６カ国からの入国禁止措置を、３月１６日から英国とアイルランドにも拡大すると発表しました。

在日米国大使館及び総領事館による一般査証発給の停止在日米国大使館より，同大使館及び総領事館において対面対応が必要となる一般査証の新規発給を停止する旨発表がありました。 3 月 19 日（木）から非移民ビザの面接が一時的に停止されるとともに，3 月 19 日また




はそれ以降の非移民ビザの予約は全てキャンセルとなります。詳細は米国大使館による下記 URL をご参照下さい。 https://jp.usembassy.gov/ja/suspension-of-routine-visa-and-notarial-services-ja/ 今回の措置は，新型コロナウイルスの感染拡大抑制の観点から，緊急の場合を除き，在日米国大使館及び総領事館職員と一般査証申請者との対面でのやり取りを避けるためにとった一時的な措置であり，オンライン申請の可能な電子渡航認証システムであるESTA による短期商用・観光・トランジット等を目的とする米国への渡航は引き続き可能です。なお，米国へ緊急で渡航する必要がある場合の緊急面接の申請は，ビザコールセンターへご連絡下さい。 https://www.ustraveldocs.com/jp/jp-main-contactus.asp

検疫隔離対策等過去 14 日間に中国に滞在したアメリカ市民、合法的な永住者、およびその家族は、米

国への入国は許可されますが、健康診断を受けるために 11 の空港のいずれかにリダイレクトされます。健康と旅行歴に応じて、中国を出国してから 14 日間は、ある程度の制限があります。

【CDC による日本に対する旅行健康情報の警戒レベル引き上げ】３月２１日，米国疫病予防管理センター（CDC）は、日本を含む 5 カ国について新型コロナウイルスに関する旅行健康情報をレベル２（強化注意レベル）からレベル３（不要な渡航延期勧告）に引き上げました。

今回のレベル引き上げによって，日本から米国への入国者は，入国後１４日間は自宅等で待機の上，健康状態を観察し，周囲の者と距離を置くこと（social distancing）が求められます。

米国政府からは，ＣＤＣによる今回の措置は，新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのアドバイスである旨の説明を受けています。

また，現時点で米国は，日本人に対する入国制限措置はとっておらず，こうした措置を導入するとの具体的な話もないと承知しています。

対外渡航禁止等（連邦政府）渡航情報の引き上げ

３月１９日，米国務省は，新型コロナウイルスの拡大を受け，全世界に対する渡航情報の危険度を最高レベルに引き上げ，国民に対してすべての海外渡航を中止するよう勧告しました。また，国外に滞在している米国人に対して可能な限り帰国するよう勧告しました。

［テキサス州］ニューヨーク州等からテキサス州への到着者に対する自主隔離命令

３月２６日（木）、テキサス州政府は、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネテ




ィカット州及びニューオーリンズ市（今後追加される可能性あり）から空路でテキサス州に到着する者（軍、医療、重要インフラ関係者は除く。）に対し、１４日間（滞在が１４日未満の場合は、その滞在期間中）の自主隔離を義務付けることを発表しました。この措置は、３月２８日（土）正午に開始され、違反者には罰則があります。該当する渡航者は、空港で自主隔離場所（自宅やホテル等）を指定し、１４日間（滞在が１４日未満の場合は、その滞在期間中）待機しなければなりません。

［ハワイ州］３月２１日午後，イゲ知事は記者会見を行い，ハワイ州外からの渡航者（ハワイ州居住

者を含む）に対し，１４日間の自己検疫を義務づけることを発表しました。居住者は自宅，訪問者はホテル等の滞在場所で自己検疫を行うことが求められ，違反者は５，０００ドル以下の罰金又は１年以下の禁固若しくはその両方が科せられます。この命令は現地時間の３月２６日（木）から施行され，現時点では期限は定められていません。

［グアム］グアム政府独自のグアムへの入国後の行動制限措置について（３月１８日午後１２時

３０分発表）以下の措置の開始日時は発表の中では示されておりませんが，明日（１９日午前０時以降）にも実施される可能性も否定できません。至近の渡航予定がある方は下記の内容をご理解頂き，渡航について検討して頂きますようお願いいたします。グアムに住居を有していない短期渡航者（旅行者等，国籍不問）の場合フィリピンを除く新型コロナウイルスの感染が確認されている国や地域から出発し，グアムに入国する場合，入国時に新型コロナウイルス（COVID-19）に感染していないことを証明する文書（下記注を参照）の提示がなされない場合は，グアム空港での検疫後，入国はできるものの，グアム滞在期間中（最大１４日間まで）は強制隔離措置が命ぜられ，グアム政府が指定する宿泊施設で隔離されますが，滞在費は自己負担となります。なお，隔離措置の期間は，その者の帰国予定日を超えて継続されることはありません。 ※ 注：新型コロナウイルス（COVID-19）に感染していないことを証明する文書の要

件検査結果は米国疾病対策センター（CDC）又は，世界保健機関（WHO）が認定する検査施設で行われた結果であること。検査結果はグアム到着前７２時間以内のものであること。

※ 乗り継ぎのためにグアム空港を利用される方の対応について，グアム政府は発表をしておりません。新型コロナウイルスの感染が確認されている国や地域から出発し，グアム空港を経由する場合は，上記検疫措置の対象なる可能性がございます。空港での検疫官の指示に従うようお願いいたします。




［サイパン］航空等交通規制

スカイマーク航空（成田―サイパン線）の運休（３月２６日から５月１０日まで）３月１９日,スカイマーク航空は,新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減少,及び３月１７日に北マリアナ政府より発令された入国検疫体制の強化に伴い,２０２０年３月２６日から５月１０日までの期間，成田―サイパン線を運休することを決定しました。 https://www.skymark.co.jp/international/ja/

サイパン国際空港の開港時間の短縮（午前８時から正午まで）北マリアナ港湾局（CPA）は,サイパン国際空港の開港時間を緊急事態を除き,３月２９日より午前８時から正午までの４時間に制限すると発表しました。

アラブ首長国連邦 … 入国禁止・制限措置

UAE 政府は，３月１７日以降，ＵＡＥへの入国査証を一時停止する旨の発表を行いました。ただし，日本を含め査証免除（アライバル・ビザ）対象国については，引き続き入国が可能となっています。

３月１７日、UAE 政府は、当地外交団に対し、１９日以降、以下の措置をとる旨発表。日本を含む到着ビザ(On arrival Visa)対象国のパスポートホルダーに対しても、新規入国査証の発給を停止。３月１７日以前に取得されたビザであっても、未使用の場合，効力が失効。既存のレジデンス・ビザ保有者は、これまで通り再入国可能。但し、検疫を受けなければならない。

３月１９日，ＵＡＥ政府は本日１２：００から開始する措置として以下のとおり，全ての乗客の入国を認めない旨，発表しました。『現在，ＵＡＥ国外に滞在中の「有効なＵＡＥ査証保持者（UAE Residence Visa Holder）」であっても，再入国を今後２週間認めない。（実施期間は延長の可能性あり）』

検疫・隔離対策等ドバイ国際空港では，無作為の発熱検査に加え，北京，ベイルート，ローマ，ミラノ，

ベネチア，ボローニャ，バンコク，プーケットから到着した乗客には，より厳重な検査が実施されている模様です。（エミレーツ航空ホームページより）

航空等交通規制エミレーツ航空は、３月２５日からの全ての旅客便の運航を一時停止する旨、発表して

おります。（２３日０８：３０現在，同社ホームページより。随時更新中）また、ＵＡＥ政府は，今後２週間（更新の可能性あり），以下の措置を行う旨，発表し




ております。ＵＡＥ国内線・国際線（トランジット含む）の航空機の運航を一時的に停止。

アルジェリア … 航空等交通規制

３月１２日，アルジェリア大統領府は，アルジェリアとモロッコ両政府が新型コロナウイルス蔓延予防措置の一環として，両国間のフライトを一時的に停止することに合意した旨発表しました。３月１３日，アルジェリア国営航空は，新型コロナウイルス蔓延予防措置の一環として，セティフ，バトナ，トレムセン，エル・ウエッド，ビスクラ，シュレフ，ベジャイア，アンナバ発着のフランス便の運行を一時停止することを決定しました。また，３月１４日から４月４日まで，アルジェ，オラン，コンスタンティーヌ発着のフランス便の減便を決定しました。スペイン便については３月１６日から４月４日まで運行を停止するとのことです。なお，同社によれば，この影響を受ける乗客がフライトの変更等を希望する場合には無料で応じるとのことです。

アルジェリア政府は３月１７日からアルジェリア・フランス間の旅客便（航空・船舶）の一時的な停止及び，３月１９日よりアルジェリア・ヨーロッパ間の旅客便（航空・船舶）を停止することを発表しました。

３月１６日，アルジェリア政府は，新型コロナウイルスの蔓延予防の観点から，３月１７日よりアルジェリア・アラブ諸国５都市，チュニス（チュニジア），カイロ（エジプト），ドバイ（アラブ首長国連邦），ドーハ（カタール），アンマン（ヨルダン）間の旅客便の運航を停止することを発表しました。３月１６日，アルジェリア政府は，新型コロナウイルスの蔓延予防の観点から，３月１９日よりアルジェリア・アフリカ諸国６都市，ヌアクショット（モーリタニア），バマコ（マリ），ニアメ（ニジェール），ダカール（セネガル），アビジャン（コートジボワール），ワガドゥグ（ブルキナファソ）間の旅客便の運航を停止することを発表しました。

３月１９日から，全ての国際旅客便が運行停止されます。３月１９日夜，アルジェリア国営航空は，新型コロナウイルスの蔓延予防の観点から，

３月２２日から４月４日まで全国内便の運航を停止することを発表しました。皆様におかれては航空会社，旅行会社等に問い合わせて最新の情報入手に努めて下さい。

アルゼンチン … 入国禁止・制限措置




３月 16 日から 17 日にかけてのアルゼンチン政府による新型コロナウイルス対策に係る新たな措置が以下のとおり発表されました。

非居住外国人に対する１５日間の入国禁止（１６日付必要緊急大統領令（ＤＮＵ））１６日，非居住外国人に今後１５日間の入国を禁止するＤＮＵが公布されました（但し，物流，旅客機・船舶乗組員等は症状がない限り本件措置の例外）。

ブラジル及びチリの感染地域指定（１６日付亜保健省プレスリリース）１６日，亜保健省はプレスリリースでブラジルとチリを新型コロナウイルス感染地域リストに指定したことを発表しました。これにより両国からアルゼンチンに入国した方は，日本等からの入国と同様，１４日間の強制隔離の対象となります。今回の発表を受け，指定感染地域は，中国，韓国，日本，イラン，欧州，米国，チリ及びブラジルとなります。

エセイサ空港閉鎖の可能性３月２２日，ソラー外務大臣は，ラジオ・ミトレの番組において，新型コロナウイルスの感染を最小限に留めるとの政府方針の一環として，これ以上の人間の入国を避けるため，来週，エセイサ国際空港（首都近郊の当国最大の国際空港）を閉鎖することになるかもしれないと述べています。閉鎖の時期は明確にはなっていません。また，空港閉鎖は，新型コロナウイルス対策に係る措置の一つとして，フェルナンデス大統領が実際に検討しているとも報じられています。アルゼンチンへの全渡航者に対する強制隔離措置適用２２日，ゴンサレス・ガルシア保健大臣は，（これまで指定感染地からの渡航者のみに適用されていた）１４日間の強制隔離措置を，全ての渡航者に適用すると述べています。（※当館注：現時点で，この発言を裏付ける省令は発出されていません）。

国内隔離全国隔離措置の発表（１９日大統領記者会見）

１９日夜，フェルナンデス大統領は，大統領公邸に各州知事を集めた会議を開催し，全国隔離措置を決定，その後記者会見を行いました。同措置の適用期間は，３月２０日０時から３月３１日２４時まで，食料品や医薬品等の必需品に関する商業活動以外，自宅待機を命じる内容です。同措置を守らなかった場合には，刑事処罰の対象となる可能性があります。警察及び軍隊が人の移動を管理することになります。同期間中に外出する場合には，その目的等を質問される可能性があります。詳細は今後公布される必要緊急大統領令（ＤＮＵ）にて発表されます。

対外渡航禁止等アルゼンチン保健省は，新型コロナウイルスの持続的感染国である，欧州，米国，イラ

ン，日本，中国，韓国への渡航を自粛することを推奨する。航空等交通規制

国内交通規制（１７日運輸大臣記者会見）




３月 17 日，メオニ運輸大臣は記者会見を開き，１９日２４時から２５日０時まで全国の長距離列車，長距離バス及び国内線を停止すると発表しました。また，１９日０時よりブエノスアイレス首都圏のバスは，着席した状態での利用のみとすると発表しました。今後，同措置に関する通達が発出される見込みです。

アルバ（オランダ王国構成国） … 入国禁止・制限措置

アルバ政府は，３月１５日から３月３１日迄，ヨーロッパ及び WHO リストにある国からの渡航者は，アルバ島への入域が制限される旨，発表しています。

アルバニア … 入国禁止・制限措置

国境検問所３月２０日現在，アルバニア及び近隣国（モンテネグロ，コソボ，北マケドニア，ギリシャ）の国境検問所は全て閉鎖されています。事前に最寄りの警察当局に連絡の上，アルバニア出国（入国不可）は可能とされておりますが，近隣国の入国制限措置により入国はできません。

夜間外出禁止等アルバニア政府は，本日１６日より当面の間，アルバニア全土において１８時以降（外

出禁止終了時間は不明）の徒歩での外出を禁止する旨発表しました。航空等交通規制

３月２０日現在，ティラナ国際空港発着の航空便は運航停止又は減便が行われており，当国から日本への帰国便は非常に限定的（イスタンブール経由のみ）となっています。また，ＬＣＣが一部区間運航（ブリュッセル，デュッセルドルフ）していますが，搭乗者が限定されている可能性や乗り継ぎが困難といったことが十分に考えられます。ご帰国を希望される場合は早めにご準備頂き，事前にティラナ国際空港，航空会社及び旅行会社等にお問い合わせいただくなど，最新の情報入手に努めてください。

アルメニア … 入国禁止・制限措置

３月１６日，アルメニア政府は，緊急事態を宣言し，その期間を３月１６日から４月１４日午後５時までとしています。宣言の詳細について現在，確認中です。同宣言に基づく入国ついては，




アルメニア国籍者及び無国籍又は外国籍（日本国籍を含む）の場合は滞在許可証（レジデンスカード）を所持する者はこれを許可する。それ以外については，緊急事態特別本部長がしていする感染ハイリスク国（指定発表後にまた，お知らせします）に到着前１４日間以内に滞在した者は入国を禁ず（一部例外を除く）。なお，出国に関する制限は発表されていません。ただし，当地を発着する航空便は減少傾向にあります。

パシニャン首相は，３月３１日までの移動の制限等が少なくとも１０日間延長されることとなる旨発表しました。

検疫・隔離対策等中国及びイランからアルメニアに入国する外国人は医療観察対象となり，滞在先等の

情報を求められます。入国時及び入国後の措置

入国時の措置及び症状のない場合の入国後の措置ズヴァルトノッツ国際空港（エレバン市）及びシラク国際空港（ギュムリ市）並びに全ての国境検問所（鉄道を含む）での入国に際して，入国審査の後，係官により，国籍に関係なく全ての入国者を対象にサーモグラフによる体温検査を実施しています。また，発熱の有無に関わらず全ての入国者は，アドレスカードにアルメニア到着までの１４日間の滞在歴やアルメニアでの滞在先，連絡先などの情報を記入することが求められ，入国後１４日間，電話による問診があります。その間の行動制限はありません。ただし，イタリア，フランス，ドイツ，スペイン，日本，中国，イラン及び韓国から帰国したアルメニア国籍の方については，入国後１４日間の自主隔離を要請される他，電話による問診があります。

航空等交通規制２月２４日からイランとの国境は陸路・空路とも閉鎖されていますが，当局の発表によ

れば，３月２４日まで閉鎖が継続される見込みで，イランからアルメニアに直接入国することはできません。

イタリアからアルメニアへの直行便を運行するライアンエアー航空は，３月１３日から４月８日までのイタリア発着の国際線の運行を停止すると発表しています。

３月１６日，カタール航空は，１８日から１４日間，カタールへのフライトを停止する発表を行いました。これによりエレバン・ドーハ間のフライトは１７日から全てキャンセルされました。パシニャン首相とミシュースチン・ロシア首相との電話会談でアルメニア・ロシア間の乗客輸送を制限する旨の報道がありました。現在詳細を確認中です。本日，カタール航空は，１８日から１４日間，カタールへのフライトを停止する旨の発表を行いました。当地外務省サイトによれば，これにより航空貨物輸送を除き，エレバ




ン・ドーハ間のフライトは１７日から全てキャンセルされたとしています。パシニャン首相とミシュースチン・ロシア首相との電話会談で両国民の帰国を確保するため，２週間に亘りアルメニア・ロシア間の乗客輸送を制限する旨，合意したことが報道されています。現時点では，具体的な制限に関する発表はなく，現在詳細を確認中です。

３月１６日，アルメニア政府は，緊急事態を宣言し，その期間を３月１６日から４月１４日午後５時までとしています。宣言の詳細について現在，確認中です。同宣言に基づく入国ついては，アルメニア国籍者及び無国籍又は外国籍（日本国籍を含む）の場合は滞在許可証（レジデンスカード）を所持する者はこれを許可する。それ以外については，緊急事態特別本部長がしていする感染ハイリスク国（指定発表後にまた，お知らせします）に到着前１４日間以内に滞在した者は入国を禁ず（一部例外を除く）。なお，出国に関する制限は発表されていません。ただし，当地を発着する航空便は減少傾向にあります。

アンゴラ … 入国禁止・制限措置

２０２０年３月２０日０時００分から，アンゴラに出入国するすべての旅客向け商用航空便及び専用航空便の運航が１５日間停止となります。

２０２０年３月２０日０時００分から，アンゴラへの陸路での出入国が１５日間閉鎖されます。

検疫・隔離対策等２０２０年３月２０日（金）０時００分までに，アンゴラの空港に到着する全ての者は，

衛生管理フォームへの記入を行い，当局への提出が義務付けられ，最低１４日間の自宅待機が必要となります。

船舶および船員に係る規制２０２０年３月２０日０時００分から，海外からアンゴラに入港する全ての旅客向け

船舶の全ての国内港への寄港及び乗員・乗客の下船が１５日間停止されます。アンティグア・バーブーダ … 入国禁止・制限措置

３月１９日より、日本、中国、イタリア、イラン、韓国、シンガポール、フランス、ドイツに過去２８日以内に渡航した外国人（乗客、乗員を含む）の入国を拒否する。




同国国民と駐在外交官の入国は認める。 ※ これに伴い、日本出発後２８日間は同国への入国は出来なくなりますので、ご注意

ください。アンティグア・バーブーダ政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以

下のとおり更新しました。３月２６日２４時より２週間、ＶＣバード国際空港（ＡＮＵ）における、北米及び

欧州から出発する商用機の受け入れを停止する。同空港における、アンギラ、バーブーダ島、モンセラットとの間の商用機の離発着、

及び、カリブ域内のＬＩＡＴ航空、貨物機、私用機の離発着は認める。同２７日以降は、北米及び欧州から出発する商用機は、自国民の帰還目的に限り、

乗り入れを認める。（同空港へは乗客のない機体の乗り入れとなる。）３月１９日から実施の規制は継続する。（過去２８日以内に、中国、イタリア、イ

ラン、日本、韓国、シンガポール、フランス、ドイツに渡航した外国人（乗客、乗員を含む）の入国を拒否する。）

アンドラ … 対外渡航禁止等

アンドラ政府は、３月２日付のプレスリリースにて，以下の措置を勧告しています。日本を含む以下の地域への旅行を控えること。中国，日本，シンガポール，イラン，韓国、イタリアの 4 地方

英国 … 検疫・隔離対策等

英国政府は，これまで新型コロナウイルスの影響を大きく受けている国をカテゴリー表に分類し，これら特定国・地域から英国に入国する者に対する方針を発表していましたが，ジョンソン英国首相の声明を受けてカテゴリー表そのものを廃止しました。３月１３日以降，英国にいつ入国したか，どの国に渡航していたかに関係なく，新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は，原則として７日間は自宅やホテルの部屋にとどまるようにしてください。この間に症状が悪化したり，７日後に改善が見られない場合はＮＨＳ専用ダイヤル１１１に連絡するようにしてください。

ロンドン・ヒースロー空港の制限エリアは 24 時間運用ではないため、乗り継ぎのために一夜を過ごす必要がある場合は、空港制限エリア内で夜を明かすことはできず、一度英国に入国する必要が生じます。空港周辺及びロンドン市内のホテル事情は上記の通り逼迫しています。ホテルを必要とされる場合は事前に必ずホテルの予約を確保され




ることをお勧めします。また、ロンドンにおいては、自宅待機要請が出されていることや公共交通機関の状況に注意をお願いします。ロンドンへ向かう機中や空港到着時において、新型コロナウイルスが疑われる症状（周囲から見ても明らかな継続的な咳や高熱の症状）が認められる場合には、本人がこれを強く否定したとしても、航空機乗組員や地上の空港検査官はこれを通報する義務があることから、ロンドンにおける乗り継ぎが拒否され、政府指定のホテル等において一定期間の隔離措置が取られることには留意が必要です。

イスラエル … 入国禁止・制限措置

３月５日現在，新型コロナウイルスに関するイスラエル当局による入国拒否等の感染拡大防止措置の対象国・地域は以下のとおり（感染拡大防止措置の最新情報等の詳細についてはイスラエル保健省等の関連情報をご参照下さい。）。

滞在最終日から起算して１４日間以内の入国が拒否される国・地域：中国，香港，マカオ，タイ，シンガポール，韓国，日本，イタリア，フランス，ドイツ，スペイン，スイス，オーストリア（フランス，ドイツ，スペイン，スイス，オーストリアの入国拒否の措置については３月６日午前８時から適用開始）

３月１１日，イスラエル内務省より新たな追加措置が発表されましたので，以下のとおりお知らせします。以下③④に関しては，イスラエル側より一切の事前説明もなく発表されたもので，引き続き詳細を確認中ですが，当地長期駐在中の方を含め，今後イスラエル渡航・入国を試みる場合，空港等で深刻なトラブルとなる可能性が大きく考えられます。イスラエルへの渡航又はイスラエルからの出国の検討に当たっては，十分ご留意下さい。（イスラエル内務省発表情報） ① イスラエル内務省は，全ての国境（空港を含む）において，全ての外国人のイスラ

エルへの入国を拒否する保健省の提案を承認した。 ② イスラエル国内で１４日間の自宅待機が可能なことを証明する外国人は，入国が

可能となる。 ③ 上記②の例外措置は，次の各国から渡航する外国人には適用されない：

中国，韓国，タイ，イタリア，マカオ，シンガポール，香港，日本，及び，エジプト

④ 上記③の措置は３月１２日午後８時から適用される。検疫・隔離対策等

中国を中心とする多くの国で新型コロナウイルスの感染が確認されており，２月２４日以降，イスラエル渡航前１４日の期間内に日本に滞在した渡航者も，入国拒否及び症




状の有無を問わず一定期間の隔離措置（自宅待機等）の対象に追加されています。３月９日，新型コロナウイルス拡大防止措置の追加対策として，イスラエルへ入国する

全ての渡航者に対し，１４日間の自宅検疫（隔離）措置を昨日２０時より適用することを発表しております。さらに，イスラエル内務省の発表情報によりますと，３月１２日より，イスラエル国境（空港含む）に到着する全ての外国人は，イスラエルにおける自宅検疫（隔離）措置の証明があることが入国を許可する条件の一つであり，同証明書は，滞在地のイスラエル代表事務所（大使館等）において付与されるとのことです。

イタリア … 検疫・隔離対策等

３月１７日，デ・ミケーリ・インフラ運輸相及びスペランツァ保健相は連名で、外国からイタリアに入国する者（仕事上の理由で７２時間以内の滞在となる者は除外）は１４日間の自己隔離を義務付ける旨の省令に署名しました。本政令は３月２５日まで有効です。

航空等交通規制３月９日夜，コンテ首相は記者会見を行い，８日の首相令でロンバルディア州全地域及

び 4 州の１４県に適用されていた移動制限を，１０日の朝からイタリア全土に適用すると発表しました。但し，仕事上の理由や健康上の理由であれば，移動は許可されるとのことです。

３月１２日夜，デ・ミケーリ・インフラ運輸相は，航空サービスの合理化及び新型コロナウイルスの感染拡大抑止のための政令に署名しました。空港の運営会社からの要請，全土における空港の地理的配置やインフラ能力，島嶼部との連携を保証する必要性を考慮して，空港のオペレーションを以下の空港に限ること。この規定は３月２５日まで有効とされています。 3 月 13 日 9:00 リナーテ空港（インフォメーション）の説明では，「現時点でリナーテ空港は機能している。ただし，空港を限定する政令は発効済みであるので，いつリナーテ空港が閉鎖になるのか不明である。リナーテ空港から出発予定の方は，各航空会社に確認してもらいたい。」とのことです。空港のオペレーションを継続する空港所在地名アンコーナ（マルケ州）、バーリ（プーリア州）、ボローニャ（エミリア＝ロマーニャ州）、カリアリ（サルデーニャ州）、カターニャ（シチリア州）、ジェノバ（リグーリア州）、ラメツィア・テルメ（カラブリア州）、ランペドゥーサ（シチリア州）、ミラノ・マルペンサ（ロンバルディア州）、ナポリ・カポディキーノ（カンパニア州）、パレルモ（シチリア州）、パンテッレリーア（シチリア州）、ペスカーラ（アブルッツォ州）、ピ




サ（トスカーナ州）、ローマ・フィウミチーノ（ラツィオ州）（当館注：３月１７日からローマ・フィウミチーノ空港ターミナル１を閉鎖し，ターミナル３へ集約。）、トリノ（ピエモンテ州）、ヴェネチア・テッセラ（ヴェネト州）、ローマ・チャンピーノ（ラツィオ州）（政府専用機便，臓器輸送，防災庁の保有する航空機（canadair），緊急事態対応に限って利用される。）本規定は３月２５日まで有効で，特別州，トレント自治県及びボルツァーノ自治県に適用される。

３月１３日ローマ時間１６時００分現在のイタリアにおける利用可能な航空交通と鉄道交通情報をまとめましたので，ご参照下さい。 https://www.it.emb-japan.go.jp/pdf/202003131600_traffico.pdf

イラク … 入国禁止・制限措置／航空等交通規制

３月１５日夜，新型コロナウイルス対策に関する第５５号委員会より，以下のとおり発表がありました。在留邦人の皆様におかれましては，引き続き移動・行動にあたっては最新の注意を払っていただきますようお願いいたします。

３月１７日から３月２４日までの期間，航空便の運航を停止。※ ３月１７日午後１１時から３月２３日午後１１時までの期間，バグダッド内は外

出禁止。一部の業務（治安・サービス・医療等）を除き，全ての中央省庁，政府機関，民間組織の業務を停止。

イラク全県のイラク国民に対し，緊急時を除いて自宅待機を要請。イラン … 検疫・隔離対策等

空港出発時における証明書の交付：イラン厚生省及び同空港当局は，イマ－ム・ホメイニ空港（通常ターミナル）から出国する全ての乗客に対し，健康証明書（Health Certificate）を発行しています。搭乗される航空会社が同診断書の提示を求めることがあります。イラン厚生省は，同証明書にかかる検温及び診断にかかる時間を想定し，フライト出発時間の５時間前までに空港に着くよう案内しておりますので，余裕をもって空港においで下さい。

インド … 入国禁止・制限措置




３月１９日，インド政府は，国際民間旅客航空便のインドへの着陸を３月２２日から一週間停止すると発表しました。

３月２６日，インド政府は，国際民間旅客航空便のインドへの着陸停止措置を４月１４日まで延長することを決定しました

国内隔離政策３月２４日，モディ首相は新型コロナウイルスに関する演説を行い，２５日０時から２

１日間，インド全土においてロックダウンを行う旨発表。３月２７日，インド政府は，国内線停止措置を４月１４日まで延長することを決定しま

した。［デリー準州］

（３月 23 日情報）デリー準州は，国外から戻った人に対する最低１４日間の自宅隔離措置を行う旨発表しました。パンジャブ州政府は外出禁止令を発令しました。

行政機関停止［ジャルカンド州（コルカタ）］

ジャルカンド州政府は，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，３月３１日まで，次の通り,各種サービスの停止等を発表しましたので，御注意ください。緊急サービスを除く全ての政府事務所を閉鎖。州公務従事者は在宅勤務とするが，必要であれば上長は事務所に呼ぶことができる。

対外渡航禁止等３月１０日，インド政府は，自国民に対し，不要不急の海外渡航中止を呼びかけるとと

もに中国，イタリア，イラン，韓国，日本，フランス，スペイン，ドイツへの渡航を慎むよう強く求めるとの渡航情報を発出しました。

航空等交通規制インド内務省は，先日発表した陸路でのインド出入国箇所の制限に関する詳細を発表

しました。 https://www.mohfw.gov.in/NewinstructionsDt14032020Restirctiononinternationalpassengertraffic.pdf

インド政府は３月２５日以降，国内線航空便が停止される旨発表しました。３月３１日、全日空は、羽田・デリー間の NH837/NH838 便について、４月９日から

１５日までの運休を発表しました。４月１日、３日、５日、８日の臨時運航便（デリー発羽田行 NH838 便）には影響はないとのことです。詳しくは、全日空にお問い合わせください。

船舶および船員に係る規制インド政府は，１月１５日以降に中国（香港，マカオ，台湾は含まない）への渡航歴が

ある外国人のインドへの入国は，空路，海路，陸路を問わず，引き続き許可しないとしています。




インドネシア … 入国禁止・制限措置

インドネシア政府は，新型コロナウイルスの世界的流行を受けて，追加の入国規制を発表しました。

４月２日午前０時から，一部の例外を除き，全ての日本人を含む外国人のインドネシアへの入国及びインドネシアでの航空便乗り継ぎ（トランジット）が禁止されます。

一時滞在許可（KITAS)・定住許可（KITAP）保持者や航空機の乗務員などは，この禁止措置の例外になります。

例外に該当する外国人も，入国にあたり，１．英文の健康証明書の所持，２．直近の過去１４日間に新型コロナウイルス非感染地域に過去１４日間以上滞在（日本は現在非感染地域とされてます），３．インドネシア政府によって実施される１４日間の隔離を受ける用意があること（到着時に新型コロナウイルスの初期症状がある場合に限られる。）の条件が課せられます。この点についてはこれまでと変更はありません。

今回の追加的な措置では，以下のようにやむを得ない場合の滞在延長の付与についても定められていますが，詳細判明次第，別途お知らせします。

対外渡航禁止等インドネシア外務省は，３月３日付けで，インドネシア国民向けの渡航情報を発出し，

日本への渡航をレベル２「注意喚起」（４段階中の２段階目）に引き上げました。インドネシア外務省による新型コロナウイルス関連の渡航情報発出国・地域は，以下の

通りです。・２月１日付中国全土（除く台湾，香港，マカオ）：渡航禁止勧告・２月８日付シンガポール：注意喚起・２月２３日付韓国（大邱広域市，慶尚北道）：渡航禁止勧告韓国（上記を除く全土）：注意喚起・２月２５日付香港：注意喚起・２月２５日付イタリア（ロンバルディア州，ヴェネト州）：渡航禁止勧告イタリア（上記を除く全土）：注意喚起・３月３日付日本全土：注意喚起

（参考）インドネシアの渡航情報レベル４渡航禁止勧告（赤）レベル３渡航延期勧告（オレンジ）レベル２注意喚起（黄）




レベル１注意事項なし（緑）航空等交通規制

インドネシア政府は，新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため，２月５日午前０時より，中国とインドネシア間の航空便の運航を停止しています。

運輸省通達によれば，運航を停止する航空会社は９社（ガルーダ・インドネシア，ライオン・ムンタリ・エアラインズ,シティリンク・インドネシア,スリウィジャヤ・エアー,バティック・エアー・インドネシア,中国国際航空, 厦門航空 ,中国東方航空，中国南方航空）とされています。

関係当局によれば，3 月 23 日から今月末まで，北スラウェシ州サムラトゥランギ空港からシンガポールへの発着便の運航を見合わせるとのことです。中国及びフィリピン発着便はすでに運休しておりますので，同空港からの国際線の全てが一時運休となります。

関係当局によれば，3 月 22 日から 4 月上旬まで，南スラウェシ州スルタン・ハサヌディン空港からシンガポールへの発着便の運航を見合わせるとのことです。

３月２４日午前時点における運航状況（在メダン日本国総領事館管轄）は以下のとおりです。

スルタン・イスカンダル・ムダ空港（アチェ州）国際線：運航停止国内線：減便

クアラナム国際空港（北スマトラ州）国際線：減便国内線：減便

ミナンカバウ国際空港（西スマトラ州）国際線：運航停止国内線：減便

スルタン・シャリフ・カシム２世国際空港（リアウ州）国際線：運航停止国内線：減便

ハン・ナディム国際空港（リアウ諸島州，バタム島）国際線：運航停止国内線：減便

ウガンダ … 検疫・隔離対策等

中国，日本，韓国，イタリアからの乗客については，症状の有無にかかわらず自主検疫の対象となる。発熱等の症状がある場合，指定病院にて隔離され，検査の結果陽性ならそのまま隔離，陰性なら自宅隔離となる。無症状の場合，強制的ではないが１４日間，厳しめの自宅隔離となる。一人に担当監視官一人が割り当てられ，日々電話による監視が継続される。




監視期間経過後は行動制限がなくなり自由に行動できる。カテゴリー分類の基準と措置

カテゴリーのランク付けとして以下の３つの基準を重視して分類を決定する。感染確定事例累積数直近２４時間の感染者数過去７日間の急激な増加

（カテゴリー１）以下の国に居住する人はウガンダへの不要不急の渡航延期を考慮すべきである。カテゴリー１に含まれる国（３１カ国）中国，大韓民国，スイス，イタリア，スペイン，フランス，ドイツ，アメリカ，イギリス，オランダ，オーストリア，ノルウェー，スウェーデン，カナダ，パキスタン，デンマーク，カタール，チェコ，オーストラリア，ポルトガル，スロベニア，イスラエル，ブラジル，アイルランド，アイスランド，フィリピン，インドネシア，チリ，インド，ベルギー，イラン上記からの渡航者は，国籍問わずまた症状の有無にかかわらず，１４日間の自主検疫の対象となる。それでもなお渡航を強行する場合は，自主検疫または医療施設での検疫に際しての費用を自己負担とする。

（カテゴリー２）以下の国からの渡航者は，保健省が注意深く観察し，これらの国での流行状況等を考慮して今後制限等について勧告する。ベルギー，米国

（カテゴリー３）その他の国からの渡航者は，通常のスクリーニングを受ける。

ウクライナ … 入国禁止・制限措置

3 月 16 日午前 0 時から 4 月 3 日までの間，永住資格・一時滞在資格のある者，外交官や国際機関の職員を除く全ての外国人の入国を禁止する。

上記措置は，4 月 3 日に改めて延長等につき検討が行われる。ウクライナ政府は，ウクライナからの商用国際航空便を，明 27 日を最後に 4 月 24 日

までの間，停止する方針です。これを受け，ウクライナ国際航空等，これまで特別便を運行していた航空会社も，3 月 28 日から 4 月 24 日まで原則全ての便の運行を休止します。

航空等交通規制 3 月 17 日午前 0 時から 4 月 3 日までの間，ウクライナ発着の全ての国際定期航空便，




国際バス，国際鉄道の運行を停止する。上記措置は，4 月 3 日に改めて延長等につき検討が行われる。

（追加措置）3 月 14 日，閣僚会議は 230 ある陸の国境通過地点のうち，通過量が少ない 107 の地点を閉鎖すると発表しました。なお，3 月 13 日には，94 の国境通過地点を閉鎖し，49 の国境通過地点の徒歩での通過を停止（自動車による通過は可能）しています。

ウズベキスタン … 入国禁止・制限措置

３月１６日から，ウズベキスタンは他国との航空便を停止し，自動車道を封鎖する。鉄道の封鎖に関しては決定のためには３日間が充てられている。これは，出入国が停止されることを意味する。

ウズベキスタン政府の新型コロナウイルス対策特別テレグラムチャンネルは３月２８日夜，ウズベキスタンへの新型コロナウイルスの進入の阻止にかかる措置策定特別共和国委員会が，３月３０日０時１分から４月２０日０時１分までの間，ウズベキスタン国内の全空港が全ての業務を停止し，航空路線の運行を完全に停止することを決定したと発表しました。

検疫・隔離対策等当地検疫当局は３月９日夜から，新型コロナウイルスの流入抑止を目的として，２月２

７日付保健省決定（３月６日に当館からメール配信済み）で１ａ，１ｂリストに掲載された国（中国，韓国，イラン，イタリア，アフガニスタン，日本，フランス，米国，ドイツ，シンガポール，スペイン，香港，マカオ，台湾）に滞在歴がある者全員に対して，入国後１４日間に亘る疫学上の行動制限及び衛生管理に関する規則を遵守する旨の誓約書の提出を求めております。

航空等交通規制ウズベキスタンへの新型コロナウイルスの侵入の阻止に係る措置策定特別共和国委員

会に基づき、ウズベキスタン運輸省は、２０２０年３月２０日から、バス、自動車、鉄道、飛行機の交通による国外向けの旅客の輸送を４０日間停止する。この制限は、自動車、飛行機、鉄道、船による貨物輸送及び外国貿易商品には適用されない。

ウルグアイ … 検疫・隔離対策等

３月 21 日，ウルグアイ厚生省は「感染危険地域」にアルゼンチン，チリ，ブラジルを




追加することを発表しました。これにより下記の感染危険地域とされる１３か国からの入国者には１４日間の隔離が義務付けられます。感染危険地域（３月２１日現在）中国，韓国，イラン，シンガポール，日本，イタリア，スペイン，フランス，ドイツ，米国，ブラジル，チリ，アルゼンチン

エクアドル … 入国禁止・制限措置

入国禁止措置エクアドル政府の発表によると，外国人は３月１６日（月）０時から，当国居住外国人及びエクアドル国民は同１７日（火）０時から，少なくとも４月５日２４時までの間，エクアドルへの入国が禁止されます。この措置は出国を制限するものではないと発表されましたが，出国便の運用は各航空会社に委ねるとのことです。１６日以降，順次到着便が停止されることで，出発便がなくなることが予想されます。

検疫・隔離対策等エクアドル国内の国際海空港では，中国，韓国，イタリア，イラン，スペイン及びメキ

シコに滞在歴のある入国者に対して，検疫が強化されています。現在まで日本はその対象国とされていません。

各海空港では，全入国者に対する自動体温測定検査，咳等の呼吸器系症状を有する者への問診等が行われています。

３月１3 日，新たに米国（マサチューセッツ州，カリフォルニア州，ニューヨーク州，ワシントン州が対象），ノルウェー，デンマーク，オランダ，スウェーデン，スイスの６カ国からの（日本人を含む）全ての入国者は，入国後，14 日間の自宅・宿泊先隔離を義務付けられることがエクアドル危機管理庁より発表されました。同意しない場合，国外退去処分となります。上記隔離措置は上記６カ国以外にも，中国，韓国，イタリア，フランス，スペイン，ドイツ，イランの７カ国からの全ての入国者（日本人も含む）にも適用されます。上記隔離措置については，日本からの全ての入国者に対しても適用される情報が一時的に流されましたが，現在は日本から入国者については隔離措置の対象から外されています。

航空等交通規制エクアドル政府による対策（１６日夜，大統領発表等）

国内線航空便の停止：１８日０時から県外移動の禁止：同上




商業施設の営業停止（食糧，医療，金融，ライフライン等を除く）：１７日から車両の通行制限：１８日５時から，ナンバー末尾奇数（月，水，金，日），偶数（火，木，土）が制限内の通行可能。夜間の外出制限等：毎日２１時から翌５時までの間

エストニア … 入国禁止・制限措置

エストニア政府は３月１７日から入国規制を含む国境管理措置を導入することを決定しました。これにより在留許可を持たない外国人は入国できなくなります。

検疫・隔離対策等国外からのエストニアへの入国者は，エストニア人，外国人を問わず，２週間の自己隔

離が求められることになりました。この詳細については，３月１６日に発表される予定です。

エジプト … 入国禁止・制限措置／航空等交通規制

３月１６日午後，マドブーリ首相は，新型コロナウイルスの感染予防のため，３月１９日(木)正午から３月３１日まで，エジプトのすべての空港は閉鎖され，発着する航空便が停止される旨発表しました。

その後，エジプト政府は，１９日以降であっても，乗客がいない形で航空便がエジプトに到着し，同便が旅客を乗せてエジプトを出国することは可能である旨表明しました。

３月２４日，エジプト政府は，新型コロナウイルス感染対策の一環として，国際航空便運航停止を２週間延長することを発表しました。本件終了日は確認が取れ次第，ホームページなどでご案内します。

エチオピア … 検疫・隔離対策等

中国に加え，日本，韓国，イラン，イタリアの 4 か国からの入国者（および過去 2 週間以内の同国への渡航歴のある者）に対して検疫を強化し，入国後の 2 週間，健康状態の確認を電話や SMS を通じ行うことに言及した。空港検疫において発熱が確認され、隔離の対象と判断された場合の施設として，5 日からアディスアベバ市内の Kotebe Isolation Center を新規に稼働させ，さらに集中的治療が必要な場合にはアディス市内の St. Peter 病院を指定病院とする旨発言あり




３月８日午前１０時現在，エチオピア航空フライトインフォメーションは，アディスアベバ－インチョン－成田間の航空便の一部について，以下の便を欠航にするとしています。ＥＴ６７２便（アディスアベバ発－インチョン－成田：通常は月火木土日に出発）３月８日（日），９日（月），１５日（日），１６日（月），２２日（日）ＥＴ６７３便（成田発－インチョン－アディスアベバ：通常は月火水金日に出発）３月９日（月），１０日（火），１６日（月），１７日（火），２３日（月）そのほかの便については，現時点で欠航の情報はありませんが，今後も情勢の推移に伴い，急な変更などが予想されるため，搭乗予定のある方は，必ず航空会社や旅行会社に連絡を取り，運行状況を確認するようお願いいたします。既に周知されているとおり，ＥＴ６７２便（NH５３４０）で本邦（日本）に到着した場合，インチョン空港を経由するため，新型コロナウイルスの検疫のため，帰国後，検疫所長の指定する場所で１４日間待機し，国内において公共交通機関を使用しないことが要請されますので，ご注意願います。

３月２１日，エチオピア航空は，昨日政府から発表された新型コロナウイルス対策の追加情報を発表しました。２３日午前０時１０分以降にエチオピアに入国した方は，スカイライトホテルに１４日間の隔離措置が講じられるとされています。宿泊費用は宿泊者負担となります。１４日間の隔離措置は乗り換えの方には適用されませんが，次のフライトまではスカイライトホテルに滞在することになります。

航空等交通規制３月８日午前１０時現在，エチオピア航空フライトインフォメーションは，アディスア

ベバ－インチョン－成田間の航空便の一部について，以下の便を欠航にするとしています。ＥＴ６７２便（アディスアベバ発－インチョン－成田：通常は月火木土日に出発）３月８日（日），９日（月），１５日（日），１６日（月），２２日（日）ＥＴ６７３便（成田発－インチョン－アディスアベバ：通常は月火水金日に出発）３月９日（月），１０日（火），１６日（月），１７日（火），２３日（月）そのほかの便については，現時点で欠航の情報はありませんが，今後も情勢の推移に伴い，急な変更などが予想されるため，搭乗予定のある方は，必ず航空会社や旅行会社に連絡を取り，運行状況を確認するようお願いいたします。既に周知されているとおり，ＥＴ６７２便（NH５３４０）で本邦（日本）に到着した場合，インチョン空港を経由するため，新型コロナウイルスの検疫のため，帰国後，検疫所長の指定する場所で１４日間待機し，国内において公共交通機関を使用しないことが要請されますので，ご注意願います。




エミレーツ航空は，アディスアベバ－ドバイ間の航空便の一部の欠航を決定しました。搭乗予定のある方は，必ず航空会社や旅行会社に連絡を取り，運行状況を確認するようお願いいたします３月１２日現在，エミレーツ航空フライトインフォメーションは，アディスアベバ－ドバイ間の航空便の一部について，航空機内の清掃・消毒強化のため，以下の便を欠航にするとしています。これに伴い，日本との渡航にも影響が出るため，ご注意願います。欠航便名

ＥＫ７２３（ドバイ－アディスアベバ：毎日運行）ＥＫ７２４（アディスアベバ－ドバイ：毎日運行）

欠航日程３月２３日（月），３月２５日（水），３月２６日（木），３月３０日（月），４月１

日（水），４月２日（木），４月６日（月），４月８日（水），４月９日（木）４月１３日（月），４月１５日（水），４月１６日（木），４月２０日（月），４月２２日（水），４月２３日（木），４月２７日（月），４月２９日（水），４月３０日（木）

※ドバイ－東京間のエミレーツ便は現時点での欠航の情報はありませんが，今後も情勢の推移に伴い，急な変更などが予想されるため，搭乗予定のある方は，必ず航空会社や旅行会社に連絡を取り，運行状況を確認するようお願いいたします。

３月２９日，エチオピア航空は，８０の国と地域に対する運行停止を発表しました。現時点でインチョン経由成田行きの便の運行停止は発表されていません。

エリトリア … 検疫・隔離対策等

3 月 11 日，エリトリア保健省が，コロナウイルス感染症対応に関する公式声明を発表しました。この声明によれば，隔離措置の対象となるのは中国，イタリア，韓国，イランからの渡航者及びこれらの国を経由した者とのことです。

エルサルバドル … 入国禁止・制限措置

３月１１日午後４時３０分，ブケレ大統領は，エルサルバドル国内への新型コロナウイルス流入を防止するため，エルサバドル在住の外国人を除く，すべての外国人の入国を禁止する旨，また，公立及び私立の学校，大学及び他の教育機関を２１日間閉鎖することを発表しました。

航空等交通規制３月１７日，ブケレ大統領は，新型コロナウイルスへの予防対策として，３月１８日０




時００分，エルサルバドル国際空港を閉鎖することを発表しました。なお，貨物機及び人道的任務の受け入れのみを継続します。

３月３１日午前９時過ぎ，空港・港湾運営委員会（ＣＥＰＡ）は，エルサルバドル国際空港の閉鎖（商用機の離発着中止）を，２０２０年４月１９日まで延長することを発表しました。なお，貨物機及び人道的任務の受け入れは引き続き継続されます。

豪州 … 入国禁止・制限措置

３月１９日，モリソン首相は以下を発表しました。豪州国民及び居住者，これらの直接の家族以外の豪州入国を禁止。上記は３月２０日２１時（オーストラリア東部夏時間（AEDT））から適用。

豪外務貿易省から，ニュージーランドから豪州を経由し他国に向かう外国人は，本２１日１２時（豪東部夏時間）から７２時間に限り（註：２４日 12 時まで），豪国内空港でトランジットが可能になるとの連絡がございました。トランジットは同一の日に行われなければならず，空港内に滞在しなければならないとのことです。なお，過去１４日以内に，中国，韓国，イラン，イタリアに滞在した外国人は対象外です。

オーストラリアは現在，外国人のトランジット及び入国を禁止していますが，特別な事情があれば個別申請できるとされています。〈オーストラリア入国制限適用除外申請フォーム〉 https://immi.homeaffairs.gov.au/help-support/departmental-forms/online-forms/covid19-enquiry-form

検疫・隔離対策等３月１５日，モリソン首相は記者会見で，本１５日深夜から，全ての海外から豪州への

渡航者に対して，１４日間の自己隔離措置を求める旨発表しました。自己隔離措置については毎週見直されます。

［北部準州・南オーストラリア州、西オーストラリア州］３月２４日（火）午後より北部準州，南オーストラリア州及び西オーストラリア州は

州外からの渡航者に対する規制を開始します。［クイーンズランド州］

３月２３日，パラシェ QLD 州首相は，２６日午前０時（QLD 州標準時間）より，他州から QLD 州に到着する人々に対する規制を実施することを閣議で決定した旨発表しました。州首相は，明２４日に州災害対策委員会を開き，同規制の例外規定等を含めた詳細を決定するとしています。




対外渡航禁止等豪州人の海外渡航禁止

３月２４日（火），モリソン首相は記者会見を行い，従来から，豪州人に対する渡航禁止勧告が出されていましたが，今回，一部の例外を除き，豪州人の海外渡航が禁止されました。詳細については，豪首相府メディア・ステートメントをご覧ください。豪首相府メディア・ステートメント https://www.pm.gov.au/media/update-coronavirus-measures-24-March-2020

航空等交通規制日本航空は，成田・メルボルン線の運休を発表しました。運休期間は，ＪＬ７７３便

（成田発）が３月２１日～２８日，ＪＬ７７４便（メルボルン発）が３月２２日～２９日となります。

カンタス航空及びジェットスター航空は，３月末から少なくとも５月末までの間，日本路線を含む全ての国際線を運休すると発表しました。

３月２５日，ＶＡグループは国内線の 90％を運休すると発表しました。運休期間は３月２７日深夜から６月１４日までです。運休されるのは，オルベリー，アリススプリングス，エアーズロック（ウルル），ダーウィン，ハミルトンアイランド，ホバート，ローンセストン，ニューキャッスル等19 の目的地です。

船舶および船員に係る規制３月１５日，モリソン首相は記者会見で，本１５日深夜から，全ての国際クルーズ船の

入港を拒否する旨発表しました。クルーズ船の入港拒否は当面３０日間実施されます。オーストリア … 対外渡航禁止等

オーストリア外務省は２８日，日本に対して新型コロナウィルス蔓延を理由に「注意」を求める危険レベル２を発出しました。ただし，日本からオーストリアへの渡航者に対する入国制限は課せられておりません。

韓国については２８日，追加的に韓国全土に対して，「不必要な渡航自粛」を求める危険レベル４を発出しました。なお，大邱（テグ）広域市と慶尚北道に対する「渡航中止・避難」を求める危険レベル５は継続しています。

イランについては２７日，追加的にギーラーン州に対して「渡航中止・避難」を求める危険レベル５を発出し，イラン全土に対して「不必要な渡航自粛」を求める危険レベル４を発出しました。

イタリアについては２７日，追加的にロンバルディア州に対して，「不必要な渡航自粛」




を求める危険レベル４を発出しました。なお，イタリア政府が外出禁止措置をとった各市町村に対する「渡航中止・避難」を求める危険レベル５は継続しています。

オーストリア外務省は３月 13 日付けで新型コロナウイルス蔓延を理由として，スペイン，フランス，スイスに対して「渡航中止・避難」を求める危険レベル６を発出しました。また，ドイツに対しては同日付で「不必要な渡航自粛」を求める危険レベル４を発出しました。

検疫・隔離対策等２０日午前０時より，スロベニアからオーストリアへ入国する際には，新型コロナウイ

ルス陰性証明書（４日以内に発行されたもの。英語またはドイツ語）の提示が必要となります。

航空等交通規制オーストリア航空は中国本土便（北京，上海）の運航停止を３月２８日まで延長してい

ます。３月８日，オーストリア連邦鉄道は以下を発表しました。

ミラノ，ヴェネチア行きの夜行列車の運行停止ヴェネト州，ロンバルディア州へ運行する列車への車掌及びケータリング業者の

搭乗の中止を継続クラーゲンフルト/フィラッハ発ヴェネチア行の InterCity バスの運行を停止ボローニャ，ウディーネ，トリエステ，ヴェローナ，ヴェネチア行きの日中の列車

の運行はイタリアの鉄道会社との提携により運行されているため，当面継続(これら列車には追加の清掃、消毒が実施される旨強調されています。)。

ボルツァーノ(イタリア・南チロル)行きの列車及びローマ行き夜行列車の運行は継続。

３月１５日，当地国民議会（下院）がコロナ緊急対策の法案審議のために招集され，クルツ首相が以下の措置を発表しました。英国，オランダ，ロシア及びウクライナからのフライトの停止。（墺外務省は上記の国を危険レベル６に設定し，フライトの停止を１７日（火）から行う旨発表。在住墺人に対しては他の欧州の空港を経由した墺への帰国を勧告しています。）

３月２９日から４月２４日までの間，ANA が運行しているオーストリア（ウィーン）―東京（羽田）が運休

オマーン … オマーン保健大臣は，当地紙 FM ラジオでのインタビューに対し，オマーンでの感染のピークは４月中旬と予想すると述べました。




入国禁止・制限措置／対外渡航禁止等１７日夕刻，オマーン政府の新型コロナウィルス対策高等委員会は，第 3 回会合を開

催し（議長の内務大臣主宰），以下を決定し，１８日正午から実施すると発表しました。オマーン入国（陸海空路）はオマーン国民に限定。オマーン国民の海外渡航の中止を勧告。

３月２４日，新型コロナウイルス対策高等委員会は，新型コロナウイルスの感染拡大に伴って２９日（日）正午から，ムサンダム便と空港貨物便を除いて，全ての国内線及び国際線の発着便を当面停止すると発表しました。これを受け，オマーンから空路出入国ができなくなります。

船舶および船員に係る規制３月１２日，ハイサム国王の指示で今週設置された新型コロナウィルス対策高等委員

会の初会合が開かれ，３月１５日から３０日間実施される措置として，すべての国を対象とする観光査証の発給停止，クルーズ船の入港禁止，真に必要な目的を除く国外渡航停止の勧告等が発表されました。

オランダ … 入国禁止・制限措置

３月１８日夜、オランダの司法・安全省は、本日１９日（木）午後６時から、「オランダへの渡航者に対する厳格な入国条件が、３月１９日（木）午後６時から効力を発する」との内容で、オランダへの渡航に関する制限を課す旨を公表しています。内容は以下のとおりです。本措置に関する Q＆A がオランダ政府のホームページに掲載されておりますので，こちらもご参照ください。 https://www.netherlandsandyou.nl/travel-and-residence/news/2020/03/18/q-and-a-for-entry-into-the-netherlands-travel-ban 新たな条件は、新型コロナウイルスの拡散を防止するため、第三国から欧州（全てのＥＵ加盟国、シェンゲン領域の全ての国及び英国）への、あらゆる不必要な渡航に対する制限を伴っている。これは、例外に属さない人々は、オランダへの入国が認められないことを意味する。

スキポール空港での乗り換えをご予定されている方におかれては、有効なパスポート及びご帰国までの航空券をお持ちであれば、乗り換えは可能です。また、減便等のため、スキポール空港まで到着されても、日本行きのフライトが出発するまでの期間が１泊以上、場合によっては数日かかることもあり得ますが、オランダ政府は、こうした乗り換え目的の入国については、滞在許可証や査証がなくても、入国禁止の例外と認めております。スキポール空港の入国審査官が、万が一にも、その例外を把握していない場合




に備え、以下のとおり、オランダ政府の公式ホームページをお伝えいたします。 https://www.netherlandsandyou.nl/travel-and-residence/visas-for-the-netherlands/qas-travel-restrictions-for-the-netherlands 一つの対策として、乗り換えをご予定の方は、上記のホームページをプリントアウトあるいはスマートフォン等に保存しておき、万が一の際に、入国審査官に提示ができるように準備をしておかれてもよいかと思います。

ガイアナ … 入国禁止・制限措置

３月１７日、現地報道によれば、ガイアナ政府は、新型コロナウイルス対策として、以下のとおり、国際航空便を１４日間受け入れ停止すると発表しました。同１９日午前０時より１４日間、ガイアナの国際空港（Cheddi Jagan 国際空港と Eugene Correia 空港）での国際航空便の受け入れを停止する。

検疫・隔離対策等３月４日、ガイアナ外務省は、２月２７日以降の日本からのガイアナへの渡航者に対し

ては、着陸後、降機前にヘルススクリーニングが実施され、コロナの症状・兆候が見られる乗客は、厚生施設に隔離され、さらなる検査を受け

るコロナに感染した人物と接触した乗客は、到着後１４日間にわたり、隔離、検査の

対象となるコロナの症状が見られた場合、医療班の診断を受け、感染の疑いがある場合は、検

査等のため隔離される以後１４日間、コロナ感染が確認されなかった場合は、ガイアナ国内で自由に活動

が可能となる旨発表しました。カザフスタン … 入国禁止・制限措置

３月１５日深夜，カザフスタン外務省は，非常事態宣言に伴う出入国制限の詳細につき発表したところ，以下のとおりです。３月１６日８時００分からの非常事態宣言の導入に関連し，同宣言の有効期間中，以下の措置が講じられる。 ① 非常事態宣言の有効期間中，カザフスタン国民及び外国人のカザフスタン国境へ

の入国及び出国は，以下の場合を除いて制限される。既に外国へ出国しているカザフスタン国民がカザフスタンへ帰国する場合




カザフスタン国民が治療のため国外へ出国し，保健機関の証拠書類が提出される場合

既にカザフスタンへ入国している外国人がカザフスタンから出国する場合カザフスタン及び他国の外交官とその家族，並びに，カザフスタン外務省の招

待を受けてカザフスタンへ入国する他国及び国際機関の代表団員鉄道及び機関車乗組員，航空機及び船舶の乗員カザフスタン領域内において他国のクロスボーダー施設に勤務する者及び隣

国領域内においてカザフスタンのクロスボーダー施設に勤務する者３月１６日８時００分以前に出発，渡航中である通過列車に乗車する外国人外国人（無国籍者）であり，カザフスタン永住権を有する者カザフスタン国民の家族（配偶者，両親，子ども）である外国人

② 両国民の緊急医療支援の要請である場合を除き，カザフスタンとロシアの間の合意に従って機能しているカザフスタン露国境の現地住民の通過を停止する。

③ クロスボーダー施設とは，国境を越える鉄道，道路，パイプライン，電線，ケーブル，橋，堤防，水門，水路施設及びその他の施設，並びに，二国間の国境に接する領域（国境地帯）及び他国領域内に位置するもう一方の国の施設である。

キシコヴァ・ヌルスルタン市公衆保険局長は「ヌルスルタン市における非常事態宣言の導入に伴い，ヌルスルタン国際空港に到着するすべての乗客の隔離が決定された。３月２２日時点でヌルスルタン市に到着した６便５９６名が隔離された。これは，ドバイ，東京，ミンスク，モスクワ，ロンドン，イスタンブールから到着した便である」と述べた。

検疫・隔離対策等国家主任衛生医師令の別添において，コロナウイルス感染症について状況の良くない

カテゴリー１a 及び１b の国が特定された。カテゴリー１a に属する国は，フランス，イラン，イタリア，スペイン，ドイツ，

インド，タイ，マレーシア，UAE，スリランカ，エジプトである。これらの国から到着したカザフスタン国民は１４日間の検疫下に置かれる。同医師令は「検疫期間中の医療従事者側からの措置には，診察，体温測定，動脈血圧測定，問診が含まれる。咽頭，鼻又は痰から検出された生体物質の研究検査が実施される。検疫下にある人物が体制に違反した場合は行政上の責任が課される」と述べている。

カテゴリー１b に属する国は，カテゴリー１a に属する国を除き，コロナウイルス感染例が確認されたすべての国である。これらの国から到着した者は，１４日間の自宅検疫にかかる義務がある。

航空等交通規制「エア・アスタナ」社広報部は，政府からカザフスタンの入国/出国便の制限に関する

情報を受け取ったと報じた。同社は「（政府の）決定は３月１６日８時から４月１５日




７時まで有効となる。海外にいるすべてのカザフスタン国民はこれらの制限の有効期間中，カザフスタンに帰国することができる」と述べている。現在のところ，非常事態宣言期間中のフライトが停止されるのか，何らかの制限があるのかは明らかになっていないが，「『エア・アスタナ』社は，フライトが停止される乗客に対して連絡する」と発表されている。また，同社は「直近７日間のフライトで出発する乗客の航空券の再予約を適時に実行するため，出発が１週間以上先の乗客は（航空会社への）照会を一時的に控えるようお願い申し上げる」と述べている。

カタール … 入国禁止・制限措置

３月１５日夜、カタール政府は一連のコロナウイルス感染拡大予防策を発表しています。

カタールへの入国について３月１８日の午後からは，カタール居住許可所持者であってもカタールへの入国は認められない。この措置の例外は，カタール人とカタール人に帯同している使用人。

カタールからの出国カタールからの出国には現在何も規制はない。ただし上記措置が継続する限り，カタールには戻ることができなくなる点に十分留意する必要がある。

カタールにおけるトランジットカタールへの入国を伴わないトランジット利用に関しての規制は現時点ではない。

１６日深夜，カタール政府通信局は，１５日夜に発表したカタール人以外のカタールへの入国停止措置の実施を１６日からに早めると発表しました。このため，カタール人以外のカタールへの入国は，既に認められない措置が取られています。本措置の実施は１４日間とされていますが，延長可能な措置とされています。 ※ これら措置は事前予告なく，突然変更になる可能性もありますので，十分ご注意く

ださい。 ※ 措置が突然変更されているため，各所で混乱が生じています。十分ご注意ください。

検疫・隔離対策等２月２３日，カタール保健省は新型コロナウイルス対策として，中国，韓国，及びイラ

ンからカタールに入国する者については，カタール政府が用意する隔離センターに一旦収容することを決定しました。この隔離施設への収容を拒否する場合は，カタールへの入国が認められないことになります。

２月 24 日，カタール保健省は，コロナウイルス対策として，中国と韓国からのカタールへの入国者は全員，カタール政府が用意する隔離センターに一旦収容すると決定し




ました（この措置は最近１４日の間に中国・韓国を訪問した人も含まれます）。なお日本からカタールへの入国者については，現在この措置の対象外になっています（ただし中国への渡航歴や体調に関する問診や体温測定を別途実施される場合もあります）。

またトランジット利用者に対する措置はありません。カタール航空は，カタール入国時の措置を以下のとおり発表しています：

「中国，タイ，香港，台湾，マカオ，シンガポール，イラン，イタリア，マレーシア，日本，韓国を出国した渡航者で，発熱、咳、息切れ、その他の呼吸器症状等の症状がある場合，ハマド病院の伝染病センターに搬送され，その後の診察，治療，入院措置がとられます。」

対外渡航禁止等クワリ保健相は２月２５日，「中国，韓国，イラン，シンガポール，日本，イタリアへ

の渡航を延期するよう」推奨しています。航空等交通規制

２月２６日，カタール航空は韓国を出発地とするフライトに関しては，ドーハを最終目的地としない，トランジット目的の利用者に限定すると発表しました。また航空機のサイズも小さくするとしています。また，イランを出発地する各便に関してはマシュハド、シラーズ及びイスファハン出発・到着の便は３月１４日（土）まで見合わせ，テヘラン出発・到着の便は、就航頻度を週２０便から週７便に減少させるとしています。

3 月 18 日水曜日の夕方から、ドーハ行のフライト全便を、航空貨物便と乗り継ぎ便を除き、14 日間停止する（期間は延長可能）。

ガーナ … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等

３月２１日（土）夜，アクフォ＝アド大統領は，３月２２日（日）の２４時から（beginning midnight on Sunday），２週間にわたって，人の移動（human traffic）を止めるため，陸海空のすべての国境を封鎖すると発表しました。（公表されている措置についてはこちらをご参照ください） (http://presidency.gov.gh/index.php/briefing-room/news-style-2/1543-address-to-the-nation-by-president-akufo-addo-on-updates-to-ghana-s-enhanced-response-to-the-coronavirus-pandemic）また，３月２２日（日）の２４時前に，ガーナへ入国するすべての者は，新型コロナウイルス感染検査のための義務的隔離措置の対象になるとも発表しております。




カナダ … 入国禁止・制限措置

カナダの国境閉鎖を決定。なお，カナダ国民，永住権保持者，外交官，カナダ人家族，乗員，米国人は現状では例外とする。今次決定は，物流には適用されない。（注：日本人の永住権保持者は例外適用を受ける。詳細確認中。）

国籍を問わず新型コロナウイルスの症状が出ている者は，カナダ行き航空機への搭乗不可。なお，国外滞在が長引くカナダ人に対しては，補償措置を行う用意がある。

３月１８日，トルドー首相は，カナダ・米国間で不要不急の渡航を一時的に制限する旨発表しました。主な概要は以下のとおりです。なお，この制限の具体的な開始日時については，近く発表される予定です。

カナダ国籍者以外の不要不急の入国を６月３０日まで制限する。ただし，永住権保持者，外交官，カナダ国民やカナダ永住権保持者の近親者，フライトクルー，第三国への乗り継ぎ，アメリカに１４日間以上滞在していて，無症状のもの等は例外。国際線は，トロント，モントリオール，バンクーバー，カルガリー空港に限定。カナダ政府（入国制限など） https://www.canada.ca/en/public-health/services/diseases/2019-novel-coronavirus-infection/canadas-reponse.html

３月２６日，カナダ移民難民市民権省（IRCC）は，カナダへの渡航制限に関し，２０日発表した入国拒否の免除対象者（有期外国人労働者，留学生，永住権所持者）の上陸を認める準備が整ったことを発表しました。

対外渡航禁止等３月５日午前９時現在，カナダ政府ウエブサイト上では，日本における健康関連の注意

レベルは「レベル２（特別の警戒を行うこと）」となっています。現在，カナダ国外への不要不急の旅行は推奨しない。（３月 13 日情報）

航空等交通規制１８日以降，国際線を受け入れる空港をトロント，モントリオール，バンクーバー及び

カルガリーの国際空港４カ所に限定する。国内便，アメリカ，メキシコ，カリブ諸島（Antilles）及びサン・ピエール・ミクロン（St-Pierre et Miquelon）からの航空便については現時点で制限なし。

船舶および船員に係る規制乗客５００人以上のクルーズ船は，７月までカナダには寄港不可。

カーボヴェルデ … 入国禁止・制限措置／航空等交通規制／船舶および船員に係る規制

３月１７日，カーボベルデ政府は，３月１８日から３週間，全ての国際航空便のカーボ




ベルデへの就航，クルーズ船の寄港，貨物船・漁船等からの乗組員の上陸を禁止すると発表しました。これにより，当該期間は，国籍を問わず，カーボベルデへの入国が禁止されることとなります。なお，現時点でカーボベルデ発の国際航空便の運行停止措置はとられておらず，居住国への出国は可能です。

ガボン … 入国禁止・制限措置

新型コロナウイルスの世界的流行を受け、２１日までに、ガボン、赤道ギニア、サントメ・プリンシペで、すべての国際線のキャンセルや、すべての国境を閉鎖する措置などが発表されています。（在サントメ・プリンシペ日本国大使館）

カメルーン … 入国禁止・制限措置

新型コロナウイルス対策として１３の政策が発表されました。同政策は３月１８日から発動され無期限措置（新たな指示があるまで）

国境の閉鎖（陸海空）貨物を除く全旅客便の停止カメルーン入国ビザの発給の停止政府要員及び公務員の外国出張停止

航空等交通規制ブリュッセル航空が３月１９日まで運行停止になる旨の情報がありました。その後の

運航については現在未定です。ガラパゴス自治政府 … 入国禁止・制限措置

ガラパゴス自治政府は，咳等の呼吸器系症状を有する者及び中国，韓国，イタリア，イラン，スペイン，メキシコに滞在歴のある渡航者の入島を制限しています。現在まで，日本はその対象ではありません。

韓国 … 入国禁止・制限措置




日本国民に対する査証免除を暫定停止します。全ての有効な日本旅券（外交旅券と公用旅券を含む）所持者に対する大韓民国入国時の査証免除措置を停止します。査証免除が停止されることにより，全ての日本旅券所持者はこの措置の施行以後（３月９日０時），新たに大韓民国査証の発給を受けなければ，大韓民国に入国することはできません。これにより，航空会社や船会社は，日本の現地で搭乗券を発券する際，乗客の旅券を確認することにより，制限対象者の搭乗を阻止します。また，国内の入国審査段階でも，審査官が旅券を確認する計画です。

検疫・隔離対策等３月 20 日開催されたコロナウイルス感染症-19 中央災難安全対策本部における検疫強

化に関連する部分は以下のとおりです。本日，丁世均（チョン・セギュン）本部長（国務総理）は，海外の流入要因を遮断するため，現在の特別入国手続以上の追加的措置も迅速に準備して推進することを指示した。欧州発入国者を対象にした検疫強化の推進方策中央災難安全対策本部は，3 月 22 日（日）から欧州発の入国者対象に検疫を全面強化する予定である。これは，これまでコロナ 19 の海外流入を防止するために，全入国者を対象に特別入国手続を拡大（3 月 19 日）したが，欧州全域で感染者・死者が急増し，欧州発の入国者の検疫段階で有症状者・感染者が増加することに伴う措置である。欧州発の入国者全員に対して，健康状態質問書と発熱確認結果を基に有症状者と無症状者に区別し，別途指定した施設＊においてコロナ 19 診断テストを実施する。 ※ （有症状者）検疫隔離施設，（無症状者）指定された一時的な生活施設診断テストの結果，陽性場合には，重症度に応じて病院や生活治療センターに移送して治療を実施し，陰性であれば，韓国人と長期滞在外国人の場合，14 日間の国内居住地での自家隔離を原則とし，居住地がない場合は，施設隔離を実施し，短期滞在外国人は，滞在期間中に能動監視を実施して徹底的に管理する。中央災難安全対策本部は，海外でのリスク要因を注視し，これを遮断するための特別検疫の手続と検疫強化策を支障なく実行する計画である。

ガンビア … 入国禁止・制限措置

ガンビア人以外の入国の一時停止 3 月 20 日（金），ガンビア政府は，新型コロナウイルス感染拡大抑止の観点から，例外




的な状況を除き，日本を含む 55 か国からのガンビア人以外の入国を一時停止する旨発表しました。

３月 21 日（土），ガンビア政府は，新型コロナウイルス感染拡大抑止の観点から，3 月23 日（月）深夜から 21 日間にわたり，ガンビアとセネガルとの間の国境を一時封鎖する旨発表しました。また，同期間中，航空便の運航を一時停止する旨発表しました。

カンボジア … 入国禁止・制限措置

3 月 14 日に領事メールでお知らせいたしましたカンボジアへの一時入国禁止措置につきまして，欧米 5 カ国に加えてイランもその対象となる旨，15 日にカンボジア保健省から発表がありました。16 日，カンボジア外務国際協力省からも在カンボジア日本国大使館に対し，同様の通知がありました。【一時入国禁止措置の対象国】イタリア、ドイツ、スペイン、フランス、アメリカ、イラン【一時入国禁止措置の対象者】上記 6 カ国からカンボジアに入国する外国人（日本人を含む）【一時入国禁止措置の期間】イタリア，ドイツ，スペイン，フランス，アメリカ

3 月 17 日（火）0 時から 30 日間イラン

3 月 18 日（水）0 時から 30 日間報道等によれば，明日 3 月 23 日（月）から 4 月 5 日（日）まで，タイとカンボジアの

国境が貨物を除き閉鎖されるとのことです（同報道では、在サケーオ県(タイ)カンボジア総領事館による同趣旨の通知文が添付されています）。閉鎖される出入国ポイントは以下のとおりです。

ポイペト（バンテアイミエンチェイ州）プノムダイ（バッタンバン州）

ギニア … 入国禁止・制限措置

３月２６日，コンデ大統領は，新型コロナウイルスの流行に対する緊急的な措置として，２７日（金）０時よりギニア全土へ非常事態宣言を発出し，１ヶ月（更新の可能性あり）執行する旨発表しました。




２７日０時より，３０日間（更新の可能性あり）陸路の国境を封鎖し，商用トラック以外の出入国は不可とする。

検疫・隔離対策等３月１６日（月）より，ギニアの国際空港において，新型コロナウイルス感染症の監視

強化が図られ，流行国から出国した旅行者がギニアに入国する場合，２週間の自宅でのモニタリング（１日２回の体温測定）が課せられます。流行国から出国した旅行者がギニアに入国する際，空港において,パスポートを当局に預け，代わりにパスポートのコピーが旅行者に配布されます。モニタリング実施から２週間経過後，新型コロナウイルス感染症の疑いがない場合は，地域保険局（DCS）及びANSS が署名した証明書が発行され，パスポートを受け取ることができます。３月１３日（金）現在，日本からの渡航者に対する入国制限は行われていませんが，世界の国や地域で日本からの渡航者や日本人に対する入国制限措置が取られる等の動きもありますので，外国に渡航される際は，最新情報を収集するとともに，感染予防に努めてください。

ギニアビサウ … 入国禁止・制限措置

３月１７日，ギニアビサウのエンバロ「大統領」は，記者会見を開き，１８日から当面の間，全ての航空便を禁止し，国境及び市場を閉鎖することを発表しました。

これにより，当該期間は，国籍を問わず，ギニアビサウへの入国が禁止されることとなります。在留邦人の皆さまにおかれては，当該期間のギニアビサウへの渡航ができなくなりますのでご留意願います。

キューバ … 入国禁止・制限措置

３月２０日，キューバ当局は，新型コロナウイルス対策として，３月２４日（火）から３０日間，キューバに居住する外国人（居住者）以外の全ての外国人の入国を禁止すると発表しました。この措置により，観光目的の外国人はキューバに入国できなくなります。なお，この期間は延長される可能性もあります。海外から帰国するキューバ居住外国人及びキューバ人は，１４日間，症状がなくても隔離される可能性があります。

航空等交通規制新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，各航空会社とも運休や減便を決定しています。




キュラソー（オランダ領） … 入国禁止・制限措置

IATA（国際航空運送協会）によると，キュラサオ島は，中国，香港，マカオ，台湾，イラン，イタリア（ロンバルディア州，ヴェネト州，エミリア＝ロマーニャ州，ピエモンテ州，バレ・ダオスタ州，トレンティーノ・アルト・アディジェ州，フリウーリ・ベネチア・ジュリア州，リグリア州），韓国，シンガポールに過去１４日間滞在していた渡航者のキュラサオ島へのトランジット及び入域を禁止しております。また，報道によると，キュラサオ政府は，ヨーロッパ地域からの便は，一時中止される旨発表しています。

ギリシャ … 入国禁止・制限措置

３月１７日，ギリシャ保健省は，新型コロナウイルスの対策として，１８日午前６時より，非ＥＵ諸国民の入国を，当面の間，禁止する旨発表しました。

入国禁止措置は，２０２０年３月１８日午前６時から同年４月１８日午前６時までとする。本件措置の例外として入国できる者 ⑹トランジット旅行者

３月 22 日付で，ギリシャ政府は，新型コロナウイルス感染症対策として，次の対策を決定しました（当館への通知は 23 日）。本対策は，３月 23 日午前６時から４月 15 日午後３時までの間の限定的なものとのことです。トルコとの陸・海・空路の国境閉鎖と，同国からの渡航者の入国禁止（ギリシャ国民，生活の本拠をギリシャとする外国人滞在者の入国や，トラック，船による物流は例外。）英国からの全ての航空機の規制（３月 23 日時点では，英国からの到着便数便がアテネ空港に着陸しており，若干の混乱が見られるようです。）

航空等交通規制３月１４日，ギリシャ政府は，新型コロナウイルス感染予防の観点より，ギリシャーイ

タリア間のフライトは，発着ともに当面の間停止すると発表しました。 3 月１５日，ギリシャ政府は，新型コロナウイルス感染予防の観点より，ギリシャース

ペイン間のフライトを３月２９日まで停止，また，アルバニア，北マケドニア国境は陸路，空路，海路とも当面の間，閉鎖すると発表しました。

報道によれば，新型コロナウイルス感染症対策として，エーゲ航空が３月 26 日から４月 30 日までの間，全ての国際線フライトの運航を停止すると発表したとのことです。アテネ－ブリュッセル間のみ，例外的に週に数便が運航予定とのことです。




検疫・隔離対策等３月１６日，ギリシャ政府報道官代理は，新型コロナウイルスの対策として，海外から

ギリシャ入国後１４日間は自宅やホテル等で待機しなければならない措置を発表しました。一部の報道によれば，この措置に従わない場合は，罰則の対象となる旨報じられております。現在，当館よりギリシャ当局に詳細を確認中です。

キリバス … 検疫・隔離対策等

新型コロナウィルスへの国内感染が現在継続して確認されている国（地域）からの渡航者はすべて，キリバス上陸前に新型コロナウィルスの感染例が確認されていない国において１４日以上滞在しなければならない。また，医療診断書の提出，及び／または，新型コロナウィルスに感染していないことを証明しなければならない。

新型コロナウィルスへの国内感染が現在継続して確認されている国（地域）中国，シンガポール，韓国，日本，マレーシア，ベトナム，タイ，米国，豪州，ドイツ，フランス，英国，スペイン，ＵＡＥ，エジプト

対外渡航禁止等新型コロナウィルスへの感染が継続して確認されている国（地域）への渡航を計画して

いるキリバス国民及び住民に対し，不必要な渡航を避けることを勧告するキルギス … 入国禁止・制限措置

３月１７日付当地報道によれば，オムルベコヴァ副首相は本日１７日より，全ての外国籍の者に対し，一時的にキルギスへの入国を禁止する（貨物輸送は例外）と発表しました。入国が許可されるのはキルギス国民のみとされていますが，キルギス国民の外国籍の配偶者や子供については明らかにされていません。また，同措置の期限も今のところ明らかにされていません。

当地首相府は，３月２２日付の公式サイトにおいて，同日付キルギス政府令に基づき，キルギスへの入国禁止措置を強化する旨を発表しました。同政府令によれば，今後，外国籍・無国籍を問わず，キルギス国籍者の家族及び定住権所有者もキルギスへの入国が禁止されます。なお，同措置の期限は明示されていませんが，感染状況が落ち着くまでとされていますので，十分ご留意ください。

検疫・隔離対策等２月２４日付当地首相府の発表等によれば，２５日から，日本から到着する者は国籍，




発熱や咳などの症状に関わりなく，全員がウイルス検査を実施され，１４日間隔離施設において隔離されます。

当地首相府は，３月１２日付の公式サイトにおいて新型コロナウイルス感染対象国を３段階（脅威が高い順にカテゴリー１から３）に分類したと発表しました。日本は「カテゴリー２」に分類されています。同「カテゴリー２」の国からキルギスへ渡航する者（外国籍・キルギス国籍を問わず，トランジットを含む）は，１４日間の自宅隔離措置の対象となります。ただし，観光客を含め，キルギスに自宅を有しない渡航者については，キルギス政府指定の施設において隔離措置を受けることになります。

グアテマラ … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等

３月１６日午前のグアテマラ政府発表によりますと，新型コロナウイルスの感染拡大を受け，明１７日午前０時から１５日間，当国の国境が閉鎖されます。すでに日本人の当国への入国は禁止されていますが，明１７日からは国籍や渡航歴国にかかわらず，空路での入国は完全に禁止となり，また陸路での入国は，グアテマラ人および当国居住外国人は可能なものの，入国と同時に隔離措置が取られます（隔離期間・場所は現時点では未発表）。

クウェート … 入国禁止・制限措置

２月２５日付クウェート民間航空局発表によれば，日本発着便の運航が停止されるとともに，過去２週間に日本への滞在歴がある者は，査証ないし滞在許可証を取得していたとしても，国籍を問わず，クウェートへの入国が禁止となります。さらに，当地報道によれば，クウェート内務省は，今後，日本を含む全ての外国籍者に対する査証発給を大幅に制限するとのことです。これまでのクウェート民間航空局等の発表によれば，日本のみならず，中国，香港，イラン，イラク，韓国，タイ，イタリア，シンガポール等の新型コロナウイルスの感染が拡大している国，地域への滞在歴がある渡航者に対しても，同様の入国制限が実施されるとのことです。

３月６日，クウェート民間航空局は，エジプト等１０か国からの渡航者に対して入国制限（クウェート入国時に陰性反応を証明するＰＣＲ検査結果を携行する義務）を行う旨の３日付同局回章を解除する旨発表しました。上記発表に伴い，現在，クウェート国際空港では，日本からの渡航者に対する入国緩和




措置（入国後２週間の自宅検疫義務）が解除され，日本からの渡航者に対する入国制限措置（２週間以内に日本滞在歴がある者は入国できない）が再び適用されています。実際に，ドーハ国際空港において過去２週間以内に日本滞在歴がある日本人が６日朝ドーハ発クウェート行便への搭乗を拒否された例があります。

３月９日に保健省が発表した上記の措置の概要は以下のとおりです。中国，韓国，香港，イタリア，イラン，イラクからの渡航者は１４日間施設での検

疫義務。シンガポール，日本，タイ，バングラデシュ，インド，フィリピン，スリランカ，

エジプト，シリア，レバノン，アゼルバイジャンからの渡航者は１４日間の自宅検疫義務。

ドイツ，フランス，スペイン，米国，オランダ，ノルウェー，英国，ベルギー，スウェーデン，スイスからの渡航者は，不要不急の外出を避け，人が大勢集まる集会等を避け，体調不良等の際はホットラインに連絡する義務。

検疫・隔離対策等２４日，保健省ツイッターで，全ての国からの渡航者が施設での検疫対象となる旨の発

表がありました。対象はクウェート人と在住者と記載されていますが，おそらくこれから帰国する人が対象となると考えられます。 https://twitter.com/KUWAIT_MOH/status/1242413778404347905?s=20

航空等交通規制クウェート政府は，イランでの新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，２月２１日よ

りイランとの直行便を運休しています。２月２５日，クウェート民間航空局（Civil Aviation）は，日本発着便の運航を停止した。３月１１日夜，クウェート政府は，（１）３月１３日（金）真夜中（１４日（土）午前

０時）以降，次の指示があるまで，クウェート発着の全ての航空便停止（ただし，クウェート人及びその一親等の親族を乗せたクウェート着商用便と貨物便は例外）

クック諸島 …

クック諸島政府は，２７日，新型コロナウイルスへの対応措置として，日本を含む１３か国からの渡航者を対象とする入国制限措置を発表しました。同国保健省の発表によると，「クック諸島に入国しようとする者で，過去１４日以内に中華人民共和国（香港、台湾、マカオを含む），日本，シンガポール，韓国，マレーシア，タイ，インドネシア，フィリピン，ベトナム，カンボジア，ラオス，イタリア，イランに滞在していた者」は，クック諸島への入国を拒否されます。




グリーンランド（デンマーク自治政府） … 入国禁止・制限措置・船舶および船員に係る規制

グリーンランド発着の航空交通の３月２０日から２週間停止グリーンランド発着の国際線・国内線フライトの発着は停止されるが，急病患者の緊急

輸送は停止されない。また，貨物船の運航は継続される。グレナダ … 入国禁止・制限措置

グレナダ政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました。３月２３日午後１１時５９分より、以後通知があるまで、国内の空港における全ての商用機の受け入れを停止する。ただし、事前承認済みの同月２５日（水）の英国航空（British Airways）は受け入れる。貨物便、および、事前承認された医療関係者は受け入れる。

クロアチア … 入国禁止・制限措置

１８日午後６時，ボジノビッチ副首相兼内務相は，クロアチア国境における一時的な移動禁止措置を発表しました。この措置は，１９日０時より３０日間，実施されます。これにより，原則，クロアチアの国境の移動はできなくなりますが，同内務相は，ＥＵ加盟国市民は出身国に，クロアチア国民はクロアチアに戻ることができるとしています。また，医療従事者，外交官，職務執行中の警察官や乗換え旅客等は，この禁止措置の適用外となるとのことです。

検疫・隔離対策等２月２４日，クロアチア政府は，国境において，イタリアのベネト州及びロンバルディ

ア州からの渡航者に対し，健康状態に関する聞き取りを実施することを発表しました。保健省の発表によると，上記の地域からの渡航者で，特に感染症の症状が見られない場合，クロアチアへの入国は認められますが，以後１４日間，専門医と連絡を取り合い，健康状態を報告していただくこととなります。

クロアチアの国境では，中国，韓国，イタリア（ロンバルディア州，ベネト州，ピエモンテ州及びエミリア・ロマーニャ州），イラン，香港，日本及びシンガポールからの短期滞在予定者に対し，健康状態に関する調査を実施するとともに，滞在中，健康状態の報告を行うよう求めています。クロアチア公衆衛生局によると，この調査の際，呼吸器疾患や発熱等の症状がみられる場合，病院に隔離され，検査を受けることとなります。




検査の結果，陽性であれば隔離が継続され，陰性であれば自主健康管理になるとのことです。

３月１５日時点，クロアチアにおける入国後行動制限措置は，次のとおりです。次の国・地域からクロアチアへ入国する全ての外国人は，１４日間，隔離施設において隔離する。

中国：湖北省イタリアドイツ：ノルトライン・ヴェストファーレン州ハインスベルク郡韓国：大邱，チョンド郡イラン

次の国・地域からクロアチアへ入国する全てのクロアチア人及び外国人は，１４日間，自主隔離の義務を負う。

入国後，自主隔離の対象となる国・地域は，以下のとおりです（１６日時点）。中国（湖北省以外の地域），韓国（大邱，チョンド郡以外の地域），香港，日本，シンガポール，フランス，ドイツ（ノルトライン・ヴェストファーレン州ハインスベルク郡以外の地域），オーストリア，スイス，スペイン，オランダ，スウェーデン，英国，マレーシア，スロベニア（ベラ・クライナ地方，ドレンスカ地方），オーストラリア，フィリピン，ベトナム，カンボジア，ニュージーランド，デンマーク，ノルウェー，チェコ，フィンランド，ギリシャ，イスラエル，アイルランド，サンマリノ，アイスランド，ポーランド，ルーマニア，ポルトガル，スロバキア，ベラルーシ，ブルガリア，北マケドニア，タイ，インド，インドネシア，モルディブ，バーレーン，アラブ首長国連邦，イラク，エジプト，レバノン，パキスタン，バングラデシュ，米国，カナダ，ブラジル，チリ，コスタリカ，アルジェリア，カメルーン，ペルー，エクアドル現在，クロアチア政府が行っている日本等からの渡航者に対する１４日間の自主隔離措置について，関係当局から，１４日以内にクロアチアを出国する場合には，出国の時点で自主隔離は終了する旨の説明がありました。

対外渡航禁止等クロアチア外務・欧州問題省は，イタリアへ渡航するに当たり，充分注意し，詳細な情

報を収集するとともに，ロンバルディア州，ベネト州，エミリア・ロマーニャ州，ビエモンテ州及びラッツォ州への渡航は避けるよう，推奨しています。

外出禁止令３月２３日，クロアチア市民保護本部は，居住地または永住地から出ることを禁止する

措置を発表しました。この措置は，２４日午前０時から適用されます。医療従事者，公共サービス関係者，自宅での勤務ができないために自宅と職場を移動する場合や，緊急医療を要する場合などは，適用除外となりますが，町をまたいで移動する場合には，職場や病院等からの署名の入った証明書が必要になります。




ケニア … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等

３月２５日（水）深夜より貨物機以外の全ての国際線の運行を停止する。今から２５日深夜までにケニアに入国する全ての者（ケニア人含む）は、政府指定の病院において個人負担により離隔措置を受けなければならない。

コスタリカ … 入国禁止・制限措置

３月１６日，コスタリカ大統領府は，新型コロナウイルス対策に関し，国家非常事態宣言を発令しました。３月１８日２３：５９～４月１２日２３：５９の間，当国に入国できるのは，コスタリカ人及びコスタリカに居住する者（外国人）のみ。コスタリカ国内に入国するコスタリカ人及び居住者（外国人）は，１４日間の予防的隔離措置を受けます。

コソボ … 入国禁止・制限措置

３月１３日１９時よりコソボ政府の緊急閣議が開かれ，以下の追加措置が決定されました。

クリナ自治体への出入りを禁止する。ヴィティア自治体への出入りを禁止する。コソボ国内の都市間交通および組織化された国際交通を即時停止する。すべての外国人に対し，コソボ国境を閉鎖する。コソボ人は帰国できるが、追加的

な健康診断を受けた後，入国後１４日間の自己隔離を指示される。３月１６日２４時から、軍事および医療関係以外のすべての航空便を停止する。

コートジボワール … 入国禁止・制限措置

３月２０日、コートジボワール政府は、新型コロナウィルス感染拡大防止のための陸海空の国境封鎖等の措置を発表しました。

３月２３日（月）零時から、人の移動について、陸海空全ての国境を当面封鎖する。




物資の移動については政府関係機関による衛生管理の下、許可する。パンデミックへの対応として特別に必要な人道的及び安全保障のための出入国ル

ートについては確保する。検疫・隔離対策等

３月１７日午前零時より，新型コロナウィルスの感染が１００件以上確認されている国からのコートジボワール人を除く旅行者の１５日間の入国の停止（期間延長の可能性あり）。

海外在住のコートジボワール人及びコートジボワール人以外の居住者は入国後直ちに１４日間，国指定の施設において義務的隔離措置に服する。

陸，海，空の国境における衛生管理の強化。感染が疑われるケース及び濃厚接触者の国指定施設への隔離措置。

コモロ諸島 … 検疫・隔離対策等

コモロ政府より，中国及び新型コロナウイルス患者が発生している全ての国からの渡航者は，コモロ入国に先立ち，同ウイルス患者が発生していない国において１４日間の検疫が求められる旨の発表がありました。

コロンビア … 入国禁止・制限措置

３月１６日夜，ドゥケ大統領は会見を行い，新たな措置として，１７日から，陸路，海路，水路の国境を閉鎖し，コロンビア人を含むすべての者の出入国を制限する旨発表しました。

３月１９日，ドゥケ大統領は会見を行い，３月２３日午前０時より３０日間，商用機，チャーター機にかかわらず，全ての国際線の到着及び２０日からのコロンビア国内における国際線の乗り継ぎを禁止する旨発表しました。

検疫・隔離対策等 16 日、全ての一時渡航者についての入国制限措置及びコロンビア人と（外交官を含む）

コロンビアの外国人居住者に対する入国後の強制的隔離措置（注：３月１５日のメールでお知らせした措置です）について，３月１７日，コロンビア外務省は居住者とは R タイプビザ及び M タイプビザの保有者を指す（注：V タイプビザ保有者は一時渡航者として入国が制限されている）旨発表しています。




コンゴ民主共和国 … 入国禁止・制限措置

コンゴ（共）政府は３月 16 日，以下の新たな措置を発表しました。１９日から，ハイリスク国（中国，イタリア，フランス，イラン及び韓国）を経由

する全ての航空便の運航を停止する。査証申請時に，新型コロナウイルス検査陰性の証明書提出を全員に義務づける。

検疫・隔離対策等コンゴ（民）政府は，３月７日，フランス，イタリア，ドイツ及び中国の４か国からの

全ての入国者（トランジットも含む）に対して，症状（発熱，咳等）のない者は入国後１４日間の自宅待機を奨励し，症状のある者は医療施設に隔離する措置を執ることを発表しました。

サウジアラビア … 入国禁止・制限措置

2 月２７日午後３時，日本国大使館がサウジ外務省に確認したところ，新型コロナウイルスの到来を予防するための一時的措置として，明２８日より G２０代表団に発行されるビザを除き，日本を含むサウジ入国停止措置対象国からの渡航者の入国が停止される措置が講じられるとの情報提供がありました。この渡航者には，観光ビザに加え商用ビザも含まれるとのことです。この措置を受けてイカーマ保持者の再入国が認められるかどうかは明確ではありません。サウジ外務省の説明によれば，これら一連の措置はあくまで一時的なものであり，今後頻繁に更新される可能性が高いため，日本大使館としては，引き続き情報収集に努め，最新情報の提供に努めて参ります。イカーマ保持者の再入国を含め，今後 1 週間程度は慎重な対応をお願いいたします。なお，現在サウジに滞在中の方の出国については，問題なく出国可能とのことです。しかし，再入国をお考えの方の出国については，上記同様にしばらく慎重に対応いただけますようお願いいたします。

３月８日，内務省公式筋は，新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため，サウジ市民及び在住者に対し，いくつかの国との往来を制限すると発表しました。内務省公式筋は，新型コロナウイルスの感染拡大防止し，健康を守るため，市民と在住者の UAE，クウェート，バーレーン，レバノン，シリア，韓国，エジプト，イタリア，イラクへの渡航および，上記の国に 14 日以内に滞在した場合の入国の一時停止を決定しました。また，上記の国からの空路，海路を停止することを決定しました。この決定には，退避，貿易は除外され，内務省と保健省が人道的なケースについては調整する可能性がある




と付け加えました。８日，エミレーツ航空は，１１日まで全てのサウジアラビア便を休止する一方，サウジ

アラビア航空は，日本を出国してから１４日間に満たない乗客は，サウジアラビアに入国できないと公表しています。同国の情報につきましては，海外安全ホームページにて御確認下さい。

3 月９日，サウジ政府は，入国一時停止追加措置対象国に，オマーン，フランス，ドイツ，トルコ，スペインを加えたことを発表しました。１０日現在の観光ビザ以外の入国一時停止措置対象国・地域：中国，香港，台湾，マカオ，イラン，UAE，バーレーン，クウェート，レバノン，エジプト，シリア，イタリア，イラク，韓国，オマーン，フランス，ドイツ，トルコ，スペインです。サウジ政府の入国制限等に関する決定は毎日見直しが行われており，頻繁に更新されていますので，引き続き慎重な対応をお願いいたします。

検疫・隔離対策等サウジ保健省は，以下のとおり，２月２８日以降に入国した渡航者に対し，入国日から

１４日間の自宅隔離を呼びかけています。なお，入国後１４日間は病気休暇取得対象になると案内しています。

２月２８日以降に次の国から入国した者：中国，日本，韓国，イタリア，トルコ，シンガポール，イラク，エジプト，レバノン，シリア，イラン

３月８日以降に次の国から入国した者：フランス，スペイン，インドネシア，スイス，ドイツ

３月１１日以降に次の国から入国した者：英国，オーストリア，デンマーク，米国，オランダ，ノルウェー，スウェーデン

対外渡航禁止等２月２１日，サウジ内務省旅券総局は，サウジ市民及びサウジ在住外国人のイランへの

渡航停止を発表しました。渡航停止措置に違反した場合は，再入国を許可しないことになると指摘しています。

３月８日，内務省公式筋は，新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため，サウジ市民及び在住者に対し，いくつかの国との往来を制限すると発表しました。内務省公式筋は，新型コロナウイルスの感染拡大防止し，健康を守るため，市民と在住者の UAE，クウェート，バーレーン，レバノン，シリア，韓国，エジプト，イタリア，イラクへの渡航および，上記の国に 14 日以内に滞在した場合の入国の一時停止を決定しました。また，上記の国からの空路，海路を停止することを決定しました。この決定には，退避，貿易は除外され，内務省と保健省が人道的なケースについては調整する可能性があると付け加えました。

渡航一時停止国に追加された国は，EU 加盟国，スイス，インド，パキスタン，スリラ




ンカ，フィリピン，スーダン，エチオピア，南スーダン，エリトリア，ケニア，ジブチ，ソマリアで，上記の国からのフライトを停止し，到着日の１４日前までに上記の国を渡航した者の入国を停止するとしています。

航空等交通規制サウジ国営通信によると，サウジ政府は，３月１５日午前１１時から，渡航者のための

国際航空便を２週間停止すると報じています。なお，この措置により，サウジに帰国できなかった市民と在住者，また帰国後に保健省が指定する施設または自宅等で隔離対象となった場合は，公休が適用されます。

船舶および船員に係る規制 UAE，クウェート，バーレーン，レバノン，シリア，韓国，エジプト，イタリア，イラ

クからの空路，海路を停止することを決定しました。この決定には，退避，貿易は除外され，内務省と保健省が人道的なケースについては調整する可能性があると付け加えました。

サモア … サモア政府は，新型コロナウイルスの対策として，サモアの国境封鎖，学校閉鎖，公共集会の禁止等を検討している模様です。全措置について（含：船舶および乗員に対する措置）

新型コロナウイルスに関する 3 月 14 日付け渡航勧告（16 日一部修正）新型コロナウイルスが世界的に感染を拡大していること及び 2020 年 3 月 11 日の WHOによる世界的パンデミック宣言により，サモアの危険度は，大変高くなっている。国境での要件及び制限は，全ての空港及び港湾で強化されている。 1. サモアに入国する全ての旅行者は，次の要件に留意すること。

サモアに入国する全ての旅行者は，搭乗中又は到着時に特別の健康申告書式に記入すること。

帰還居住者を含むサモアに入国する全ての旅行者は，到着する前の 3 日以内に診察登録を行っている臨床医による健康診断を受ける必要がある。健康診断書は，搭乗券を受け取る前の搭乗手続で必要となる。

航空機及び船舶の全ての乗組員は，前回の健康診断から 14 日を経た健康診断書を更新する必要がある。

サモアに到着する旅行者及び乗組員に対する義務的検査が，全ての入国時の空港及び港湾において実施されている。全ての旅行者は，求めがあった場合にこれに従い，追加的な文書を作成する必要がある。

中国本土，香港，マカオ，日本，シンガポール，タイ，韓国，イタリア，イラン，クウェート，台湾，ドイツ，スペイン，フランス，バーレーン，オースト




リア，ベルギー，カナダ，マレーシア，デンマーク，チェコ，ギリシャ，アイスランド，ルクセンブルク，オランダ，ノルウェー，カタール，スウェーデン，スイス，米国，ア首連，英国及び豪州のいずれかを出発又は経由する全ての旅行者上記の国についての特別な要件

当該旅行者は，5 日以内に行われた新型コロナウイルスの検査結果を提示しなければならない。この要件は 2020 年 3 月 19 日に発効する。

新型コロナウイルス検査で陽性の全ての旅行者は，サモア入国を認められない。

当該旅行者は，最終渡航地の国において自らの検疫のため 14 日以上滞在し，サモアに最終的に渡航する前の 3 日以内に健康診断を受けなければならない。この国が，サモア渡航前の最終地でなければならない。

到着時に上記 3 要件に満たしていない場合には，サモア到着前の最終の空港又は港湾の国へ送還される。

サモア入国を計画している全てのチャーター便及びクルーズ船は，新たに通知がなされるまで，サモア入国を許可されない。

全ての港湾においては，船舶がふ頭に入る前に，検疫ブイで検査が行われる。いずれかの港湾又は洋上で乗組員が交代する全ての船舶及び漁船は，上記の

全ての件を遵守しなければならない。全ての要件を遵守しない場合には入国が拒否される。

航空機及び接岸する船舶からの全てのごみは，差し止められている。 2. 全ての航空会社及び旅行代理店は，次の全ての要件を遵守するよう求める。

全ての航空会社に対する要件新型コロナウイルスのサモアへの進入を防ぎ，渡航者の入国数を制限するため行っている取組のため，次の変更を厳守しなければならない。

ニュージーランド・サモア間サモア航空及びニュージーランド航空の双方について週 5 便（双方の航空会社は，週 5 便及び週 830 旅客を超えてはならない。）

豪州・サモア間サモア航空及びヴァージンオーストラリア航空の双方について週 3 便

フィジー・サモア間ハワイ路線を含め週 3 便米国領サモア・サモア間タロファ航空及びサモア航空の双方について

週 4 便航空会社がサモアへの便について適切な変更を行うよう勧告する。

航空等交通規制サモア政府は，渡航勧告にてサモアを離発着する航空路の減便を既に実施しています




が，１７日，ニュージーランド航空が，東京便を３月３０日から６月３０日まで運休することを発表しました。

閣議で承認される例外的な場合を除き，２０２０年３月２６日午前１２時から，サモアを発着する航空機による全ての国際渡航を停止する。

船舶および船員に係る規制（３月 25 日情報）アピアふ頭に入る船舶は，交易，漁業及び石油の目的に特化したも

のに限り，保健省は，承認された健康診断を全ての乗組員に引き続き行う必要がある。サントメ・プリンシペ … 入国禁止・制限措置

新型コロナウイルスの世界的流行を受け、３月２１日までに、ガボン、赤道ギニア、サントメ・プリンシペで、すべての国際線のキャンセルや、すべての国境を閉鎖する措置などが発表されています。

検疫・隔離対策等３月１５日，サントメ・プリンシペ保健省は，新型コロナウイルスへの対策に関する発

表を行いました。サントメ・プリンシペ入国の際に，新型コロナウイルスに関する検査結果の提示が必要になるなどの措置が取られる模様です。発表の概要は以下のとおりです。

サントメ・プリンシペ政府が必要不可欠と考えない、観光またはその他の理由での外国人による同国への旅行を厳に控えることを推奨する。

サントメ・プリンシペへの旅行者は，出発地において新型コロナウィルスに関する検査を行い，サントメ入国時に同検査結果の提示しなければならない。

ザンビア … 航空等交通規制

２４日正午現在，ルサカを離発着する主要航空会社の運航状況は下記のとおりです。新型コロナウイルス感染症の影響により各国航空会社が運行停止等の措置をとっており，また，運航状況には日々変化しているため，一時帰国を検討される方は，各航空会社 HP等を通じて，最新の運行状況を確認して頂くようにお願いいたします。併せて，南アをはじめ各国の出入国の状況についてもあらかじめご確認下さい。

ドバイ行（エミレーツ航空）：欠航ナイロビ行（ケニア航空）：運行中，２６日以降欠航アディスアベバ行（エチオピア航空）：運行中，バンコク経由の場合，健康診断




証明書及び１０万ドル以上の医療保険加入を証明できるものの提示が必要ヨハネスブルグ行（南アフリカ航空）：欠航

同（南アフリカエアリンク航空）：一部運行中 ※ ３月２３日，南ア大統領は，２６日０時から２１日間の外出禁止を含むロック

ダウン実施を発表（空港を閉鎖）イスタンブール行（トルコ航空）：欠航キガリ行（ルワンダ航空）：欠航プロフライト航空：運行中

シエラレオネ … 入国禁止・制限措置

１９日（木），シエラレオネ政府は，３月２１日（土）より，フリータウン国際空港からの発着便の運航を停止すると発表しました。他方で，運行停止措置は，３月２２日（日）以降との情報もあります。

検疫・隔離対策等シエラレオネに入国するすべての渡航者へ，入国の際にコロナウイルスの感染確認の

ため，義務的なスクリーニング措置を講じています。シエラレオネに入国するすべての渡航者で，到着日より過去１４日以内に中国への滞

在歴がある場合，健康状態を監視するため，１４日間にわたり検疫措置の対象となります。

３月１３日（金）付けで，シエラレオネ保健・衛生省から，以下の内容の検疫体制の強化措置を１６日（月）から施行するとの通知がありました

シエラレオネ到着時に３７.５度以上の発熱，執拗な咳，呼吸困難のいずれかの症状がある場合は，直ちに隔離施設に移されます。

新型コロナウイルスの感染者数が５０人未満の国からの渡航者に対しては，渡航者の居住先において、14 日間、観察措置を遵守しているかを確認するため，観察担当官（surveillance officers）によるフォローアップ措置が行われます。

新型コロナウイルスの感染者数が５０人以上いる国（注：日本を含む）からの渡航者に対しては，原則としてシエラレオネ政府が手配する強制的検疫施設での１４日間の観察措置の対象となります。

ジブチ … 入国禁止・制限措置／航空等交通規制

１５日、ジブチ共和国保健大臣が発表したコミュニケ等によると、コロナウイルス対策




のためジブチ発着の航空便（旅客便）を停止するとのことです。３月１８日（水）以降はすべての便の運航が停止され、運行再開日は未定です。

３月１８日より前の便についても、航空会社によっては運航停止となることも予想されますので、それぞれの航空会社等にご確認ください。

検疫・隔離対策等現在、空港では渡航者全員に対し、個別に体温測定が行われています。体温測定で問題

がある等、感染の疑いがある場合は、隔離されるとされています。ジブラルタル … 検疫・隔離対策等

２月２５日，ジブラルタル当局は同ウェブサイトを通じて，新型コロナウイルスによる感染防止を目的として，次の１６の国・地域を「危険国（at-risk country）」としてリストアップし，過去１４日以内にこれらの国・地域へ渡航したことのある者に対して，ジブラルタルに入る際にその事実を申告することを義務づけています。・中国・タイ・日本・韓国・香港・台湾・シンガポール・マレーシア・マカオ・イラン・北イタリア（ピサ，フィレンツェ，リミニを結ぶ線より上の

地域）・カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム・（カナリア諸島）テネリフェ

上記の次第はあるものの，ジブラルタル当局の「コロナウイルスに関する緊急事態対処規則」によれば，同当局は，過去１４日以内に上記の「危険国」からジブラルタルへ渡航しようとする者に対して，その入域を拒否できることが定められており，最近になりジブラルタルへの渡航を試みた複数の邦人旅行者から，ジブラルタルに入域するための審査ゲートにおいて同当局の係官により入域を認められなかったとの報告を受けています。

「コロナウイルスに関する緊急事態対処規則」によれば，この渡航制限措置の有効期間は３月１１日までとのことですが，今後の状況次第では，上記の「危険国」リスト掲載国の拡大や有効期間延長の可能性も否定できないため，ジブラルタルへの渡航を予定されている方におかれましては，ジブラルタル当局ウェブサイトの報道発表などから最新の情報を収集することをお勧めします。

ジャマイカ … 入国禁止・制限措置

３月 13 日、中国、イタリア、韓国、シンガポール、イラン、スペイン、フランス、ドイツに加え、新たに英国からの渡航制限を追加する旨決定しました。




３月 20 日，ジャマイカ政府（ホルネス首相）は当地への入国制限について発表しました。 21 日午後 11 時５９分以降 14 日間，すべての航空機，船舶による乗客（ジャマイカ人を含む）の入国は許可されません。出国及び輸入，輸出は許可されます。

ジョージア（グルジア） … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等

３月１８日午前０時から，外国人のジョージアへの入国が禁止されています。期間は２週間とされていますが，状況より変更される可能性があります。なお，この入国禁止対象には当地駐在外交団や国際機関の代表者及びその家族，ジョージア国籍の配偶者又は未成年の子供がいる者などが例外となっています（詳細は下記のジョージア外務省発表をご参照下さい）。ジョージアへの渡航を予定している方は十分ご注意下さい。

ジョージア外務省の発表によりますと、３月 21 日からジョージア航空が運航する例外的なフライトを除き、ジョージアを出発又は到着する全てのフライトが取り止めになるとのことです。フライトの再開時期についての言及はありません。

対外渡航禁止等ジョージア外務省は自国民に対し，中国，イラン，韓国，イタリアへの渡航自粛を呼び

かけています。航空等交通規制

イランでの感染拡大に伴い，２月２３日，ジョージア政府は中国に続きイランとの航空機直行便の停止を決定しました。

シンガポール … 入国禁止・制限措置

３月２３日２３：５９から，全ての短期滞在者（出発地を問わない）は，シンガポールへの入国及びトランジットを許可されません。労働ビザ（EP,S Pass, Work Permit）保持者（帯同ビザ保持者も含む）については，保健，運輸などの必要不可欠なサービス提供に従事する者のみが（再）入国を許可されます。従前のとおりシンガポールに入国しようとする全ての市民・永住者・長期ビザ所持者はＳＨＮ（Stay-Home Notice／シンガポール帰国日から１４日間の自宅待機／外出禁止措置）が課されます。ＳＨＮ対象者は，シンガポール入国後１４日間，常に居所に留ま




る必要があります。 ※ＳＨＮは，トランジットエリアを離れずに乗り継ぎをするシンガポール国民，永住者，長期ビザ保持者には適用されない。

対外渡航禁止等韓国テグ市とチョンド郡への「不要不急の渡航を延期」するよう勧告。また，その他の

地域への渡航についても「十分注意」するよう呼びかけ。イラン，イタリア北部，日本及び韓国への不要不急の渡航延期を勧告。１月８日に中東

の緊張の高まりによりイランへの旅行・滞在を禁止する外務省の勧告に留意。イタリア，フランス，スペイン，ドイツへの不要不急の渡航延期勧告を発出（既に発出

の，中国湖北省への渡航中止勧告，中国本土他地域，イラン，日本，韓国への不要不急の渡航延期勧告に留意）

船舶および船員に係る規制現在、シンガポールでの船員の交代は禁止されておりますが、ある条件を満たす船員については、交代が認められています。

MLC 等の延期が出来なくなった場合身内の不幸等の同情を有する場合健康・医療的に継続乗船が出来なくなった場合

https://www.mpa.gov.sg/web/portal/home/port-of-singapore/circulars-and-notices/detail/e5d02eff-9b9e-4eac-becb-b20c2a5b7e6c スイス … 入国禁止・制限措置

スイス連邦政府より，３月１６日付決定を受けて閉鎖された国境検問所が発表されています。以下をご確認ください。 https://www.newsd.admin.ch/newsd/message/attachments/60672.pdf

３月１８日，スイス政府は，ＥＵへの入域制限に関する欧州委員会の提案を受けて，入国制限の強化及び査証発給停止措置を発表しました。本件措置の概要は以下のとおりです。スイス政府の措置の詳細については以下のリンクをご参照ください。 https://www.ejpd.admin.ch/ejpd/de/home/aktuell/news/2020/2020-03-180.html

発効日時：即時措置内容

イタリア，ドイツ，オーストリア，イタリアからの入国制限（１６日決定）に加え，スペイン及び日本を含む非ＥＵ市民，非ＥＦＴＡ市民の空路入国を制限する。例外として，スイス国籍者及びスイスの滞在許可所持者，就労証明所持者，医療従




事者，通過旅行者は入国可能。引き続き，国境を越える通勤者の出入国は可能。引き続き，国境を越える物流は維持される。９０日間のシェンゲン及びスイス査証の発給停止（６月１５日まで）

航空等交通規制スイス航空は、2 月 29 日まで見合わせるとしていた中国本土発着のフライトを 3 月 28

日まで延長するとともに香港発着便を減便すると発表しました。スイスインターナショナル航空は、３月４日１７：０５、新型コロナウイルスの状況等

に鑑み、チューリッヒ－成田間及びチューリッヒ－関西間の往復運航の減便を４月２４日まで実施と発表（３月８日時点で調整）

スウェーデン … 入国禁止・制限措置

３月１７日，スウェーデン政府は，ＥＵでの合意に基づき第三国からスウェーデンへの不要不急な渡航を一時的に制限することを決定しました。同決定は３月１９日（木）から３０日間実施されます。ただし，スウェーデン国籍者や在住者は入国可能とされています。

航空等交通規制スカンジナビア航空（ＳＡＳ）は，１６日から再開の条件が整うまで商用航空の大部分

を一時停止することを決定しました。運行状況については，同航空会社のホームページ等より最新情報を入手するなど十分注意してください。

スーダン … 入国禁止・制限措置

昨夜（３月 16 日）、スーダン政府は非常事態宣言を発出し、新型コロナウイルス対策として空港の閉鎖を含め、国外との交通をすべて遮断すると発表しました。ただし、既に予定されている人道的支援や貨物便等については例外とするとのことです。現在ハルツーム空港の国際ターミナルは閉鎖されています。

スーダン政府は、新型コロナウイルス対策として空港の国際線ターミナル閉鎖をさらに延長し、４月２３日までにすると発表しました。

検疫・隔離対策等新型コロナウイルスに関して、スーダン連邦保健省は中国、韓国、イタリア及び日本か

らの入国者に対して、以下の内容を義務付けました。調査フォームへの記入




体温検査（体温が高い等、感染の疑いがある場合は病院で検査）体調に異常がなければ入国は可能ですが、入国後１４日間は保健省に毎日電話連

絡し、体調を報告）スペイン … 国内封鎖

スペイン政府は，本日（１６日）、陸路を通じたスペインへの入国を、スペイン人、スペイン人以外のスペイン居住者等のみに制限することを発表しました。この措置は，１７日午前０時から開始されます。

航空等交通規制 3 月 10 日，スペイン政府はイタリア発スペイン着の直行便について，以下とおり決定

しました。 2020 年 3 月 11 日 0 時から 3 月 25 日 0 時までの間，イタリアの全空港からスペイ

ンの全空港への直行便の運航を禁止する。この禁止措置は，政府専用機，商用目的でない経由便，輸送専用便，乗客が搭乗し

ない航空機の移動のみを目的とする便，人道・医療・緊急目的の便には適用しない。（３月 14 日情報）３月 15 日１０時半より臨時閣議が行われ、「警戒事態」（Estado de

alarma）を宣言する政令が発出されました。２１時よりサンチェス首相が記者会見を行い、同宣言に係る具体的な措置につき発表しました。移動に係る措置：食糧・その他医薬品等の入手のための移動、医療機関への受診のための移動、職務履行のための職場への移動等を除く、（不要不急の）全ての移動を制限する措置が発表されました。ご注意下さい。

本日（１7 日）、スペイン・イベリア航空によると，マドリードから日本への直行便について， 3 月 19 日，3 月 21 日を最終便とし，その後の運航を一時停止することを決定したとのことです。

３月１９日午前０時から，スペイン国内全ての空港とバレアレス諸島内の空港を結ぶ航空機の運航を禁止する。

スペイン・イベリア航空によると，マドリードから日本への直行便については，本日（１９日）をもって一時運休することを決定し，当初運航予定であった３月２１日の便が欠航となりました。

船舶および船員に係る規制船舶からの下船禁止措置１９日午前０時から，パルマ（Palma）、アルクーディア（Alcudia）、マオ(Mao)、シウタデラ(Ciutadella)及びイビサ(Eivissa)の港で、船舶からの下船を禁止する。その他




１９日午前０時から，全てのクルーズ船に対し，バレアレス州の港への入港を禁止する。スリナム … 入国禁止・制限措置

スリナム政府は、新型コロナウイルス対策として、３月１４日より、以下のとおり海空港を閉鎖すると発表しました。１４日より３０日間、空港、河川路、陸路といった入国港を閉鎖する。したがって、スリナムへの入国は出来なくなりますので、ご注意ください。同１５日から２２日までの間は、商用機による出国が認められる。

スリランカ … 入国禁止・制限措置

３月１１日夜，ゴタバヤ・ラージャパクサ大統領は出入国管理局に対して，速やかにオンアライバルによるビザ（到着ビザ）の発給を暫定停止するよう指示しました（本措置は更なる通知があるまで有効とされています）。これにより，ビザを取得してスリランカに入国する必要のある全ての外国人（日本人を含む）は，スリランカ入国に際して事前にビザを取得する必要があります。つきましてはスリランカに入国される方は，事前にＥＴＡ（電子渡航認証）若しくは最寄りのスリランカ在外公館（駐日スリランカ大使館等）にてビザを取得されるようお願い致します。

スリランカ入出国管理局は，同局への訪問延期を要請し，すべてのビザの効力の３月１４日から４月１２日までの延長を発表。（３月 17 日）

検疫・隔離対策等保健省は，指定感染国以外からスリランカに入国した（日本人含む）に対しても，到着

後１４日間自宅・ホテルなどでの自主隔離を要請。（３月 17 日）現在スリランカに滞在し，３月１日～１５日の期間に欧州（英国含む），イラン及び韓国に滞在歴のある者（日本人を含む）について，速やかに最寄りの警察署への届出を要請。

航空等交通規制スリランカ航空局は，３月１９日午前４時から３月２５日午後１１時５９分までの間

（いずれもスリランカ時間），国内の全ての国際空港で商業旅客機の受け入れ業務を停止する旨発表。

スリランカ航空局は，３月１９日午前４時（現地時間）より実施している国内の全ての国際空港で商業旅客機の受け入れ業務停止を３月３１日午後１１時５９分（現地時間）




まで延長する旨発表。４月１日（水），スリランカ航空は，８日（水）から３０日（木）までの間，全ての商

用便（旅客便）の運航を停止する旨発表。スロバキア … 入国禁止・制限措置

全ての国からの入国禁止措置の導入等３月１２日，ペレグリニ首相及びサコヴァー内務相は，政府危機管理チームの会合後に記者会見を開き，以下の措置の導入を発表しました。３月１３日午前７時より，ポーランド国境を除く全ての国境で暫定的に検問を導入する。恒久的な住所（permanent residence）もしくは現住所（temporary residence）をスロバキアに有している者，又はスロバキアのパスポートを所持している者のみ，スロバキアに入国できる。詳細については，後ほど内務省が発表する。

３月１７日，スロバキア外務・欧州問題省から当地外交団に対し，新型コロナウイルスに関する入国制限措置の詳細に関する口上書が接到しました。当該口上書には，外国人の入国禁止措置の例外及びシェンゲン査証の発給一時停止につき記載されています。該当箇所は以下のとおりです。スロバキアの領域への入国禁止は，以下の者を除く，すべての外国人に適用される。

外国人の滞在に関する法律（２０１１年，４０４号）による滞在許可に基づいてスロバキアに滞在している外国人。

スロバキア市民の親族（配偶者，未成年者，未成年者の親）。スロバキアで雇用されている外国人で，労働目的でスロバキアの領域に定期的に

通う者（雇用者からの確認書類が国境で提示されなければならない。）スロバキアに接受されている外交団の人員。

航空等交通規制３月９日以降，スロバキア国内の国際空港における全イタリア発着便の運航を停止す

る。交通・建設省プレスリリース（３月 12 日付）

１３日午前７時より，国際列車は運休。国内列車については，１４日より毎日土曜ダイヤで運行。１３日午前７時より，スロバキアを発着する国際バスの運行を禁止。１３日午前７時より，旅客船のスロバキア国内での停泊を禁止。全ての国際線（フライト）の発着は停止。




スロベニア … 入国禁止・制限措置／対外渡航禁止等

３月 17 日（火）から，航空交通が中止される見込みです。また，スロベニア外務省は，スロベニア国民に対して，全ての渡航を止めるよう勧告しました。スロベニア外務省は，全ての外国人に対する査証及び滞在許可書の発給を停止しました。

航空等交通規制 3 月 10 日，リュブリャナ空港当局の話として，11 日（水曜日）の以下フライトがキャ

ンセルされたと報じられています。 ○ ベルグラード行き ○ フランクフルト発・同行き ○ ブリュッセル発・同行き ○ モンテネグロ発・同行き

スロベニア政府は３月１６日（月）午前０時より，新型コロナウィルスの流行の抑止のために、緊急の用途を除き、公共交通機関を運行停止すると発表しました。これにより路線・非路線バス、鉄道，ケーブルカー等が運行停止になります。なお、タクシーはその措置の例外とされており、乗客の利用毎に車輌の消毒が求められます。この措置は、スロベニア政府からのさらなる通知があるまで有効となっています。航空機については，今回の措置では言及されておりませんので，各航空会社のホームページ等で最新の運行状況をご確認下さい。

赤道ギニア … 入国禁止・制限措置

赤道ギニア民間航空省は「２月２６日０時より，中国，韓国，イラン，イタリア及びシンガポールにある空港発の乗客の赤道ギニア入国を許可しない」等の発表を行いました。

新型コロナウイルスの世界的流行を受け、３月２１日までに、ガボン、赤道ギニア、サントメ・プリンシペで、すべての国際線のキャンセルや、すべての国境を閉鎖する措置などが発表されています。（在サントメ・プリンシペ日本国大使館）

検疫・隔離対策等赤道ギニア高官によると「赤道ギニアでは日本を含む感染国からの渡航者は症状が無

くても一律１４日間隔離される」との情報もあります。航空等交通規制

赤道ギニアに発着するエールフランス航空，モロッコエアー航空，セイバインターコンチネンタル航空，エチオピア航空，ルフトハンザ航空及びトルコ航空は週１便に減便。




セネガル … 入国禁止・制限措置

３月 20 日（金）23:59 から 4 月 17 日（金）まで，一部国内便，貨物便，傷病者退避のための便，許可を得た特別便を除き，セネガルの全ての空港における全ての便の運航が一時停止されます。

船舶および船員に係る規制 3 月 14 日(土)，サル大統領は，新型コロナウイルス対策のための新たな措置として以

下を指示しました。在留邦人の皆さまにおかれては，これらの措置に従っていただけますようお願いいたします。

軍による移動型病院運営を含む緊急時対応計画を開始クルーズ船のセネガルへの寄港の禁止

３月１９日，セネガル漁業・海洋経済省は，新型コロナウイルスの感染拡大防止の枠組みの一環として，以下の措置を新たに公表しました。セネガル周辺海域における漁業に従事されている方におかれては，これらの措置を遵守いただけますようお願いいたします。 ① セネガルが管轄権を有する水域外を航行する外国漁船については，新たな指示が

下されるまでの間，セネガル国内の港への上陸及び寄港を禁止する。ただし，緊急事態及びセネガル海上当局が許可を当たえる場合には」この限りではない。

② ①に該当する船舶以外の船舶（セネガル船籍の船舶を含む。）は，海上国境において医師による衛生管理に服するものとし，ダカール港に設けられる着岸ポイントのみを利用するものとする。接岸は，衛生検査実施の証明書を提示した後にのみ，港湾当局により許可される。

③ 海上当局により発給された海上操業許可証については，新たな指示が下されるまでの間，その効力を一時的に停止する。

④ 全ての船舶及び零細漁業者の舟艇による海上における積み替えは，積荷の性質を問わず厳に禁止する。

⑤ セネガルが管轄権を有する水域外における零細漁業者の舟艇による航行は，その出航時に申告するものとし，緊急時を除き，第三者の舟艇への同乗を禁止する。

セルビア … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等

３月１５日午後 9 時頃，ブチッチ大統領は記者会見を開き非常事態宣言の発令を宣言しました。その内容は以下のとおりです。




外国人（外交官及び滞在許可のある者を除く）の入国禁止３月１５日の非常事態宣言に続き，外国人の入国に関し事前許可制度が導入されまし

た。先のメールで述べたとおり，外交官及び滞在許可のある外国人の入国は可能ではありますが，入国後 14 日間は自主的な隔離をしていただく必要があることと（違反者には懲役 3 年以下の罰則が科せられる可能性あり），それに加え，セルビア政府からの事前許可が必要となりました。滞在許可を持っている外国人の入国は，理論上は可能です。セルビア政府からの事前許可の取得は大使館を通じて行うこととなりますが，許可が下りるまでの時間や具体的な手続きについては不明な部分が多いことから，詳細判明次第，お知らせします。（対日本人）現時点では，以下の情報が入国時に必要となるとのことなので，以下の情報を日本大使館の領事班に送付してください。・入国者の旅券情報・セルビア出入国予定日・セルビアでの滞在先・出入国の航空便の情報。車輌の場合，車番及び車輌情報（運転手の連絡先情報もあ

れば望ましい）イタリア，スイス，イラン，ルーマニア，スペイン，ドイツ，フランス，オーストリア，スロベニア，ギリシャから入国したすべての者は 28 日間の自宅隔離が要請されています。

３月 19 日，セルビア政府は，ベオグラード空港の閉鎖に続き，20 日午前 8 時をもって陸路国境（車輌の通過ポスト，鉄道，河川港）からの人の入国を遮断すると発表しました。（貨物は除外。出国については可能だが，夜間外出禁止令の時間帯を除く。） 20 日 12 時をもって，都市間を移動する長距離バス及び鉄道も停止することも発表しました。

国際便運行停止（期間は未発表）３月１９日，セルビア政府は，１９日午後０時以降，ベオグラード・ニコラ・テス

ラ空港の国際便の発着をすべて停止する決定を行いました。１８日には，ニシュ空港の閉鎖措置も開始されています。上記措置により，１９日現在，空路によるセルビア出入国は不可能な状態です。

セント・ヴィンセント … 検疫・隔離対策等

３月 13 日付：中国、韓国、イタリア、イランへの渡航履歴を有する者は、入国後１４日間の検疫措置をとる。日本、シンガポール、香港への渡航履歴を有する者への、検疫措置は停止する。




地域感染の発生している国への渡航履歴を有する者に対し、監視を実施する。検疫措置に係る費用は、渡航者自身が負担する（除く同国居住者）。

同国入国時１４日以内にカナダを訪問していた渡航者を、１４日間の検疫措置とする。これにより、中国、イラン、韓国、米国（ヴァージン諸島及びプエルトリコを含む）、英国、欧州（含む仏領グアドループ、マルティニーク、セントマーティン、ギアナ）、カナダからの渡航者は、１４日間の検疫措置となる。

セントクリストファー・ネイビス … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等

中国、イラン、香港、シンガポール、韓国、日本、ＥＵ諸国、スイス、英国、米国、カリブ海域のオランダ及びフランスの領土から渡航する外国人の入国を拒否する。その他の国・地域からの外国人渡航者は、入国時にスクリーニングを受け、政府指定施設において１４日間以上の強制的な検疫措置とし、保健省指定の検疫官により毎日健康状態を確認される。また、入国を拒否されることもある。

３月２５日午後１１時５９分から４月７日までの間、全ての商用機の受け入れを停止する。医療緊急時のフライトは除外とし、国際貨物便及び国内貨物船の運行は認める。

セント・マーチン島（フランス・オランダ領） … （在オランダ国日本大使館情報）航空等交通規制

シント・マールテン島の空港は，米国，ヨーロッパ，英国からの便を，3 月 17 日から14 日間，受け付けない。シント・マールテン島政府によると，同島居住者は，同島に戻ることができる。

船舶および船員に係る規制なお，本制限は，EU 及び米国からのクルーズ船にも適用される。

セント・ルシア … 入国禁止・制限措置

セントルシア政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました。

３月２３日午後１１時５９分より、国内の空港における、入国のための商用機及び私有機の受け入れを停止する。




４月５日まで、渡航者の入国受け入れを停止する。セントルシアから自国へ帰国する渡航者を移送する航空機、及び貨物機は許可さ

れる。検疫・隔離対策等

３月１５日、セントルシア保健省は新型コロナウイルス関連情報を以下のとおり更新しました。中国、日本、香港、シンガポール、韓国、イタリアからの渡航者に加え、同１７日午前０時より、過去１４日以内スペイン、フランス本国、ドイツ、イラン、英国に渡航した者に対し、入国後１４日間の検疫措置を行う。

ソマリア … 入国禁止・制限措置

ソマリアは，過去 20 日以内に中国を訪れた外国人渡航者の入国を制限しています。ソロモン諸島 … 入国禁止・制限措置

保健省及び商工・労働・出入国省による共同旅行勧告（２０２０年３月２１日付）の最新版が発出されました。本勧告は２０２０年３月２２日から有効です。

ソロモン諸島国民以外のソロモン諸島への入国は許可しない。対外渡航禁止等

「渡航制限国・地域」：オーストリア，バーレーン，ベルギー，台湾，デンマーク，フランス，ドイツ，ギリシャ，香港，イラン，イラク，イタリア，日本，クウェート，マカオ，マレーシア，オランダ，ノルウェ－，中華人民共和国（中国本土），韓国，シンガポール，スペイン，スウェーデン，スイス，タイ，インドネシア，カタール，イスラエル（3 月 14 日現在）

タイ … 入国禁止・制限措置／船舶および船員に係る規制

『「仏暦２５４８年非常事態における統治に関する勅令」（非常事態令）第９条に基づく決定事項（第１号）』（日本語仮訳）

第３項王国への越境入国の閉鎖航空機，船舶，車両，その他いかなる乗り物を利用した，もしくは，空路，水路，ない

しは陸路のいずれかによる王国への越境入国に関しては，検問所，陸上国境等，感染症




関連法規及び出入国管理法で定める地点を管理する係官に対し，以下の場合を除き，王国へ越境入国する渡航者を対象に、出入国地点を閉鎖せしめる。 ① 首相もしくは非常事態における責任者が必要性に鑑みて例外として許可した場合 ② 必要性のある輸送者。ただし業務終了後は早急に出国せしめる。 ③ 業務のために越境入国する必要があり，かつ越境出国の日時が明確に定められた，

乗り物の操縦者もしくは管理担当官 ④ タイ王国内での任務についている外交使節団，領事団，国際機関の職員，もしくは

タイ王国内での任務を行うために来訪する政府を代表する者で，（タイの）外務省がその必要性に鑑みて許可を与えた者，ないしは上述の者の家族に属する者で，（タイの）外務省に対してタイ王国への渡航に関する文書及び本細目第２文（注：「上述の者の家族に属する者」）であることの文書を提示して事前に連絡を行い，証明書の発行を受けた者

⑤ タイ国籍を有していないが労働許可証を有する者，もしくはタイ当局からタイ国内で働くことを認められた者

⑥ タイ国籍を有した者の場合は，居住地のタイ大使館もしくはタイ領事館に連絡をとり，保証書ないしは医療証明書をとりつける，または，本細目第２文（注；「タイ大使館もしくはタイ領事館に連絡をとり」）に関して第３国のタイ大使館もしくは領事館からタイ国籍所有者に対してタイ王国への帰国のための文書を発給する。

⑦ 細目④⑤もしくは⑥の例外措置もしくは免除をうける者については，渡航に先立つ７２時間を越えない時間において発行された，空路での移動に適した健康状態であることが確認された医療保証書（Fit to Fly Health Certificate）を所有する必要があり，タイ王国への越境入国後は，感染症予防のために，本決定第１１項に定める措置に従わなければならない。出入国を管理する職員は，出入国管理法に則し，新型コロナウイルス感染症に感染が判明したもしくは感染の疑いがある，ないしは検査の実施に同意しないタイ国籍を有しない者の入国を拒否する権限を有する。

（事務局注）船員の交代に際しても、⑦の医療保証書が求められる場合がありますのでご注意ください。https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/file/guidelines/G23.pdf

台湾 … 入国禁止・制限措置

３月１８日，中央流行疫情指揮中心（中央感染症指揮センター）は，衛生福利部疾病管制署のプレスリリースにおいて，次のとおり発表しました。

３月１９日午前０時（台湾時間）より，すべての非台湾籍の入境を制限することとする。

全ての非台湾籍者のうち，事前に申請・許可を得た者のみ入境を認めるが，入境後




は１４日間の自宅検疫とする。３月２２日，指揮センターは，新型コロナウイルスが全世界で大流行し，域外からの流

入事案が引き続き増加していることから，航空輸送による伝染を避けるため，台北時間の３月２４日（火）０時より４月７日（火）まで，航空機の搭乗客の台湾におけるトランジットを全面的に禁止する旨発表しました。

対外渡航禁止等３月１４日，中央流行疫情指揮中心（中央感染症指揮センター）は，台湾衛生福利部疾

病管制署のプレスリリースにおいて，欧州２７カ国及びドバイからの旅客に対する在宅検疫義務，滞在先のない外国人旅客の検疫施設での宿泊等に関するプレスリリースを発出したところ，概要以下のとおりです。＜3 月 14 日付け衛生福利部疾病管制署プレスリリース（中国語）＞ https://www.cdc.gov.tw/Bulletin/Detail/U9iEE2EiiP-mW76INcJOyA?typeid=9 以下の国・地域を海外旅行感染症アドバイス第３級（３段階のうちの最高レベル）の「警告（Warning）」（不要不急の渡航の自粛）に引き上げ，これらの国・地域から台湾に入境した旅客を「在宅検疫」措置（検疫期間中の自宅待機（外出禁止），出境や公共交通機関利用の禁止等）の対象に追加（３月１４日１４時（台湾時間）前に搭乗した者には「自主健康管理」措置を強化，同日１４時（台湾時間）以降に搭乗した者は「在宅検疫」措置を適用）。フランス，ドイツ，スペイン，ポルトガル，オーストリア，オランダ，ベルギー，ルクセンブルク，デンマーク，フィンランド，スウェーデン，スロバキア，スロベニア，ポーランド，チェコ，ハンガリー，ギリシャ，マルタ，エストニア，ラトビア，リトアニア，アイスランド，ノルウェー，スイス，リヒテンシュタイン，英国，アイルランド，ドバイへの渡航歴がある者（ドバイについてはトランジット利用も含む）（注）なお，本件発表以前に，台湾当局は以下の者についても「在宅検疫」対象者としています。詳細については当協会 HP（https://www.koryu.or.jp/tabid2169.html）をご参照下さい。

１４日以内に中国大陸・香港・マカオへの渡航歴がある者或いは居住していた者で，台湾の居留証を有する者

１４日以内に中国大陸・香港・マカオでトランジットを利用した者１４日以内に韓国，イタリア，イランへの渡航歴がある者（トランジットは除く）

３月１４日より即日，米国のワシントン州，ニューヨーク州，カリフォルニア州を第２級の「警戒（Alert）」（防護措置の強化）に引き上げ，米国のその他の州について第１級の「注意（Watch）」（一般的予防措置の遵守）に引き上げ。また，これまで海外旅行感染症アドバイスの対象となっていなかった全ての国・地域を第１級に引き上げ。（注）日本を含む第２級及び第１級の国・地域から台湾に入境する旅客については，台湾当局より，「自主健康管理措置」が要請されています。詳しくは当協会 HP の該当ペ




ージ（https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=1526&dispmid=5287）をご参照下さい。タジキスタン … 入国禁止・制限措置

３月３日（火），タジキスタン政府は，２月２９日付で各航空会社に指示していた「タジキスタンに渡航するための航空券の販売停止及び航空機搭乗停止措置」を取り消し，新たに次の指示を出しました。中国，イラン，アフガニスタン，韓国及びイタリアのいずれかの国籍を有する者若しくは前記対象国からタジキスタンへ渡航しようとする者に対して，同人に対する航空チケットの販売を停止すること。新たな指示には日本は含まれていませんが，在留邦人及びタジキスタンへの渡航を計画されている方は，引き続き関連情報の入手に努めて下さい。

３月１９日，新型コロナウイルス対策の一環として，ドゥシャンベ国際空港が閉鎖されました。閉鎖期間は未定です。

検疫・隔離対策等３月１８日夕刻，タジキスタン政府は，新型コロナウイルス対策として，『タジキスタ

ンへの全ての渡航者に対し１４日間の隔離措置』を実施する新たな措置を実施しました。(３月１６日付保健省公式文書によると，日本からの渡航者は隔離措置対象国から除外されていますが，その後の新たな措置により実効性は無くなっています。）

タンザニア … 入国禁止・制限措置

３月２１日，ザンジバル革命政府は，ザンジバル空港のインバウンド便の受け入れ停止を行った旨報道がありました。現時点においては，政府からの正式な発表はありませんが，在留邦人及び旅行者の皆様におかれましては，引き続き関連情報を収集していただくようお願いします。

検疫・隔離対策等３月２３日、タンザニア政府は，新型コロナウイルスに関する新たな入国制限措置とし

て、国籍を問わず，新型コロナウイルス感染国からのすべてのタンザニア入国者を政府が指定・管理する施設において１４日間強制的に隔離する旨発表をしました。

航空等交通規制３月２２日，エミレーツ航空公式 Twitter に，３月２５日以降，各国の運航停止を行う

旨の発表がありました。在留邦人及び旅行者の皆様におかれましては，一時帰国等をご検討の方もおられるかと思いますので，情報共有いたします。




（なお，カタール航空は５月末まで当地への運航停止措置を行っています。）チェコ … 入国禁止・制限措置

３月１２日（木），チェコ政府は，チェコにおける新型コロナウィルス感染拡大に伴い，国内法に基づき緊急事態宣言を発出しました。具体的措置は次のとおりです。出入国禁止（３月１４日（土）０時以降）チェコ政府は，９０日を超える滞在許可を有しない外国人に対し，以下の感染危険国１５カ国からのチェコ入国を禁止しました。［感染危険国１５カ国：中国，韓国，イラン，イタリア，オーストリア，ドイツ，スペイン，スイス，デンマーク，ベルギー，オランダ，スウェーデン，イギリス，フランス，ノルウェー］９０日を超える滞在許可を持たない日本人は，乗り継ぎの場合を含め，上記感染危険国１５カ国からの空路・陸路による入国が禁止されます。現在チェコに滞在し，９０日を超える滞在許可をお持ちでない日本の方は，一度チェコを出国すると再入国不可となるため，ご注意ください。

対外渡航禁止等チェコ政府は，チェコ国民及び９０日を超える滞在許可を有する外国人に対し，チェコから感染危険国への出国を禁止しました（国境を越えて通勤する者に対する一部例外あり）。

航空等交通規制国境を越えるバス，鉄道は停止されます。３月１５日２３時過ぎ，チェコ政府は、新型コロナウィルス感染の更なる拡大を防ぐた

め、３月１６日午前０時から 3 月２４日午前 6 時までの間，一部の例外を除いて，国内における人の自由な動きを禁止することを決定しました。この禁止の例外は，通勤，企業活動等のための移動，食料品・医薬品等の購入，家族その他の親近者への必要不可欠な訪問，医療機関・病院・銀行・郵便局・ガソリンスタンド等への必要不可欠な訪問等です。

チャド … 入国禁止・制限措置

チャド保健省は、19 日午前 0 時から 2 週間に亘る国内空港の閉鎖（貨物を除く旅客便の運行停止）を発表いたしました。

検疫・隔離対策等




在チャド中国大使館の協力により，中国からの旅客はその出発地から追跡され，チャド到着後は，同大使館の指導で１４日間の自主的な隔離（自宅待機等）が求められている。

新型コロナウイルス流行国からの旅客は，同ウイルスにかかる検査を受けること。流行国とは，中国，韓国，イラン，イタリア及びフランスの５ヶ国を指すが，今後情勢により指定国が増加する可能性あり。状況により，チャドに到着した旅客は，１４日間の隔離・検疫を受けることになる。

中央アフリカ … 入国禁止・制限措置

２６日，中央アフリカ大統領府は，新型コロナウイルスにかかる新たな対策（１３項目）を発表いたしました。

１５日以内に国内感染が発生している国に滞在歴のある旅行者，または，同国での乗り継ぎをした旅行者（中央アフリカ人を除く）は，今後１５日間，中央アフリカへの入国を停止する（外交官及び NGO 職員等は例外）。

空港の閉鎖（１５日間，必要があれば更新の可能性有り）。但し，人道面から派遣される航空便，貨物便，遭難した飛行機，乗客の降機を伴わない技術的寄港及び特別便をのぞく。

中国 … 入国禁止・制限措置

３月９日，中国外交部から，当館に対し，以下の連絡がありました。現在の感染症の状況にかんがみ，中国側は３月１０日午前０時（中国時間）から，日本人が，(1)旅行，(2)友人訪問，(3)トランジット，のいずれかの目的で中国に入国する場合，滞在日数が１５日以内であれば査証を免除するという措置を暫定停止する。停止措置の終了時期は別途通知する。他方，日本人の(1)ビジネス及び(2)親族訪問目的の中国訪問については，引き続き査証免除が適用されるが，当事者が入国する際に，中国国内の招待側が７日以内に発行した書類の原本を提示する必要がある。当該書類には，当事者の氏名，中国国内の連絡人及び連絡方法が含まれていなければならない。なお，現在，中国の複数の省・市等において，日本などから来た渡航者に対し，１４日間の自宅観察又は医学隔離観察を求める措置がとられています。これから中国に戻られる予定の方・訪問予定の方は，中国当局の発表に留意いただくとともに，お住まいのマンションやホテル等に対し，具体的にどのような措置を講じているかなどを確認するなど，情報収集に努めるとともに，適切に対応して下さい。




3 月 26 日深夜、中国外交部が訪中査証や居留許可を所持する外国人の入国を一時停止する公告を出しました。本文 URL 及び当館仮訳は以下のとおりです。 3 月 28 日 0 時より中国への入国が大きく制限されますので、十分ご注意ください。（中国語本文） https://www.fmprc.gov.cn/web/wjbxw_673019/t1761858.shtml （英語本文） https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjbxw/t1761867.shtml

日本人の中国滞在１５日間までの査証免除措置については，３月１０日から一部が暫定停止され，（１）ビジネス及び（２）親族訪問目的の訪中のみ，一定の条件の下，査証免除が引き続き適用されていたところです。本日（３月３０日），中国外交部から当館に対し，３月３１日正午（中国時間）から，上記（１）・（２）も含め，滞在期間が１５日間までの査証免除措置のすべてを暫定停止するとの連絡がありました。

検疫・隔離対策等 [大連市]

３月２６日から、大連に到着した方の１４日間の隔離について、自宅隔離ができなくなり、一律に市政府指定のホテルで隔離されることとなったとの情報があります。

［北京市］北京市政府は，３月２４日，国外から北京市内へ移動する者に対し，更に厳格な予防・

コントロール措置を行うことを発表しました。具体的には，２５日０時から以下の措置が実施されます。

北京市の入国審査場からの入国者は，目的地を問わず，全員に対して集中隔離観察とＰＣＲ検査を行う。

１４日間以内に国内の他の入国審査場で入国し，そこから北京市内に移動する全員に対し，集中隔離観察とＰＣＲ検査を行う。

隔離観察の措置は自己負担で，ＰＣＲ検査費は基本医療保険又は商業保険等への加入の有無等の関連規定に基づき取り扱う。

７０歳以上の高齢者，１４歳以下の未成年，妊婦，基礎的疾患等を患っている者も，まず，集中観察所に行き，ＰＣＲ検査を受け，合格後に自宅観察が可能となる。（当館注：自宅観察を行うためには，事前に居住地の社区に申請し，社区の厳格な評価を経て，自宅観察の同意を得ることが必要。）

［天津市］天津市政府は，３月１８日０時から，国外から天津市に来るすべての者を原則として集

中観察所に移送し，１４日間の集中隔離医学観察を行うことを発表しました。［河北省］

河北省では，これまで，国外から河北省に来る者は，省内に固定の住居があれば自宅観察を行うこととされていましたが，本日（３月２０日），在中国日本大使館が河北省政府当局に確認したところ，現在は「（国外から来る者に対しては，原則，集中観察所に




移送し，１４日間の医学観察を行う）北京市の措置と全く同じ内容に調整されている」との回答を得ました。現時点で河北省当局からは対外的な発表はありませんが，措置が厳格化されていますので，ご注意ください。

［上海市］上海市は 3 月 26 日 18 時より、国外から上海に来て入境する全ての者に、14 日間の隔

離健康観察を一律実施することを発表しました。発表の内容は以下のとおりです。国外からの感染輸入の防止・管理業務を更に進めるため、上海市新型コロナウイルス肺炎感染防止管理業務指導小グループ弁公室は、3 月 26 日 18 時より、上海に来て入境する全ての者に対して、14 日間の隔離健康観察を一律実施することを決定した（外交人員及び重要な経済貿易、科学研究、技術協力に従事する者については別途の定めにより実施）。各区、各関係部門は、連携して厳格な防止及び管理の責任を実施し、感染の国外からの輸入を厳に防止するものとする。

上海市は 3 月 28 日 0 時より、上海に来て入境するすべての者に対し、原則として、指定施設での 14 日間の隔離措置を一律で実施することを発表しました。

［江蘇省］江蘇省については，省政府からの発表は未だありませんが，宿遷市を除く 12 の地級市

は自宅または施設での隔離を求めています。［安徽省］

安徽省は，国外から同省へ直接渡航する者及び外国から中国国内のその他の都市を経由して同省に入る者に対して，国籍を問わず一律に施設での隔離を求めています。（3 月15 日発表。）

［青島市］３月２０日，青島市は海外から入国する全ての渡航者に対して，自宅ではなく，指定す

る施設での１４日間隔離を実施するとの通知を出しました（費用は自己負担）。本日から既に運用が始まっておりますので，これから青島に渡航を予定されている方

は，身の回りの物を携行される等，渡航前の必要な準備にご留意下さい。［浙江省］

3 月 10 日夕刻，浙江省人民政府外事弁公室より当館に対して以下の連絡がありました。浙江省においては自宅隔離ではなく，指定施設での隔離が求められることになりましたので，ご注意ください。「韓国，イタリア，イラン，日本の４カ国から入国した方々に対しては，到着から指定施設の割り振りと隔離までの全行程について（浙江省による）手配が行われます。14 日以内にこれらの国（地域）から到着した，あるいはこれらの国（地域）への訪問歴，滞在歴がある方々に対しては，指定施設における隔離及び医学観察を行うこととし，その際には（浙江省が）基本的な生活のサービスを保障する業務を提供します。目的地或いは居住地に到着後，現地政府が 14 日間の指定施設での隔離を計画・手配します。」




（３月 16 日情報）浙江省は，韓国，イタリア，イラン，日本の 4 か国からの渡航者及び過去 14 日間にこれらの国々での滞在歴がある者に対して，国籍を問わず一律に施設での隔離を求めています。また，フランス，ドイツ，スペイン，シンガポール，米国等21 の国・地域からの渡航者に対して国籍を問わず自宅または施設での隔離を求めています。（日本に対する措置は 3 月 10 日に開始。）

［江西省］江西省は，3 月 1 日以降に同省に入る国外からの帰国者及び外国人に対して，一律に施

設での隔離を求めています。（3 月 14 日発表。）［福建省］

３月１９日午前０時より，台湾・香港・マカオを含む域外（大陸外）から福建省に来るすべての人に対し、原則、集中隔離施設で１４日間の隔離を行い，隔離にかかる宿泊費用等は自己負担とすると発表した（なお，福建省によると，３月１９日以前に開始していた隔離にかかる費用も請求されるとのことです）。（３月 16 日付）厦門市外事弁公室によれば，１４日間の集中医学観察が実施される当局指定施設は以下の２カ所。

厦門空港伯翔花園酒店夏商怡翔花都酒店

［江西省］ 3 月 23 日、江西省は国外から同省に入境する者について新たに 3 件の通知（下記のリ

ンクご参照）を公表しました。通知内容のポイントは、以下のとおりです。同通知においては、国外から江西省に戻る方は渡航３日前までにお住まいの社区にフライト等に関する情報を報告すること、到着後の核酸検査及び指定施設における 14 日間の隔離期間中に発生する宿泊・食費等について本人が負担とすることとされています。また、国外から南昌に渡航され、その後省外に移動される方については、核酸検査を受け、その結果が陰性であっても、南昌において 14 日間の隔離措置を受けることとされています。省内に移動される方については、省内の移動先での隔離措置となるようです。いずれの場合も、検査等の実施にあたり長時間の待機を求められる可能性がありますのでご注意ください。

［広東省］広東省は、３月１９日０時以降、重点疫病防止抑制措置の適用国として８カ国（スイス、

スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、オランダ、デンマーク、オーストリア、マレーシア）を追加し，１４日以内に日本を含むこれらの国への訪問・滞在歴がある者については、国籍を問わず、１４日間の自宅または指定施設での隔離対象となる旨発表しておりますので、お知らせいたします ※検疫強化措置対象国：日本，韓国，イタリア，イラン，フランス，ドイツ，スペイン，




米国，英国，タイ，フィリピン、スイス、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、オランダ、デンマーク、オーストリア、マレーシア

３月１９日午前０時より，海外から広東省に入る外国人・帰国者に関する隔離費用等について，集中隔離施設での隔離費用（宿泊費，滞在費）や医療機関での隔離治療費を自己負担とすると発表した。

広東省は３月２７日午前６時から，集中隔離措置対象者を『香港，マカオ，台湾から広東省へ到着した人及び広東省内で乗り継ぎ別の都市に向かう人』にも拡大し，全員に核酸検査を実施するとともに１４日間の集中隔離措置を行うと発表しました。なお，集中隔離期間中の隔離費用（宿泊費，滞在費等）や医療機関での隔離治療費は自己負担となります。

［広州市］３月２２日，広州市は，新たな感染対策措置強化に関する通告を発表しました。本措置

の概要は以下のとおりです。本措置の対象は，３月８日０時以降にすべての外国から直接広州市へ入った方及び香港・マカオ・台湾から広州市に入った方で過去１４日以内に外国に滞在歴がある方。対象者は，１４日間，自宅もしくは当局指定の施設で医学観察（隔離）となり，１４日間が経過した後，核酸検査を受け，その結果が陰性であれば隔離措置が解除される。隔離期間（１４日間）のカウントは，広州市に入った日が起算日となる。

［海南省］海南省政府は３月１６日午前７時から，新型コロナウイルスが発生した国及び地域に

１４日以内に滞在した者は，当局の指定施設にて１４日間の集中医学観察を行うと発表した。また，新型コロナウイルス事例発生国及び地域を出発し，海南省経由で北京を除く中国国内の都市を訪問する乗客のうち，発熱などの症状がある場合も，海南省内の当局の指定施設にて１４日間の集中医学観察を行うと発表した。

［河南省］，［陝西省］，［甘粛省］，［内蒙古自治区］，［寧夏回族自治区］国外（日本を含む）からの入国者に対する１４日間の隔離観察等の措置を行うことが発

表されましたのでお知らせいたします。それぞれの発表の内容については，在中国日本国大使館のホームページに掲載しておりますので，ご確認下さい。

航空等交通規制北京首都空港当局から航空会社に対し，早ければ明日１０日から，日本などの感染拡大

地域からの一部路線について、運用を変更する旨通知があったようです。詳細は判明しておりませんが，降機する場所や検疫プロセスが従来のルートや対応から大きく変更、強化される可能性があるようです。また，空港から自宅や指定ホテル等隔離観察を行う場所までの移動については，中国当局より指示される可能性があり、出迎え者と合流出来ない可能性もあるようです。

３月２９日以降、中国との間の国際便が一航空会社あたり一つの国につき週１便とな




ります。（３月２６日夜中国民用航空局発表）今後の中国側の発表や航空会社等の最新情報にご注意ください。

チュニジア … 入国禁止・制限措置

3 月１３日夕刻，当国ファフファーフ首相が会見を行い，以下を発表しました全ての国際海路の停止国際空路

イタリア全便を停止フランス便を１日１便に減便スペイン，エジプト，英国，ドイツ便を週１便に減便

検疫・隔離対策等国籍を問わず全ての入国者に対し，１４日間の自主隔離を適用（13 日発表）

航空等交通規制３月 9 日夕刻，国家安全保障委員会の終了後，メッキー保健大臣が以下を発表してい

ます。 4 月 4 日まで，ローマ線を週１４から週 3 に減便，その他のチュニジア・イタリア間の航空便を停止。 4 月 4 日までイタリアとの全ての海路を停止。仏マルセイユまでの海路を週 2 から週 1 便に減便、チュニジア・フランス間の航空便は継続。

3 月１３日夕刻，当国ファフファーフ首相が会見を行い，以下を発表しました全ての国際海路の停止国際空路

イタリア全便を停止フランス便を１日１便に減便スペイン，エジプト，英国，ドイツ便を週１便に減便

（事務局註：現時点で国際海路に貿易船舶が含まれるかは不明）夜間外出禁止令

３月１７日夜、サイード大統領は会見を行い、明日１８日から夜間（１８：００～翌６：００）の外出禁止措置を執ると発表しました。適用期間は目安として約２週間と述べましたが、はっきりとした期日は示されていません。

チリ …




入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等３月１６日，ピニェラ大統領は，コロナウイルス感染拡大を受けて，チリ国境を３月１

８日から閉鎖する旨の発表をしました。その概要は以下のとおりです。国内すべての国境（陸路，空路，海路）を閉鎖することを決定した。これは，国内の供給を確保するため，貨物・運送業者の出入りには影響を与えない。本措置は３月１８日（水）から実施される。高リスク国（イタリア，スペイン，日本，イラン，中国，韓国，フランス，ドイツ）から来るチリ国民及びチリ居住の外国人は，衛生税関(Aduana Sanitaria)における手続の後，１４日間の義務的隔離を行うことで入国が可能となる。

国境閉鎖による外国人に対する入国制限等３月１８日，チリ外務省から，当地各国大使館に対して，３月１６日にピニェラ大統領が発表した国境閉鎖による外国人の出入国にかかる政令（Decreto）の通知がありました。その概要は以下のとおりです。

３月１８日午前０時から，全国の全ての国境において外国人の通行を閉鎖する。チリ領土からの外国人の出国については，目的地の国が入国に関して何らかの措置をとりうるとの理解の下，現行の規範に従って行われる（出国自体に制限はない）。

上記措置は，３月１８日から１５日間有効であり，コロナウイルスの感染状況の進展により変更される可能性がある。

上記の例外的な措置は，チリ人やチリで正規に居住する外国人居住者（extranjeros residentes de manera regular en el territorio nacional）には影響を及ぼさない。彼らについては，関係当局の規則に基づいて，適正な衛生手続に従った上で入国することができる。同様に以下についても影響がない。

外国へのトランジットのためだけの入国貨物の出入国

航空等交通規制国境閉鎖措置を受けて，サンティアゴ発着の国際便の運行停止が以下のとおり発表さ

れています。今後も各航空会社から運行停止等の発表が行われることが予想されますので，帰国予定の方は直接航空会社に最新情報をご確認ください。

アメリカン航空：３月１６日から５月６日，米国（ダラス，フォートワース及びマイアミ）－サンティアゴ便

ＫＬＭオランダ航空：３月１５日から３月２８日，サンティアゴ発着便ツバル … 検疫・隔離対策等

（日本を含む）高リスク国への渡航歴を有する渡航者は，ツバル上陸３日前に新型コロ




ナウィルスに感染していないことを証明する書類を取得するとともに，ツバル上陸前少なくとも５日以上，高リスク国以外の国に滞在しなければならない。なお，上記「ツバル上陸３日前」及び「ツバル上陸前少なくとも５日以上」とは，ツバル上陸日を含まない。ナウソリ空港（フィジー）及びタラワ空港（キリバス）でも健康スクリーニングを実施する可能性がある。過去３０日以内に中国又は高リスク国への滞在歴がある外国船の船員はすべて，入国禁止。ツバル上陸前１４日以内に中国本土及び高リスク国への渡航または乗り継ぎ歴を有するすべての渡航者は入国できない。上記の渡航者は、ツバル上陸前１４日間、高リスク国以外の国に隔離(remain in self-isolation)されければならず、また、ツバル入国３日前に健康診断を受けなければならない。

船舶および船員に係る規制過去３０日以内に中国又は高リスク国への滞在歴がある外国船の船員はすべて，入国

禁止。デンマーク … 入国禁止・制限措置

１３日１９時，フレデリクセン首相は会見を開き，感染者の拡大に伴い３月１４日から４月１３日まで国境を封鎖することなどを発表しました。首相の発言概要は以下のとおりです。１４日（土）正午から４月１３日（月）まで，デンマークの国境をすべて（空路，陸路，海路）閉鎖する特に国境を接するドイツ，スウェーデン，ノルウェーの陸路（鉄道，自動車）のほか，空路（航空機）及び海路（フェリー）でも，デンマークに居住しているか勤務している等の，入国の必要性を証明できない外国人は，入国を拒否される可能性がある。

デンマーク政府高官に確認したところ，「本措置はデンマークから日本人や外国人が出国することを規制するものではない。現時点で、デンマークは出国規制を実施してない。」とのことで，デンマーク国内から日本など国外への出国は可能です。

航空等交通規制鉄道運行状況（３月１４日１４時時点）

コペンハーゲン～マルメ間１４日正午から運休中１５日１３時以降再開（１時間に１本の運行）




コペンハーゲン～ヘルシンオア間運行中。２０分ごとの運行（各駅停車）。通勤列車はなし。

ドイツ～デンマーク間運行中。入国制限に伴い，３０分程度遅延の可能性あり。

コペンハーゲン空港～スウェーデン方面鉄道は運休中。１４日１３時から１５日０時，１５日５時から１３時まで，代替輸送バスが運行中：空港～Hylle（スウェーデン）。

国内鉄道・メトロは通常運行中スカンジナビア航空（ＳＡＳ）は，１６日から再開の条件が整うまで商用航空の大部分

を一時停止することを決定しました。スカンジナビア航空（SAS）は，コペンハーゲン・成田間の航路は維持。

３月 17 日，SAS 関係者によると，減便はあるものの，３月２９日までのコペンハーゲン・成田間，その後のコペンハーゲン・羽田間の直行便は引き続き運航するとのことです。また，全日空（ANA）も欧州便の減便はありますが，運航を継続する旨発表しました。

ドイツ … 入国禁止・制限措置

国境管理の強化３月１５日，ドイツ政府は，新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため，オーストリア，スイス，フランス，ルクセンブルク，デンマークとの国境で，暫定的な国境管理を開始する旨発表しています。本件措置の概要は以下のとおりです。 https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/03/grenzschliessung-corona.html

開始日時：３月１６日（月）午前８時対象箇所：オーストリア，スイス，フランス，ルクセンブルク，デンマークとのシ

ェンゲン協定域内国境（バイエルン州，バーデン・ヴュルテンベルク州，ザールラント州，ラインラント・プファルツ州及びシュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州が対象）なお，上記対象国からの鉄道・海空港を経由する移動における国境管理の強化や，上記以外の隣接国との国境管理の強化については，今回の発表内容には含まれていませんが，今後，同様の措置が講じられる可能性を含めて，最新情報の入手に努めてください。

措置内容（出入国管理を担当する警察官による国境管理強化）




現時点で判明している具体的措置は以下のとおりです。ドイツへの出入国について「十分に合理的な理由のない者」については，当該

出入国を拒否される。ただし，ドイツ国籍者及びドイツの滞在資格を有する外国籍者は再入国可能（感染の疑いの場合でも入国可）。体温測定の措置は実施されない。（終了期限は未定）

国境を越える通勤者の出入国は可能（国境通過の必要性が存在することに関する適切な証明書類の携行が推奨される）。

国境を越える物流は維持される３月１７日，メルケル・ドイツ首相は，ＥＵへの入域制限に関する欧州委員会の提案に

従い，非ＥＵ市民，非ＥＦＴＡ市民，非英国市民のＥＵへの入域を３０日間制限する旨発表しました。この措置は即時実施されます。ドイツからの出国に際して何ら制限はありません。しかしながら，日本を含め各国はそれぞれ入国制限や検疫措置等の水際対策を強化しており，状況は刻々と変化していますので，最新情報の入手に努めてください。

ゼーホーファー・ドイツ連邦内務大臣は，３月１８日の閣議決定に基づき，新型コロナウイルスによる感染の危険のさらなる抑制のための暫定的国境管理について，欧州域内の航空・海上交通へも拡大しました。イタリア，スペイン，オーストリア，フランス，ルクセンブルク，デンマーク，スイスから独国内に到着する航空機についても，直ちにシェンゲン協定域内国境管理を開始されます。これは，デンマークからの海上交通に対しても適用されます。緊急の渡航理由のない渡航者は，これらの交通ルートにおいて直ちに渡航が制限されます。緊急の渡航理由のある渡航者及び通勤者については，国境通過の必要性について証拠の携帯が求められます。

空路での乗り継ぎ日本人が，フランスなど第三国から空路でドイツに到着し，トランジット（入国を

伴わずトランジットエリア内で乗り継ぎ）で日本へ帰国することは可能です。陸路でドイツに入国した後，最寄りの空港から出発する場合

オーストリア，スイス，フランス，ルクセンブルク，デンマークとのシェンゲン協定域内国境では，3 月 16 日以降，国境管理が開始されており，ドイツ連邦内務省は「十分に合理的な理由のない者」については，ドイツへの入国を拒否するとしています。

その上で，例外的に入国を許可するかどうかについては，入国審査を行う係官によって個別具体的な事情を踏まえて判断されますが，一般的に，日本人が，日本または長期滞在資格が与えられた国へ帰国する際に，ドイツを経由することは可能とされています。

ただし，下記の点にご留意ください。




入国審査を行う係官が「速やかに，かつ，確実にドイツを出国することについての疑義がある」と認めれば，入国は拒否される。このような疑義を生じさせないため，旅券等のほか，少なくとも日本までのチケットの提示が必要となる。

より合理的な旅行経路が他に存在する場合など，ドイツへの入国が不可欠ではないと判断された場合，入国は拒否される。

トーゴ … 入国禁止・制限措置

３月２０日，トーゴ政府は，新たな新型コロナウィルス対策を発表しました。３月２１日午前零時から２週間，全ての陸路国境を閉鎖する。ただし物資輸送を除

く。ロメ，チェビエ，パリメ，ソコデ市等の都市にで，３月２１日午前６時から出入り

を制限する。航空等交通規制

３月１６日，トーゴ政府は以下の対策強化を発表しました。３月２０日から２週間の間，ハイリスク国である伊，仏，西，独からの全ての航空便を一時停止流行国への旅行を取り止めることを推奨

ドミニカ共和国 … 入国禁止・制限措置

3 月 19 日午前６時から１５日間，全ての陸・海・空路の国境を閉鎖する。航空等交通規制

３月１６日午前６時より一ヶ月間，欧州，中国，韓国及びイランからの旅客機を停止する。また，当国から右各国への旅客機も停止となる（注：当国と中国，韓国，イランを結ぶ直行便は存在しない）。欧州，中国，韓国及びイラン以外の国からの入国者であっても，過去２週間に右各国への滞在歴を有する渡航者については検疫措置を実施する。

船舶および船員に係る規制全てのクルーズ船の入港を早急に停止する。１９日午前６時から１５日間，全ての陸・海・空路の国境を閉鎖する。当地に滞在する

外国人の本国帰国のための航空便（Aviones Ferry）の離発着及び国民への物資供給にかかる貨物便（航空・船舶）の入国は許可する。




ドミニカ … 入国禁止・制限措置

３月２８日から４月１８日までの間、全ての海空港において、乗客（ドミニカ国民、駐在外交官、医療従事者、同国政府に書面にて許可を受けた者を除く）を移送する航空機と船舶の受け入れを停止する。貨物機及び貨物船は受け入れる。

トリニダード・トバゴ … 入国禁止・制限措置

３月１６日、トリニダード・トバゴ政府は、新型コロナウイルス関連情報を更新し、３月１８日午前０時より１４日間、外国人の入国を禁止すると発表しました。

（３月 21 日）トリニダード・トバゴ政府は、新型コロナウイルス対策として、入国禁止措置を以下のとおり更新しました。

月２２日２４時（２３日午前０時）より、以後通知があるまで、トリニダード・トバゴ人を含め、全ての者に対し、国境（海空港）を完全に閉鎖する。

全ての商用機の受け入れを停止する。（貨物船等の受け入れは継続。）検疫・隔離対策等

３月３日、セントクリストファー・ネービス保健省は新型コロナウイルスに関連する記者会見にて、中国、マカオ、シンガポール、韓国、日本、タイ、ベトナム、イタリア及びイランからの渡航者について、入国時に、空港のヘルスデスクにて、旅行情報及び連絡先の提供を義務づける共に、同渡航者へのスクリーニングの実施、また、要すれば、自宅及び危険性の評価に基づきその他適切な施設での行動規制を行う旨発表しました。

トルクメニスタン … 入国禁止・制限措置

２月２５日現在，在トルクメニスタン日本国大使館が，トルクメニスタン国家移民庁（入国管理当局に相当）に対して照会したところ，日本，中国，イラン，台湾，韓国，北朝鮮，シンガポール，タイ，イタリア，マレーシアについては，招聘状を発給しない措置をとっていることが確認されました。 ※招聘状は，査証発給に際して必要な書類です。

２月２８日現在，日本大使館が，トルクメニスタン国家移民庁（入国管理当局に相当）に確認したところ，日本を含む３４か国・その他に対する査証・招聘状発給停止措置をとっていることが確認されました。※招聘状は，査証発給に際して必要な書類です

３月５日，トルクメニスタン保健・医療産業大臣，外務次官から当地駐在の外交団向けブリーフィングにおいて，新型コロナウイルス対策に関する入国規制について，次の説




明がありました。日本を含む新型コロナウイルス感染国の国民であっても，招へい状及び査証申請

自体は可能であるが，用務の内容や人道上の観点・緊急性・必要性からトルクメニスタンが判断します。

招へい状及び査証を取得の上，当地に到着した場合（そのまま隔離措置となるわけではなく）空港での検査の結果，問題がなければ入国可能であり，問題がある場合は病院にて２４日間の隔離措置となる。

隔離措置中は引き続き，出国はできません。空港での検査結果がでるまで６～７時間待機となり，外資系航空会社を利用の場合，空港はトルクメナバット国際空港となります。

３月６日時点，トルクメニスタン政府の要請により外資系航空会社の使用空港が変更となりました。トルコ航空，フライ・ドバイは離発着便が全てアシガバット国際空港からトルクメナバット国際空港に変更となっています。また，トルクメナバットからアシガバットまでの交通手段は自身で確保することになります。（トルクメナバット国際空港は，大使館が所在するアシガバット中心部から約６００キロメートルで車両移動でも約７～８時間かかります）

検疫・隔離対策等対象国・地域からの渡航者は，一律にトルクメニスタン空港で検査を受け，症状が認め

られた場合には，感染症病院に搬送され追加的な検査が行われます。３月３日現在，在トルクメニスタン日本大使館が，トルクメニスタン保健・医療産業省

に照会したところ，日本を含む新型コロナウイルス（COVID-19）感染国からの渡航者・国民は，その症状の有無に関わらず当地病院にて２４日間の隔離措置をとることが確認されました。また，隔離措置中の出国はできません。現在，トルクメニスタンは，日本を含む新型コロナウイルス（COVID-19）感染国に該当する国民の査証発給を停止しており，新規渡航は難しい状況ですが，既に有効な査証を持っている方につきましても，該当国からの渡航者・国民は，再入国の方も含め，その症状の有無等に関わらず，当地病院にて２４日間の隔離措置がとられることになります。

航空等交通規制３月１６日，在トルクメニスタン日本国大使館が各航空会社に確認したところ，トルク

メニスタン航空の国際線も全て運航停止していることが確認されました。現在，トルクメニスタンへの国際線は，トルコ航空のイスタンブール便が週２便に減便（火，金）で運航しているのみです。また，国際線離発着は，全てトルクメナバット国際空港です。 ※トルクメナバット国際空港は，大使館が所在するアシガバット中心部から約６００キロメートルで車両移動でも約７～８時間以上かかります。




トルコ … 入国禁止・制限措置／航空等交通規制

３月２７日夜、エルドアン大統領は、新型コロナウイルスの流行への対策につき、記者会見を行い、概要次の発表を行いました。

国際航空線は、完全に停止させられた。都市間の移動は県知事の許可に基づくことになった。

その他注意事項等については、当館からの以前の領事メールをご参照願います。 https://www.tr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00015.html

２７日夜にエルドアン大統領が「国際航空線は、完全に停止させられた」と発言以降も、カタール航空は毎日１便、イスタンブール発ドーハ行きの運航を続けていると承知しています。（ＱＲ２４０便、１３：２５イスタンブール発）カタール航空によれば、４月以降も運航を継続するかどうか不明とのことです。

トンガ … 入国禁止・制限措置

３月２３日，トンガ政府は新型コロナウィルスの感染症対策のため、新たな渡航勧告措置を発表しました。トンガ政府によりますと，３月２３日～４月６日の間，トンガへの全ての国際線が停止されます（トンガ政府が許可した便を除く）。

３月２８日、トンガ政府は新型コロナウイルスの予防のため，航空機の着陸不許可命令（「Diversion Order」）（第２弾）を発出し、以下の３月３０日から４月４日までに当地に到着予定だった全ての航空便の着陸を認めない旨発表しました。また、以下の航空便の中止に伴い、当地からの出発便も同様に中止になります。

３月２６日夕刻，トゥイオネトア首相は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を受けて、「国家封鎖通知」（National Lockdown Notice）を発表したところ、概要以下のとおりです。概要

通知の効力は、３月２９（日）午前１時から４月５日（日）午前１時まで。何人も生活必需品や医薬品の購入、通院等を除いて自宅隔離が求められる。関連省庁、警察、消防、電気、ガス、水道、空港、病院、通信、金融，廃棄物処理，

燃料，必需品を販売する小売業等の国家の維持に不可欠なサービスを除き、全ての企業活動は停止。ただし、国際機関や外交使節団等は対象外。

通知の効力期間中は、公共交通機関も一部例外を除き運行停止。午後８時から翌午前６時までは外出禁止。




ナイジェリア … 入国禁止・制限措置

３月１８日（水），ナイジェリア政府は３月２０日（金）から４週間，日本を含む１３か国からの渡航者の入国を禁止する旨発表しましたので，ご留意ください。この１３か国は，中国，イタリア，イラン，韓国，スペイン，日本，フランス，ドイツ，米国，ノールウエー，英国，オランダ及びスイスとなります。

ナイジェリア空港当局は３月２１日，３月２３日２３時（協定世界時）から４月２３日２３時（同）まで，アブジャ及びラゴス空港における国際線発着を停止すると発表しましたので，ご留意ください。３月２１日から実施されるナイジェリアへの入国規制対象国に，オーストリア及びスウェーデンが追加されました。当国発着の国際線の減便が進んできていますので，併せご留意ください。

３月２４日午前０時から国際線の発着が停止されましたが，当国で主に国内線を運行している航空会社もそれぞれの運航を停止する旨発表しました。

検疫・隔離対策等２月２９日（当地時間），ナイジェリア疾病予防管理センター（NCDC）は，同日付け

で新型コロナウイルスに係る「Public Health Advisory」を更新し，中国，韓国，イタリア，イラン及び日本の５か国を国内で感染が進行中（ongoing local transmission）の国として，これらの国からの渡航者に対しては症状がなくても，１４日間自宅にて自主隔離（self-isolate）することを求める旨発表しました。

ナイジェリア疾病予防管理センター（NCDC）は３月１５日，同日付けで新型コロナウイルスに係る「Public Health Advisory」を更新し，国内で感染が進行中（ongoing local transmission）の国として，スペイン，フランス及びドイツを追加し，これらの国からの渡航者に対しては症状がなくても，１４日間自宅にて自主隔離（self-isolate）することを求めるとしていますので，ご留意ください。今回の発表により，当国入国後，１４日間の自主隔離が求められる国は以下の８か国となります。中国，韓国，イタリア，イラン，日本，スペイン，フランス及びドイツ

対外渡航禁止等ナイジェリア人に対しては，これらの国への不要不急の渡航を控えるよう求めていま

す。ナミビア …




入国禁止・制限措置３月１７日，ナミビア政府は日本を含む特定の国からの渡航者に対する渡航禁止及び

査証発給停止を発表いたしました。１８日現在，出入国に関して，カタール，エチオピア及びドイツの３か国からのフライトは全面禁止となっています。１８日現在，ナミビア政府は，シェンゲン領域，中国，イラン，韓国，英国，米及び日本からの渡航者に対する渡航禁止及び査証発給停止措置を実施しています。１８日現在，ナミビア政府は，カタール，エチオピア及びドイツの３か国からの定期旅客便の全面禁止措置を実施しています。

ニウエ … 入国禁止・制限措置

ニウエ政府は，3 月 11 日（ニウエ時間），日本等を対象として以下の入国制限及び渡航勧告を発表しました。本措置は直ちに発効します。ニウエに入国しようとする者で，過去１４日以内に，中国，香港、マカオ，台湾，イラン，イタリア，日本，シンガポール，韓国，インドネシア，タイに滞在していた者は，ニウエ政府からの承諾書がない限り，入国を拒否される。

ニジェール …

３月１７日，イスフ大統領は，ニジェールにおける新たな新型コロナウィルス感染拡大防止対策を発表しました。

３月２０日零時から２週間，国内，貨物，医療，軍事便を除いて，ニアメ及びゼンデール国際空港の閉鎖（期間延長の可能性あり）。

３月２０日零時から２週間，貨物輸送を除いて，全ての陸上国境の閉鎖（期間延長の可能性あり）。

ニューカレドニア … 検疫・隔離対策等

ニューカレドニア政府は，３月１７日（火）夜から，トントゥータ空港（ヌメア国際空港）に飛行機で到着する全ての渡航者に対して１４日間の自己隔離措置が義務付けられる旨発表しました。

ニュージーランド …




入国禁止・制限措置３月１９日，アーデーン首相は以下を発表しました。

３月１９日２３時５９分より，全ての人に対して，ＮＺに向かう航空機への搭乗を禁止する。

本措置は，ＮＺ人は対象外である。また，ＮＺ人のパートナー，法的後見人(legal guardian)，扶養子女（dependent children）も対象外となる。

本措置は，これまで自己隔離措置の対象外であった太平洋島嶼国にも適用される。医療関係者などごく一部の人道的案件については例外となる。トランジットも対象となる。

検疫・隔離対策等ＮＺ政府は，15 日 23 時 59 分より，日本を含む全世界からの入国者に対し，ＮＺへ入国後 14 日間の自主隔離を求める措置を導入する。同措置は，外国から帰国したＮＺ市民やＮＺの居住者にも適用されるが，太平洋島嶼国（クック諸島，ミクロネシア連邦，フィジー，キリバス，ナウル，ニューカレドニア，ニウエ，パラオ，パプアニューギニア，マーシャル諸島共和国，サモア，ソロモン諸島，トケラウ，トンガ，ツバル，バヌアツ及びウォリス・フツナ）から入国する者には適用されない。ただし，太平洋島嶼国からの入国者で，ＮＺ到着時に新型コロナウイルス感染の症状を有する者については，自主隔離が求められる。同措置については，１６日以内に見直しが行われる。

対外渡航禁止等３月１９日，ＮＺ政府は，ＮＺ人向けの渡航情報（Safe Travel）を，日本を含む全世界

に対して最高レベルのレベル４「渡航禁止（Do not travel）」に引き上げ，海外渡航しないように勧告しました。また，海外に滞在中（traveling）のＮＺ人に対し，帰国する手段が劇的に減少しているので，可及的速やかにＮＺへ帰国するよう呼び掛けています。

航空等交通規制３月１６日，ニュージーランド航空は，オークランド・成田便及びオークランド・関空

便を，３月３０日から６月３０日まで運休することを決定しました。詳しくは，以下ＮＺ航空の発表をご覧下さい。また状況は極めて流動的ですので，航空便の利用を予定している方は，必ず航空会社から最新情報を入手するようにしてください。

現在，航空会社各社は、日ＮＺ間のフライトの一時運休を含めた大幅な減便を予定しており，日本への帰国にも支障が出ることが予想されます。

船舶および船員に係る規制 14 日 23 時 59 分より本年 6 月 30 日まで，全てのクルーズ船（貨物用船舶等を除く）

はＮＺに入港出来ない。




ネパール … 入国禁止・制限措置

ネパール政府は３月１３日，明日１４日（土）午前０時から４月３０日（木）までの間，新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として，以下の項目を行うことを決定すると発表しました。

上記の期間，全ての外国人に対するアライバルビザの発行を停止する。事前に有効なビザを取得している全ての外国人はネパール入国時にネパール入国

７日前より後に受けたＰＣＲ検査結果を提出しなければならない。２０２０年春の期間の全ての登山許可証の発行を停止する。外国人が第三国から陸路にて入国する全ての国境は，上記の期間封鎖されるため，

ネパール入国の際は空路でトリブバン国際空港から入国する必要がある。ネパール政府は１８日，３月２０日（金）午前０時から４月１２日（日）午前０時まで

の間，新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として，ヨーロッパ，西アジア，湾岸諸国，トルコ，マレーシア，韓国および日本からの直行，経由もしくは出発地とするフライトを利用するネパール人を含む全ての乗客に対して，ネパールへの入国を禁止することを決定しました。

検疫・隔離対策等２月２６日，当館が入手した情報によれば，新型コロナウィルス（COVID-19）に関し，

日本からの入国者に対してスクリーニングを強化するとのことです。外国での感染例が増加している新型コロナウィルス（COVID-19）に関し，ネパール政府が従来実施してきた空港でのスクリーニング強化を中国，韓国，マレーシア，タイ，シンガポールに加えて，日本からの渡航者に対しても対象とするとのことです。

具体的には，入国の際，サーモスキャン等で体温が測定され，体温が３８度以上あるは，さらなる検査・治療のため，ネパール国内の病院においてウイルスの検査を受けていただくことになります。また，空港や病院において，発熱や咳・息切れ等の症状がみられる方は，定期的に検査・治療し，監視されることとなります。当館が入手した情報によりますと，ネパール政府は５カ国の国籍者（日本，中国，韓国，イラン，イタリア）に対し，ネパール入国の際，健康証明書（Health Certificate）の提出を求めるとの情報があります。３月１０日以降は，在京ネパール大使館で事前にビザを取得した場合でも，ネパール入国の際に健康証明書の提出が求められるとの情報もあります。既にネパールの入国ビザをお持ちの方につきましても，上記５カ国に滞在していた場合には入国の際，健康証明書の提出が求められるとの情報があります。

２０２０年３月１４日以降にネパールに入国する全ての外国人は，ネパールに入国後，１４日間自主的に隔離措置を執ることとする。ネパール国民及び，上記ＮＲＮs はネパ




ール入国後，１４日間の自宅隔離措置を執ることとする。ノルウェー … 入国禁止・制限措置

３月１４日午後６時，ソールベルグ首相は緊急記者会見において，新型コロナウイルス対策の追加措置を発表しました。その概要は以下のとおりです。

３月１６日（月）午前８時から，ノルウェーは海路及び空路に関する封鎖（国境管理）を厳格に行う。上記は（この会見後に行う）臨時閣議で決定する。

ノルウェー国籍保持者やノルウェーに入国しなければならない特段の理由のある者はノルウェーに入国可能であるが，それ以外の者は入国させない。

食料，薬品，燃料等の生活必需品を確保するための，国境を越える物流は確保する。感染予防のための物品を中国から輸入するため，スカンジナビア航空及びノルウ

ェージャン航空と調整中である。検疫・隔離対策等

３月８日，ＦＨＩは，「継続的な感染拡大がみられる地域（中国本土，イラン，韓国，イタリア北部（ローマより北の全地域），香港，シンガポール，日本）」からノルウェーに入国した全ての人に対して，１４日間の自宅待機を勧奨しました。９日，ＦＨＩはこの方針を見直し，１４日間の自宅待機勧奨地域を「感染が大幅に拡大している地域（中国の湖北省，イラン，韓国，イタリア北部（ローマより北の全地域），オーストリアのチロル）」に変更しました。これにより，日本からの入国者は自宅待機勧奨が解除されました。

自宅隔離の詳細コロナ感染拡大を防ぎ，必要な保健治療サービスを維持するため，感染症法第４条１により，保健局は以下を決定する。

北欧以外の諸国からノルウェーに到着したすべての者について到着後１４日間の自宅隔離を行う。

北欧以外の諸国からノルウェーに到着したすべての者について，風邪，発熱，及び又は呼吸困難の症状がある者は自宅隔離される。隔離は少なくとも症状が治まってから１週間は維持する。

これらの規制は，北欧諸国以外から北欧諸国を経由してノルウェーに入国する者にも適用される。症状のない入国者については予定していた滞在地に移動することができるが，他者との接触をできるだけ避けて移動しなければならない。症状のある入国者については，直ちに隔離（自宅隔離）され，公共交通機関は利用してはならない。

対外渡航禁止等




３月１４日，ノルウェー外務省は，ホームページに不要不急の場合を除くすべての国への渡航中止勧告を出しました。本勧告は４月１４日まで有効とのことです。本件に関し，ソーライデ外務大臣は，「各国はとても迅速に旅行制限や強制検疫等の対策を実行し，国境封鎖やフライトキャンセル等を行う可能性がある。既に海外渡航中のノルウェー国民は，できるだけ早く，落ち着いて安全な方法で帰国することを検討するべきである。」旨発表しました。

ハイチ … 入国禁止・制限措置

（３月 1４日情報）保健・人口省は以下の国を対象にした当国への入国禁止措置を実施しております。ハイチ入国前１４日以内に中国，韓国，イタリア，フランス，ドイツ，イラン（現在のところ６か国）に滞在していた渡航者の入国を禁止といたしました。

ハイチ政府は，明日１６日（月曜日）２４時過ぎから２週間の間、ドミニカ共和国との国境を閉鎖し，かつ、欧州、カナダ、ラテンアメリカ諸国からのすべての飛行機を中断する旨を発表しました。米国からの飛行機のみをとりあえず維持するが、現在引き続き検討中ということです。

３月１９日のハイチ国内初の新型コロナウイルスの感染者の確認に伴い，空港と港が閉鎖されました。

対外渡航禁止等 16 日、ハイチ政府は、ハイチ政府公務員の海外渡航を禁じるとともに、ハイチ国民に

も緊急時以外の海外渡航を控えるよう推奨しています。パキスタン … 検疫・隔離対策等

３月１７日，パキスタン航空当局は，新型コロナウィルスの蔓延を防ぐためとして，３月２１日（土曜日）午前５時１分から全ての国際線利用の旅客は，パキスタンの空港において搭乗時刻２４時間以内に実施された RTPCR 検査による COVID-19 検査証明書（コロナウィルスに感染していない旨の証明）の原本の提示を求めることを通知しました。検査証明書には旅客本人の氏名とパスポート番号が記載してある必要があり，全ての航空会社はこの要請に従わなければならないとも通知しています。国際線利用の旅客は，パキスタン到着便の搭乗に先立って，COVID-19 検査証明書（コロナウィルスに感染していない旨の証明）のコピーを当該航空当局に提示する必要が




あり，航空会社は検査証明書なしの搭乗は認められないことを旅客に遵守させる必要がある旨，言及しています。当該措置の具体的実施方法については，現在のところ不明です。また，パキスタン発着の国際線については，一部減便・運航停止等の措置が取られていますので，在留邦人の皆様におかれましては，最新の運航情報にご留意ください。

航空等交通規制３月１３日，タイ国際航空より，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減退に鑑

みとし，３月１６日から３月３０日までのバンコク－カラチ便を一時運行停止とする旨の発表がありました。また，３月４日付で一時運行停止の発表のあったバンコクーカラチーマスカット便についても，今次発表で３月３１日まで引き続き運行停止する旨の内容となっております。３月１２日，エミレーツ航空は，ドバイ－カラチ便を３月１６日から４月２０日まで１便減便とする旨の発表しております。（これまでは，毎日５便を運航）

（３月 16 日情報）全ての国際便の離発着はイスラマバード、カラチ、ラホールの３空港のみ許可されており、これらの空港におけるスクリーニング・行政措置は強化されています。

パナマ … 入国禁止・制限措置

３月１５日，コルティソ大統領は自身のツイッターにて，１６日午後１１時５９分より，以下の措置を行う旨発表しました。非居住者である全ての外国人のパナマへの入国禁止１６日現在，パナマからの出国制限は行われていません。

パナマの空港におけるトランジット客に対しても入国制限が適用されることについては，昨日の領事メールでお知らせしたところですが，１７日当館より，再度パナマ移民局及び保健省に事実確認を行ったところ，以下の条件を充たす者については，今般の外国人に対する入国制限は適用されない旨回答がありました。

トランジットが１２時間以内であること国際エリア（規制エリア）を越えてパナマに入国しないことなお，この措置はパナマ国内の全ての国際空港及び全ての航空会社のフライトに

適用されるとのことです。午後９時から午前５時までの間，パナマ国内全域において夜間外出禁止を定める。コルティソ大統領は，１９日夕自身のツイッターで以下を発表しました。

３月２２日午後１１時５９分をもって，３０日間パナマを発着する全ての国際便を停止する。




なお，貨物便，人道支援に係るもの，国内便については次の通知があるまで通常運行を継続する。

検疫・隔離対策等１５日，コルティソ大統領は自身のツイッターにて，１６日午後１１時５９分より，以

下の措置を行う旨発表しました。パナマ人及び同国居住外国人のパナマ入国後の１４日間の自宅での義務的な予防のための隔離

航空等交通規制（3 月 15 日情報）一時的に欧州便，アジア便の商業便の運航を中止。但し，医療機材

を運搬するものは中止の対象外。事務局注：運河航行に関する情報は言及されていません。［パナマ運河］

コロナ感染症を発症している者もしくは感染の疑いがある者が乗船している場合は、検疫期間が終了するまで通峡禁止（Advisory to Shipping No.A-12-2020）

バヌアツ … 入国禁止・制限措置

バヌアツに入国しようとする全ての旅行者で、過去 14 日間に中国、台湾、香港、マカオ、韓国、日本、シンガポールを出発した者は、さらなる告知があるまでバヌアツへの入国を拒否される。

全ての外国籍でバヌアツへの入国を希望する者のうち、2019年12 月31日以降に台湾、香港、マカオを含む中国や、韓国、日本、シンガポールを出発又は乗継し、（バヌアツに入国する以前の）過去 14 日間を上記以外の場所で過ごした者は、必ず登録された医師からコロナウイルスへの感染と見られる呼吸器疾患がないことを証明する健康診断書を取得しなければならない。

検疫・隔離対策等空港及び港において、全ての乗員乗客は医療関係者により呼吸器疾患等の有無につい

てスクリーニング検査が行われる。症状があるとされた者は、すぐに隔離処置が施される。なお、入国が許可された者は次の 14 日間保健省による監視の対象となる。

航空等交通規制 3 月 23 日、エア・バヌアツより、23 日夕方以降ポート・ビラからオーストラリア及び

ニュージーランドを往復する全てのフライトについて、更なる告知があるまで直ちに停止すると発表がありました。これに伴い、24 日（火）のブリスベン便、及び 25 日（水）のオークランド便は、キャンセルとなります。

船舶および船員に係る規制




本日以降、貨物船や、石油、ガス、燃料タンカーは厳しい条件の下、これまで通り受け入れを続ける。漁船は、バヌアツの海域に留まる限り例外的であり、漁業部門によって監視される。バヌアツに到着する全ての外国船舶の船長は、到着後 24 時間以内に港の管理者と健康監視チームに次の書類を提出しなければならない。

航海メモ（過去 14 日間に訪れた全ての港の概要）海事健康宣言（乗組員と船長の健康状態の証明）予防接種リスト（機内での発症事例の概要）

港湾管理者は、健康監視チームからの推薦の下、全ての入港船舶が寄港する前にクリアランスを実施する。呼吸器疾患等の症状を示す乗組員および船長は、その状況を船舶当局および保健当局に報告し、バヌアツに寄港している間は船を離れるべきではない。新型コロナウイルス感染症関連のミッションの目的のためにバヌアツの海域に入る船舶を除き、すべての私用、海軍、および調査研究目的の船舶は、バヌアツの海域に入ることを停止する。

2020 年 3 月 26 日、バヌアツ大統領は『非常事態宣言』を宣言しましたが、上記の船舶等への措置については継続されます。

バハマ … 入国禁止・制限措置・船舶および船員に係る規制

事前に関係局からの文書による許可がない限り，すべての空港は乗客を乗せた，いかなる国際入国便も禁止する。港湾において，国内外を問わず，運行便・プライベート船舶を禁止する。いかなる訪問者はいかなる理由においてもバハマ入国・経由を許可されない。以下は除外される。出国航空便，出国船舶貨物航空便，貨物船舶商業クーリエ便緊急医療便民間航空局に承認された緊急航空便

パプアニューギニア … 入国禁止・制限措置

３月１６日現在，ＰＮＧ政府の新型コロナウイルスに対する入国制限措置等は以下の




とおりです。空港での到着ビザの一時停止オンラインビザ（Ｅビザ）による申請は実施中

３月 19 日，ムツベル国営企業・投資大臣は３月 21 日（土）の深夜から，国際線でのＰＮＧ入国を禁止する旨発表しました（但し，緊急事態要員，外交官及び医療専門家を除く）。この措置は１週間実施され，今後の状況によって継続の可否が判断されるとのことです。また，ＰＮＧに入国後は 14 日間の自己隔離が求められます。

検疫・隔離対策等日本，韓国，イラン，イタリア及び中国本土からの全ての渡航者は，ＰＮＧに入国する

前に国外において検疫のため１４日間滞在しなければならない（a 14day quarantine outside the country）。空路にてＰＮＧに入国する全ての渡航者は，ジャクソンズ国際空港に到着後，入国審査前にＰＮＧ保健省特設カウンターで「健康申告書」に必要事項を記入し，提出する必要がある。

航空等交通規制報道等によると，３月１７日，マラペ首相は３月２２日から試行期間として今後２週

間，香港，フィリピン，日本，シドニー，ホニアラ，フィジーからの航空便を停止する声明を発表しました（マラペ首相声明を当館ＨＰに掲載：https://www.png.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）。一方で，ブリズベン，ケアンズ及びシンガポールからＰＮＧへの航空便は継続される模様です。

ニューギニア航空によると，３月 22 日（日）から１週間の間，シンガポール便を含め，全ての国際便を停止するとのことです。

24 日（火）から 14 日間，全ての国内線を停止する。船舶および船員に係る規制

クルーズ船及び１５人以上が乗船するレジャー用ヨットの入港禁止今後９０日間は，ＰＮＧに入港する船舶は，モトゥケア港，ラバウル港及びレイ港でのみ検疫を受けることが義務付けられる。それ以外の港へ直接入港した場合は厳罰が課せられる

パラオ … 入国禁止・制限措置

過去１４日以内に中国本土，香港またはマカオへの渡航歴（含む乗り継ぎ）がない限り，日本，台湾，韓国，フィリピン及びグアムからパラオへの旅行は制限されない。

航空等交通規制２月１３日に発出された新たな大統領令により，香港，マカオ及び中国本土からパラオ




への航空便の運航停止措置の期限が３月３１日まで延長パラオ発着便の運休または減便（３月 19 日現在）

パラオを発着する定期航空便の運休または大幅な減便が航空会社から発表されています。３月１９日正午時点で当館が把握している情報は以下のとおりですが，今後変更の可能性がありますので，最新の情報については，必ず航空会社等にお問い合わせください。

パラオ－グアム（ユナイテッド航空）：３月２４日のパラオ発便を最後に５月３日まで週１便（木：グアム発，金：パラオ発）に減便

パラオ－台北（チャイナエアライン）：３月２２日から４月３０日まで運休パラオ－ソウル（アシアナ航空）：３月２６日から４月１９日まで運休パラオ－ソウル（大韓航空）：３月１５日から３月２８日まで運休パラオ－マニラ（ユナイテッド航空）：３月２１日から４月３０日まで運休

パラグアイ … 入国管理措置

パラグアイ内務省は，３月２４日から３月２８日まで全ての者のパラグアイへの入国を禁止する旨発表しました。

パラグアイ政府は，３月２４日から同月２８日まで実施するとしていた全ての者を対象とした国外からの入国禁止措置を，新たな決定まで継続する旨発表しました。当面の間，空路・陸路ともにパラグアイに入国することはできません。

検疫・隔離対策等危険地域（※）からの入国者で症状がない者は，住居まで移動することが可能で，その

後必要な監視が行われる（※パラグアイ厚生福祉省は，日本，中国，韓国，香港，タイ，シンガポール，イラン，イタリアを新型コロナウイルス感染症の要警戒対象としています。）フライトの間に症状が出ている入国者は，空港内の特別な区域に隔離され，指定の病院に移送される。

３月１５日，パラグアイ厚生福祉省は，新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として，国籍や入国地点を問わず，パラグアイに入国する全ての者及び入国者と接触した者に対して１４日間の自宅内隔離を命じると発表しました。

航空等交通規制３月１２日，パラグアイ政府はヨーロッパからパラグアイに到着する航空便，及びパラ

グアイからヨーロッパへの航空便につき，３月１４日から３月２６日までの期間において，運航を停止する措置を発表しました。

３月１４日，パラグアイのアブド・ベニテス大統領は，３月１６日から国境を部分的に




閉鎖すると発表しました。詳細については，同日に明らかにするとしています。また，国民に対して，週末は自宅に留まり外出を控えるよう呼びかけました。

国家民間航空局長によれば，パラグアイに乗り入れている航空会社のうち，３月 19 日現在運行を続けている会社は，ラタム(LATAM)航空，コパ(COPA)航空，アマソナス・ウルグアイ(AMAZONAS URUGUAY)航空の３社のみとなっています。また，同３社の明日以降の運行継続も不透明な状況です。飛行機を利用する予定のある方は関連情報にご留意ください。

報道によれば，国家民間航空局長は，首都アスンシオンのシルビオ・ペティロッシ国際空港において，本日（３月２３日）から民間航空会社の定期便が全て運行停止となった旨発表しました。ラタム(LATAM)航空のみ，必要に応じて不定期に運行するとのことです。

バーレーン … 入国禁止・制限措置

Nationality Passport & Residence Affairs(ＮＰＲＡ)は，１８日午前３時から当面の間，オンアライバルビザの発給を停止することを発表いたしました。これに伴い，バーレーン居住者以外の日本人は，事前に査証を取得しないと入国できなくなりますので，ご注意ください。 Nationality Passport & Residence Affairs(ＮＰＲＡ)は，１８日午前３時から，過去１４日以内にイラン，イラク，レバノンに滞在又はトランジットした者は，バーレーン国民・居住者，ＧＣＣ国民を除き，入国を禁止する旨，発表しております。

検疫・隔離対策等 Nationality Passport & Residence Affairs(ＮＰＲＡ)は，１８日午前３時から，海外から

の全てのバーレーン入国者に対し，検査を実施し，１４日間の自宅等待機を義務づけると発表しております。

対外渡航禁止等２月２５日、バーレーン外務省は、バーレーン国民に対し、イランへの渡航を禁止する

旨発表しています。航空等交通規制

民間航空団体は，3 月１８日午前３時から当面の間，バーレーン国際空港発着の航空便を減便することを発表しました。これを受け，国営ガルフ航空は，１８日午前３時から３１日までの期間，航空機の運航数を減らすことを決定しました。期間中運航が継続されるのは，アブダビ，ドバイ，マスカット，ロンドン，パリ，フランクフルト，イスタンブール，カイロ，ムンバイ，デリー，コチ，カラチ及びマニラとの往復便に限られます。また，ガルフ航空は，バーレ




ーンを最終目的地とする全ての乗客は，申告書の提出及び医療検査の実施を含む手続を踏む必要があると明らかにしました。

Civil Aviation Affairs（ＣＡＡ）は，３月１８日午前３時から当面の間，バーレーン国際空港発着の航空便を減便することを発表しました。これを受け，国営ガルフ航空は，１８日午前３時から３１日までの期間，航空機の運航数を減らすことを決定しました。期間中運航が継続されるのは，アブダビ，ドバイ，マスカット，ロンドン，パリ，フランクフルト，イスタンブール，カイロ，ムンバイ，デリー，コチ，カラチ及びマニラとの往復便に限られます。また，ガルフ航空は，バーレーンを最終目的地とする全ての乗客は，申告書の提出及び医療検査の実施を含む手続を踏む必要があると明らかにしました。

ハンガリー … 入国禁止・制限措置３月 16 日，ハンガリー政府は，新型コロナウイルスに関する追加対策措置に関する政令を発表しました（17 日 0 時より発効）。概要は以下のとおりです。ハンガリー国籍を有しない者のハンガリー国外からの入国を禁止する。（※詳細については未発表）対外渡航禁止等

ハンガリー国民に対しては，中国河北省への渡航中止，また，河北省以外の中国，韓国テグ市及びチョンド市，イタリア北部の一部地域に対しへの不要不急の渡航を控えることを勧告しています。

３月１６日，オルバーン首相が国会において，ハンガリー国籍を有する者以外の入国を制限することを関係国と調整中である旨発言しました。具体的な実施日時や方法等は現時点では明らかになっていませんが，今後，最新の情報入手に努めてください。

バングラデシュ … 入国禁止・制限措置

当地空港入国管理当局によると，３月１５日午前より２週間，新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響により，国籍を問わずオンアライバルビザの発給を停止することを発表しております。

３月１６日正午から３月３１日までの間，英国を除く欧州からの乗客の入国を認めない。在留中の外国人に対しては，３か月のビザ延長を可能とする。




３月２１日深夜から３月３１日までの間，当地空港の全面閉鎖する。英国，中国，香港，タイからの商用便を除き，全ての商用便の受け入れを停止する。

バングラデシュ政府は，新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため，国際線フライトの乗り入れ停止措置の期限を，３月３１日から４月７日まで延長すると２８日付で発表しました。

行政機関停止３月２６日から４月４日までの間は，全ての政府機関は業務を停止する（３月２９日か

ら４月２日を公共の休日とする。）。なお，治安機関，病院等は対象外である。フィジー … 入国禁止・制限措置／船舶および船員に係る規制

規制内容を以下のとおり更新し，本日３月１６日（月）より実施しています。３月１５日現在，フィジーでは COVID19 の感染事例が発生していない。国際空港における厳重な検査対策を行いつつ，イタリア，イラン，韓国，中国本土

に対する渡航規制が履行されている。３月１６日から国際空港にサーマル・スキャナを導入する計画である。３月１６日からクルーズ船によるフィジーへの寄港を禁止する。

３月１８日以降，フィジー入国前１４日以内に中国本土，韓国，イタリア，イラン及びスペインに滞在歴がある外国人の入国を禁止する。

フィリピン … 入国禁止・制限措置

３月１２日にフィリピン政府が発表した措置では，国内感染が起きている国（注：日本を含む。）からの渡航者は入国制限を課されるとしていましたが，１４日のフィリピン政府の発表では，（１２日より前の入国制限に）イランとイタリアについてのみ入国制限を追加しています。これら２か国以外の国内感染が起きている国については，１２日の発表は変更された（日本からの入国制限は撤回された）ということだと理解しています。（⇐ 在フィリピン日本大使館の理解）下記国内隔離政策⑸を参照（14 日発表内容）イラン及びイタリアからの渡航者は，出発前４８時間内に権限のある当局から発行された，新型コロナウイルスの検査が陰性であったとの証明書の提示が求められる。ただし，この規定は，フィリピン国民（外国籍の配偶者及び子を含む。）並びにフィリピン政府が発給した永住査証所持者及び 9(e)外交査証保持者には適用されない。省庁間タスクフォース（IATF）がこれまでに発出したその他の既存の全ての




渡航制限措置は，引き続き効力を有する。 3 月 17 日，フィリピン政府は，「強化されたコミュニティ隔離」の措置開始（3 月 17 日

午前 0 時）から 72 時間に限りルソン島の国際空港からの出国が認められるとしていたそれまでの方針を変更し，外国人，海外労働者等は，「強化されたコミュニティー隔離」期間中（3 月 17 日から 4 月 13 日午前 0 時まで）いつでも，24 時間以内に出国する旅行日程の証明を提示すれば，空港に移動し，フィリピンを出国することができるとの新たな方針を示しました。

3 月 18 日、ノグラレス大統領府長官は 17 日よりルソン地域全域において実施中の「強化されたコミュニティー隔離措置」について、フィリピン内外への移動等についての義務・許可事項および禁止事項を発表しました。義務・許可事項：海外のフィリピン人は，その外国籍の配偶者・子どもを含め，いつでもフィリピンへ帰国可能。フィリピン永住者も帰国可能。中国、香港、マカオ在住のフィリピン人並びにフィリピン永住者については検疫施設での２週間の検疫措置を課す。ルソン地域に到着するその他の帰国フィリピン人及び永住者は，自宅隔離義務に従わなければならない。OFW，帰国者及び外国人は，住居や宿泊先から出発してから２４時間以内に出国することを条件として，いつでも出国が認められる。禁止事項：観光目的のフィリピン人の出国は，目的地のいかんを問わず禁止する。出国者への見送りは禁止される。

3 月 25 日，ノグラレス大統領府長官は，記者会見において，外国人の出国について，これまでのフィリピン政府の方針の一部変更を含む次のような内容を発表しました。これまで出国者は出国予定時間の 24 時間前からのみ移動が認められるとしていた時間制限をなくすこと。出国できないでいる外国人がホテル等を予約し宿泊することを認めること。地方行政機関は，独自の規制で出国のための移動を妨げたり，通行料を課したりしてはならないこと。

国内隔離政策［マニラ首都圏］３月１２日，ドゥテルテ大統領は，新型コロナウイルスの対策として，次の措置をとることを発表しました。（１）公衆衛生警戒水準をコード・レッド・サブレベル 2（最高レベル）に引き上げる。（２）マニラ首都圏において次の措置を３０日間とる。

マニラ首都圏の全てのレベルの学校を 4 月 12 日まで閉鎖。期間中、多くの人が集まるイベントは禁止。マニラ首都圏全体について隔離措置をとる。それ以外の地方は、異なる家庭から二

人の患者が出た段階でバランガイ隔離。二つのバランガイに出た段階でミユニシパリテイ、シテイ等のレベルで隔離、二つのミュニシパリティ、シテイ等に出た段




階で province 全体を隔離する。（注：アニョ内務地方自治大臣は，マニラ首都圏外からマニラ首都圏への通勤は，マニラ首都圏で雇用されていることの証明を提示すれば可能と発言。）

行政機関は期間中機能停止。ただし最低限の職員は維持。公衆衛生等は完全に機能させる。立法・司法も同様にすることを勧告

民間企業には柔軟な業務体制を取ることを推奨。DOLE（労働雇用省）・DTI（貿易産業省）がガイドラインを発出。製造・小売り・サービス業は営業継続を勧告。

首都圏内の公共交通機関は原則として継続して運航する。首都圏に出入りする陸路、内航船舶、国内便航空機は 3 月 15 日に停止。上記措置は毎日モニターし決定から毎日再評価する。上記措置は，フィリピン国家

警察やフィリピン国軍によって実施される。（３）マニラ首都圏以外の地方自治体（LGU）は学校の閉鎖に裁量を有する。（４）フィリピン人国外労働者（OFW）は，湖北省を除く中国本土に，危険を理解する旨

の誓約書に署名して渡航することが認められる。（５）国内感染が起きている国（注：日本を含む。）からの渡航者は入国制限を課される。

ただし、フィリピン人及びその外国人配偶者・子，フィリピン政府が発行した永住査証所持者、9(e)外交査証所持者は除く。

（３月 17 日）現在，マニラ首都圏においては，外出禁止令が施行され，周辺の州との境界においては検問が強化されており，空港へのアクセスを含め利用可能な公共交通機関が運行を停止しています。宿泊施設の中にも閉鎖されるものが出てきています。

［セブ州］３月１４日，ガルシア・セブ州知事は，セブ州における新型コロナウィルスの対策の措

置を発表しました。その主要点を以下に記載いたしますが，詳細は末尾リンクの原文などセブ州の発表を確認願います。 ① セブ州への国内空路による旅客の入域制限

向こう３０日間，国内線空港発の旅客について，セブへの入域を拒否される。直ちに実施：ドゥマゲッティ市発３月１６日午前０時１分から実施：クラーク国際空港，レガスピ市，カガヤン

デオロ市発３月１７日午前０時１分から実施：全ての国内線空港発

② ３月１５日，ガルシア・セブ州知事は，空路でセブ州に到着するいかなる外国人も，原則指定される施設において，自己費用負担で検疫を課せられるとの，追加的な措置を発表しました。当該措置は３月２０日より効力を発するとされています。

③ セブ州への海路による旅客の入域制限向こう３０日間，国内港湾発の旅客について，セブへの入域を拒否される。（注：かかる規制は段階的に実施され，最終的には１８日午前０時１分までの間に，国内




全ての港湾発の旅客について制限される。） ④ セブ州内の自治体において従うべきガイドライン

午後１０時から午前５時までの夜間外出を禁止。全てのレベルの公立及び私立学校を閉鎖。

３月２５日，セブ州政府は，同州に「強化されたコミュニティ隔離」の措置をとる旨の行政命令（５－N）を発出しましたが，セブ州からの（日本人を含む）出国は引き続き認められています（ただし，フライトの予約は困難な現状と承知しています）。

セブ州においては，同州の行政命令により，午後１０時から午前５時までの夜間外出禁止が実施されています。ただし，セブ市においては，同市の独自の行政命令により，午後８時から午前５時までが夜間外出禁止となりますのでご留意ください。

［ダバオ市］３月１５日，ダバオ市政府は，２つの行政命令を発出し，クラーク空港発フライトのダ

バオ市入りの禁止，ダバオ市全体を「コミュニティー検疫」下に置くことを命令しました。「コミュニティー検疫」の規定は下記のとおりです。

市民は自宅に留まるべきであり，仕事，食料又は薬品の購入，通院又はゴミ出しの時のみ外出しても良い。

幼稚園から大学院までの大規模行事と授業は，公衆衛生緊急事態の解除後まで中止。

全ての宗教的行事は中止政府の業務は中断しない。他の州の職員はダバオ市に入域しても良いが，必要な検査を受ける必要がある。民間企業は，従業員のために柔軟性のある勤務態勢を用意し実施しなければなら

ない。市民がオンラインで市内の業者からサービス調達及び物品購入をするように要請。オンラインでの会議や銀行取引をするように要請。

１７日，ダバオ市政府は行政命令によってダバオ国際空港を発着する全ての国際線及び国内線フライトの一時停止を命じました。概要以下のとおりです。

国際線フライト３月１９日（木）深夜０時１分から公衆衛生緊急事態の解除後又は感染症専門家が状況改善を認めるまで，ダバオ国際空港を離発着する全ての国際線を一時停止。

国内線フライト３月１９日（木）深夜０時１分から１４日間又は感染症専門家が状況改善を認めるまで，ダバオ国際空港を離発着する全ての国内線を一時停止。

３月１９日（木）深夜０時１分より，第１１管区の全面的入域規制が実施される予定です。この入域規制は，第１１管区から外の管区に移動は出来ますが，移動後，新型コロナウイルスの潜伏期（１４日）を過ぎるまで，第１１管区に戻ることが出来なくなりま




す。なお，この入域規制は，３月２６日に解除される見込みです。［ルソン］

パネロ大統領報道官は，１６日１６時頃に，ルソン全域に「強化されたコミュニティ隔離（enhanced community quarantine）」の措置をとる旨述べました。パネロ報道官によれば，右措置は即時に発効するとのことであり，

全家庭が自宅検疫（隔離）を行うこと，交通機関は停止すること（ただし，現在首都圏にて労働し，首都圏外に自宅がある

者は帰宅可能），必要不可欠な食糧・医療サービスは継続すること，警察官による検疫措置が強化されることを意味するとのことです。同報道官によ

れば，スーパーや食料品店は閉まらないとのことです。対外渡航禁止等

フィリピン国民に対する渡航制限フィリピン国民については，中国（香港，マカオを除く）への渡航を禁止。香港，マカオの永住者，これら特別行政区へのフィリピン人留学生，これら特別行

政区へのフィリピン人労働者以外のフィリピン国民については，これら特別行政区への渡航を禁止。

香港，マカオの永住者，これら特別行政区へのフィリピン人留学生，これら特別行政区へのフィリピン人労働者については，関連するリスクについて認識し，理解したことを示す宣誓書に署名することを条件に，これら特別行政区に渡航することが認められる。

フィリピン国民については，大邱広域市及び慶尚北道清道郡への渡航を禁止。船舶および船員に係る規制［東ミンドロ州］

3 月 15 日、東ミンドロ州の港湾における旅客の下船は、３月２５日まで禁止される。荷役のための入港は認められている（検疫手順に従うこと）。（日本航行警報）

フィンランド … 検疫・隔離対策等／対外渡航禁止等

フィンランド外務省は同国民等に対して日本を含む全ての国への渡航中止を勧告，海外から帰国した国民等に対して１４日間の自宅での経過観察を推奨しており，感染地域から帰国した被雇用者の雇用主は当該被雇用者がテレワークの実施等により１４日間出勤しないよう調整することが励行されています。




フェロー諸島（デンマーク領） … 検疫・隔離対策等

フェリーの運航状況は，各社ばらつきがあり，利用者は随時各運航会社に要確認。フェロー諸島・コペンハーゲン間のアトランティク航空及びスカンジナビア航空は運

航中。フェロー諸島到着後，乗客は１４日間の自宅検疫（外出自粛）措置。ブータン … 検疫・隔離対策等

３月１６日，ブータン保健省は，同日以降ブータンに入国するすべての渡航者は，指定施設において１４日間停留されると発表しました。なお，在インド・ブータン大使館によると，「渡航者」とは，旅券の種類や国籍の別を問わず，ブータン人を含む全ての渡航者であるとのことです。

航空等交通規制３月６日、ブータン政府によると，ブータン民間航空局から航空会社に対し，ブータン

への観光目的の渡航者の搭乗を１４日間制限するよう指示が出されているとのことです。これを受け，ブータン航空（Bhutan Airlines）は本日からフライトを停止するとのことです。ドゥルック・エアは現時点では引き続き運航していますが，今後については未定としています。現在ブータン滞在中の方は，出国は可能とのことですが，出国を希望される方は，出国手段につき航空会社に御確認ください。

ブラジル … （３月 21 日）ブラジル政府は，全土が共同体感染状態（transmissao comunitaria）である旨を宣言する政令を発表しました。入国禁止・制限措置

ブラジル時間３月３０日より，本２７日に発表された政令第１５２号に従い，ブラジルへの空路での入国に関して，国籍に関係なく外国人は一律に入国禁止になりました。今回の措置で，ブラジル離発着の国際便がさらに減少する可能性があります。国籍にかかわらず外国人の空路による入国は，３０日間制限される。（第２条）同制限は，次の者には適用されない。（第４条）

ブラジル人ブラジルに居住する移民国際機関のミッションの外国人専門家




ブラジル政府に認定された外国人職員ブラジル人の配偶者，パートナー，子供，親等である外国人公益の観点からブラジル政府により特に入国が許可された外国人国家移住登録証を所持する者（当館注：国家移住登録証（CRNM: Carteira de

Registro Nacional Migratorio），又は有効な外国人登録証（CIE :Cedula de Identidade de Estrangeiro，通称「RNE（CIE 記載の外国人登録番号）」）

貨物輸送国際トランジット中の乗客（ただし，空港の国際エリアから出ず，行き先国への入

国が認められている場合に限る）ブラジル政府は，３月２７日，空路での国際便トランジット中の外国人は，トランジッ

ト後の行先国，または当該外国人の国籍国が，空路，陸路及び水路での当該外国人の入国を拒否する場合，その国籍を問わず，入国が禁止される旨，発表しました。 http://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-149-de-27-de-marco-de-2020-250059813

検疫・隔離対策等熱及び呼吸器系の異常（咳や呼吸困難等）があり，それら症状の発症から１４日間以内

に，中国，日本，韓国，北朝鮮，シンガポール，ベトナム，タイ，カンボジアへの渡航歴がある人

上記８国・地域（中国，日本，韓国，北朝鮮，シンガポール，ベトナム，タイ，カンボジア）からブラジルへ入国する人は，どの便に乗り，どこで乗り継ぎを行い，どの空港に何時間滞在したのか等を確認（monitorar）されるとしております。この確認は，疑い症例の早期発見及び迅速な対応を容易にすることが目的で行われるものであり，入国制限や空港での検疫等を意味しないとしております。

３月５日現在，ブラジル保健省の発表によると，新型コロナウイルスの疑い症例を定義するための基準は，発熱及び咳や息切れ等の呼吸器系の症状があり，かつ症状が発生する前の１４日以内に WTO により国内感染が確認された下記の国・地域に滞在したことがある者としております。日本，アラブ首長国連邦，アルジェリア，イスラエル，イタリア，イラン，インドネシア，エクアドル，オーストラリア，オランダ，カナダ，ギリシャ，クロアチア，サンマリノ，シンガポール，スイス，スウェーデン，スペイン，タイ，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，フィンランド，フランス，ベトナム，マレーシア，ルーマニア，レバノン，英国，韓国，中国，米国，北朝鮮

航空等交通規制マナウス国際空港発の国際線（マイアミ及びパナマ）は現在のところ運休しています。

船舶および船員に係る規制ブラジル政府は，３月２６日，水運によるブラジル領土内の港及びその他の地点におけ




る外国人の上陸を，国籍を問わず，３０日間制限する措置を発表しました。水運（海運）による外国人の入国を例外的かつ一時的に制限する。水運によるブラジル領土内の港及びその他の地点における外国人の上陸を，国籍を問わず，３０日間制限する。但し，医療支援が必要な場合および空路帰国便への乗継の場合には例外として上陸が認められる。本件制限は，船員の上陸（医療支援を要する場合および空路帰国便への乗継の場合を除く）を伴わない貨物の輸送及び陸揚げの継続を妨げない。

フランス … 入国禁止・制限措置マクロン大統領テレビ演説の概要は以下のとおりです。３月１７日正午から，少なくとも１５日間，仏国内（本土及び海外領土）において，外出を大きく制限。野外における集会，友人や親族との会合は禁止。１メートルの距離を守り接触を避けた形での買い物，通院，テレワークが困難な場合の通勤，若干の運動といった必要な外出のみを許容。規則に反した者は罰則を受ける。ＥＵ共通の決定により，明１７日正午から，ＥＵ及びシェンゲン圏への入境を閉鎖。ＥＵ域外の国とＥＵ域内の国の間の移動を３０日間停止。現在ＥＵ圏外にいるフランス人の帰国は可能。検疫・隔離対策等

フランス首相府及び連帯保健省は，中国（本土，香港，マカオ），シンガポール，韓国，イラン及びイタリア北部のロンバルディア州（ミラノ等），ヴェネト州（ベネチア等），エミリア＝ロマーニャ州（ボローニャ等）からフランスに入国してから，１４日以内に呼吸器感染の兆候（発熱，咳，呼吸困難など）が発生した場合，通常の医師・病院にはかからず，１５（ＳＡＭＵ：緊急医療サービス番号）に電話し，滞在していた渡航先を通報し，指示を仰ぐよう呼びかけています。

仏領ポリネシア … 検疫・隔離対策等

仏領ポリネシアは，新型コロナウィルスの侵入を防ぐため，本年１月２８日以降，日本とニュージーランドから仏領ポリネシアに入国するアジア諸国からの渡航者に対し，渡航日から遡って１５日以内に取得した健康診断書の提示を義務づけました。

２月７日付けの仏領ポリネシア政府のさらなる発表によれば，本年１月１日以降に中国，カンボジア，香港，インド，日本，マカオ，マレーシア，ネパール，シンガポール，韓国，スリランカ，台湾，タイ，ベトナム及びフィリピンを経由又は訪問した全ての国




籍の渡航者について，仏領ポリネシアへの入国に当たり，渡航日から遡って５日以内に取得した健康診断書の提示が必要とされています。

有効な健康診断書を具備していない場合，航空会社による搭乗拒否や入国拒否の可能性があるところ，仏領ポリネシアへの渡航を希望する方は，詳しい最新情報を仏領ポリネシア当局（タヒチ観光局）又は旅行代理店にご確認ください。なお，仏領ポリネシアの住民の帰国は妨げられないとされています。

ブルガリア … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等

（３月 15 日情報）ブルガリアと国境を接する国々の一部が陸路の国境の一部閉鎖等の対策を行っています（北マケドニア，ルーマニア等）。現地の各日本国大使館がそれぞれ情報を発信していますので，併せて御確認ください。ブルガリア当局は，自国民に対して国境を跨ぐ移動の自粛を呼びかけています。

保健省は，１８日以降，中国，イラン，バングラデシュ，インド，モルジブ，ネパール，スリランカ，スペイン，イタリア，韓国，フランス，ドイツ，オランダ，スイス，英国及び北アイルランドの国民のブルガリア入国を禁止する旨発表しています。

検疫・隔離対策等ブルガリア保健省は，中国やその他感染事例が確認されている国から渡航する者に対

し，ブルガリア入国時の検疫を強化する旨発表しました。日本においても感染事例が複数確認されていることから，日本からブルガリアへの入国者もその対象となる模様です。

ソフィア，ヴァルナ，ブルガスの各空港に到着した旅行者でそれらの国から渡航する者はサーマルカメラにより体温測定された上で，発熱やその他症状がある者は近隣医療機関へ搬送され，診断結果が新型コロナウイルス感染の場合は１４日間の隔離措置，陰性診断の場合も１４日間の在宅経過観察措置がとられる由です。

対外渡航禁止等ブルガリア外務省はブルガリア国民に対し，中国への渡航中止を勧告しています。

航空等交通規制ブルガリア当局は，３月１８日（水）以降，イタリア及びスペインからのフライトの運

行を停止する旨発表し，自国民に対し，右期日以前に帰国するよう呼びかけています。ブルガリア航空局は，３月 17 日以降，中国，韓国，イラン，イタリア及びスペインか

らの航空便運航を禁止する旨発表しています。航空便の欠航等も引き続き多く確認されています。ブルガリア国鉄は，本１７日からブルガリア発着の全ての国際列車を運休する旨発表しました。




ブルキナファソ … 入国禁止・制限措置／航空等交通規制

３月２３日現在、政府による新型コロナウイルス対策として，以下の措置が実施されています。２１日以降、２週間（延長可）、ワガドゥグ及びボボデュラッソ空港における商用便の停止（国内線、軍用、貨物除く）２１日以降、２週間（延長可）、陸上及び鉄道の国境封鎖（貨物除く）２３日以降、国土全域で公共交通機関の運行停止

ブルネイ … 入国禁止・制限措置

ブルネイ外務省は３月 24 日から外国人の入国禁止（トランジットを含む）を発表しました。観光，留学及び扶養家族査証の発給を停止し，発給済のこれら査証は効力を失い，これら査証を取得済でも，ブルネイ入国は不可となりますので，お知らせします。

ブルンジ … 入国禁止・制限措置

ブルンジ政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のため，ブルンジ空港での全ての商用機の離着陸を７日間停止することを発表しました。ご帰国を検討中の方は速やかにチケットの手配をしてください。同措置は３月２２日２１時５９分から開始されますが，状況により延期される可能性もあります。３月１９日より，ブルンジ政府は，外国人に対するブルンジ入国に必要な新規の査証発効は行わない旨発表しました。

検疫・隔離対策等３月６日より，空港では，水際対策として入国者に対し，検疫が行われ，日本のほか，

中国，韓国，イラン，イタリア，フランス，ドイツ，スペインからの入国者に対して１４日間の隔離を行うことを発表しています。

ブルンジ保健省によりますと，空港では，水際対策として入国者全員に対し，体温測定等の検疫が行われています。また，日本のほか，中国，韓国，イラン，イタリア，フランス，ドイツ，スペインからの入国者に加え，本日より追加措置として，全ＥＵ加盟国からの渡航者に対し，１４日間の隔離を行うとの発表がありました。




ベトナム … 入国禁止・制限措置

３月１７日付け当地報道では，３月１６日のハノイ市 Covid-19 感染防止指導委員会の会議で，ハノイ市人民委員会ゴー・ヴァン・クイ副委員長は，フック首相が，今後１５～３０日間は，全ての国に関して査証発給を停止することを指示したと報じられています。

ベトナム政府ポータルサイトによれば，１７日，首相府通知（第１０２号）が発出され，ベトナムでは以下の措置が取られるとのことです。

３月１８日午前０時から３０日間，ベトナムに入国する者に対する査証発給を停止する。

（３月 2１日）ベトナム政府ポータルサイトによれば、ベトナム政府は３月２２日より、すべての外国人の入国を停止する旨、決定したとのことです。詳細については判明次第、お知らせします。 http://news.chinhphu.vn/Home/VN-to-halt-entry-to-all-foreigners-since-March-22/20203/39326.vgp

検疫・隔離対策等ベトナム政府ポータルサイトによれば，１７日，首相府通知（第１０２号）が発出され，

ベトナムでは以下の措置が取られるとのことです。３月１８日午前０時から，査証免除の者，ベトナム系の人や親族訪問者に対する査

証免除書の保有者，その他特別な場合（たとえば，専門家，企業管理者，高技能労働者）については、在住国の権限ある機関が発行する新型コロナウイルス感染症が陽性でないことを証明する証明書を持ち，かつ，この証明書についてベトナムによる承認を得なければ，ベトナムに入国できない。上記の措置は，外交又は公用目的で入国する者には適用されない。

３月１７日に発出された首相府通知（１０２号）（※以下２）に関し，現時点で，ベトナム外務省は以下のとおり説明しています。

ベトナムの滞在許可証や労働許可証（ワークパーミット）を持っている外国人（日本人を含む。）も，ベトナムに入国するには，新型コロナウイルス感染症が陽性でないことを証明する証明書が必要。

ベトナムパスポートを保有している者も，日本からベトナムに入る際には，陰性であることの証明書が必要。

ベトナム保健省ポータルサイトによれば，21 日に交通運輸省が出した通知の概要は，以下のとおりです。すべてのベトナムの航空会社，鉄道輸送会社，陸上輸送会社に対して，国内線航空機，列車，旅客船，省をまたいで旅客を乗せる車両について，これら輸送手段を運転する者




は，全ての乗客の医療電子申告を義務的に実施しなければならない。上記措置は，21 日 12 時から適用される。当該医療申告のフォーマットは以下のとおり。 https://tokhaiyte.vn/

航空等交通規制１９日，ベトナム航空は，３月２５日までに全ての国際線の運航を停止することを発表

しました。また，本日，政府ポータルサイトに掲載された記事によれば，ベトナム政府は，外国からベトナムに到着する各航空便（外国の各航空会社のものを含む。）を，適時に最大限制限するとのことであり，今後，ベトナムを発着する国際線が制限される可能性があります。

ベナン … 検疫・隔離対策等

今後ベナンに渡航を予定されている方につきましては，政府による自己隔離措置に従うとともに，各種予防対策を励行されますようお願いいたします。自己隔離に関する保健省通知について１６日，保健省は，自己隔離に関する通知をホームページに掲載しました。その内容は，以下のとおりです。

自己隔離とは？自己隔離とは，自発的に，条件を満たした形で，対象者が，近親者との接触を避けることを決意して実行することで，あらゆる物理的な直接の接触を一切断つことを言います。この措置が規定されるのは，症状が現れるまでの潜伏期間が１日から１４日間であり，この間，対象者が保菌者であることに気が付かないからです。

いかなる場合に自己隔離が必要でしょうか？新型コロナウイルスの流行感染国からベナンに入国する場合です。

３月１７日，ベナン政府は臨時閣議を開き，新型コロナウイルス感染症に関連する１１項目の新たな予防対策措置を採択しました。

空路でベナンに入国する全ての渡航者に対し，もれなく強制的に隔離検疫を行う。航空等交通規制

３月 20 日現在エールフランス航空は、今後数日間の間に９０%を減便。この措置は２か月間継続。ブリュッセル・エアラインズは、3 月 21 日から 4 月 20 日までの間、運航停止。トルコ航空は、3 月 20 日から 4 月 16 日までの間、運航停止。20 日の便が最終。エチオピア航空は、月曜及び金曜の便は 3 月 31 日まで運航停止。水曜と土曜の週

2 便を運航。




ルワンダ航空は、19 日以降、新たな通知があるまで運航停止。 Asky は、既に運航停止中。

コトヌ空港における航空便の運行状況ですが、ロイヤル・エア・モロッコ、Ceiba インターコンチネンタル、Cronos エアラインズ、モーリタニア・エアラインズの 4 社が運航停止したことは、以前お伝えしたとおりです。現在、運行が判明している会社は、エチオピア航空（水曜、土曜のみ）、エア・コートジボワール、エールフランス航空です。エールフランス航空については、今週末以降は運航停止となる可能性があります。

エールフランス航空は，２４日以降，コトヌ～パリ間の直行便を停止。ベネズエラ … 入国禁止・制限措置

３月１８日から，ブラジルとの国境も部分閉鎖される予定です。検疫・隔離対策等

コロナウイルスの発生している国に，直近１４日以内に滞在もしくは通過し，咳などの症状を有する疑い症例基準（注）に合致する渡航者は，隔離され，コロナウイルスの検査のための検体採取が行われ，どのような処置を行うか，結果が判明するまで待つことが求められます。

疑い症例基準（以下のいずれか）原因不明の軽度または重度の急性呼吸器疾患のある人で、発症前の 14 日間に次の兆候があった人：

COVID-19 の国内感染（以下の国が対象。日本は該当）のある国に在住又は渡航した経験がある。

または、症状の発症前の 14 日間に、COVID-19 の感染確定または推定者と接触がある。

国内感染国。２月２８日時点中国，韓国，イタリア，日本，イラン，シンガポール，米国，独，ベトナム，ア首連，マレーシア，豪州，仏，西，英，クロアチア，タイ

原因不明の重度の急性呼吸器感染症により入院を必要としており，発熱および呼吸器疾患の少なくとも 1 つの兆候または症状を有する患者

航空等交通規制３月１２日，マドゥーロ大統領は，新型コロナウイルス感染症のベネズエラへの感染拡

大に備えて，保健医療システム上の緊急事態を宣言しました。緊急事態の具体的な措置のうち，欧州各国とコロンビアからの飛行機を，１５日から１ヶ月間，運航中止すると発表しました。




ブラジルとコロンビアとの国境の閉鎖も検討されています。新たな感染確認を受けて，ベネズエラ・ボリバル共和国政府は，パナマ，ドミニカ共和

国からの飛行機の３０日間の運航停止及びマイケティア空港でのマスク着用義務化の措置を発表しました。報道等によれば，コロンビアとの国境は閉鎖されております。

３月１７日，ベネズエラ航空当局（El Instituto Nacional de Aeronautica Civil）は，１７日より，国内外の商業便の運航を制限すると発表しました。同発表を受けて，航空各社は，１ヶ月程度の運行停止を発表しています。

ペルー … 入国禁止・制限措置

3 月 15 日（日）20 時，ビスカラ大統領は会見において，国民向けメッセージとして，ペルー全土に対する 15 日間の国家緊急事態令の発出を表明しました。本宣言は 3 月 16日（月）から 30 日（月）の間適応されるとのことです。これにより，16 日（月）２３：５９以降，ペルーの陸・海・空すべての国境が閉鎖され，人の移動が禁止されるとのことです。なお，貨物・商品の輸送については，この措置には含まれないとのことです。

検疫・隔離対策等 2 月 28 日（金），ペルー外務省において外交団向け説明会が実施され，その中で，保健

省関係者より，新型コロナウイルス（Covid-19）の感染拡大に伴い，ペルー政府は，以下の通り検疫を強化すると説明がありました。

ペルー国内医療機関あるいは空港等での検疫において，問診，体温測定等の診察の結果，新型コロナウイルス感染の疑いがあると判断される場合は，ウイルス検査の実施及び隔離を行う。

感染の疑いがあるかどうかの判断において，呼吸器症状の有無に加えて，日本，韓国，イタリア等の集団感染が発生している国への発症前および渡航前 14 日以内の滞在歴を重視する。

入国審査において，日本，韓国，イタリア等の集団感染が発生している国への渡航前 14 日以内の滞在歴を調べ，該当する者へは別室にて体温測定および問診を行う可能性がある。

３月１１日（水）付官報にて，ペルー全土に，同日より９０日間（６月９日まで）の衛生学的緊急事態宣言が発出され，イタリア，スペイン，フランス及び中国からペルーへの渡航者に対し，当国出発日より１４日間，自宅等で隔離する，また，ペルーに入国するすべてのものに健康にかかる宣誓書を求めることが発表されています。

航空等交通規制




ペルー政府は，３月１３日（金）付官報にて，ヨーロッパ及びアジアからペルーに到着する航空便，及びペルーからヨーロッパ及びアジアへの航空便につき，３月１６日（月）から３０日間（４月１４日まで）の期間において，運航を停止する措置を発表しました。アジア・ヨーロッパから当国に渡航する場合で，米国・メキシコ等で航空便を乗り継いで当国に出入国する場合についての措置については，詳細が発表されておりませんので，航空会社・報道等を通じて確認に努めてください。

ベルギー … 入国禁止・制限措置

３月１７日，国家安全保障会議の後，２０時半から行われたウィルメス首相による記者会見について，首相府からの正式なコミュニケ（声明）が発表されました。

ベルギー外への必要不可欠とはみなされない出国は４月５日まで禁止される。 ※ 別メールでは、「国境封鎖は行わない。」としています。

ベルギー出入国措置について３月２０日，ベルギー外務省より正式に連絡がありましたので，概要を以下のとおりお知らせいたします。

出国ベルギーから日本への出国は，搭乗可能なフライトに従い，制限なく許可される。

入国ベルギーを含むシェンゲン加盟国への渡航は，「必要不可欠なもの」のみ許可される。

ボスニア・ヘルツェゴビナ … 入国禁止・制限措置

３月１５日（日），ボスニア・ヘルツェゴビナ閣僚評議会（中央政府）は，日本を含む以下１２ヶ国の国籍者について入国禁止を決定し，同日から効力が発生いたしました。新規情報等が判明次第，領事メールや当館ホームページにてお知らせいたします。入国禁止対象国中国（武漢）、韓国、日本、イタリア、イラン、フランス、ルーマニア、ドイツ、オーストリア、スペイン、スイス、ベルギー

検疫・隔離対策等３月１０日夕刻より，ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦（ボスニア・ヘルツェゴビナを構

成する２つのエンティティの１つで首都サラエボ及びサラエボ国際空港等を含む）において，フランス，ドイツ，スペインからの渡航者は，検疫検査の上，１４日間の隔離対象となります。同対象としては，ボスニア・ヘルツェゴビナ国籍者及びその他外国人




の区別はなく全員が対象者となります。３月１６日（月）午前６時より，すべての入国者について，１４日間の隔離対象とする

決定がなされたとの報道がございました。同報道によれば，ボスニア・ヘルツェゴビナ国民を対象とするとのことではありますが，現在，上記隔離対象が外国人に及ぶ可能性及び自主隔離または強制隔離の別等詳細について，確認を行っております。詳細情報が判明次第，領事メールや当館ホームページにてお知らせいたします。

航空等交通規制ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦市民防護本部は，２０日深夜以降，国内の公共交通（ト

ラム，バス，鉄道）を停止することを決定いたしました。なお，タクシーは，マスク及び手袋着用という条件で営業されます。

ボツワナ … 入国禁止・制限措置

3 月 16 日，ボツワナ政府は，以下の内容を含む新型コロナウィルス対策を発表しました。日本を含むリスク国からのすべての渡航者の入国禁止リスク国から帰国するボツワナ人及びボツワナ居住者の１４日間の強制隔離リスク国からの渡航者に対するビザ発給の即時停止・現在発行されているビザの即時無効詳細はボツワナ政府フェイスブックを参照してください。（リスク国とは，中国，日本，韓国，イラン，米，英，豪，ベルギー，デンマーク，仏，独，伊，蘭，ノルウェー，スペイン，スウェーデン，スイス，インド） 3 月 16 日，ボツワナ統一歳入庁は，南アフリカとの間の国境通過地点のうちの一部を，同日から，以下の通り閉鎖する旨発表しました。

航空等交通規制（３月 26 日）ボツワナ発の国際線フライトはエチオピア航空を除き全て運航停止とな

りました。ボネール島（オランダ領） … 入国禁止・制限措置

ボネーラ島については，一時的な措置として，３月１４日から３月３０日迄，ヨーロッパからの便は受け付けないとしています。

船舶および船員に係る規制クルーズ船についても３０日間，停泊が禁止されています。




ポーランド … 入国禁止・制限措置

国境審査の実施と外国人の入国禁止一時的に対ＥＵ加盟国との国境を復活させ，全ての国境地点で国境審査及び衛生検査（体温測定等）を実施する。国境審査は１０日間実施され，状況に応じ，更に２０日間，３０日間の延長の可能性がある。同期間中に入国したポーランド国民は１４日間の自宅隔離措置となる。１５日（日）０時より，外国人は一時的に入国禁止となる。ただし，（ア）配偶者又は子供がポーランド国籍を有する者，（イ）ポーランド・カード（注：外国人のポーランド国民への帰属証明書類）を有する者，（ウ）ポーランドでの永住権，滞在許可証または労働許可証を有する者はこの限りでない。

越境可能な国境ポイントの地図（下記 URL の最終ページ） https://www.pl.emb-japan.go.jp/konsulat/coronavirus_oshirase0314.pdf 先般お知らせしましたポーランドから出国可能な国境ポイントにつきまして，越境可能な手段は，徒歩，車両（バス，タクシー，レンタカー等）です。

対外渡航禁止等国立衛生局から，中国，韓国，イタリア，イラン，日本，タイ，ベトナム，シンガポー

ル，台湾，香港への渡航を推奨しない旨の注意喚起がなされています。航空等交通規制

国際航空便及び国際鉄道便の停止３月１５日（日）午前０時から２７日（金）までの間，全ての国際旅客機のポーラ

ンド国内の空港への着陸を禁止する。ただし，ポーランド首相の命令により運航されるチャーター機によって帰国するポーランド国民の運送を除く。

３月１５日（日）午前０時から終了時（期限は決められていない）までの国境を通過する列車への乗客の乗車を見合わせる。

貨物航空便及び鉄道便は従来通り運行し，物流への障害は生じない。ポーランドにおける新型コロナウイルス感染症に関する「感染脅威事態」に係る追加措

置の一つである「３月１５日（日）午前０時から同月２８日（土）まで（※),国際旅客機のポーランド国内の着陸禁止」に関連し，「離陸」について明記されていませんでしたが、本日，ワルシャワ空港で国際線３便が運行されていることを確認いたしました。 16 日以降の運航について確認したところ，今日と同様に非常に少ないが，対応については各航空会社が決めるとのことでした。




ボリビア … 入国禁止・制限措置

３月 17 日 14：30，ボリビア政府は，新型コロナウイルス対策の追加的措置を以下のとおり発表しました。

48 時間以内（当館がボリビア当局に確認したところ，20 日 00:00 以降に実施される由）に，31 日まで国境を閉鎖する。ボリビア国籍保有者及びボリビア在住者に限り，保健省及び WHO の検疫所の手続きに従う条件で入国可能（ボリビア在住者を除く外国人の入国禁止）。

72 時間以内（当館がボリビア当局に確認したところ，21 日 00:00 以降に実施される由）に，31 日まで全ての国際便を停止する。

72 時間以内（当館がボリビア当局に確認したところ，21 日 00:00 以降に実施される由）に，31 日まで各県間及び各群間の全ての交通機関を停止する。ただし，物流の輸送は除く。

ポルトガル … 入国禁止・制限措置

ポルトガル・スペイン間の国境移動制限３月１６日から，ポルトガルとスペインの国境の陸路移動に制限が設けられます。両国間の国境をまたぐ陸路移動については，本日発表される予定の９つの国境通過地点以外の国境をまたぐ移動は禁止されます。また，これら９つの地点においては，貨物の輸送及び越境通勤のための移動のみが認められます。現時点で空路及び水路による移動についての具体的な制限措置は発表されていませんが，現在検討されていますので，判明次第ご案内します。

検疫・隔離対策等ポルトガル本土と異なり自治権を持つマデイラ自治州及びアソーレス自治州は、以下

のとおり域外から到着する乗客の強制隔離措置を取ることになりましたので、お知らせします。

3 月 14 日,マデイラ自治州政府は 3 月 15 日の午前 0 時以降にマデイラ島の空港（フンシャル及びポルトサント）に到着する乗客に関し、国籍・出発地を問わず 14日間の強制隔離措置をとる旨発表。ポルトサント島への船便については同島住民のみが乗船可能。上記措置への違反は不服従罪に問われる。

アソーレス自治州政府は、ポルトガル国内で発動された警戒事態宣言よりも緊急性の高い緊急事態宣言を発動したほか、１４日午後以降に同自治州内の空港（ポンタデルガーダ、オルタ、サンタマリア、フローレス、ラージェス）に自治州域外から到着する乗客に関し、国籍・出発地を問わず 14 日間の強制隔離措置をとる旨発




表。上記措置への違反は不服従罪に問われる。航空等交通規制

イタリアでの感染拡大に伴うイタリア・ポルトガル間の空路移動制限 3 月 9 日，ポルトガル政府は，イタリア北部主要国際空港（ミラノ，ベルガモ，ヴェネチア）とポルトガルの主要国際空港（リスボン，ポルト，ファロ）間の直行便の運航を一定の期間停止することを決定しました。運航停止期間については１０日 17:00 現在では言及されておらず，３月１０日現在，一部の直行便のみ運航されている状況となっております。

香港 … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等

２３日，キャリー・ラム行政長官は記者会見を行い，以下のとおり発表しました。海外からの感染例を域内感染に繋げないため，３月２５日（水）午前０時より１４日間を暫定期間として，以下の４つの措置をとる。

海外から航空機で香港国際空港に到着したすべての非香港居民の入境を禁止。中国本土，マカオ，台湾から入境する非香港居民で過去１４日以内に左記以外の海

外滞在歴のある者について，入境を禁止。香港国際空港はすべてのトランジットサービスを停止。すべてのマカオ，台湾からの入境者は，香港居民・非居民を問わず，２月８日より

実施している中国本土からの入境者と同様，１４日間の強制検疫の対象に。（３月 25 日）香港空港に到着したすべての非香港居民の入境禁止について

既に香港入境事務處や在外中国大使館・総領事館等から査証を取得し，それを持って入境する場合には，香港居民として扱われることとなり，入境可能です。（つまり，商務査証，家族滞在査証等査証を持っている邦人は香港居民扱いとなり，香港 ID カードを保有していなくとも入境できます。）短期滞在（ビジター）としてビザなしで入境後，査証を変更することは，入境の際に非香港居民扱いとなり入境できないこととなります。また，既に短期滞在として入境済であり，香港入境處より査証シールを入手しているかまたは今後入手するべく手続中の場合は，誠にお手数ですが，一度香港外に出境した後，改めて査証シールを持って香港に入境する必要があります。

３月９日より香港及びマカオを含む中国，韓国に対して実施中の水際対策措置の実施期限が４月末日に更新されます。３月２８日から４月末日まで，中国（香港を含む。）等のＡＰＥＣビジネス・トラベル・カード（ＡＢＴＣ）所持者に対する査証免除が停止され，右カード使用での日本への入国ができなくなります。




対外渡航禁止等３月１７日，キャリー・ラム行政長官は記者会見で，中国本土，マカオ，台湾を除くす

べての国・地域（注：日本も含まれます。）について，（イ）「赤色外遊警示」（不要不急の渡航を避ける旨考慮すること）を発出しました。

ホンジュラス … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等

ホンジュラス政府の入国制限措置等（３月１４日現在） ① ヨーロッパ，中国，イラン及び韓国からの渡航者

現在，ホンジュラス政府は，ヨーロッパ，中国，イラン及び韓国からの渡航者の入国を原則認めておりません。（ホンジュラス国民，ホンジュラスが接受国となっている外交団関係者，永住者及び長期滞在者はその例外となりますが，入国後直ちに自宅内隔離が課せられます。）

② 上記①以外の感染症例が確認されている地域（注：日本を含む。）上記①以外の国で，新型コロナウイルスの感染症例が確認されている国・地域（注：日本を含む。）からの渡航者の入国に際しては，今までと同様，下記入国措置が講じられます。

感染症例が確認されている国からの渡航者は，過去３０日間の渡航歴・経由地の他，体調，居住地，滞在期間，滞在先等を確認するフォーマットに記入し，入国審査前に保健省職員に提出（注：聞き取り調査の場合もあります），その後検温が実施されます。

場合によっては，検査，検疫及び／又は入国後１４日間の自主的隔離を課される場合があります。

体調に問題がない場合，入国後１４日間，保健省職員から体調を確認する経過観察が電話により実施されます。

発熱等の感染の疑いがある場合，そのまま指定病院に搬送され，検査を受けることになり，検査結果が出るまで指定病院にて隔離措置が講じられます。

フォーマットの提出や検温等保健省によって定められた規則に従わない場合，入国拒否の措置が講じられます。

ホンジュラス政府の入国制限措置等（３月１５日現在）ホンジュラス政府は，本日（１５日）午後１１時５９分より，空路，陸路及び海路の全ての国境を，７日間閉鎖する旨を発表しました。これにより，明日（１６日）より，ホンジュラスへの入国及びホンジュラスからの出国ができなくなります。

ホンジュラス治安省及び国家危機管理システム（SINAGER）は，現在，国内全ての県・都市に，絶対外出禁止令（TOQUE DE QUEDA ABSOLUTO）を，発令しています。




発令内容は以下のとおりです。（３月 16 日発令の更新）発令期間：３月２０日午後６時から３月２９日午後３時までの間発令地域：国内全ての県・都市発令内容：

外出・移動は，業者によるガソリン，食料品，水等生活必需品の供給のための活動，治安維持・医療従事者による任務遂行のための活動以外は禁止。ただし，地域の食料雑貨店（pulperia や mercadito）は店頭販売による営業が認められ，地域住民は，これらの店舗での購入のための外出が可能。スーパー，薬局，パン屋等は注文販売によるデリバリーサービスのみの営業。店頭販売は不可。

空路，海路及び陸路全ての国境は引き続き封鎖。澳門 … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等

１６日，マカオ政府は記者会見で，１７日（火）午前０時より，過去１４日以内に日本を含むすべての国・地域（中国本土，香港，台湾を除く）に滞在したことのある入境者（マカオ居民含む）に対して，マカオ政府が指定した場所で１４日間の医学観察を受けることを要求する旨発表しました（「伝染病防治法」第１４条に基づく措置）。さらに１７日，同政府はプレスリリースを発出し，１８日（水）午前０時より，中国本土，香港，台湾居民及び外国人雇用者以外のすべての非マカオ居民の入境を禁止する旨発表しました（「伝染病防治法」第２５条に基づく措置）。

３月２４日，賀一誠マカオ行政長官は記者会見を行い，３月２５日（水）午前０時以後，水際対策強化の一環として，新たな入境制限を実施するとして以下のとおり発表しました。

マカオ居民：入境可能。但し，過去１４日間以内に外国，香港，台湾に滞在歴がある場合，政府指定の場所で１４日間の医学観察を行う。

外国人：入境禁止。中国本土，香港，台湾居民：

① 過去１４日間以内に外国滞在歴のある場合，入境禁止。 ② 過去１４日間以内に香港，台湾に滞在歴のある場合，入境可能だが，政府指定

の場所で１４日間の医学観察を行う。 ③ 過去１４日間以内に外国，香港，台湾に滞在歴がない場合，入境可能。但し，

高流行エリア（外国は上記①で入境禁止となるため，中国の廣東省、河南省，浙江省、重慶市，北京市，上海市）から入境する場合には，医学検査ステーションで医学検査の対象となる。




対外渡航禁止等３月１１日（水），マカオ政府はプレスリリースを出し，新型コロナウイルス感染症の

最新感染状況に鑑み，日本，ドイツ，フランス及びスペインに対して「第二級旅遊警告」を発出しました。これはマカオの三段階のトラベルアラートの２番目に当たり，マカオ居民に対し不要不急の渡航を再考するものであるところ，御注意願います。

マーシャル諸島 … 入国禁止・制限措置

中国，香港，マカオ，韓国，イタリア，日本及びイランからの全ての空・海路いずれも渡航停止。２０１９年１２月３１日以降，これら渡航制限対象国からの渡航者，または同対象国経由の渡航者全てに適用。

海外からの旅行者については，３月２２日までの２週間，空路によるマーシャルへの渡航を全て停止する。

海外からの旅行者への，空路によるマーシャルへの渡航を全て停止する措置が４月５日まで延長されました。

対外渡航禁止等渡航制限対象国：中国，マカオ，香港，韓国，日本，イタリア，イラン渡航制限対象国に，ドイツ，フランス，スペインが追加され，同対象国は，日本を含め，

１０か国・地域となった。航空等交通規制

国際線（ユナイテッド航空）によるクワジェリン－マジュロ間の空路での国内移動が停止されました。ただし，マーシャル航空によるクワジェリン－マジュロ間の運航は継続中です。

船舶および船員に係る規制中国，香港，マカオ，韓国，イタリア，日本及びイランからの全ての空・海路いずれも

渡航停止。２０１９年１２月３１日以降，これら渡航制限対象国からの渡航者，または同対象国経由の渡航者全てに適用。

３月５日付第 7 報：次の通達があるまで，マーシャルを訪問する全てのクルーズ船の渡航を停止する。食糧及び生活用品の供給を確保するため，渡航制限対象国を通常の経由地または出港地とする全コンテナ船及びタンカー船の海上輸送停止措置から除外する。ただし，厳密にマーシャル海域外にてパイロットステーション到着前に１４日間過ごすことを求める。また，全コンテナ船は，マーシャル諸島港湾局規定に従うこと。人と人との接触は厳に禁ずる。




マダガスカル … 入国禁止・制限措置

１６日（月）、マダガスカル政府は、６大臣（外務、公安、保健、運輸・観光・気象、コミュニケーション・文化、憲兵隊担当閣外）の連名により、新型コロナウィルスの国内流入を防ぐための措置に関する共同コミュニケを発表しました。発表内容は以下のとおりです。新型コロナウイルスの国内への侵入を防ぐために、マダガスカル政府は、ラジョリナ大統領の（１４日の）発表により、以下の追加の措置を講じた。２０２０年３月１９日木曜日２３時５９分より、マダガスカルと欧州間の全てのフライト、特にイタリア、フランス、スペイン、ドイツを結ぶ全てのフライトを３０日間停止する。この措置は、事態の推移に応じて、見直される。マダガスカルとレユニオン島、マイヨット間のフライトも、同様に、同日時より、停止する。帰国を希望する全てのマダガスカル人およびマダガスカルに居住する全ての外国人の出国のための猶予を、２０２０年３月１９日木曜日２３時５９分まで与える。人の流れを制御し、乗客の健康状態を監視するために、マダガスカルの地方空港での国際便は直ちに停止され、全ての国際線の接続はアンタナナリボのイヴァト国際空港でのみ行われる。上記を受けて、以下の措置を講ずる。 ① ２０２０年３月１９日木曜日２３時５９分までに欧州（シェンゲン圏及びレベル

２に達するその他の全ての欧州の国）から到着するフライトの乗客に対しては、一律に検疫が行われる。

② この措置に関わらない国からのフライトに搭乗した欧州、レユニオン、マイヨット、中国、韓国及びイランからの乗客は、搭乗してきた同じフライトにより一律に送還される。この措置は、２０２０年３月１９日木曜日の２３時５９分より有効になる。当該航空会社は送還にかかる全ての費用を負担する。

③ 上記②により規定される措置は、マダガスカル国民およびマダガスカルに帰任する外国の外交官には適用されない。ただし、これらの者は、外務省が保健省の見解を踏まえて発行する特別な許可を取得する必要があり、また、マダガスカルに到着後、検疫を受けることになる。

検疫・隔離対策等ラジョリナ大統領は、マダガスカルで最初の感染者が確認されてから１４日にあたる

４月４日にコロナウイルス感染状況について公式発表を行うことを念頭に、国際線で入国した乗客については、４月４日までに再度検査を受ける必要があると発表しました。３月１１日から１９日までの間にマダガスカルに到着した者については，１１日～




１４日の到着者と，１５日～１９日の到着者の２つのグループに分け，全員に対して検査を実施するとのことです。

航空等交通規制１７日（火）夜、マダガスカル政府は、３月２０日午前０時より４月２０日２３時５９

分までの間、例外なく、全ての国際線のフライトを中断する旨の発表を行いました。これにより、指定された期間の入出国ができなくなることになります。また、この措置は、事態の推移に応じて、変更される可能性も排除できないことから、マダガスカル政府の発表等を常に注意して確認するようにして下さい。

船舶および船員に係る規制２０２０年３月１５日より、レユニオン島及びマイヨット島からの全ての船舶も

受け入れない。２０２０年３月１５日から、マダガスカルの全ての港へのいかなるクルーズ船の

入港を禁止する。マラウイ … 入国禁止・制限措置

３月２０日，新型コロナウィルスに関し，ムタリカ大統領は，全国テレビ放送等を通じて，国家災害宣言（state of disaster）を発表し，マラウイ全土における各予防措置を実施する旨発表致しました。概要は以下のとおりです。特に以下にご注意願います。

高感染国（ＳＡＤＣ諸国は除く）からの外国籍者の入国を禁ずる。高感染国からマラウイに戻ってきた居住者及びマラウイ人は自主隔離又は当局による隔離対象となる。

新型コロナウイルスの高感染国の市民に対するビザ発給を一時停止する。航空便：４月１日から原則すべての国際線の運行を停止させる。（例外：一般の貨物，

帰国者や医療関係人員・物資などを運んでくる航空便）マルタ … 航空等交通規制／検疫・隔離対策等

３月１１日深夜から，スイス，ドイツ，フランス，スペインからの空路・海路接続を停止しました。１１日に上記４か国から到着した者，また，過去１４日以内にイタリアから到着した者及びその同居者に自宅検疫を義務づけ，旅行者にはホテル待機を義務づける，右に違反した者には１０００ユーロの罰金が科せられると発表しました。 https://timesofmalta.com/articles/view/travel-banned-from-another-four-countries.777314




マレーシア … 入国禁止・制限措置

ムヒディン・マレーシア首相は３月１６日２２時（日本時間２３時）頃から，新型コロナウイルス対策について緊急の記者会見を行い，３月１８日から３月３１日までの「活動制限令」を発表したところ，とられる措置のポイントは以下のとおりです。（全文（出典：首相官邸）） https://www.pmo.gov.my/2020/03/perutusan-khas-yab-perdana-menteri-mengenai-covid-19-16-mac-2020/ 発表では，「観光客及び外国人渡航者の入国は全て禁止する。」とされていますが，外国人の出国についての言及はありません。入国管理局によれば，活動制限令下において，就労ビザ，学生ビザ，MM2H の査証では，マレーシアへの入国は不可，とされています。

ミクロネシア … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等

これまで当館が発出した情報，近隣公館から得たグアム，ハワイ乗り継ぎ時の諸注意事項（３月１７日現在）をご案内します。 ① ミクロネシア入国

［ポンペイ州（3/21～）］新型コロナウイルスに関するＷＨＯガイドラインに従い，民間航空会社や捜索・救助を含む人道支援航空機・船舶及び全ての貨物船タンカーの乗組員が運航上必要とされる作業を空港又は港湾内の施設において行い，空港又は港湾職員の誰とも接触しない場合を除き，すべての渡航者のポンペイ州への上陸を禁じる。［チューク州（3/16～12 日間）］新型コロナウイルス感染国・地域からの全ての渡航者の入国（境）を禁ずる［コスラエ州（3/17～30 日間）］新型コロナウイルス感染国・地域からの全ての渡航者の入国（境）を禁ずる［ヤップ州］ 2020 年 3 月 25 日，パニュエロ・ミクロネシア連邦（FSM）大統領は，ファラン・ヤップ州知事と協議の上，ヤップ州がチューク州及びポンペイ州に加わり，更なる通知があるまでは乗客が航空機から降りることを禁止する正式な要請に合意した。航空機は貨物を配達するためにヤップ州に到着し続けるが，出発地に関係なく，すべての乗客は航空機からヤップ州（及びチューク州，ポンペイ州）で降りることは




認められない。コスラエ州は現在，航空機の乗客を受け入れていない。 [グアム経由（3/16～）］新型コロナウイルス感染国・地域からの渡航者は，新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書（日本の医療機関から発行された診断書で英訳された文書等：発行日から 7 日以内の文書に限る）を提示出来ない場合は，入国後，滞在先ホテルにおいて 14 日間の強制検疫（隔離）措置の対象となる（滞在費自己負担）。十分な医療機材を有していない FSM において入手した文書が有効かは確認中。［ハワイ経由（ミクロネシア及び日本から渡航）］特段の入国制限なし（但し，直近 14 日以内に中国，欧州等，米国が指定する諸国への滞在歴がある者は除く）。

② ミクロネシア出国（日本へ帰国）［ハワイ経由（ミクロネシア及び日本から渡航）］特段の入国制限なし（但し，直近 14 日以内に中国，欧州等，米国が指定する諸国への滞在歴がある者は除く）。

※ 事務局注：グアムでは感染者が報告されているので、グアム経由で入国する場合は、確認を要する。

船舶および船員に係る規制中国本土または新型コロナウイルスの感染が確認されている全ての国，州，領土から出

入りする商業海船は，通常の貿易及び商取引の一環として，ミクロネシアに商品または物資を引き続き配送することができる。ただし，ミクロネシアに到着する前に海上で１４日以上の途切れない期間を過ごす必要がある。商業用船舶が新型コロナウイルスの感染例のない国，州または領土を通過または停泊する場合，１４日間の「中断」とはみなされない。

これらの商業用船舶が海上で運航している際に，上記の要件を満たさない他の船舶と接触した場合，これらの商業用船舶はミクロネシアに入る前に上記１４日間の要件を満たさなければならない。

到着の際，船舶の乗組員は通常の税関，出入国審査，検疫検査の対象となる。さらに，国家及び州の保健当局によって義務付けられた追加のスクリーニング及び検査プロセスの対象となる。すべての乗組員は，船舶内に留まり，タスクフォース及び保健当局による指示を常に遵守しなければならない。漁船の乗組員は，海上で１４日間途切れることなく過ごしたことが立証され，保健当局によって許可された場合，上陸を許される場合がある。

海運会社に関する FSM 運輸・通信・インフラ大臣の権限に従い，また，新型コロナウイルスに必要な緊急措置の一環として，大統領の決定と指示に従い，FSM で運航するすべての貨物船及びタンカー船は，州のタスクフォースと連携して FSM 連邦政府が定めた予防措置及び手続きに常に従う必要がある。この指示が変更されるまで，貨物船及




びタンカー船は FSM に入る前の 14 日間の要件を遵守する必要はない。［ポンペイ州］新型コロナウイルスに関するＷＨＯガイドラインに従い，民間航空会

社や捜索・救助を含む人道支援航空機・船舶及び全ての貨物船タンカーの乗組員が運航上必要とされる作業を空港又は港湾内の施設において行い，空港又は港湾職員の誰とも接触しない場合を除き，すべての渡航者のポンペイ州への上陸を禁じる。

南アフリカ … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等／対外渡航禁止等

３月１５日，ラマポーザ大統領は，新型コロナウイルスの感染者増加，及びＷＨＯのパンデミック宣言を踏まえて，国家的災害事態を宣言し，今後「災害対処法」に基づき各種抜本的対策を実施する旨発表しました。

外国人に対する南ア出入国規制関連の概要は以下のとおりです。（現時点において日本は，南ア政府が定義する高・中リスク国には含まれていません）

高リスク国（イタリア，イラン，韓国，スペイン，ドイツ，米国，英国，中国）からの南アへの渡航禁止（３月１８日から）及びこれらの渡航者に対するビザを本日から取り消し，以前に発給されたビザも無効（３月１５日付）。

過去２０日間に高リスク国を訪れた全ての外国人の南アビザ発給を拒否，中リスク国（ポルトガル，香港，シンガポール）からの全ての渡航者は強化高度スクリーニングを実施。

２月中旬から高リスク国から南アに入国した全ての者は，検査のため自ら申し出ることが求められる。

ＯＲタンボ（ヨハネスブルグ），ケープタウン，キングシャカ（ダーバン）の各国際空港での検疫強化

南ア市民のＥＵ諸国，高リスク国への経由を含む渡航自粛を要請（即時）他に南ア生活上関係する内容は以下のとおりです。

不要不急の国内移動，特に飛行機，鉄道，タクシー，バス移動をしないよう呼びかけ

３月１６日から，５３カ所の陸上入国地点のうち３５カ所を閉鎖。 https://sacoronavirus.co.za/2020/03/16/south-african-closures-due-to-covid-19/

３月 19 日、南ア国際関係・協力省は，指定された高リスク国（イタリア，イラン，韓国，スペイン，独，米，英，中国）に，フランスおよびスイスが追加されました。

３月２３日発表された南アのナショナル・ロックダウン（３月２６日（木）２３時５９分から４月１６日（木）深夜まで２１日間）に関して南ア政府より詳細が発表され，（感染）リスク国のカテゴリーに関係なく全ての国内線及び国際線の離発着を禁止するとのことです。




対外渡航禁止等南ア市民のＥＵ諸国，高リスク国への経由を含む渡航自粛を要請（即時）

船舶および船員に係る規制８カ所の海港のうち２カ所（Mossel Bay, Saldanha）を乗客乗員の交代のために閉鎖。

ミャンマー … 入国禁止・制限措置／船舶および船員に係る規制

３月 29 日，当地外務省は，28 日付の発表として，外交団，国連機関職員及び航空機・船舶乗務員を除き，全てのタイプの入国ビザの発給を 4 月 30 日まで停止する旨発表したところ概要以下のとおりです。新型コロナウイルスのパンデミックの拡散を防ぐための対策を更に強化するという観点から，ミャンマー政府は，2020 年 3 月 29 日午前 0 時 1 分（ミャンマー標準時）から，全ての国からミャンマーを訪問する者の入国ビザ制限を以下のとおりとすることを決定した。これらの暫定的な措置は 4 月 30 日までのものとする。

ミャンマーへ向かう船舶及び航空機の乗務員も各国のミャンマー外交使節を通じてミャンマー入国ビザを取得することができる。それらの者は，ミャンマー運輸通信省が発出する最新のガイドラインや指示に従うことが義務づけられている。

外国人の陸路による入国制限措置３月１９日付，ミャンマー外務省から，以下の通知がありました。以下は，本１９日から実施される由です。新型コロナウイルスがミャンマーに入ってくること及び拡散を防ぐため，ミャンマー政府は，隣接する国々との間に設置している国境ゲートからの外国人の入国を暫定的に停止した。他方，ミャンマー人による当該国境ゲートを利用した入出国には制限を設けないが，当該国境ゲートを利用して入国するミャンマー人に対しては，健康状態のチェック及び検温を課す。有効なミャンマーへの入国ビザを有する外国人は，ヤンゴン，マンダレー及びネーピードーの国際空港からのみ入国又は出国できる。トランジットの際の注意事項等また，各周辺国を経由(トランジット)してミャンマーから本邦へ出国する場合，あるいは本邦から各周辺国を経由して当国へ入国する場合の経由の際の条件等について，新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い急に変更され，あるいは新たな制限が課される場合もあることから，各国大使館や航空会社等の関係機関から最新情報の入手に努めて下さい。なお，経由の場合であっても，到着便と出発便でターミナルが異なる等の理由により入




国することが必要な場合もあり得るため，事前に航空会社等にご確認下さい。モザンビーク … 入国禁止・制限措置

モザンビーク政府は，3 月 23 日より 30 日間，新型コロナウイルスの水際対策を以下のとおり強化する旨発表しました。状況は時々刻々と変化していますので，引き続き最新情報の入手に努めてください。【強化内容】

モザンビークへの入国査証の発給を停止し，すでに発給された査証を取り消す。全ての渡航者に対し，14 日間の自宅隔離を義務づける。

モナコ公国 … 検疫・隔離対策等

モナコ政府は、２月２７日付のプレスリリースにて，以下の措置を勧告しています。日本を含む以下の地域から戻ってきた子供たちを１４日間学校や保育所に通わせないこと。中国（本土，香港，マカオ），台湾，シンガポール，タイ，日本，韓国，マレーシア，イラン，バーレーン，ベトナム，イタリア北部（ロンバルディア州（ミラノ等）・ベネト州（ベネチア等）・エミリアロマーニャ州（ボローニャ等）） ※ 同地域のリストは２月２７日時点のもので、随時更新されます。

船舶および船員に係る規制 4 月 30 日まで，全てのクルーズ船のモナコ寄港を禁止しています。

モーリタニア … 検疫・隔離対策等

最近モーリタニア保健省は，世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告に従い中国，韓国，イラン，イタリアからのモーリタニアへの渡航者に対する１４日間の隔離措置を執る旨発表しました。モーリタニアの空港等では４か国からの渡航者に対する隔離措置がすでに執られております。また，報道によれば，４日，モーリタニア政府は，隔離措置から逃れようとしたイタリア人観光客１５人を拘束し，イタリアに送還したと発表しています。日本人であっても，上記４か国を経由した便によりモーリタニア国内に入国する場合はホテル等における１４日間の隔離措置の対象となる可能性があります。




（３月 14 日情報）モーリタニア航空保安局は，新型コロナウイルス対策として，ヌアクショット及びヌアディブの空港に到着する中国，韓国，イラン，イタリア，フランス及びスペインからの乗客に対して１４日間の自宅待機を求めています。この対象には，上記６か国を経由する便でモーリタニアを訪れる乗客も含まれますので，日本人であってもこれらの国からの渡航のみならず，経由便で入国した場合でも，自主隔離を求められることになります。

（３月 16 日情報）感染国からのすべての渡航者は，今後は自宅等での自己隔離ではなく指定されたホテルでの隔離となります。

航空等交通規制３月１７日（火）午前８時以降，海外からのすべての航空商用便の到着が停止されます。

陸路での出入国は８か所の国境ポスト（ロッソ，ボゲ，カエディ，グラユ，ドゥインクラ，グギゼマル，PK55，Bir75）において可能とされております。

モルディブ … 入国禁止・制限措置

現在，モルディブ入国まで 14 日間以内に次の国・地域に滞在・旅行・通過（トランジット）した外国人は入国を禁止されています。ただし，モルディブ国民とその外国人配偶者は限定入国を許可されています。

中国全土（2020 年 2 月 4 日より）イラン（2020 年 2 月 26 日より）韓国の大邱，釜山，慶尚北道及び慶尚南道（2020 年 3 月 3 日より）イタリア（2020 年 3 月 8 日より）バングラデシュ（2020 年 3 月 10 日から同年 3 月 24 日まで）

3 月 21 日(土)０４：００，モルディブ保健庁は，空路（飛行機）で入国する，リゾート行きの者を除き，全ての旅行者に対し（入国後）政府指定の施設で 14 日間の検疫（収容）を行うと発表しました。

3 月 27 日(金)より，オン・アライバル・ビザ（観光で 30 日間未満の滞在を目的とする外国人に，モルディブ国内の空港で発給される入国査証）の発行停止。

航空等交通規制中国への直行便の中止（２月 27 日現在）モルディブ発着の航空機に，欠航・休航・機体の変更，発着時間の調整が頻発していま

す。船舶および船員に係る規制

クルーズ船の入港禁止（２月 27 日情報）




モルドバ … 入国禁止・制限措置

３月１５日、モルドバ政府は、以下の新たな措置として，外国人の入国規制等を発表しました。３月１７日（火曜日）０時００分以降のモルドバ・ウクライナ国境における外国人のモルドバへの入国を禁止。また，同日２０時以降のモルドバ・ルーマニア国境における外国人のモルドバへの入国を禁止。但し，いずれについても，モルドバにおける滞在許可を有するもの，輸送業者関係者，外交・領事団関係者を除く。

航空等交通規制３月１５日、モルドバ政府は、以下の新たな措置として，国際航空便・鉄道による人の

輸送の全面停止を発表しました。３月１７日（火曜日）０時００分より４月１日（水曜日）０時００分までの間，定

期国際航空便及びチャーター便による乗客輸送を停止するよう民間航空会社に指示。

３月１７日（火曜日）０時００分より４月１日（水曜日）０時００分までの間，国際線鉄道によるによる乗客輸送を停止。

モロッコ … 検疫・隔離対策等

３月３日，モロッコのカサブランカ空港での入国にあたり，日本からの邦人旅行者団体が，他の旅行者とは異なる扱いを受け，別室において検温を求められたとの情報が当館に寄せられました。また，検温を求められていたのはほとんどが日本人を含むアジア系旅行者であったとの情報も寄せられています。現時点において，全ての空港で同様の運用がなされているとは限らず，また時間帯等によって対応が異なる可能性もありますが，モロッコへ入国される皆様はご留意願います。なお，検温の結果，発熱が確認されなければ，自身で名前を記入した用紙に検温済であることを証明するスタンプを押してもらい，当該用紙を空港関係者に提出することで，入国が可能になったとのことです。

３月９日（月），保健省は，新型コロナウイルス感染症例の「疑い例」の定義を見直しました。以下の４つの場合に，新型コロナウイルスの「疑い例」として登録され，これが確認されると疫学上のウイルス検査が実施されることになります。

急性呼吸器症状がある場合急性呼吸器症状があり且つ症状発現の１４日前までに新型コロナウイルスの市中感染国または局地感染国に渡航または滞在歴がある場合。市中感染国：中国，韓国，イラン，イタリア，シンガポール




局地感染国：フランス，ドイツ，スペイン，スイス，英国，オランダ，ベルギー，ノルウェー，スウェーデン，日本急性呼吸器症状があり且つ症状発現の２日前までに新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した場合。

肺炎の場合他の病因によって説明できない肺炎で入院し且つ症状発現の１４日前までに海外に渡航または滞在歴がある場合。

医療従事者の場合新型コロナウイルス感染症の症例が入院する病院で働く医療従事者，新型コロナウイルス感染症の確定例の検体を扱う検査室で働く医療従事者，または他の病因によって説明できない肺炎を呈する医療従事者。

重度の急性呼吸器症状と診断された場合新型コロナウイルス感染症の確定例との濃厚接触または感染国への渡航の有無にかかわらない。

航空等交通規制３月１４日（土），外務・アフリカ協力・在外モロッコ人省は，モロッコ政府が，モロ

ッコとオーストリア，デンマーク，ギリシャ，スイス，スウェーデン，ノルウェー，トルコ，レバノン，エジプト，バーレーン，アラブ首長国連邦，オマーン，ヨルダン，チュニジア，セネガル，モーリタニア，ニジェール，マリ，チャド，カナダ，ブラジル間の航空便の運航を停止することを決定した旨を発表しました。本停止措置の適用時期については，本３月１４日（土）２１時時点では定かではないため，皆様におかれても航空会社，旅行会社等に問い合わせ最新の情報の入手に努めてください。

３月１５日（土），外務・アフリカ協力・在外モロッコ人省は，モロッコ政府が，新型コロナウイルス拡散防止策として，追って通知があるまで，モロッコを往復する全ての国際旅客便の運航を停止することを決定した旨を発表しました。本停止措置の適用時期については，本３月１５日（日）１５時時点では定かではないため，皆様におかれても航空会社，旅行会社等に問い合わせ最新の情報の入手に努めてください。

鉄道の運行停止３月２１日（土），国立鉄道局は３月２３日（月）２３時５９分から全ての鉄道の

運行を停止する決定を発表しました。同時に，国立鉄道局の旅客車両の運行も停止します。近隣へのローカル列車の運行は最小限である旨を明らかにしています。

３月２０日（金），内務省は３月２４日（火）０時から全国の州・県知事を通じ，全ての運行会社に，旅客車両の運行を停止させる決定を発表しました。全ての旅客車両は同日時までに目的地に到着し，運行を停止しなければならない。（当館注：旅客車両にタクシー，トラム，電車，乗合バス等の公共交通機関が含まれているか否かは現時点では不明ですが、バスによる長距離移動はできなくなり




ます。）３月２１日（土），モロッコ航空は，全ての国内便の運航停止を発表しました。また，

同日，内務省は，３月２１日（土）２４時から，民間及び公共の都市間の交通を禁止することが決定された旨発表しました。

モンゴル … 入国禁止・制限措置

過去１４日間以内に，中国（香港，マカオを含む。）及び台湾に滞在・通過歴のある外国人・無国籍者に対し，モンゴルへの入国が禁止され，及び査証申請・発給が停止されます。

この措置は,２月２２日（金）午前０時から効力を発し,期限は３月２９日(日)までとなります。

２月２８日（金）から当面の間、過去１４日以内に，韓国，日本，イタリアに滞在歴のある外国人及び無国籍者は，モンゴルへの入国が禁止され，査証申請・発給が停止となる。

韓国・日本・イタリアへの通過（トランジット）歴のみを有する外国人及び無国籍者については，モンゴルへの入国を許可される（事例米国在住の外国人が，ワシントンＤＣから日本に入国せずに成田国際空港を経由してモンゴルに入国する場合は，入国が許可される。）

（３月 23 日）モンゴルにおける全ての国境検問所からの外国人の入国を，４月３０日（木）まで一時休止する。

航空等交通規制チンギスハーン国際空港に離発着している，ＭＩＡＴモンゴル航空，大韓航空，アシア

ナ航空の全ての韓国（仁川，釜山）定期往復便（２月２５日（火）から３月 28 日（土）まで）

チンギスハーン国際空港に離発着している，ＭＩＡＴモンゴル航空の全ての日本（成田～ウランバートル）定期往復便（２月２８日（金）から３月 28 日（土）まで）

航空機（国内線），自動車（長距離バス含む），列車（２月２７日（木）午前８時から３月３日（月）午前８時までの間）。モンゴル各県を結ぶ幹線道路が遮断及び公共交通機関の運航が停止され，都市間移動ができなくなります。

３月１日（日），国家非常事態特別委員会が開催され，モンゴル政府は新型コロナウイルス感染症対策のため，モンゴル国内の空港に離発着しているロシア（イルクーツク，ウラーンウデ）往復便の一時欠航措置を決定しました（３月２日（月）から３月 28 日（土）までの間）。

３月１１日（水）午後８時から３月３１日（火）までの間、モンゴル人については，ロ




シアとの自動車陸上国境ポイントからの出国が禁止され，外国人・無国籍者については，同国境ポイントからの入国が禁止となる。【現在実施中の国境管理措置（まとめ）】２月１４日（金）から３月２９日（日）までの間，中国との国境ポイント（空・陸路）からの出入国禁止（モンゴル人，外国人を問わず）

空路（定期航空便の一時運航停止）３月１３日（金）６：３０から３月２８日（土）まで

ロシア（モスクワ～ウランバートル）トルコ（イスタンブール～ウランバートル）カザフスタン（ノルスルタン～ウランバートル）モンゴル航空（MIAT)は各国に残留するモンゴル国民のための臨時便を検討中の

こと。陸路及び鉄道

陸路でのロシアを訪問するモンゴル国民，ロシアからモンゴルに入国する外国人は３月２９日まで出入国を制限。また，ウランバートル～イルクーツク～ウランバートル，ウランバートル～モスクワ～ウランバートル方面の鉄道を３月２８日まで停止。貨物列車に関しては通常通り運行。

モンテネグロ … 入国禁止・制限措置／検疫・隔離対策等

３月１５日までにモンテネグロ国内では新型コロナウイルスの感染者は確認されていませんが，欧州内での感染拡大を受けて，国内の感染予防のため，以下のような各種措置が採られています。

外国人の入国禁止（永住許可或いは長期滞在許可を有する人間，物の輸出入のための車両の関係者は除外）

外国から帰国したモンテネグロ人及び滞在許可を有する外国人は，衛生当局の決定に基づいて義務的に自己隔離を行う。

対外渡航禁止等感染者多数地域（イタリア，スペイン，韓国，イラン，中国（湖北省））への渡航を禁

止する。航空等交通規制

モンテネグロ政府は，３月１６日付で，公共交通機関（航空便，道路，鉄道）による国際的な人の移動の一時停止を発表しました。期間は未発表で，３月１７日時点で，モンテネグロを出国する航空便等は運行されていません。

３月１８日，追加的な措置として，タクシーが運行停止となりました。




ヨルダン … 入国禁止・制限措置

先週発表した，３月１６日（月）からの仏，独，スペインとの間の航空便の停止に加えて，３月１７日（火）から，ヨルダンを発着する全ての航空便を停止する（貨物輸送を除く）。陸路，海路及び空港を含む全ての国境は閉鎖する（貨物輸送を除く）。海外渡航中の全てのヨルダン人に対し，海外にそのまま留まるよう要請する。隣国に渡航していて，帰国を余儀なくされたヨルダン人は，陸路または海路の国境を越えて入国することができるが，保健省の定める１４日間の自宅隔離措置に従う。

検疫・隔離対策等３月１６日（月）午前，ヨルダン政府は，空港及び陸路・海路国境を通じてヨルダンに

到着する全ての者を，１４日間の隔離措置のため政府が指定する隔離施設に移送する旨発表しました。この措置は既に開始されているとの情報もありますのでご注意願います。

航空等交通規制３月 10 日 17 時，ジャーベル保健大臣は記者会見にて，ヨルダンとイスラエル・パレ

スチナ間のキング・フセイン国境，シェイフ・フセイン国境（北部），ワーディ・アラバ国境（アカバ付近）を閉鎖し，越境を往来ともに原則停止すると発表しました。

３月１７日より，ヨルダン政府による新型コロナウイルス対策のため，イラク－ヨルダン間の全ての航空便が停止します。また，ドバイ空港のホームページによれば，１７日より，イラク－ドバイ間の全ての航空便が停止します。

船舶および船員に係る規制「入国禁止・制限措置」の項を参照

ラオス … 入国禁止・制限措置

（３月 18 日の閣議決定にて）電子ビザを含む，全種類のアライバルビザ及び全ての国に対する観光ビザの発給を３０日間停止する。ビザを取得済の人は，健康診断書及び過去１４日間の渡航先を証明できるものを提出すること。ビザ免除対象国については，閣議で改めて審議するまで免除を一時停止。

３月２０日，ラオス治安維持省出入国管理局は，ラオス・タイ第１友好橋を含む首都ビエンチャン及び各県の出入国管理事務所に対し，COVID19 感染防止期間中における出入国管理に関し，通知を出しました。そのうちの外国人に関わるものは以下のとおりで




す。陸路国境事務所では，観光，訪問，買い物及び小規模の商売等を目的とする出国は

許可しない。ただし，公務や治療その他必要な場合に限り，保健当局の定める規定を厳守することを条件に出国することができる。

上記措置は，新たな措置を講じるまで当面３月２１日から４月２０日までの間実施する。

３月３０日，治安維持省出入国管理局は，COVID-19 感染拡大阻止を図るため，厳格な出入国管理を講じる旨の通知を出しました。

外交及び公用パスポート保有者については，関係機関の委任による職務の必要があって外国出張をした場合には入国を許可する。ただし，出入国管理事務所の検疫部門の求める手続き及び勧告を厳格に実施しなければならない。

出国先の国が出国を認めた個人はラオスへの入国を認める。ただし，出国先の医者が発行した健康証明書が必要であり，出入国管理事務所の検疫部門の求める手続き及び勧告を厳格に実施しなければならない。

商品輸送を目的とした者の入国を許可する。ただし，運転手と連絡員を含め 3 人までの入国とし、出国先の医者が発行した健康証明書が必要である。また，出入国管理事務所の検疫部門の求める手続き及び勧告を厳格に実施しなければならない。

検疫・隔離対策等ラオス保健省は，新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が報告されている国からの

渡航者について，入国後１４日間は体調の「自己観察」を行うことを含む勧告を発出する予定です。「自己観察」の定義を含め，勧告の詳細については，現在確認中であり，判明次第お知らせいたします。関連の情報に引き続き御留意ください。

感染国からの入国者（外国人かラオス人かを問わない。ラオス国内の被雇用者を含む。）のうち，発熱や咳等の症状がない方（感染確定者と濃厚接触があった者を除く。）は，14 日間の自己観察の対象となります。「自己観察」の場合、通勤を含む日常的な外出を行うことは可能です。感染国からの入国者で発熱等の症状がない方のうち，感染確定者と濃厚接触があった方については，14 日間の「居所待機」の対象となり，外出できません。

ラトビア … 入国禁止・制限措置

３月１４日，ラトビア政府は３月１７日０：００から４月１４日まで全ての国際線の公共交通機関の運航を停止し，出入国を制限することを発表しました。この措置は空路（航空機），陸路（鉄道・バス），海路（船）に適用されます。




自家用車にてラトビア人及びラトビアに居住している外国人がラトビアに入国することはこの間も認めるとのことです。

検疫・隔離対策等２月２８日現在，日本，中国，韓国（大邱市及び慶尚北道），シンガポール，イラン，

イタリアのロンバルディア州，ヴェネト州，エミリア＝ロマーニャ州及びピエモンテ州からの渡航者は１４日間健康状態の観察をしなければならないとされています。

リベリア … 検疫・隔離対策等

リベリア国家公衆衛生所（NPHIL）の２月２８日（金）付で改定された渡航情報において，新型コロナウイルスの感染者が増加している中国，日本，韓国，イタリアの４か国から到着する全ての渡航者に対して，リベリア入国直後より１４日間の経過観察センターでの隔離措置を実施することとされています。

リベリア国家公衆衛生所（NPHIL）の３月８日（日）付で改定された渡航情報において，新型コロナウイルスの感染者が２００件以上確認されている国（日本を含む８カ国）からは，リベリアへ渡航しないように強く勧めています。新型コロナウイルス感染者が２００件以上確認されている国から，１４日以内にリベリアへ到着する全ての渡航者に対して，リベリア入国直後より１４日間の経過観察を実施するとしており，日本からの渡航者は原則としてリベリア政府が手配する経過観察センターでの隔離措置の対象となります。

リトアニア … 入国禁止・制限措置

14 日、リトアニア政府は、新たな検疫強化策を発表しました。対策は、3 月 16 日午前 0 時より実施されます。実施期間は 2 週間の予定です。報道によると主な実施内容は以下のとおりです。空路、陸路、海路等あらゆる方法での外国人の入国が禁止されます。ただし、リトアニア人の家族、リトアニアに滞在許可を得ている人、商品の搬送などを行う業者、外交官、NATO 関係者等は入国できます。

3 月 16 日午前 0 時より、2 週間リトアニア政府は検疫を強化し，空路、陸路、海路等の方法での外国人のリトアニアへの入国が禁止されます。日本人の出国については，制限はありませんが，入国制限に伴い，リトアニアからの出国についても，航空機等交通手段の減少が予想されます。

陸路では 3 月 15 日午後 0 時現在，3 月 17 日午前 0 時までラトビアへ入国可能ですが，




ポーランドへの入国は原則出来ません。検疫・隔離対策等

３月 13 日イタリア、フランス、ドイツ、スペイン、中国、香港、イラン、韓国、シンガポール、日本からの入国者、帰国者に対して、14 日間の隔離を義務とする。

３月１６日（月）午前０時より行われている検疫強化策は，３月３０日（月）午前０時で終了の予定でしたが，４月１３日（月）０時まで延長されます。（過去メールをチェックするも詳細は不明）

対外渡航禁止等感染リスクの高い国（イタリア、フランス、ドイツ、スペイン、中国、香港、イラン、

韓国、シンガポール、日本）への渡航は中止しなければならない。基本的に、4 月 14 日までの間、渡航先に拘わらず、全ての海外旅行を中止・延期することを勧告する。

リベリア … 入国禁止・制限措置／航空等交通規制

３月２１日付けで，リベリア政府は，３月２３日（月）午後１１時５９分で，すべての商用機の発着を原則停止すると発表しました。

ルーマニア … 入国禁止・制限措置

外国人及び無国籍の者の，国境地点を通過したルーマニアへの入国を禁止する。但し、以下のカテゴリーに該当する場合は、入国を認められる。

ルーマニア国民の家族ルーマニアに居住する，ＥＵ，ＥＥＡ（欧州経済領域），スイスの国民の、家族長期滞在の査証，在留許可証，若しくはルーマニア政府が発行した在留許可証に該

当する書類を所持する者，または、ＥＵの法令に従った同様の書類を所持する者査証，在留許可証又はこれに該当する書類で証明できる出張を行う者外交団，国際機関，軍人，人道活動を行う者領事上の保護の合意に基づくトランジットのための旅行者（医療又は家族上の）深刻な理由により旅行する者国際的な又は他の人道上の保護が必要な者

これらの措置は，３月２２日２２時から実施される。検疫・隔離対策等

３月 24 日，ルーマニア政府は，入国者に対して行う検疫（施設隔離又は自主隔離）の




対象を、全ての国に拡大しました。航空等交通規制

イタリアとの間でのバス及び鉄道の運行停止が発表されました。イタリア・ルーマニア間の商業旅客機の停止を，3 月 23 日から 14 日間延長。スペイ

ン・ルーマニア間の商業旅客機を 18 日 18 時から 14 日間の停止。ただし，国の飛行機，貨物機，人道又は緊急医療用及び非商業的かつ技術的なものには，適用されない。

ルワンダ … 検疫・隔離対策等

現在、キガリ国際空港では医師の配置やスクリーニングでの水際対策を強化しています。キガリ到着全便・全乗客に、２週間以内の中国への渡航歴，健康状態及び国籍の確認，並びにサーモメーターによる発熱患者のスクリーニングを行っています。２週間以内の渡航歴がある方や疑い症例は別室の診療所にて検査を受けることとなっています。

航空等交通規制ルワンダエアーは１月３１日にキガリ・広州間の運行を休止していますルワンダ政府は，３月２０日（金）の深夜から，当初１か月間，全ての国際便の運行を

停止する措置を発表したました。レバノン … 入国禁止・制限措置／航空等交通規制

ベイルート空港が３月１８日（水）から同２９日（土）２４時までの間閉鎖されます。レバノン人とその家族及び滞在許可証（イカーマ）を保有する外国人は１８日までであればレバノンへの帰国が認められています。ただし，入国時の PCR 検査の結果が陰性であることがその条件とされています。また，この帰国措置は既に渡航が禁止された国（フランス，エジプト，シリア，イラク，ドイツ，スペイン，イギリス，イタリア，イラン，中国，香港，マカオ，台湾，韓国）からの渡航者については対象外であるとしています。レバノンからの出国をご予定の方は，運航状況及び搭乗の可否等を予め航空会社にご確認ください。

ロシア … 入国禁止措置

これまでロシアは感染が拡大している中国、イタリア、イランといった国の国籍者のみを対象に入国制限措置を執っていましたが、ロシア首相府は１６日、３月１８日０時




（現地時間）から５月１日０時まで、外国人（一部例外を除く）の入国を一時的に制限する首相命令を発表しました。なお、入国を伴わない航空便のトランジット乗客は本件措置の対象外とされています。一部例外を除き、３月１８日から外国に所在するロシア大使館及び領事館での査証の受理、作成及び発給や電子査証の申請も一時的に停止されます。

ロシア首相府は，３月２７日より全ての国際線フライトの停止を決定しました。検疫・隔離対策等

日本からハバロフスク空港に帰国した（日本人を含む）外国人には，14 日間の自主的な隔離が要請されます。

対外渡航禁止等ロシアは最近の韓国，イラン，イタリアでの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて，

これら３国への旅行を控えることを強く勧めています。これら 3 国には，日本国外務省も感染症危険情報を発出しています。

航空等交通規制ロシアは，韓国およびイランからのフライトの制限，イラン人へのビザ発行手続きの一

時停止などの措置を取ることを公表しました。２月２９日，サハリン州政府は，北海道のコロナウイルスに関する「非常事態宣言」を

受けて，北海道とサハリン間の定期航路を 3 月５日から制限することをロシア連邦政府に働きかけることを発表しました。併せて，北海道から到着した外国人は,１４日間療養検疫ポイントに収容されることになるとしております

当該発表について当領事館が当地外交当局に確認したところ，本日３月１日以降，外国人は札幌発ユジノサハリンスク着のオーロラ航空に搭乗を認められない。

オーロラ航空は，ロシア連邦運輸省の決定に従って３月６日以降，一時的にユジノサハリンスク－札幌－ユジノサハリンスクの経路の定期便を運航中止とする旨を発表しました。これにより，３月７日（土）から３月２８日（土）までの定期便（HZ4536/HZ4537）を運航中止するとしています。なお，オーロラ航空の成田－ユジノサハリンスク便は従来通り週２（火，金）の定期便が運航されています。

3 月 11 日，ロシア首相府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて，3 月 13 日よりイタリア（ローマ），ドイツ（ベルリン，ミュンヘン，フランクフルト），スペイン（マドリード，バルセロナ），フランス（パリ）とモスクワ（シェレメチェボ空港 F ターミナル）間の定期フライトを除き，制限します。

3 月 14 日，ロシア首相府は最近の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１６日よりＥＵ諸国、スイス、ノルウェーとロシア間のフライトを制限すると発表しました。また、15 日からムルマンスク付近にあるノルウェーとの陸上国境及びカリーニングラード州が接するポーランドとの陸上国境を閉鎖することも発表しました。




３月７日から３月２８日まで運航停止とされていたオーロラ航空による新千歳－ユジノサハリンスク間の定期便について，運航停止が４月１５日まで延長されることになりました。

３月２２日午後，ロシア航空運送局は，３月２３日０時（モスクワ時間）から一部の例外を除き，ロシア発着の国際線の欠航を一時的に制限することを発表しました。これにより，日露間の定期航空旅客便はモスクワ－東京間のみに限定されることとなります。

ロシア首相府は，３月２７日より全ての国際線フライトの停止を決定しました。

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