大分県の地域経済分析

目 次

１．地域経済の概観 (1)人口 (2)生産・所得・支出 (3)まとめ ２．個別産業分析 ３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ４．経済圏分析

2

１． 地域経済の概観

3

このセクションでは、人口の変遷、生産構造、所得・消費動向など、地域経済の基本的な状況の把握に加え、地域の中核的な産業を捉えるため、 □ 付加価値・従業者構成比（産業規模） □ 域外収支（域外から稼いでいる産業） □ 特化係数と労働生産性（産業集積と競争力） □ 影響力係数（産業の域内波及効果） □ 設備投資状況（産業の成長意欲） について整理することで、地域経済を概観します。

１．地域経済の概観(1)年齢別人口の推移と自然増減

大分県 人口増減

4

長崎県の人口・年齢構成のポイント

実績値 （万人）

自然増数（万人）

社会増数（万人）

大分県 自然増減と社会増減の推移

2010年総数 119.7万人

2010年生産年齢 71.7万人(60％）

2010年老年 31.7万人（26％）

2010年年少 15.6万人(13％）

2040年生産年齢 50.4万人（53％）

2040年老年 35.1万人（37％）

2040年年少 10.1万人（11％)

総数

生産年齢人口

年少人口

老年人口

推計値

2040年総数 95.5万人（20％減）

出所： 総務省「平成22年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」から作成

2000年に総人口がピークを迎え、以降人口減少を経験。2010年で119.7万人、2040年で95.5万人（2010年比20％減）となる見込み。

老年人口（65歳以上）は、2040年に35.1万人で総人口の37％に増加。 生産年齢人口（15歳～64歳）は、同年50.4万人で総人口の53％に減少。 年少人口（15歳未満）は、同年には10.1万人で総人口の11％に減少。

1960年～1970年は、出生による年間0.5～1万人程度の自然増があったが、平均1.5～2万人程度の人口流出

があったため、人口減少が続いた。1970年～1990年は、人口流出が緩やかになったことにより人口は若干の増加を示す。2000年代には、人口流出と自然減へと人口動態が移り、以降人口が減少している。

１．地域経済の概観(2)生産・所得・支出の三面から地域経済を把握する

5

経済活動は、生産（何を作るか）、所得（就業者、企業間での付加価値分配）、支出（消費、投資など）の三面から一体的に捉えられる。生産活動により付加価値が生じ、付加価値が所得として就業者と企業に分配され、所得を元に消費と投資が起きる流れを図示。

中間投入額

億円

域内産出

億円

生 産 要 素

従業地での雇用者所得

億円

民間法人企業の所得

億円

常住地での雇用者所得

億円

※1 本推計の移出入は、都道府県別平成17年

度産業連関表（都道府県ＨＰ）を元に域外収支対

産出比率を算出。それを各産業の域内産出額に

乗じて算出。

※2 生産額は、一定期間内に域内経済部門の生

産活動によって、新たに付加された価値の評価額

であり、産出額から、物的経費（中間投入）を控除

したものにあたる。

年

2010年国勢調査

歳出額、歳入額は2010年度

都道府県決算状況調

推計値（推計法は、『地域経済構造

分析の手引き』を参照）

歳入総額

億円

地方税

億円

国庫支出金

億円

地方交付税、

交付金等

億円

諸収入

億円

地方債

億円

分担金及び

負担金

億円

人 件 費

億円

災害復旧事業費

億円

物件費

億円

公債費

億円

維持補修費

億円

積立金

億円

普通建設事業費

億円

そ の 他

億円

補助費等

億円

扶助費

億円

その他

億円

民間消費

公的消費

公的投資

支出（需要）

民間投資

域内生産額

億円

分 配 所 得

億円

農林水産業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

金融・保険業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

鉱業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

不動産業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

製造業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

運輸・通信業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

建設業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

電気・ガス・水道業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

サービス業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

商 業

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

公 務

域内産出額： 億円

域内生産額： 億円

純移出額： 億円

常住就業者

人

昼間就業者数

人

総人口

人

面 積

k㎡

歳出総額

億円

49,163

452,529 452,178

5099.7

41,731

90,893

2,071

933

264

114

41,020

9,948

4,659

2,295

3,348

1,797

5,804

3,858

2,2261,483

5,8864,907

5,2982,967

16,48210,405

3,8363,024

29,577

6,372

18,970 18,985

1,063

1,879

44

942

972

407

114

4

961

221

457

1,644

194

22

1,194

969

1,196,529

2010 大分県

5,925

5,780-4,260

648

9,400

0

722

-2,452

-78

0

-311

-873

0

617

事業所数付加

価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数付加価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

付加価値構成比

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

A 農業，林業 567 120 0.7% 6.3 1.4% 190.8 22,909 7,095 0.3% 273.4 0.6% 259.5 +0.4% +0.9% -69B 漁業 116 38 0.2% 1.1 0.3% 345.5 3,032 1,560 0.1% 36.9 0.1% 422.7 +0.2% +0.2% -77C 鉱業，採石業，砂利採取業 29 36 0.2% 0.4 0.1% 926.3 2,023 2,013 0.1% 19.7 0.0% 1,023.2 +0.1% +0.0% -97D 建設業　　　　　　　 4,739 1,333 8.0% 37.8 8.6% 352.4 451,628 156,861 6.4% 3,494.0 7.0% 448.9 +1.6% +1.6% -97E 製造業 2,815 4,039 24.2% 75.7 17.3% 533.3 433,955 485,929 19.9% 8,801.1 17.8% 552.1 +4.3% -0.5% -19F 電気・ガス・熱供給・水道業　　　 41 64 0.4% 1.7 0.4% 387.5 3,687 27,588 1.1% 194.5 0.4% 1,418.3 -0.7% -0.0% -1,031G 情報通信業　　　　　　 353 340 2.0% 5.6 1.3% 606.3 55,616 131,366 5.4% 1,523.1 3.1% 862.5 -3.3% -1.8% -256H 運輸業，郵便業　　　　　　 1,052 806 4.8% 22.7 5.2% 355.4 117,030 140,974 5.8% 3,016.4 6.1% 467.4 -0.9% -0.9% -112I 卸売業，小売業 13,141 3,036 18.2% 87.4 20.0% 347.4 1,205,823 513,002 21.0% 10,470.3 21.1% 490.0 -2.8% -1.2% -143J 金融業，保険業　　　　　 877 925 5.5% 11.8 2.7% 781.2 80,866 188,048 7.7% 1,543.9 3.1% 1,218.0 -2.1% -0.4% -437K 不動産業，物品賃貸業 2,717 324 1.9% 8.3 1.9% 392.3 316,855 82,818 3.4% 1,263.3 2.5% 655.6 -1.4% -0.7% -263L 学術研究，専門・技術サービス業 1,621 365 2.2% 9.0 2.1% 403.6 185,900 111,201 4.5% 1,509.8 3.0% 736.5 -2.4% -1.0% -333M 宿泊業，飲食サービス業 5,928 676 4.1% 39.1 8.9% 173.0 546,270 79,385 3.2% 4,302.0 8.7% 184.5 +0.8% +0.3% -12N 生活関連サービス業，娯楽業 4,670 521 3.1% 18.2 4.2% 286.6 398,776 65,084 2.7% 2,078.2 4.2% 313.2 +0.5% -0.0% -27O 教育，学習支援業 1,244 396 2.4% 11.2 2.6% 354.5 135,359 57,320 2.3% 1,530.7 3.1% 374.5 +0.0% -0.5% -20P 医療，福祉 3,415 2,781 16.7% 69.5 15.9% 400.3 307,297 254,938 10.4% 5,555.0 11.2% 458.9 +6.3% +4.7% -59Q 複合サービス事業 529 142 0.9% 4.1 0.9% 348.4 32,734 15,258 0.6% 337.2 0.7% 452.5 +0.2% +0.2% -104R サービス業(他に分類されないもの)　　　 3,721 739 4.4% 27.9 6.4% 264.9 295,283 125,898 5.1% 3,617.4 7.3% 348.0 -0.7% -0.9% -83

計 47,575 16,683 100.0% 437.7 100.0% 381 4,595,043 2,446,338 100.0% 49,566.8 100.0% 494 -112

産業名称

大分県 全国 差分（大分県-全国）

20%

21%

10%6%8%

35%

24%

18%

17%

8%

6%

27%

E 製造業

I 卸売業，小売業

P 医療，福祉

D 建設業

J 金融業，保険業

その他

付加価値構成比（2011年）

内円

全国

外円

大分県

21%

18%

11%9%

7%

34%

20%

17%

16%9%

9%

29%

I 卸売業，小売業

E 製造業

P 医療，福祉

M 宿泊業，飲食サービス業

D 建設業

その他

従業者構成比（2011年）

内円

全国

外円

大分県

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所： 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」から作成

□付加価値構成比は、上位は製造業、卸売・小売業、医療・福祉。従業者構成比では、製造業と卸売・小売業の順位が逆転。 □全国の産業構成比と比較して、医療・福祉の構成比が大きい（付加価値＋6.3％、就業者＋4.7％）。その他の産業では、大きな違いは

見られない。

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(全産業)を付加価値・従業者規模から把握する

事業所数

付加

価値額（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数

付加

価値額（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

付加価値構成比

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

食料品製造業 337 513 4.9% 8.1 12.1% 632 28,852 90,952 9.3% 1,092.8 14.7% 832 -4.5% -2.7% -201飲料・たばこ・飼料製造業 65 480 4.6% 1.5 2.2% 3,196 4,373 30,203 3.1% 100.9 1.4% 2,994 +1.5% +0.9% +202繊維工業 78 71 0.7% 1.9 2.9% 367 15,010 16,498 1.7% 286.1 3.9% 577 -1.0% -1.0% -209木材・木製品製造業（家具を除く） 155 96 0.9% 1.7 2.5% 562 6,092 7,554 0.8% 93.9 1.3% 804 +0.1% +1.3% -242家具・装備品製造業 73 56 0.5% 1.0 1.5% 545 6,101 6,725 0.7% 96.8 1.3% 695 -0.2% +0.2% -150パルプ・紙・紙加工品製造業 24 135 1.3% 0.7 1.1% 1,868 6,382 24,191 2.5% 186.6 2.5% 1,296 -1.2% -1.4% +572印刷・同関連業 74 76 0.7% 1.3 1.9% 599 12,830 25,572 2.6% 281.1 3.8% 910 -1.9% -1.9% -310化学工業 36 1,254 11.9% 3.1 4.6% 4,090 4,787 106,108 10.9% 338.3 4.6% 3,136 +1.0% -0.0% +954石油製品・石炭製品製造業 9 314 3.0% 0.6 0.9% 5,485 915 11,526 1.2% 24.9 0.3% 4,634 +1.8% +0.5% +851プラスチック製品製造業（別掲を除く） 73 225 2.1% 3.0 4.5% 745 13,693 44,823 4.6% 412.2 5.6% 1,087 -2.5% -1.1% -343ゴム製品製造業 15 107 1.0% 1.0 1.6% 1,024 2,698 14,039 1.4% 111.7 1.5% 1,256 -0.4% +0.0% -232なめし革・同製品・毛皮製造業 3 2 0.0% 0.1 0.2% 208 1,554 1,315 0.1% 22.6 0.3% 581 -0.1% -0.1% -372窯業・土石製品製造業 134 454 4.3% 3.4 5.0% 1,339 10,571 30,828 3.2% 242.0 3.3% 1,274 +1.1% +1.8% +65鉄鋼業 16 1,038 9.9% 2.7 4.1% 3,802 4,542 37,216 3.8% 219.0 2.9% 1,699 +6.0% +1.1% +2,103非鉄金属製造業 13 669 6.3% 1.3 1.9% 5,100 2,876 22,811 2.3% 141.7 1.9% 1,610 +4.0% +0.0% +3,490金属製品製造業 142 227 2.2% 3.0 4.4% 761 27,951 54,174 5.6% 572.6 7.7% 946 -3.4% -3.3% -185はん用機械器具製造業 35 261 2.5% 1.8 2.7% 1,432 7,491 43,242 4.4% 319.6 4.3% 1,353 -2.0% -1.6% +78生産用機械器具製造業 83 179 1.7% 2.4 3.6% 739 19,944 61,823 6.3% 544.2 7.3% 1,136 -4.7% -3.7% -397業務用機械器具製造業 18 1,182 11.2% 3.5 5.1% 3,421 4,475 28,612 2.9% 202.7 2.7% 1,412 +8.3% +2.4% +2,009電子部品・デバイス・電子回路製造業 29 993 9.4% 7.8 11.6% 1,270 4,692 52,406 5.4% 394.5 5.3% 1,328 +4.1% +6.3% -58電気機械器具製造業 49 196 1.9% 2.4 3.5% 832 9,503 55,265 5.7% 468.8 6.3% 1,179 -3.8% -2.8% -347情報通信機械器具製造業 22 358 3.4% 5.8 8.6% 620 1,719 23,612 2.4% 173.5 2.3% 1,361 +1.0% +6.3% -741輸送用機械器具製造業 114 1,636 15.5% 8.6 12.8% 1,905 11,038 169,085 17.4% 945.2 12.7% 1,789 -1.8% +0.0% +116その他の製造業 44 37 0.4% 0.6 0.8% 652 8,173 15,472 1.6% 153.5 2.1% 1,008 -1.2% -1.2% -355

製造業計 1,641 10,532 100.0% 67.3 100.0% 1,565 216,262 974,050 100.0% 7,425.3 100.0% 1,312 +253

産業名称

大分県 全国 差分（大分県-全国）

17%

11%

3%4%

5%

60%

16%

12%

11%

10%9%

42%

輸送用機械器具製造業

化学工業

業務用機械器具製造業

鉄鋼業

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

その他

付加価値構成比（2012年）

内円

全国

外円

大分県

13%

15%

5%2%

3%

62%

13%

12%

12%

8%5%

50%

輸送用機械器具製造業

食料品製造業

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

情報通信機械器具製造業

業務用機械器具製造業

その他

従業者構成比（2012年）

内円

全国

外円

大分県

□ 付加価値構成比では、上位から、輸送用機械器具製造業、化学工業、業務用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、輸送用機械器具製造業、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 全国の産業構成比と比較して、付加価値は業務用機械器具製造業（付加価値＋8.3％、就業者＋2.4％）、就業者は電子部品・デバ

イス・電子回路製造業（付加価値＋4.1％、就業者＋6.3％）が大きい。

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(製造業)を付加価値・従業者規模から把握する

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 出所： 製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

56

%4

1%

22

%2

1%

0%

-16

16

%6

8%

62

%5

7%

48

%4

7%

33

%3

3%

32

%-1

1%

-19

%-2

9%

-53

%-6

0%

-61

%-8

9%

-18

4%

27

%3

%0

%1

7%

7%

4%

1%

0%

0%

0%

0%

-0%

-4%

-30

%-4

2%

-58

%

-100%

-50%

0%

50%

100%

漁業畜産耕種農業

林業農業サービス

鉱業非鉄金属

精密機械

電子部品

情報･

通信機器

鉄鋼石油・石炭製品

窯業・土石製品

化学製品

パルプ・紙・木製品

飲食料品

輸送機械

金属製品

その他の製造工業製品

一般機械

電気機械

繊維製品

電力・ガス・熱供給

水道・廃棄物処理

建設運輸分類不明

対個人サービス

教育・研究

不動産

公務その他の公共サービス

事務用品

医療・保健・社会保障・介護

金融・保険

対事業所サービス

商業情報通信

21

21

20 5 0

-54

74

64

25

81

84

18

01

12

80

68

33

-9 -32

-38

-52

-54

-59

-76

-11

56

1 2 08

61

7 3 1 0 0 0 0-0 -1

0-1

12

-12

9-2

54

-200

-100

0

100

200

漁業耕種農業

畜産林業農業サービス

鉱業鉄鋼電子部品

化学製品

石油・石炭製品

非鉄金属

情報･

通信機器

精密機械

窯業・土石製品

パルプ・紙・木製品

金属製品

繊維製品

輸送機械

電気機械

飲食料品

その他の製造工業製品

一般機械

電力・ガス・熱供給

水道・廃棄物処理

建設運輸対個人サービス

分類不明

教育・研究

不動産

公務その他の公共サービス

事務用品

医療・保健・社会保障・介護

金融・保険

対事業所サービス

情報通信

商業

(10億円)

１．地域経済の概観(2)域外収支から生産構造を捉える

域外収支がプラス → 地域内で消費する以上に生産しており、地域外から稼いでいる産業 域外収支がマイナス → 地域内の消費を満たす域内生産がなく、地域外に生産を依存している産業

8

大分県 産業別域外収支実額（2005年） 大分県 産業別域外収支対産出比率（2005年）

※域外収支対生産比率：（移出額－移入額）／内産出額×100（％）にて算出。出所：平成17年（2005年）大分県産業連関表より作成。

①農林水産業： 漁業、畜産、耕種農業、林業で地域外から稼いでいる。 ②製造業 ： 非鉄金属、精密機械、電子部品で地域外から稼ぎ、繊維製品、電気機械等の製造業の需要を地

域外に依存している。 ③サービス業 ： 運輸で地域外から稼ぎ、情報通信や対事業所サービス等を地域外に依存している。

0.5

1.5

0.4

1.2

0.8

0.5

0.3

1.1

2.5

0.5

0.7

0.2

1.4

2.6

2.7

0.4

0.6

0.3

3.8

1.8

0.3

1.4

0.9

0.2

0.7

1.1

0.6

0.7

0.8

1.4

0.7

1.3

1.2

0.7

0.8

0.4

1.1

2.2

3.2

0.8

1.1

0.7

2.4

1.0

0.7

0.5

1.1

0.6

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

繊維工業

木材・木製品製造業（家具

を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造

業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品製造業

プラスチック製品製造業

（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・毛皮製

造業

窯業・土石製品製造業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製造業

生産用機械器具製造業

業務用機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子

回路製造業

電気機械器具製造業

情報通信機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

その他の製造業

特化係数 労働生産性

9

2.5

3.6

2.6

1.2

1.2

0.3

0.4

0.8

0.9

0.7

0.6

0.5

1.2

1.2

1.0

1.6

1.4

0.9

0.7

0.8

0.9

0.8

1.0

0.3

0.7

0.8

0.7

0.6

0.6

0.5

0.9

0.9

0.9

0.9

0.8

0.8

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

A

農業，林業

B

漁業

C

鉱業，採石業，砂

利採取業

D

建設業

E

製造業

F

電気・ガス・熱供

給・水道業

G

情報通信業

H

運輸業，郵便業

I

卸売業，小売業

J

金融業，保険業

K

不動産業，物品賃

貸業

L

学術研究，専門・

技術サービス業

M

宿泊業，飲食サー

ビス業

N

生活関連サービス

業，娯楽業

O

教育，学習支援業

P

医療，福祉

Q

複合サービス事業

R

サービス業(

他に分

類されないもの)

特化係数 労働生産性

①農林水産業：農業・林業、漁業共に特化係数は全国平均以上。 ②製造業 ：化学工業、鉄鋼業、飲料・たばこ・飼料、石油製品・石炭製品、窯業・土石製品、非鉄金属、業務用

機械器具製造業は、特化係数・労働生産性共に全国平均以上。 ③サービス業 ：宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、医療・福祉、複合サービス事業の特化係数

が高い。

１．地域経済の概観(2)地域の中核産業と競争力を把握する

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比 出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」から作成

大分県の特化係数と労働生産性（全産業）

大分県の特化係数と労働生産性（製造業）

１．地域経済の概観(2)地域への波及力の高い産業を把握する

10

※：逆行列計数表列和（各産業部門への1単位の需要増加が全産業の生産をどれだけ増加させるかを示す）を使用。大きいほど生産波及効果が大きい。なお、通常の産業連関表の逆行列計数表に示されて

いる影響力係数は逆行列計数表列和ではなく、逆行列計数表列和平均で基準化したものであることに注意。出所：平成17年（2005年）大分県産業連関表34部門表逆行列計数表（開放型）より作成。

大分県 影響力係数

影響力係数が大きい → 当該産業への需要が他産業への需要を喚起することで域内全体へ波及する効果が大きい 影響力係数が小さい → 当該産業への需要が他産業への需要に繋がらず、域内全体へ波及する効果が小さい

鉄鋼、鉱業、金属製品の影響力係数が高く、他産業と比較して域内への生産波及効果が高い。 一方、教育・研究、精密機械、石油・石炭製品の影響力係数が低く、他産業と比較して域内への生産波及効果が

低い。

１．地域経済の概観(2)所得①県民所得・雇用者報酬・企業所得を把握する

11

※１ １人当たり県民所得（＝当該県の県民所得÷当該県の総人口） ※２ １人当たり県民雇用者報酬（＝県民雇用者報酬÷県民雇用者数） ※３ １人当たり県民企業所得（＝当該県の民間企業法人所得÷当該県の総人口） 出所 県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

１人あたり県民所得 １人あたり雇用者所得 １人あたり民間企業所得 （万円） （万円） （万円）

大分県の人口当たりの県民所得は、2001年以降270万円付近から減少傾向にある。また、全国平均よりは低水準であるが、九州ブロック全体に比して差は縮まってきている。

住民の生活実感を反映していると考えられる一人あたり雇用者報酬においても、全国平均に比して低水準となっているが、九州ブロック全体に比しては、ほぼ同水準を示している。

一方で、企業の再投資等の事業拡大余力に影響していると考えられる一人あたりの民間法人企業所得においては、全国平均、九州ブロック全体に比して高水準であったが、こちらも差が縮まってきている。

200

220

240

260

280

300

320

340

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 大分県

370

390

410

430

450

470

490

510

530

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 大分県

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 大分県

大分県 全国 大分県 全国 全国との差 大分県 全国 全国との差農林水産業 8,092 440,797 1.8% 0.9% +0.9% 157.5 172.3 -14.8鉱業 646 21,549 0.1% 0.0% +0.1% 394.2 440.4 -46.3製造業 75,038 9,046,561 16.8% 18.7% -1.8% 353.0 437.1 -84.1建設業 39,620 3,549,016 8.9% 7.3% +1.6% 367.9 444.0 -76.2電気・ガス・水道 2,615 284,225 0.6% 0.6% -0.0% 710.6 646.1 +64.5卸売・小売 77,331 8,690,338 17.3% 17.9% -0.6% 330.5 418.2 -87.7金融・保険業 11,414 1,465,291 2.6% 3.0% -0.5% 450.7 591.2 -140.5不動産業 5,481 905,775 1.2% 1.9% -0.6% 336.8 459.1 -122.4運輸・通信業 29,927 4,632,607 6.7% 9.6% -2.9% 319.1 430.5 -111.4サービス業 173,749 17,450,217 38.9% 36.0% +2.9% 350.3 413.9 -63.6公務 22,670 2,015,417 5.1% 4.2% +0.9% 673.0 671.1 +1.9

産業分類雇用者数（人） 雇用者シェア 一人あたり雇用者報酬（万円）

平均：364.2万円

0

100

200

300

400

500

600

700

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0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（大分県）（万円）

平均：438.8万円

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（全国）（万円）

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（全産業）

12

大分県の平均賃金は364万円で、全国439万円と比較して75万円程度低い水準。 ほぼ全ての産業で賃金水準が低くなっており、雇用者シェアの大きなものから挙げると、サービス業（シェア39％）

で▲63万円、卸売・小売業（シェア17％）で▲88万円、製造業（シェア17％）で ▲84万円、建設業（シェア9％）で▲76万円となっている。

出所：厚労省「平成23年賃金構造統計調査」、林野庁「森林・林業統計要覧2014」、総務省「平成23年地方公務員給与実態調査」、総務省「平成22年国勢調査」より作成。

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

大分県 全国 大分県 全国 差分 大分県 全国 差分 大分県 全国 大分県 全国 差分 大分県 全国 差分食料品製造業 8.1 1,092.8 12.1% 14.7% -2.7% 223.1 277.6 -54.5 窯業・土石製品製造業 3.4 242.0 5.0% 3.3% +1.8% 370.9 425.0 -54.1飲料・たばこ・飼料製造業 1.5 100.9 2.2% 1.4% +0.9% 478.6 410.1 +68.5 鉄鋼業 2.7 219.0 4.1% 2.9% +1.1% 664.5 549.9 +114.5

繊維工業 1.9 286.1 2.9% 3.9% -1.0% 208.8 265.8 -57.0 非鉄金属製造業 1.3 141.7 1.9% 1.9% +0.0% 540.0 509.2 +30.8木材・木製品製造業（家具を除く） 1.7 93.9 2.5% 1.3% +1.3% 250.9 329.8 -78.9 金属製品製造業 3.0 572.6 4.4% 7.7% -3.3% 349.4 400.5 -51.1

家具・装備品製造業 1.0 96.8 1.5% 1.3% +0.2% 261.3 358.9 -97.6 はん用機械器具製造業 1.8 319.6 2.7% 4.3% -1.6% 452.6 520.1 -67.6パルプ・紙・紙加工品製造業 0.7 186.6 1.1% 2.5% -1.4% 364.5 406.5 -42.0 生産用機械器具製造業 2.4 544.2 3.6% 7.3% -3.7% 378.5 482.5 -103.9

印刷・同関連業 1.3 281.1 1.9% 3.8% -1.9% 329.7 398.3 -68.6 業務用機械器具製造業 3.5 202.7 5.1% 2.7% +2.4% 411.8 475.7 -63.9

化学工業 3.1 338.3 4.6% 4.6% -0.0% 624.6 553.6 +71.1 電子部品・デバイス・電子回路製造業 7.8 394.5 11.6% 5.3% +6.3% 577.3 503.2 +74.0石油製品・石炭製品製造業 0.6 24.9 0.9% 0.3% +0.5% 740.8 739.1 +1.7 電気機械器具製造業 2.4 468.8 3.5% 6.3% -2.8% 358.3 473.8 -115.4プラスチック製品製造業（別掲を除く） 3.0 412.2 4.5% 5.6% -1.1% 338.4 388.6 -50.3 情報通信機械器具製造業 5.8 173.5 8.6% 2.3% +6.3% 310.9 547.9 -237.1

ゴム製品製造業 1.0 111.7 1.6% 1.5% +0.0% 365.8 434.9 -69.1 輸送用機械器具製造業 8.6 945.2 12.8% 12.7% +0.0% 463.1 554.2 -91.1なめし革・同製品・毛皮製造業 0.1 22.6 0.2% 0.3% -0.1% 214.5 278.6 -64.1 その他の製造業 0.6 153.5 0.8% 2.1% -1.2% 256.7 370.7 -114.0

従業者シェア一人あたり

現金給与総額

（万円）産業分類従業者数（千人）

従業者シェア

一人あたり

現金給与総額

（万円） 産業分類従業者数（千人）

平均：436.5万円

0

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0% 20% 40% 60% 80% 100%

食料品製造業

輸送用機械器具製造業

金属製品製造業

（万円） 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（全国）

食料品製造業

輸送用機械器具製造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

平均：406.2万円

0

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200

300

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500

600

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(万円) 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（大分県)

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（製造業）

13

大分県製造業の平均賃金水準（一人あたり給与総額）は406万円で、全国436万円よりも低い水準。 従業者シェアの比較的大きい電子部品・デバイス・電子回路製造業が全体の賃金水準を引き上げる大きな要因

になっている（シェア11.6%、全国平均+74万円）。一方で、従業者シェアの大きい食料品製造業、輸送用機械器具製造業は引下げの要因となっている。

出所：経済産業省「平成24年工業統計」から作成。 注：表中の「-」は集計対象が秘匿となっていることを示す。また、差分は都道府県-全国にて算出している。

１．地域経済の概観(2)支出（消費・投資）域内消費、投資の推移を把握する

14

１人あたり民間消費支出 １人あたり民間住宅投資 １人あたり民間企業設備投資 （万円）

１人あたり政府消費支出 １人あたり政府投資 １人あたり純移輸出

出所 県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数） 注：「1人あたり純移輸出」については、統計上の都合により，愛知県を除いて算出。

2001年以降、１人あたり民間消費支出は210万円付近を横ばいで推移しており、全国比では20万円程度低い水準である。また、 １人あたり政府消費支出も75万円付近から上昇トレンドを示している。

投資をみると、民間住宅投資で下降トレンドが見られるが2009年以降、緩やかな上昇傾向を示している。また、政府投資は下降トレンドを示しているが、民間企業設備投資では明確なトレンドは見られない。

域外財・サービス収支を示す純移輸出では、上昇トレンドを示している。

（万円） （万円）

（万円） （万円） （万円）

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2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 大分県

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2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 大分県

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全国 九州ブロック 大分県

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2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 大分県

10

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25

30

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 大分県

-40

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2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国 九州ブロック 大分県

0

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20

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20

11

20

12

食料品製造

業

飲料・たば

こ・飼料製造

業

繊維工業 木材・木製品

製造業（家具

を除く）

家具・装備品

製造業

パルプ・紙・

紙加工品製

造業

印刷・同関連

業

化学工業 石油製品・石

炭製品製造

業

プラスチック

製品製造業

（別掲を除く）

ゴム製品製

造業

なめし革・同

製品・毛皮製

造業

0

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20

10

20

11

20

12

窯業・土石製

品製造業

鉄鋼業 非鉄金属製

造業

金属製品製

造業

はん用機械

器具製造業

生産用機械

器具製造業

業務用機械

器具製造業

電子部品・デ

バイス・電子

回路製造業

電気機械器

具製造業

情報通信機

械器具製造

業

輸送用機械

器具製造業

その他の製

造業

１．地域経済の概観(2)支出(消費・投資)②産業別(製造業)設備投資を把握する

15

大分県 産業別（製造業・30人以上の事業所）設備投資額

（10億円）

出所： 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、経済産業省「平成20年工業統計」 「平成21年工業統計」 「平成22年工業統計」 「平成24年工業統計」から作成

2012年に設備投資額が100億円を超えているのは、化学工業、鉄鋼業、電子部品・デバイス・電子回路製造業の3業種。

中でも電子部品・デバイス・電子回路製造業は他産業と比較し設備投資水準が抜き出ているが、2008年から2012年にかけて1400億円ほど低下している。

化学工業は、2010年から2011年にかけて大きく落ち込むが、その後、Ｖ字回復。また、100億円には届かないものの、非鉄金属、情報通信機械器具、輸送用機械器具製造業も同様に落ち込むが回復傾向を示している。

（10億円）

0

20

40

60

80

100

120

140

160

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20

08

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20

11

20

12

化学工業 鉄鋼業 電子部品・デバ

イス・電子回路

製造業

１．地域経済の概観(3)まとめ

16

今後人口減少が進み、2040年には95.5 万人（2010年比20 ％減）となり、老年人口比率は足下26 ％から2040年37％まで上昇すると見込まれる。

今後の高齢化・生産年齢人口減少を見据えた経済政策が必要。

人口・年齢構成のポイント

域外収支がプラスとなる産業の多さ、製造業の付加価値構成比の大きさから、製造業全般に重要度が高い。 特に、付加価値・従業者構成比が大きく労働生産性も全国以上の輸送用機械器具製造業及び電子部品・デバ

イスなどのエレクトロニクス産業、従業者構成比は高くないが、域外収支、労働生産性の高い重化学工業がある。 農林水産業は、特化係数が高く、域外収支も全てプラスと外から稼ぐ重要産業だが、労働生産性は全国以下。 サービス産業では、全ての産業において、労働生産性、賃金水準が全国平均を下回っている。

生産（産業構造）のポイント

人口あたり県民所得は、2001年以降270万円付近から減少傾向にある。 企業の事業拡大余力に影響する一人あたり民間企業所得は、全国平均に比して高水準。 電気・ガス・水道以外の産業で賃金水準が低い。平均賃金の低い産業ほど構成比が大きいという傾向はなく、特

定の産業が地域の平均水準を下げているというわけではない。

所得のポイント

2001年以降、民間消費水準は一定水準を維持する一方、政府消費水準は緩やかな上昇を示している。 投資では、民間住宅投資、政府投資で下降トレンドが見られる。一方で、民間企業投資では明確なトレンドは見ら

れないが、緩やかに下降している。 製造業の投資において、電子部品・デバイス・電子回路製造業は他産業と比較し設備投資水準が抜き出ている

が、2008年から2012年にかけて大きく落ち込み、回復が遅れている。

支出（消費・投資）のポイント

大分県経済の産業構成比、域外収支等の観点から抽出される中核産業は、輸送用機械器具製造業及び電子部品・デバイスなどのエレクトロニクス産業、重化学工業となる。これらは労働生産性も高く、今後産業競争力を維持できるかが持続的成長の鍵。

また、農林水産業全般が、外から稼ぐ重要産業となっており、今後競争力を高めていくことが重要。 農林水産品の強みがある一方、それらを活用可能な食料品製造業の存在感は薄く、改善の余地がある。 県内全体の所得水準を高めるには、サービス産業を含む産業全体の生産性を高めていくことが必要。

２．個別産業分析（製造業）

17

このセクションでは、地域の重要産業として、 □ 特化係数が１を超える産業 □ 労働生産性対全国比が１を超える産業 □ 従業者比率上位３位までの産業 を拾い上げ、それぞれの産業の □ 特化係数 □ 労働生産性対全国比 □ 事業所数 □ 従業者数 □ 平均賃金 について、1990年と2012年の対比により、過去20年の産業の変化を把握します。

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）畜産食料品製造業 34 1,334 1.7% 275.9 25 913 1.4% 275.5 -9 -421 -0.4% -0.4水産食料品製造業 112 1,842 2.4% 187.1 70 1,484 2.2% 189.3 -42 -358 -0.2% +2.1野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 33 812 1.0% 172.9 33 750 1.1% 209.1 +0 -62 +0.1% +36.2調味料製造業 37 699 0.9% 313.9 30 1,025 1.5% 363.8 -7 +326 +0.6% +50.0糖類製造業 - - - - - - - - - - - -精穀・製粉業 11 74 0.1% 244.2 6 64 0.1% 260.3 -5 -10 -0.0% +16.0パン・菓子製造業 97 1,833 2.4% 229.3 63 1,064 1.6% 179.5 -34 -769 -0.8% -49.8動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -その他の食料品製造業 176 2,572 3.3% 198.7 110 2,733 4.1% 197.7 -66 +161 +0.7% -1.0

合計 500 9,166 11.9% 220.6 337 8,033 12.0% 225.3 -163 -1,133 +0.1% +4.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.8

0.7

0.9

0.6

0.0

0.2

0.4

0.0

0.6

0.7

0.7

0.6

0.4

0.0

0.5

0.5

0.0

0.6

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.4

0.7

1.3

1.2

0.0

0.2

0.1

0.0

0.6

0.7

0.8

0.9

0.7

0.0

0.5

0.4

0.0

0.9

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、調味料製造業の特化係数の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、調味料製造業では増加する一方、パン・菓子製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、調味料製造業では増加する一方、パン・菓子製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～食料品製造業～

特化係数と労働生産性（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（食料品製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

18

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）清涼飲料製造業 7 237 0.3% 483.8 9 170 0.3% 386.6 +2 -67 -0.1% -97.2酒類製造業 38 831 1.1% 367.0 35 1,104 1.6% 535.6 -3 +273 +0.6% +168.5茶・コーヒー製造業 7 40 0.1% 227.6 7 63 0.1% 172.3 +0 +23 +0.0% -55.3製氷業 3 23 0.0% 406.2 3 30 0.0% 364.0 +0 +7 +0.0% -42.2たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -飼料・有機質肥料製造業 11 122 0.2% 337.6 11 135 0.2% 296.7 +0 +13 +0.0% -40.9

合計 66 1,253 1.6% 382.5 65 1,502 2.2% 478.6 -1 +249 +0.6% +96.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

1.3

2.9

0.2

1.0

0.0

0.5

1.1

1.8

0.5

1.2

0.0

0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.1

3.6

0.1

1.5

0.0

0.5

0.2

1.3

0.4

1.0

0.0

0.6

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、酒類製造業の特化係数の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、酒類製造業では増加する一方、清涼飲料製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、酒類製造業では増加する一方、清涼飲料製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～飲料・たばこ・飼料製造業～

特化係数と労働生産性（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年） 特化係数と労働生産性（飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

19

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）製材業、木製品製造業 296 2,768 3.6% 239.2 108 1,231 1.8% 262.4 -188 -1,537 -1.7% +23.2造作材・合板・建築用組立材料製造業 19 459 0.6% 294.4 11 114 0.2% 253.5 -8 -345 -0.4% -41.0木製容器製造業（竹、とうを含む） 44 396 0.5% 216.1 17 171 0.3% 262.4 -27 -225 -0.3% +46.2その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 40 343 0.4% 171.4 19 148 0.2% 202.7 -21 -195 -0.2% +31.3

合計 399 3,966 5.1% 237.4 155 1,664 2.5% 256.4 -244 -2,302 -2.6% +19.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

2.1

0.5

1.8

1.0

0.8

0.6

0.7

0.6

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

2.4

0.1

1.5

1.0

0.8

0.5

0.6

0.7

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用組立

材料製造業

木製容器製造業（竹、とう

を含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、製材業、木製品製造業の特化係数の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が減少。特に、製材業、木製品製造業での従業者の減少数が大きい。 平均賃金の推移は業種によって異なり、木製容器製造業（竹、とうを含む）では増加する一方、造作材・合板・建築用組立材料製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～木材・木製品（家具を除く）～

特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性（木材・木製品（家具を除く）、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

20

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -紙製造業 - - - - 3 327 0.5% 513.1 - - - -加工紙製造業 - - - - - - - - - - - -紙製品製造業 - - - - - - - - - - - -紙製容器製造業 29 534 0.7% 258.7 18 297 0.4% 257.5 -11 -237 -0.2% -1.3その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 - - - - 3 94 0.1% 208.7 - - - -

合計 29 534 0.7% 258.7 24 718 1.1% 367.5 -11 -237 -0.2% -1.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

0.0

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加工

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

1.1

0.0

0.0

0.2

0.1

0.0

1.2

0.0

0.0

0.8

0.4

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙加

工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。 全ての業種で従業者数が減少。特に、紙製容器製造業での従業者の減少数が大きい。 全ての業種で平均賃金が減少。特に、紙製容器製造業での平均賃金の減少が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～パルプ・紙・紙加工品～

特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、1990年） 特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

21

従業者構成比と平均賃金（パルプ・紙・紙加工品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）化学肥料製造業 3 133 0.2% 480.3 - - - - - - - -無機化学工業製品製造業 5 119 0.2% 572.4 6 117 0.2% 577.3 +1 -2 +0.0% +4.9有機化学工業製品製造業 8 1,226 1.6% 647.6 9 1,091 1.6% 733.0 +1 -135 +0.0% +85.4油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 - - - - 4 58 0.1% 503.5 - - - -医薬品製造業 7 245 0.3% 399.6 8 956 1.4% 463.7 +1 +711 +1.1% +64.1化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 - - - - - - - - - - - -その他の化学工業 8 1,111 1.4% 600.0 7 731 1.1% 702.9 -1 -380 -0.3% +102.9

合計 31 2,834 3.7% 596.5 34 2,953 4.4% 627.7 +2 +194 +0.8% +28.0

産業名称1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

2.2

1.3

3.6

0.0

0.4

0.0

1.5

0.9

2.9

2.7

0.0

1.5

0.0

0.6

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製造業

有機化学工業製品製造業

油脂加工製品・石けん・合成

洗剤・界面活性剤・塗料製造

業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他の化粧

用調整品製造業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

1.0

1.6

0.1

0.6

0.0

3.5

0.0

3.1

1.4

0.6

0.6

0.0

2.6

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製造業

有機化学工業製品製造業

油脂加工製品・石けん・合

成洗剤・界面活性剤・塗料

製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他の化

粧用調整品製造業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他の化学工業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、医薬品製造業では増加する一方、その他の化学工業では減少している。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、その他の化学工業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～化学工業～

特化係数と労働生産性（化学工業、1990年） 特化係数と労働生産性（化学工業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

22

従業者構成比と平均賃金（化学工業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）

石油精製業 - - - - - - - - - - - -潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの） - - - - - - - - - - - -コークス製造業 - - - - - - - - - - - -舗装材料製造業 8 52 0.1% 366.2 6 46 0.1% 406.1 -2 -6 +0.0% +39.9その他の石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 8 52 0.1% 366.2 6 46 0.1% 406.1 -2 -6 +0.0% +39.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.0

0.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.9

0.0

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

石油精製業

潤滑油・グリース製造業

（石油精製業によらないも

の）

コークス製造業

舗装材料製造業

その他の石油製品・石炭製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

0.0

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

石油精製業

潤滑油・グリース製造業（石

油精製業によらないもの）

コークス製造業

舗装材料製造業

その他の石油製品・石炭製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。 全ての業種で従業者数が減少。特に、舗装材料製造業での従業者の減少数が大きい。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、舗装材料製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～石油製品・石炭製品～

特化係数と労働生産性（石油製品・石炭製品、1990年） 特化係数と労働生産性（石油製品・石炭製品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

23

従業者構成比と平均賃金（石油製品・石炭製品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -セメント・同製品製造業 133 3,516 4.5% 375.2 91 1,373 2.0% 348.4 -42 -2,143 -2.5% -26.8建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) 7 39 0.1% 232.0 - - - - - - - -陶磁器・同関連製品製造業 12 1,133 1.5% 485.8 13 1,119 1.7% 377.0 +1 -14 +0.2% -108.8耐火物製造業 3 151 0.2% 467.6 4 95 0.1% 437.7 +1 -56 -0.1% -29.8炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -骨材・石工品等製造業 25 549 0.7% 387.5 12 165 0.2% 388.7 -13 -384 -0.5% +1.3その他の窯業・土石製品製造業 11 396 0.5% 442.0 13 628 0.9% 397.2 +2 +232 +0.4% -44.8

合計 191 5,784 7.5% 404.1 133 3,380 5.0% 371.4 -51 -2,365 -2.4% -33.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

3.1

0.2

4.0

3.1

0.0

0.0

1.1

1.3

0.0

1.3

0.5

2.4

2.6

0.0

0.0

0.7

0.8

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造業

建設用粘土製品製造業（陶

磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製品製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

2.4

0.0

2.5

1.5

0.0

0.0

0.8

2.0

0.0

1.6

0.0

0.9

1.6

0.0

0.0

1.2

0.7

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造業

建設用粘土製品製造業（陶

磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製品製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、その他の窯業・土石製品製造業の特化係数の伸びが大きい。また、骨材・石工品等製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の窯業・土石製品製造業では増加する一方、セメント・同製品製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、骨材・石工品等製造業では増加する一方、陶磁器・同関連製品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～窯業・土石製品～

特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

24

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）製鉄業 - - - - - - - - - - - -製鋼・製鋼圧延業 - - - - - - - - - - - -製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く） 4 1,182 1.5% 345.9 - - - - - - - -表面処理鋼材製造業 - - - - - - - - - - - -鉄素形材製造業 6 114 0.1% 352.0 3 93 0.1% 247.6 -3 -21 -0.0% -104.4その他の鉄鋼業 11 177 0.2% 340.8 10 291 0.4% 418.5 -1 +114 +0.2% +77.7

合計 21 1,473 1.9% 345.8 13 384 0.6% 377.1 -4 +93 +0.2% +31.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.8

0.0

0.1

0.3

0.0

0.0

0.3

0.0

0.6

1.1

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

製鉄業

製鋼・製鋼圧延業

製鋼を行わない鋼材製造

業（表面処理鋼材を除く）

表面処理鋼材製造業

鉄素形材製造業

その他の鉄鋼業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

0.7

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

製鉄業

製鋼・製鋼圧延業

製鋼を行わない鋼材製造

業（表面処理鋼材を除く）

表面処理鋼材製造業

鉄素形材製造業

その他の鉄鋼業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、その他の鉄鋼業では増加する一方、鉄素形材製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、その他の鉄鋼業では増加する一方、鉄素形材製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～鉄鋼業～

特化係数と労働生産性（鉄鋼業、1990年） 特化係数と労働生産性（鉄鋼業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

25

従業者構成比と平均賃金（鉄鋼業）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）非鉄金属第１次製錬・精製業 - - - - - - - - - - - -非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む） 3 72 0.1% 408.7 4 79 0.1% 386.3 +1 +7 +0.0% -22.4非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む） - - - - - - - - - - - -電線・ケーブル製造業 4 508 0.7% 712.3 6 743 1.1% 485.3 +2 +235 +0.5% -226.9非鉄金属素形材製造業 4 104 0.1% 347.0 - - - - - - - -その他の非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 11 684 0.9% 624.8 10 822 1.2% 475.8 +3 +242 +0.5% -198.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.0

0.6

0.0

1.8

0.2

0.0

0.0

0.7

0.0

1.4

0.6

0.0

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

非鉄金属第１次製錬・精製

業

非鉄金属第２次製錬・精製

業（非鉄金属合金製造業を

含む）

非鉄金属・同合金圧延業

（抽伸、押出しを含む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.6

0.0

0.9

0.0

0.0

0.0

1.1

0.0

0.4

0.0

0.0

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

非鉄金属第１次製錬・精製

業

非鉄金属第２次製錬・精製

業（非鉄金属合金製造業を

含む）

非鉄金属・同合金圧延業

（抽伸、押出しを含む）

電線・ケーブル製造業

非鉄金属素形材製造業

その他の非鉄金属製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）の相対的労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が増加。特に、非鉄金属第１次製錬・精製業での従業者の増加数が大きい。 全ての業種で平均賃金が減少。特に、電線・ケーブル製造業での平均賃金の減少が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～非鉄金属～

特化係数と労働生産性（非鉄金属、1990年） 特化係数と労働生産性（非鉄金属、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

26

従業者構成比と平均賃金（非鉄金属非鉄金属）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ボイラ・原動機製造業 3 110 0.1% 352.7 - - - - - - - -農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -建設機械・鉱山機械製造業 3 192 0.2% 519.6 - - - - - - - -金属加工機械製造業 22 540 0.7% 382.8 20 529 0.8% 387.0 -2 -11 +0.1% +4.3繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -特殊産業用機械製造業 19 573 0.7% 340.8 31 917 1.4% 329.7 +12 +344 +0.6% -11.1一般産業用機械・装置製造業 20 752 1.0% 411.4 25 1,024 1.5% 519.7 +5 +272 +0.6% +108.3事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 6 545 0.7% 270.1 13 2,608 3.9% 409.7 +7 +2,063 +3.2% +139.6その他の機械・同部分品製造業 28 1,033 1.3% 413.8 36 1,380 2.1% 402.6 +8 +347 +0.7% -11.2計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 3 175 0.2% 213.9 - - - - - - - -測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -医療用機械器具・医療用品製造業 13 1,743 2.3% 209.9 8 1,171 1.7% 404.6 -5 -572 -0.5% +194.7理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -光学機械器具・レンズ製造業 5 721 0.9% 371.1 - - - - - - - -武器製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 122 6,384 8.3% 328.2 133 7,629 11.4% 411.2 +25 +2,443 +4.7% +92.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.1

0.0

0.2

0.3

0.0

0.2

0.3

0.3

0.8

0.1

0.0

7.8

0.0

1.2

0.0

0.3

0.0

0.7

0.8

0.0

0.4

0.7

0.7

1.7

0.3

0.0

1.5

0.0

0.9

0.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製

造業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造

業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

0.3

1.0

1.8

0.6

0.0

0.0

13.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

0.0

0.6

1.9

0.7

0.9

0.0

0.0

5.8

0.0

0.0

0.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製

造業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造

業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、医療用機械器具・医療用品製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、事務用・サービス用・民生用機械器具製造業では増加する一方、医療用機械器具・医療用品製造業では減少している。 平均賃金の推移は業種によって異なり、医療用機械器具・医療用品製造業では増加する一方、その他の機械・同部分品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

特化係数と労働生産性（一般機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性（一般機械器具、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

27

従業者構成比と平均賃金（一般機械器具）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 48 3,120 4.0% 248.7 31 1,169 1.7% 271.6 -17 -1,951 -2.3% +22.8民生用電気機械器具製造業 13 513 0.7% 186.0 7 170 0.3% 249.1 -6 -343 -0.4% +63.1電球・電気照明器具製造業 3 43 0.1% 209.4 - - - - - - - -電子応用装置製造業 9 391 0.5% 198.9 16 5,524 8.2% 311.1 +7 +5,133 +7.7% +112.2電気計測器製造業 - - - - 8 611 0.9% 348.6 - - - -その他の電気機械器具製造業 8 449 0.6% 248.5 - - - - - - - -通信機械器具・同関連機械器具製造業 18 1,674 2.2% 271.2 3 202 0.3% 308.3 -15 -1,472 -1.9% +37.1電子計算機・同附属装置製造業 4 426 0.6% 147.6 3 56 0.1% 296.8 -1 -370 -0.5% +149.2電子部品・デバイス製造業 29 7,254 9.4% 409.7 29 7,821 11.7% 577.3 +0 +567 +2.3% +167.6

合計 132 13,870 17.9% 328.7 97 15,553 23.2% 442.7 -32 +1,564 +5.0% +114.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.6

0.3

0.0

0.1

0.0

0.2

1.1

0.0

3.5

0.6

0.6

0.3

0.4

0.0

0.4

1.6

0.1

2.3

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.4

0.1

0.0

5.1

0.6

0.0

0.0

0.1

2.2

0.9

0.3

0.0

0.6

0.4

0.0

0.2

0.8

1.2

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、電子応用装置製造業の特化係数の伸びが大きい。 産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、電子応用装置製造業では増加する一方、発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業では減少している。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、電子部品・デバイス製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～電子部品、電気・情報通信機器～

特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

28

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）自動車・同附属品製造業 11 1,372 1.8% 413.3 40 6,481 9.7% 484.5 +29 +5,109 +7.9% +71.1鉄道車両・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -船舶製造・修理業、舶用機関製造業 79 1,880 2.4% 355.0 74 2,104 3.1% 398.7 -5 +224 +0.7% +43.7航空機・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 - - - - - - - - - - - -その他の輸送用機械器具製造業 5 46 0.1% 346.8 - - - - - - - -

合計 95 3,298 4.3% 379.2 114 8,585 12.8% 463.4 +24 +5,333 +8.6% +83.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

0.1

0.0

2.1

0.0

0.0

0.2

0.6

0.0

0.7

0.0

0.0

0.6

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

自動車・同附属品製造業

鉄道車両・同部分品製造業

船舶製造・修理業、舶用機

関製造業

航空機・同附属品製造業

産業用運搬車両・同部分

品・附属品製造業

その他の輸送用機械器具

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.8

0.0

2.6

0.0

0.0

0.0

1.0

0.0

0.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

自動車・同附属品製造業

鉄道車両・同部分品製造業

船舶製造・修理業、舶用機

関製造業

航空機・同附属品製造業

産業用運搬車両・同部分

品・附属品製造業

その他の輸送用機械器具

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

1990年と2012年を比較して、自動車・同附属品製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。 全ての業種で従業者数が増加。特に、自動車・同附属品製造業での従業者の増加数が大きい。 全ての業種で平均賃金が増加。特に、自動車・同附属品製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～輸送用機械器具～

特化係数と労働生産性（輸送用機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性（輸送用機械器具、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

29

従業者構成比と平均賃金（輸送用機械器具）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし 差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移

30

このセクションでは、地域の事業所を、 □ 継続事業所 □ 参入事業所 □ 退出事業所 に分類し、それぞれの産業における □ 事業所構成比 □ 労働生産性 について、1990年から2010年までを俯瞰し、地域の労働生産性の推移を把握します。

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～食料品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、食料品製造業）

31

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 496 37% - 63% - 443 459 - 430 -

1991 482 38% 2% 55% 5% 468 505 561 432 439

1992 475 38% 2% 53% 7% 509 539 524 482 473

1993 506 36% 4% 51% 10% 526 606 500 472 315

1994 474 38% 4% 47% 10% 516 557 495 482 403

1995 468 40% 5% 45% 11% 527 530 429 570 399

1996 454 41% 6% 43% 10% 514 531 409 544 381

1997 451 41% 8% 39% 12% 504 555 341 511 421

1998 478 39% 11% 35% 15% 502 544 365 531 437

1999 459 40% 12% 34% 15% 544 530 532 501 733

2000 455 40% 14% 29% 17% 537 542 544 488 576

2001 424 44% 16% 24% 17% 554 631 495 409 479

2002 404 45% 18% 22% 15% 549 567 578 425 543

2003 420 44% 19% 20% 17% 551 611 556 364 420

2004 392 47% 22% 17% 15% 584 652 539 380 502

2005 399 47% 25% 15% 14% 600 669 544 399 517

2006 376 49% 28% 12% 11% 601 632 587 400 604

2007 365 51% 34% 7% 8% 564 607 532 351 477

2008 383 48% 33% 4% 15% 533 570 529 402 282

2009 352 53% 42% 1% 4% 565 604 513 557 349

2010 343 54% 46% - - 641 665 604 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

340

390

440

490

540

590

640

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

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20

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20

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06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～飲料・たばこ・飼料製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、飲料・たばこ・飼料製造業）

32

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 64 42% - 58% - 3,239 3,044 - 3,409 -

1991 68 41% 1% 46% 12% 3,060 3,097 1,449 3,574 547

1992 65 43% 2% 43% 12% 2,882 3,213 1,561 2,009 5,861

1993 64 41% 2% 47% 11% 3,097 3,501 1,318 3,201 1,086

1994 58 43% 2% 45% 10% 3,717 3,634 1,244 4,823 593

1995 57 42% 2% 44% 12% 3,603 3,515 1,431 4,446 289

1996 55 45% 2% 40% 13% 4,001 3,970 1,803 5,099 135

1997 56 45% 5% 32% 18% 4,604 4,294 1,785 6,918 385

1998 63 41% 10% 30% 19% 4,990 4,178 1,576 9,509 360

1999 59 44% 10% 27% 19% 5,562 4,310 1,494 12,042 389

2000 64 41% 13% 27% 20% 4,615 4,210 1,880 9,359 607

2001 60 42% 17% 25% 17% 4,579 4,170 1,272 10,251 248

2002 55 44% 20% 20% 16% 4,776 4,080 3,772 9,189 321

2003 58 45% 21% 21% 14% 4,698 3,689 4,254 9,336 619

2004 55 47% 29% 15% 9% 5,114 4,094 3,558 13,809 419

2005 56 46% 32% 11% 11% 3,550 3,722 3,625 711 566

2006 54 48% 33% 9% 9% 3,161 3,625 2,653 298 1,034

2007 54 50% 41% 6% 4% 3,195 3,789 2,318 386 148

2008 62 44% 34% 5% 18% 3,463 3,863 2,490 351 5,309

2009 65 42% 54% 5% 0% 3,170 3,576 2,641 144 -

2010 66 41% 59% - - 2,881 3,456 2,100 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

140

2,140

4,140

6,140

8,140

10,140

12,140

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

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20

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20

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20

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20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～繊維工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、繊維工業）

33

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 233 16% - 84% - 290 380 - 266 -

1991 259 15% 3% 71% 12% 315 365 467 306 197

1992 257 14% 3% 71% 12% 326 350 780 304 237

1993 249 15% 4% 67% 14% 305 309 554 295 227

1994 242 15% 5% 66% 14% 317 306 599 305 236

1995 238 16% 5% 62% 17% 346 464 497 304 251

1996 215 17% 7% 59% 18% 300 316 442 286 226

1997 200 19% 9% 55% 18% 307 309 395 302 254

1998 221 16% 10% 48% 26% 334 377 618 291 260

1999 194 20% 13% 45% 23% 309 316 411 286 277

2000 175 22% 15% 39% 23% 323 365 436 279 260

2001 142 25% 18% 36% 20% 317 327 359 294 284

2002 128 27% 22% 31% 20% 374 328 406 407 354

2003 126 29% 25% 25% 21% 383 311 400 500 338

2004 119 29% 29% 24% 18% 418 309 528 503 348

2005 117 31% 32% 19% 19% 372 325 363 534 346

2006 113 32% 36% 17% 15% 379 330 375 544 359

2007 109 33% 41% 13% 13% 402 316 420 603 419

2008 100 36% 44% 7% 13% 418 331 439 642 664

2009 96 38% 52% 5% 5% 377 302 460 218 207

2010 89 42% 58% - - 335 261 401 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

210

310

410

510

610

710

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

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20

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20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～木材・木製品（家具を除く）～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、木材・木製品（家具を除く））

34

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 396 26% - 74% - 514 499 - 521 -

1991 378 26% 0% 70% 4% 549 512 931 568 441

1992 362 28% 1% 67% 5% 575 571 574 584 397

1993 365 28% 1% 65% 6% 620 613 256 646 352

1994 348 29% 1% 64% 6% 598 635 572 591 325

1995 349 30% 1% 60% 9% 588 596 499 609 322

1996 312 33% 2% 58% 7% 532 548 480 532 408

1997 291 35% 2% 54% 8% 534 540 487 541 456

1998 299 34% 4% 50% 12% 515 523 539 511 481

1999 280 36% 4% 48% 12% 576 561 487 618 495

2000 288 36% 5% 45% 14% 556 564 650 559 421

2001 264 38% 6% 43% 13% 506 525 127 582 362

2002 244 42% 7% 39% 13% 509 489 428 606 323

2003 244 42% 7% 36% 16% 519 527 607 565 264

2004 220 46% 9% 31% 13% 548 537 639 587 390

2005 226 47% 9% 31% 13% 567 566 550 620 437

2006 202 52% 12% 27% 8% 526 542 397 632 281

2007 192 55% 15% 21% 9% 538 515 544 517 711

2008 191 55% 15% 13% 17% 502 507 540 369 526

2009 174 60% 28% 7% 5% 536 485 645 570 396

2010 161 65% 35% - - 559 525 614 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

120

220

320

420

520

620

720

820

920

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

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20

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20

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20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～家具・装備品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、家具・装備品製造業）

35

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 158 25% - 75% - 608 637 - 587 -

1991 159 25% 1% 69% 6% 617 683 377 582 384

1992 160 25% 1% 66% 8% 617 692 377 564 538

1993 163 25% 3% 59% 13% 598 633 559 602 398

1994 166 25% 3% 57% 16% 606 629 734 636 395

1995 161 25% 4% 53% 17% 580 608 595 587 454

1996 146 28% 4% 52% 16% 610 662 777 569 480

1997 150 28% 6% 49% 17% 664 745 552 612 493

1998 154 28% 8% 41% 23% 565 621 468 551 435

1999 143 30% 8% 41% 21% 619 712 472 552 473

2000 137 30% 10% 40% 20% 591 695 428 522 452

2001 131 32% 11% 37% 20% 566 640 422 530 422

2002 120 35% 13% 35% 18% 520 559 427 510 418

2003 110 39% 15% 33% 14% 527 529 509 551 417

2004 105 40% 14% 32% 13% 539 566 529 504 453

2005 112 39% 17% 29% 15% 527 579 499 444 441

2006 98 44% 19% 24% 12% 529 587 505 395 451

2007 89 48% 25% 18% 9% 502 540 455 437 380

2008 90 48% 24% 12% 16% 592 607 667 461 353

2009 72 58% 35% 6% 1% 497 495 514 381 106

2010 68 59% 41% - - 489 500 464 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

370

420

470

520

570

620

670

720

770

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

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97

19

98

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～パルプ・紙・紙加工品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、パルプ・紙・紙加工品）

36

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 35 40% - 60% - 1,199 713 - 1,497 -

1991 33 42% 0% 55% 3% 1,137 694 - 1,427 186

1992 34 41% 3% 53% 3% 1,022 659 557 1,280 187

1993 37 41% 3% 54% 3% 998 779 644 1,162 260

1994 32 47% 3% 47% 3% 966 772 581 1,129 120

1995 34 44% 3% 47% 6% 1,106 756 448 1,442 156

1996 36 42% 3% 47% 8% 1,174 850 388 1,546 130

1997 34 44% 6% 38% 12% 1,077 792 384 1,613 153

1998 31 45% 6% 32% 16% 1,156 866 416 1,700 133

1999 30 47% 10% 30% 13% 1,349 769 347 2,494 147

2000 29 48% 7% 31% 14% 1,552 820 431 2,863 247

2001 24 58% 13% 25% 4% 1,574 884 483 3,236 127

2002 25 56% 16% 24% 4% 1,732 867 2,903 325 106

2003 21 62% 19% 19% 0% 1,655 940 2,556 226 -

2004 22 59% 23% 18% 0% 1,745 712 2,865 252 -

2005 25 52% 24% 16% 8% 1,748 901 2,697 217 148

2006 24 54% 25% 17% 4% 1,896 900 3,037 197 224

2007 24 54% 33% 13% 0% 2,007 1,077 3,057 215 -

2008 24 54% 38% 8% 0% 1,727 667 2,688 128 -

2009 24 54% 38% 4% 4% 2,071 879 3,087 186 395

2010 22 59% 41% - - 1,985 802 2,952 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

120

620

1,120

1,620

2,120

2,620

3,120

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～印刷・同関連業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、印刷・同関連業）

37

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 150 41% - 59% - 513 554 - 448 -

1991 147 40% 2% 54% 3% 563 596 529 515 440

1992 148 40% 2% 54% 4% 583 593 878 542 651

1993 151 39% 3% 52% 6% 564 592 728 500 394

1994 143 41% 3% 49% 7% 585 617 563 548 395

1995 143 41% 2% 48% 8% 590 629 645 494 485

1996 129 45% 3% 46% 6% 649 678 943 510 465

1997 130 42% 4% 44% 10% 637 668 817 532 444

1998 141 42% 6% 40% 12% 633 664 780 527 484

1999 132 43% 6% 39% 12% 626 657 774 543 358

2000 127 45% 6% 39% 10% 631 664 743 523 461

2001 121 49% 7% 35% 10% 646 676 824 491 480

2002 113 50% 5% 36% 8% 630 667 773 476 410

2003 118 50% 6% 31% 13% 639 683 748 495 406

2004 103 57% 7% 28% 8% 637 661 810 471 487

2005 108 56% 8% 27% 9% 633 679 578 462 456

2006 97 62% 11% 23% 4% 637 664 641 501 452

2007 95 63% 18% 13% 6% 643 681 533 505 452

2008 91 66% 19% 8% 8% 646 681 553 414 353

2009 84 71% 21% 6% 1% 655 682 539 379 794

2010 81 74% 26% - - 624 654 488 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

370

470

570

670

770

870

19

90

19

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19

92

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～化学工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、化学工業）

38

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 31 58% - 42% - 5,701 6,601 - 2,528 -

1991 34 53% 3% 41% 3% 6,274 7,351 3,059 2,731 535

1992 32 53% 6% 41% 0% 6,267 7,192 2,903 3,377 -

1993 33 52% 9% 36% 3% 6,072 6,709 4,090 3,964 539

1994 32 53% 13% 34% 0% 6,613 7,704 2,168 3,320 -

1995 34 50% 12% 32% 6% 6,992 8,989 1,534 3,518 4,799

1996 36 50% 14% 31% 6% 5,308 5,761 312 3,433 7,150

1997 35 51% 17% 26% 6% 5,623 5,730 1,713 4,189 8,068

1998 36 50% 17% 25% 8% 5,791 5,946 2,023 4,695 7,594

1999 37 49% 16% 24% 11% 4,565 4,104 2,341 4,102 10,186

2000 38 47% 18% 24% 11% 4,662 4,111 5,040 3,550 10,976

2001 39 44% 18% 18% 21% 3,985 3,829 4,488 1,227 7,266

2002 39 44% 21% 15% 21% 4,051 4,627 2,425 1,383 6,082

2003 41 41% 29% 15% 15% 4,400 5,408 3,037 840 4,665

2004 38 45% 34% 11% 11% 6,367 8,910 2,118 928 37,773

2005 42 40% 31% 14% 14% 6,686 9,031 4,125 1,055 4,691

2006 39 44% 33% 10% 13% 6,517 8,865 4,147 786 817

2007 39 44% 33% 10% 13% 7,276 9,305 5,267 781 4,724

2008 36 47% 39% 3% 11% 4,721 4,327 5,666 1,192 607

2009 34 50% 44% 3% 3% 4,548 4,630 4,634 964 -6,060

2010 35 54% 46% - - 4,281 4,119 4,647 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

310

1,310

2,310

3,310

4,310

5,310

6,310

7,310

8,310

9,310

19

90

19

91

19

92

19

93

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～石油製品・石炭製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、石油製品・石炭製品）

39

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 10 40% - 60% - 778 1,103 - 689 -

1991 10 40% 0% 60% 0% 4,027 1,880 - 4,620 -

1992 9 44% 0% 56% 0% 3,733 1,976 - 4,265 -

1993 9 44% 0% 56% 0% 6,098 1,916 - 7,326 -

1994 9 44% 0% 56% 0% 6,394 1,736 - 7,720 -

1995 9 44% 0% 56% 0% 6,134 1,705 - 7,420 -

1996 9 44% 0% 56% 0% 5,477 1,738 - 6,469 -

1997 9 44% 0% 44% 11% 4,349 1,682 - 5,049 2,026

1998 10 40% 10% 40% 10% 3,926 1,656 3,053 4,542 410

1999 10 40% 10% 40% 10% 2,385 1,257 5,693 2,651 2,098

2000 11 36% 9% 27% 27% 535 1,456 5,538 198 2,363

2001 10 40% 10% 30% 20% 1,596 1,540 5,345 1,546 3,090

2002 10 40% 10% 30% 20% 1,967 1,169 5,728 2,123 2,578

2003 11 36% 9% 36% 18% 1,121 1,216 6,038 1,036 1,990

2004 10 30% 10% 40% 20% 3,335 999 3,242 4,024 1,254

2005 10 40% 20% 30% 10% 1,681 1,014 1,262 1,895 1,821

2006 10 40% 30% 30% 0% -1,335 895 1,169 -2,255 -

2007 12 33% 42% 25% 0% -841 605 1,388 -1,523 -

2008 13 31% 31% 8% 31% 11,116 887 1,544 372 16,277

2009 12 33% 42% 8% 17% -3,160 781 2,177 372 -5,439

2010 10 40% 60% - - 8,380 686 11,899 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

-3,160

-1,160

840

2,840

4,840

6,840

8,840

10,840

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～プラスチック製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、プラスチック製品）

40

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 55 49% - 51% - 947 613 - 1,455 -

1991 59 44% 3% 44% 8% 796 696 65 977 916

1992 62 44% 2% 40% 15% 860 737 137 1,132 397

1993 65 43% 5% 37% 15% 850 762 440 1,059 468

1994 64 42% 5% 34% 19% 941 890 980 1,127 531

1995 70 43% 4% 33% 20% 1,043 919 671 1,486 629

1996 71 39% 7% 31% 23% 1,017 872 703 1,410 876

1997 79 37% 13% 29% 22% 935 785 505 1,495 840

1998 82 33% 15% 28% 24% 886 830 557 1,319 668

1999 82 33% 17% 27% 23% 799 728 577 1,278 496

2000 84 32% 20% 24% 24% 767 743 562 1,252 397

2001 86 36% 19% 27% 19% 616 750 668 416 446

2002 77 40% 21% 21% 18% 513 715 130 977 492

2003 78 40% 19% 18% 23% 507 694 87 1,180 561

2004 74 42% 23% 15% 20% 573 751 251 1,135 560

2005 78 40% 29% 15% 15% 726 689 673 1,100 746

2006 77 39% 35% 13% 13% 730 733 624 1,142 939

2007 82 39% 44% 6% 11% 611 668 515 1,114 974

2008 83 40% 41% 6% 13% 954 865 693 3,536 559

2009 80 41% 53% 4% 3% 940 983 692 2,578 258

2010 77 39% 61% - - 938 644 1,120 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

60

560

1,060

1,560

2,060

2,560

3,060

19

90

19

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19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～ゴム製品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、ゴム製品製造業）

41

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 16 25% - 75% - 675 365 - 703 -

1991 20 25% 0% 60% 15% 646 394 - 700 258

1992 20 25% 0% 55% 20% 750 394 - 842 382

1993 20 25% 0% 55% 20% 685 340 - 767 350

1994 18 22% 0% 61% 17% 664 289 - 733 404

1995 14 21% 0% 64% 14% 737 569 - 775 395

1996 11 27% 0% 64% 9% 870 590 - 896 558

1997 12 25% 0% 58% 17% 930 1,192 - 920 776

1998 15 20% 13% 47% 20% 899 774 473 932 771

1999 15 13% 20% 47% 20% 859 891 389 953 109

2000 14 21% 21% 36% 21% 881 879 781 949 176

2001 12 25% 33% 33% 8% 874 700 1,079 397 148

2002 12 25% 25% 25% 25% 980 842 1,280 605 74

2003 15 20% 27% 20% 33% 699 382 825 513 392

2004 15 20% 27% 20% 33% 729 793 935 504 298

2005 16 19% 31% 19% 31% 834 647 1,112 537 308

2006 14 21% 36% 21% 21% 688 719 901 573 182

2007 14 21% 43% 14% 21% 805 611 935 761 260

2008 16 19% 56% 6% 19% 778 586 866 633 529

2009 15 20% 73% 0% 7% 633 481 689 - 124

2010 13 23% 77% - - 846 613 856 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

280

380

480

580

680

780

880

980

1,080

1,180

1,280

19

90

19

91

19

92

19

93

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94

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～なめし革・同製品・毛皮～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、なめし革・同製品・毛皮）

42

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 - - - - - - - - - -

1991 - - - - - - - - - -

1992 - - - - - - - - - -

1993 - - - - - - - - - -

1994 - - - - - - - - - -

1995 - - - - - - - - - -

1996 - - - - - - - - - -

1997 3 0% 0% 33% 67% 212 - - 302 194

1998 5 0% 0% 60% 40% 200 - - 400 -50

1999 3 0% 0% 33% 67% 365 - - 382 338

2000 5 0% 0% 20% 80% 390 - - 426 349

2001 6 0% 0% 33% 67% 437 - - 479 378

2002 6 17% 0% 33% 50% 432 680 - 312 695

2003 4 25% 0% 25% 50% 304 754 - 255 233

2004 5 0% 20% 0% 80% 350 - 476 - 207

2005 3 0% 33% 0% 67% 281 - 330 - 187

2006 3 0% 33% 33% 33% 432 - 415 253 509

2007 3 33% 33% 0% 33% 361 319 319 - 555

2008 3 33% 33% 0% 33% 462 451 440 - 531

2009 - - - - - - - - - -

2010 4 50% 50% - - 407 264 453 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

200

300

400

500

600

700

19

90

19

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92

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～窯業・土石製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、窯業・土石製品）

43

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 193 40% - 60% - 1,604 741 - 2,349 -

1991 198 39% 1% 54% 7% 1,688 773 635 2,597 334

1992 194 40% 2% 49% 8% 1,693 824 994 2,655 551

1993 195 40% 4% 49% 8% 1,630 811 797 2,541 438

1994 187 42% 4% 48% 7% 1,736 939 824 2,562 865

1995 191 41% 5% 46% 8% 1,700 932 1,071 2,512 509

1996 184 42% 5% 45% 9% 1,791 937 1,337 2,741 527

1997 188 41% 6% 43% 10% 1,755 908 896 2,832 597

1998 206 38% 9% 36% 17% 1,657 890 4,299 1,248 1,943

1999 196 40% 10% 34% 17% 1,774 926 4,379 1,207 2,971

2000 199 39% 12% 29% 20% 1,649 855 2,999 1,324 3,205

2001 184 42% 14% 25% 19% 1,627 908 2,782 1,291 2,800

2002 177 44% 15% 24% 18% 1,581 847 2,801 1,361 2,267

2003 173 45% 15% 22% 18% 1,593 772 2,995 1,428 1,969

2004 168 46% 17% 19% 18% 1,609 812 2,944 1,613 1,316

2005 165 47% 19% 15% 19% 1,548 873 2,678 1,565 1,288

2006 166 46% 20% 13% 20% 1,458 810 2,483 1,429 1,356

2007 167 46% 26% 9% 19% 1,469 825 2,365 1,216 1,632

2008 156 49% 29% 5% 16% 1,396 806 2,018 1,485 1,580

2009 140 55% 37% 1% 7% 1,354 1,096 1,558 1,078 2,210

2010 139 55% 45% - - 1,312 1,015 1,508 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

630

1,130

1,630

2,130

2,630

3,130

3,630

4,130

19

90

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～鉄鋼業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、鉄鋼業）

44

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 22 50% - 50% - 3,903 4,849 - 604 -

1991 22 50% 0% 45% 5% 3,669 4,533 - 659 273

1992 24 50% 4% 46% 0% 3,024 3,692 847 657 -

1993 23 48% 4% 48% 0% 2,913 3,515 887 702 -

1994 22 50% 5% 45% 0% 2,903 3,521 1,277 626 -

1995 22 50% 5% 45% 0% 3,133 3,800 704 596 -

1996 22 50% 5% 41% 5% 2,449 2,965 883 533 330

1997 26 42% 12% 35% 12% 3,925 5,210 1,868 586 822

1998 27 37% 11% 26% 26% 2,578 3,339 1,920 813 873

1999 22 45% 14% 27% 14% 2,974 3,797 2,105 858 804

2000 24 46% 8% 25% 21% 3,330 4,131 2,423 798 1,844

2001 22 50% 9% 27% 14% 2,488 2,920 2,277 990 638

2002 23 52% 13% 22% 13% 3,739 4,353 1,617 931 2,713

2003 23 48% 17% 22% 13% 5,105 6,078 1,477 962 554

2004 20 55% 20% 20% 5% 5,056 5,909 934 1,055 400

2005 20 50% 20% 20% 10% 7,128 8,526 1,172 1,081 261

2006 17 53% 24% 18% 6% 6,896 8,278 1,139 1,576 378

2007 18 50% 28% 11% 11% 6,638 8,179 1,100 915 206

2008 22 45% 27% 9% 18% 9,535 11,960 1,639 964 339

2009 16 63% 31% 0% 6% 2,895 3,014 889 - 117

2010 14 64% 36% - - 7,301 7,633 950 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

530

2,530

4,530

6,530

8,530

10,530

19

90

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～非鉄金属～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、非鉄金属）

45

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 13 38% - 62% - 1,921 1,875 - 1,951 -

1991 14 36% 7% 50% 7% 2,232 2,049 251 2,395 393

1992 14 36% 14% 50% 0% 2,194 1,673 2,770 2,521 -

1993 14 36% 14% 50% 0% 2,073 1,963 3,185 2,093 -

1994 14 36% 14% 50% 0% 1,099 2,062 3,059 443 -

1995 14 36% 14% 50% 0% 3,028 1,755 2,848 4,077 -

1996 14 36% 21% 43% 0% 3,885 1,135 2,764 6,560 -

1997 15 33% 13% 53% 0% 6,497 1,875 3,057 10,406 -

1998 17 29% 18% 47% 6% 5,185 1,969 1,451 8,188 141

1999 15 33% 20% 40% 7% 5,031 2,362 1,523 7,978 117

2000 13 38% 23% 31% 8% 5,545 1,803 1,521 10,218 142

2001 14 36% 29% 29% 7% 4,860 1,587 733 10,752 181

2002 16 38% 38% 19% 6% 3,535 1,128 2,216 9,364 143

2003 15 40% 40% 13% 7% 5,243 1,083 2,188 15,788 181

2004 12 50% 42% 8% 0% 8,952 909 2,498 29,444 -

2005 13 46% 38% 8% 8% 11,329 1,354 1,201 32,800 205

2006 15 47% 33% 20% 0% 1,997 1,912 1,280 2,318 -

2007 15 47% 40% 13% 0% 2,714 2,556 716 4,352 -

2008 14 43% 43% 14% 0% 1,101 -439 795 3,552 -

2009 13 46% 46% 8% 0% 1,378 321 713 3,452 -

2010 14 43% 57% - - 6,633 606 11,923 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

-430

4,570

9,570

14,570

19,570

24,570

29,570

19

90

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～金属製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、金属製品）

46

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 210 40% - 60% - 693 816 - 544 -

1991 211 41% 2% 50% 8% 747 862 425 623 662

1992 204 41% 3% 48% 8% 723 977 153 636 774

1993 208 39% 4% 47% 10% 776 1,073 141 697 793

1994 194 42% 5% 44% 10% 735 855 563 598 657

1995 195 42% 6% 42% 10% 570 673 195 654 426

1996 178 46% 7% 38% 9% 730 864 695 588 205

1997 186 46% 9% 36% 10% 943 1,100 836 751 234

1998 189 43% 11% 29% 17% 1,131 1,390 988 728 400

1999 174 47% 12% 24% 17% 1,062 1,316 755 713 505

2000 177 47% 12% 21% 19% 1,072 1,392 746 605 510

2001 168 49% 15% 18% 17% 991 1,233 759 597 467

2002 155 50% 17% 17% 15% 918 1,115 672 580 726

2003 153 52% 20% 14% 14% 704 790 520 530 862

2004 143 55% 21% 12% 12% 690 782 485 526 876

2005 143 55% 22% 8% 15% 746 854 497 516 979

2006 142 57% 26% 6% 11% 1,169 1,513 480 711 1,333

2007 138 58% 29% 5% 8% 845 903 607 705 1,617

2008 135 58% 27% 3% 12% 864 918 632 657 1,303

2009 131 60% 37% 1% 3% 821 969 532 510 376

2010 133 60% 40% - - 739 795 604 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

140

340

540

740

940

1,140

1,340

19

90

19

91

19

92

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93

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～はん用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、はん用機械器具）

47

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 40 48% - 53% - 1,392 1,636 - 847 -

1991 41 41% 5% 46% 7% 1,656 2,023 897 939 359

1992 44 43% 2% 45% 9% 1,594 1,864 1,427 1,017 470

1993 42 45% 5% 40% 10% 1,809 2,145 944 1,036 566

1994 42 45% 5% 40% 10% 1,544 1,836 690 916 600

1995 41 46% 5% 44% 5% 1,316 1,566 895 766 678

1996 40 43% 8% 45% 5% 1,217 1,434 844 758 709

1997 38 39% 8% 45% 8% 1,090 1,377 841 725 953

1998 51 33% 14% 33% 20% 1,191 1,551 344 1,165 669

1999 49 45% 8% 29% 18% 1,168 1,367 536 882 793

2000 52 44% 10% 17% 29% 1,215 1,407 660 847 666

2001 41 56% 12% 5% 27% 1,235 1,385 644 641 1,181

2002 32 63% 6% 6% 25% 1,278 1,355 637 1,019 1,003

2003 36 53% 11% 14% 22% 1,886 2,362 699 574 1,014

2004 34 59% 15% 15% 12% 2,422 3,031 830 516 1,108

2005 36 56% 11% 11% 22% 2,229 2,730 420 700 1,302

2006 29 66% 17% 3% 14% 734 741 670 341 747

2007 39 54% 26% 5% 15% 816 1,050 398 380 402

2008 34 59% 21% 6% 15% 1,323 1,714 365 350 542

2009 35 57% 29% 9% 6% 1,556 1,871 476 806 561

2010 32 66% 34% - - 1,538 1,685 625 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数 平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

340

840

1,340

1,840

2,340

2,840

19

90

19

91

19

92

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～生産用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、生産用機械器具）

48

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 63 56% - 44% - 809 879 - 612 -

1991 72 50% 4% 39% 7% 940 1,082 280 436 1,252

1992 65 51% 5% 40% 5% 887 888 405 804 1,117

1993 68 53% 9% 34% 4% 809 867 238 837 477

1994 73 49% 12% 30% 8% 609 794 60 873 899

1995 75 49% 13% 25% 12% 914 842 860 986 1,221

1996 77 48% 14% 25% 13% 928 851 817 975 1,286

1997 76 49% 16% 26% 9% 864 803 884 976 1,043

1998 85 44% 20% 20% 16% 679 587 582 1,033 802

1999 83 42% 25% 18% 14% 646 567 546 1,111 689

2000 88 38% 26% 20% 16% 875 768 811 1,497 843

2001 87 37% 29% 18% 16% 842 705 607 1,030 1,443

2002 94 41% 30% 16% 13% 687 595 553 759 1,178

2003 83 45% 34% 12% 10% 712 514 1,180 870 491

2004 87 44% 33% 11% 11% 964 860 1,141 705 1,218

2005 94 39% 36% 11% 14% 1,126 944 1,273 812 1,705

2006 91 43% 37% 9% 11% 1,182 942 1,286 859 1,995

2007 99 40% 43% 5% 11% 1,013 858 1,077 1,349 1,305

2008 92 40% 45% 3% 12% 973 913 1,062 1,915 517

2009 86 45% 52% 0% 2% 695 671 732 - 558

2010 84 43% 57% - - 635 705 544 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

60

260

460

660

860

1,060

1,260

1,460

1,660

1,860

19

90

19

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19

92

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～業務用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、業務用機械器具）

49

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 22 59% - 41% - 1,253 1,395 - 313 -

1991 27 41% 4% 30% 26% 1,221 1,476 1,395 278 104

1992 23 52% 4% 26% 17% 1,259 1,460 1,294 211 291

1993 24 50% 4% 25% 21% 1,279 1,471 1,775 258 291

1994 25 48% 4% 32% 16% 1,407 1,628 1,584 250 265

1995 26 46% 8% 27% 19% 1,452 1,628 5,700 292 241

1996 26 50% 8% 23% 19% 1,529 1,716 7,774 372 233

1997 24 50% 13% 21% 17% 1,299 1,446 1,257 379 250

1998 29 41% 14% 17% 28% 1,692 1,955 1,204 255 241

1999 24 50% 17% 17% 17% 2,205 2,345 1,828 329 1,651

2000 28 39% 32% 14% 14% 3,268 3,943 1,979 212 122

2001 25 36% 28% 8% 28% 3,537 4,898 1,892 382 407

2002 24 38% 33% 8% 21% 3,430 4,899 1,365 368 432

2003 21 43% 29% 10% 19% 3,109 4,746 3,198 348 306

2004 29 41% 34% 10% 14% 2,971 5,078 2,159 267 372

2005 30 40% 33% 7% 20% 2,501 4,880 1,990 270 355

2006 27 44% 33% 0% 22% 2,808 4,781 1,848 - 396

2007 28 36% 43% 0% 21% 2,645 4,615 1,854 - 388

2008 24 38% 46% 0% 17% 2,866 3,930 2,998 - 579

2009 23 35% 57% 0% 9% 3,652 3,880 3,690 - 875

2010 22 36% 64% - - 3,295 3,810 3,051 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

210

1,210

2,210

3,210

4,210

5,210

6,210

7,210

19

90

19

91

19

92

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94

19

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全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～電子部品・デバイス・電子回路～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電子部品・デバイス・電子回路）

50

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 29 38% - 62% - 2,371 2,772 - 1,017 -

1991 36 33% 6% 50% 11% 2,323 2,729 228 1,218 174

1992 41 32% 7% 44% 17% 2,212 2,670 279 1,103 212

1993 37 32% 5% 41% 22% 2,168 2,690 296 1,064 449

1994 39 36% 10% 36% 18% 2,399 2,981 400 1,041 292

1995 40 33% 10% 30% 28% 3,065 3,931 526 1,136 343

1996 43 33% 12% 26% 30% 2,708 3,449 550 957 401

1997 43 30% 9% 26% 35% 2,716 3,546 527 923 436

1998 42 29% 12% 26% 33% 2,556 3,333 654 983 480

1999 39 31% 10% 28% 31% 2,519 3,239 669 1,297 450

2000 36 33% 14% 28% 25% 3,707 4,956 687 1,554 480

2001 35 34% 23% 17% 26% 2,818 3,232 2,967 1,271 414

2002 33 36% 18% 12% 33% 2,800 3,026 3,449 1,471 899

2003 36 39% 25% 6% 31% 3,118 3,499 3,359 173 1,343

2004 35 37% 29% 6% 29% 3,248 3,945 3,004 167 1,162

2005 35 37% 31% 0% 31% 2,871 3,361 2,697 - 1,239

2006 35 37% 34% 3% 26% 2,714 3,315 1,951 333 1,508

2007 35 40% 34% 3% 23% 2,308 2,692 1,793 120 1,494

2008 36 39% 42% 0% 19% 2,639 3,659 1,234 - 1,422

2009 34 38% 56% 0% 6% 1,068 2,103 -193 - 703

2010 35 40% 60% - - 1,599 2,151 807 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

-190

810

1,810

2,810

3,810

4,810

19

90

19

91

19

92

19

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10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～電気機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電気機械器具）

51

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 77 30% - 70% - 587 559 - 603 -

1991 87 26% 5% 51% 18% 604 518 688 749 194

1992 86 28% 7% 45% 20% 639 654 571 743 210

1993 91 25% 7% 46% 22% 616 456 935 786 316

1994 93 26% 6% 44% 24% 637 624 838 690 460

1995 96 24% 8% 45% 23% 651 582 880 791 375

1996 90 23% 9% 44% 23% 693 516 1,006 804 619

1997 90 24% 10% 38% 28% 773 800 763 852 585

1998 99 24% 12% 34% 29% 749 684 1,098 893 448

1999 95 24% 14% 29% 33% 780 724 655 1,011 427

2000 95 25% 13% 29% 33% 761 711 1,123 899 435

2001 85 26% 13% 28% 33% 598 553 601 686 508

2002 83 24% 16% 29% 31% 516 436 407 706 347

2003 73 26% 16% 29% 29% 547 395 627 722 385

2004 70 27% 19% 27% 27% 632 439 643 874 474

2005 73 30% 18% 22% 30% 556 503 503 746 404

2006 70 30% 24% 13% 33% 427 538 353 247 403

2007 73 27% 33% 8% 32% 519 629 634 280 349

2008 71 30% 39% 6% 25% 478 617 430 380 353

2009 65 32% 54% 2% 12% 457 641 264 133 424

2010 55 36% 64% - - 531 567 497 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

130

230

330

430

530

630

730

830

930

1,030

1,130

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～情報通信機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、情報通信機械器具）

52

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 28 18% - 82% - 1,420 2,794 - 362 -

1991 27 15% 4% 70% 11% 1,276 2,485 273 379 622

1992 28 11% 4% 68% 18% 1,252 2,658 273 396 655

1993 23 17% 9% 57% 17% 1,090 1,828 247 447 824

1994 18 6% 11% 56% 28% 545 278 210 495 1,104

1995 20 10% 10% 45% 35% 522 445 204 585 539

1996 15 13% 13% 27% 47% 434 481 154 342 514

1997 13 15% 15% 31% 38% 432 476 532 395 383

1998 16 13% 13% 31% 44% 453 550 390 366 485

1999 13 15% 23% 15% 46% 365 400 248 381 508

2000 13 23% 23% 15% 38% 851 713 2,790 361 528

2001 16 31% 31% 13% 25% 1,143 1,380 958 665 579

2002 16 25% 38% 6% 31% 860 1,509 519 215 304

2003 16 25% 31% 6% 38% 815 1,433 686 189 350

2004 15 27% 33% 0% 40% 688 1,144 582 - 358

2005 16 25% 44% 0% 31% 793 822 1,215 - 318

2006 19 21% 42% 5% 32% 978 994 1,153 2,588 322

2007 25 12% 40% 4% 44% 480 395 393 1,953 329

2008 27 19% 44% 4% 33% 250 130 180 680 437

2009 25 16% 52% 4% 28% 792 954 694 3,955 410

2010 19 32% 68% - - 734 898 614 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

120

620

1,120

1,620

2,120

2,620

3,120

3,620

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～輸送用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、輸送用機械器具）

53

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 95 32% - 68% - 873 995 - 809 -

1991 98 29% 1% 61% 9% 904 631 182 1,112 475

1992 95 31% 1% 60% 8% 1,433 1,951 412 1,260 547

1993 96 30% 1% 58% 10% 1,191 1,458 682 1,112 465

1994 94 31% 1% 59% 10% 1,073 1,034 833 1,151 650

1995 91 32% 3% 53% 12% 1,147 1,114 627 1,272 970

1996 92 34% 4% 48% 14% 1,222 1,077 692 1,512 712

1997 91 34% 5% 45% 15% 1,265 1,183 616 1,553 833

1998 104 29% 7% 38% 27% 1,201 1,167 597 1,596 623

1999 86 33% 7% 37% 23% 1,120 980 664 1,545 624

2000 87 34% 11% 32% 22% 1,048 982 729 1,379 783

2001 88 32% 16% 31% 22% 1,263 1,141 624 2,051 558

2002 92 32% 28% 16% 24% 1,271 1,298 1,293 1,579 414

2003 98 32% 32% 13% 23% 1,209 860 1,406 1,825 487

2004 93 32% 35% 9% 24% 1,337 1,616 1,172 2,529 410

2005 99 30% 42% 7% 20% 925 1,179 766 2,457 608

2006 101 30% 48% 7% 16% 1,014 1,809 740 2,026 897

2007 102 28% 56% 5% 11% 1,057 2,117 757 2,337 1,041

2008 104 28% 53% 1% 18% 765 1,666 606 716 421

2009 107 28% 64% 1% 7% 1,179 2,527 932 754 651

2010 100 30% 70% - - 1,076 1,987 894 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

180

680

1,180

1,680

2,180

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移 ～その他の製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、その他の製造業）

54

注1：平均労働生産性は加重平均。 注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。 注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。 注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。 注5：その他とは、上記以外の事業所。 注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。 出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続 参入 退出その他

1990 101 23% - 77% - 504 851 - 363 -

1991 99 21% 1% 69% 9% 586 1,007 778 447 520

1992 94 21% 1% 69% 9% 624 1,068 110 470 639

1993 101 20% 1% 65% 14% 667 972 183 469 1,032

1994 89 21% 2% 63% 13% 583 844 296 491 618

1995 86 22% 2% 65% 10% 567 751 463 471 787

1996 84 21% 2% 64% 12% 553 809 447 484 404

1997 77 23% 3% 55% 19% 538 757 436 478 389

1998 86 23% 2% 41% 34% 554 795 432 492 411

1999 75 25% 4% 43% 28% 514 726 444 444 376

2000 71 28% 7% 39% 25% 540 790 421 423 400

2001 60 33% 8% 35% 23% 567 824 434 451 375

2002 52 37% 12% 31% 21% 578 750 575 437 420

2003 58 29% 10% 29% 31% 498 753 593 241 344

2004 49 39% 14% 16% 31% 568 653 690 316 387

2005 46 37% 13% 17% 33% 572 618 889 285 288

2006 41 41% 22% 15% 22% 506 632 543 232 280

2007 50 32% 40% 10% 18% 728 800 830 313 329

2008 55 35% 33% 5% 27% 558 790 428 663 248

2009 47 43% 45% 4% 9% 598 853 374 519 314

2010 43 47% 53% - - 635 790 476 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所 退出参入継続その他

110

210

310

410

510

610

710

810

910

1,010

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所 継続 参入 退出（万円/人）

労働生産性の推移

４．経済圏分析

55

地域経済は、都道府県や市町村という行政単位にとらわれることなく、地域住民が通勤・買い物など生活を営む圏域、つまり、経済圏を形成し、経済活動を行っています。このセクションでは、地域を都市雇用圏（※）の考え方に基づき、複数の隣接基礎自治体を通勤範囲により経済圏を設定し、より詳細な地域経済分析を行います。 （※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）

４．大分県内の「経済圏」

56 （※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）による。

日田経済圏 日田市

中津経済圏 中津市、豊後高田市、宇佐市 （福岡県豊前市、吉富町、上毛町）

大分経済圏 大分市、別府市、臼杵市、豊後大野市、由布市、日出町

佐伯経済圏 佐伯市

４．大分経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 大分経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中4業種において特化係数が全国平均以上となっており、医療，福祉が最も高くなっている。一方、労働生

産性指標については、2業種において全国平均以上となっており、教育，学習支援業が最も高くなっている。 □ 大分経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、化学工業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考え

られる。 ②一方、労働生産性指標については、業務用機械器具製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業が全国平均を大きく上回っている。

大分経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

大分経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

0.91

0.48

1.30

1.08

0.43

0.53

0.84

0.89

0.79

0.61

0.53

1.25

1.24

1.31

1.58

0.91

0.97

0.52

0.53

0.90

1.19

0.32

0.72

0.77

0.76

0.64

0.61

0.59

0.96

1.02

1.02

0.91

0.81

0.81

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.56

0.44

0.16

0.44

0.64

0.99

0.46

2.10

0.11

0.18

0.03

0.00

0.64

0.09

0.27

0.40

1.03

0.19

6.58

4.27

0.85

0.00

0.18

0.14

0.72

0.83

0.49

0.50

1.03

2.01

0.65

1.48

0.38

0.92

0.23

0.00

0.86

0.58

0.29

0.73

1.61

0.46

2.83

1.69

0.44

0.00

0.64

0.49

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．大分経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、化学工業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、業務用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、食料品製造業。 □ 平均賃金では、上位から、化学工業、飲料・たばこ・飼料製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では業務用機械器具製造業、従業者構成比では電気機械器具製造業、平均賃金では業務用機械器具製

造業。

大分経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 大分経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

30%

31%

5%4%

5%

25%

23%

22%

22%

6%

5%

22%

化学工業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

業務用機械器具製造業

はん用機械器具製造業

食料品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

17%

4%

16%

4%8%

51%

17%

16%

14%9%

8%

36%

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

電気機械器具製造業

食料品製造業

業務用機械器具製造業

化学工業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 222 244 4.8% 4.8 15.9% 252.9 142 248 5.2% 4.1 14.3% 240.6 +0.4% -1.6% -12.3飲料・たばこ・飼料製造業 23 217 4.2% 0.4 1.4% 459.2 17 65 1.4% 0.3 0.9% 642.4 -2.9% -0.5% +183.1繊維工業 61 60 1.2% 2.0 6.7% 165.8 25 12 0.3% 0.4 1.5% 205.2 -0.9% -5.2% +39.4木材・木製品製造業（家具を除く） 88 42 0.8% 0.9 3.0% 241.8 30 16 0.3% 0.4 1.4% 265.4 -0.5% -1.6% +23.6家具・装備品製造業 68 39 0.8% 0.6 2.1% 288.6 27 21 0.4% 0.3 1.0% 304.0 -0.3% -1.1% +15.4パルプ・紙・紙加工品製造業 18 16 0.3% 0.3 1.0% 277.4 11 118 2.5% 0.5 1.6% 432.8 +2.2% +0.6% +155.4印刷・同関連業 94 77 1.5% 1.3 4.4% 296.1 49 57 1.2% 1.0 3.3% 342.9 -0.3% -1.1% +46.8化学工業 24 1,555 30.4% 2.5 8.4% 613.3 24 1,095 23.0% 2.4 8.2% 678.3 -7.4% -0.2% +65.1石油製品・石炭製品製造業 5 7 0.1% 0.0 0.1% 356.7 4 7 0.1% 0.0 0.1% 407.5 -0.0% +0.0% +50.8プラスチック製品製造業（別掲を除く） 14 36 0.7% 0.4 1.4% 306.7 12 40 0.8% 0.4 1.4% 400.1 +0.2% +0.0% +93.5ゴム製品製造業 - - - - - - 4 2 0.0% 0.1 0.2% 199.2 - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 88 229 4.5% 2.1 6.9% 357.6 51 97 2.0% 0.9 3.1% 361.0 -2.4% -3.9% +3.3鉄鋼業 12 31 0.6% 0.2 0.7% 362.8 5 15 0.3% 0.2 0.6% 491.1 -0.3% -0.1% +128.3非鉄金属製造業 4 7 0.1% 0.1 0.3% 347.0 8 29 0.6% 0.6 2.2% 493.5 +0.5% +1.8% +146.6

金属製品製造業 122 227 4.4% 3.2 10.5% 288.9 81 105 2.2% 1.5 5.3% 318.9 -2.2% -5.2% +30.0はん用機械器具製造業 18 199 3.9% 0.8 2.8% 465.5 23 269 5.6% 1.3 4.6% 476.3 +1.8% +1.8% +10.9生産用機械器具製造業 27 70 1.4% 0.8 2.5% 371.6 28 48 1.0% 0.9 3.0% 368.4 -0.4% +0.5% -3.2業務用機械器具製造業 9 269 5.3% 1.2 3.9% 213.1 12 1,062 22.3% 2.6 9.1% 418.1 +17.0% +5.2% +205.0電子部品・デバイス・電子回路製造業 9 1,591 31.1% 5.0 16.7% 464.0 13 1,064 22.3% 4.9 16.9% 604.0 -8.8% +0.3% +140.0電気機械器具製造業 29 88 1.7% 1.1 3.6% 257.9 37 237 5.0% 4.7 16.2% 298.1 +3.3% +12.6% +40.2情報通信機械器具製造業 7 19 0.4% 0.7 2.4% 167.1 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 35 67 1.3% 1.0 3.2% 350.7 43 146 3.1% 1.3 4.4% 405.3 +1.8% +1.2% +54.6その他の製造業 58 26 0.5% 0.6 2.0% 237.7 25 10 0.2% 0.2 0.7% 257.5 -0.3% -1.3% +19.9

製造業計 1,035 5,114 100.0% 30.1 100.0% 339.3 671 4,764 100.0% 28.7 100.0% 413.0 +70.0

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．大分経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは建具製造業、労働生産性指標が最も高いのは家具製造業となっている。 □ また、建具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.18

0.00

1.37

0.26

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0.00

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0.67

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.38

0.00

1.55

0.00

1.26

0.00

1.00

0.00

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 20 213 0.7% 304.5 11 129 0.4% 318.2 -9 -84 -0.3% +13.7

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 42 372 1.2% 273.0 16 159 0.6% 292.5 -26 -213 -0.7% +19.4

その他の家具・装備品製造業 6 60 0.2% 328.2 - - - - - - - -

家具・装備品製造業計 68 645 2.1% 288.6 27 288 1.0% 304.0 -35 -297 -0.9% +19.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大分経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（パルプ・紙・紙加工品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～パルプ・紙・紙加工品～

（パルプ・紙・紙加工品、1990年） 特化係数と労働生産性 （パルプ・紙・紙加工品、2012年）

□ パルプ・紙・紙加工品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、紙製造業が最も高くなっている。

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0.23

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0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・

紙加工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

1.73

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0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・

紙加工品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -

紙製造業 - - - - 3 327 1.1% 513.1 - - - -

加工紙製造業 - - - - - - - - - - - -

紙製品製造業 - - - - - - - - - - - -

紙製容器製造業 18 306 1.0% 277.4 8 124 0.4% 221.1 -10 -182 -0.6% -56.3

その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 - - - - - - - - - - - -

パルプ・紙・紙加工品計 18 306 1.0% 277.4 11 451 1.6% 432.8 -10 -182 -0.6% -56.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大分経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（化学工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～化学工業～

（化学工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （化学工業、2012年）

□ 化学工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の化学工業、労働生産性指標が最も高いのは無機化学工業製品製造業となっている。 □ また、その他の化学工業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

3.19

1.84

5.16

0.00

0.06

0.00

2.06

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1.0

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3.0

4.0

5.0

6.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製

造業

有機化学工業製品製

造業

油脂加工製品・石け

ん・合成洗剤・界面活

性剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他

の化粧用調整品製造

業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

1.55

2.51

0.13

0.52

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5.45

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3.64

1.44

0.59

0.68

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2.88

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1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製

造業

有機化学工業製品製

造業

油脂加工製品・石け

ん・合成洗剤・界面活

性剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他

の化粧用調整品製造

業

その他の化学工業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

化学肥料製造業 3 133 0.4% 480.2 - - - - - - - -

無機化学工業製品製造業 4 108 0.4% 602.9 4 97 0.3% 637.7 +0 -11 -0.0% +34.8

有機化学工業製品製造業 6 1,080 3.6% 660.7 8 1,066 3.7% 732.8 +2 -14 +0.1% +72.1

油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 - - - - 4 58 0.2% 503.5 - - - -

医薬品製造業 5 153 0.5% 426.3 4 489 1.7% 485.2 -1 +336 +1.2% +58.9

化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の化学工業 6 1,056 3.5% 609.6 4 642 2.2% 756.9 -2 -414 -1.3% +147.3

化学工業計 24 2,530 8.4% 613.3 24 2,352 8.2% 678.3 -1 -103 +0.0% +62.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大分経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、医療用機械器具・医療用品製造業が最も高くなっている。 □ また、医療用機械器具・医療用品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

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0.27

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0.30

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1.03

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10.35

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2.45

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用器

具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品製

造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.15

0.00

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22.10

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0.00

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0.51

0.00

0.48

2.26

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0.00

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5.92

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用器

具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品製

造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 - - - - - - - - - - - -

金属加工機械製造業 16 343 1.1% 406.6 12 311 1.1% 428.7 -4 -32 -0.1% +22.2

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 11 420 1.4% 343.1 16 553 1.9% 334.5 +5 +133 +0.5% -8.6

一般産業用機械・装置製造業 10 246 0.8% 457.6 12 651 2.3% 561.9 +2 +405 +1.5% +104.2

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 - - - - 5 1,451 5.1% 426.1 - - - -

その他の機械・同部分品製造業 8 588 2.0% 468.7 11 662 2.3% 392.2 +3 +74 +0.4% -76.5

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 3 175 0.6% 213.9 - - - - - - - -

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 6 991 3.3% 212.9 7 1,155 4.0% 408.1 +1 +164 +0.7% +195.2

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 - - - - - - - - - - - -

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 54 2,763 9.2% 333.0 63 4,783 16.7% 425.1 +7 +744 +3.0% +83.6

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．大分経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは電子応用装置製造業、労働生産性指標が最も高いのは電子部品・デバイス製造業となっている。

0.13

0.37

0.00

0.00

0.00

0.27

0.05

0.04

4.43

0.52

1.47

0.00

0.00

0.00

0.46

0.26

0.09

2.92

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.14

0.00

0.00

5.00

1.01

0.00

0.00

0.00

3.02

0.59

0.00

0.00

0.53

0.45

0.00

0.00

0.00

1.69

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 21 613 2.0% 255.5 16 418 1.5% 341.4 -5 -195 -0.6% +85.9

民生用電気機械器具製造業 4 190 0.6% 215.6 - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 - - - - 13 3,624 12.6% 284.5 - - - -

電気計測器製造業 - - - - 8 611 2.1% 348.6 - - - -

その他の電気機械器具製造業 4 275 0.9% 292.3 - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 4 316 1.1% 192.8 - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 3 416 1.4% 147.6 - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 9 5,010 16.7% 464.0 13 4,852 16.9% 604.0 +4 -158 +0.3% +140.0

電子部品、電気・情報通信機器計 45 6,820 22.7% 399.5 50 9,505 33.1% 454.2 -1 -353 -0.3% +141.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．中津経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 中津経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数は全国平均以上であるが、労働生産性指標は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中2業種において特化係数が全国平均以上となっており、医療，福祉が最も高くなっている。一方、労働生

産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 中津経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①輸送用機械器具製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、窯業・土石製品製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考え

られる。 ②一方、労働生産性指標については、6業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

中津経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

中津経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

2.81

1.38

0.88

1.89

0.18

0.04

0.69

0.81

0.55

0.37

0.36

0.89

0.92

0.42

1.62

1.56

0.57

0.62

0.92

0.60

0.78

0.18

0.41

0.74

0.66

0.60

0.52

0.44

0.78

0.75

0.59

0.82

0.82

0.66

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.62

2.74

0.83

0.39

0.07

0.14

0.21

0.30

0.00

1.60

1.22

0.00

1.60

0.09

0.00

0.28

0.59

0.04

0.00

0.84

0.36

0.00

3.06

0.97

0.81

1.69

1.33

0.57

0.84

0.73

0.97

0.46

0.00

0.73

1.03

0.00

0.56

0.47

0.00

0.81

0.96

0.58

0.00

0.56

1.23

0.00

1.15

1.83

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．中津経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、輸送用機械器具製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、プラスチック製品製造業（別掲を除く）。 □ 従業者構成比では、上位から、輸送用機械器具製造業、プラスチック製品製造業（別掲を除く）、食料品製造業。 □ 平均賃金では、上位から、化学工業、飲料・たばこ・飼料製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では輸送用機械器具製造業、従業者構成比では輸送用機械器具製造業、平均賃金では飲料・たばこ・飼料

製造業。

中津経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 中津経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

17%

8%

9%

8%

20%

38%

52%

9%

7%

6%

5%

21%

輸送用機械器具製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

プラスチック製品製造業（別掲を除

く）

食料品製造業

窯業・土石製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

11%

5%

15%

13%

11%

45%

35%

12%12%

10%

8%

23%

輸送用機械器具製造業

プラスチック製品製造業（別掲を除

く）

食料品製造業

窯業・土石製品製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造

業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 126 119 7.7% 2.7 15.2% 189.3 82 163 5.8% 2.4 11.7% 243.7 -1.9% -3.5% +54.4飲料・たばこ・飼料製造業 11 129 8.4% 0.3 1.5% 280.2 12 239 8.5% 0.5 2.3% 562.2 +0.1% +0.8% +281.9繊維工業 33 36 2.3% 1.4 7.9% 172.3 10 39 1.4% 0.5 2.4% 273.3 -0.9% -5.5% +101.1木材・木製品製造業（家具を除く） 54 21 1.4% 0.5 2.9% 245.2 18 9 0.3% 0.2 0.9% 266.0 -1.1% -2.0% +20.7家具・装備品製造業 13 3 0.2% 0.1 0.5% 229.9 5 1 0.0% 0.0 0.1% 248.0 -0.2% -0.4% +18.1パルプ・紙・紙加工品製造業 5 13 0.9% 0.1 0.7% 274.7 5 10 0.4% 0.1 0.5% 358.9 -0.5% -0.2% +84.2印刷・同関連業 26 15 1.0% 0.3 1.6% 292.1 9 15 0.5% 0.2 0.8% 362.3 -0.4% -0.8% +70.2化学工業 - - - - - - 4 91 3.2% 0.6 3.1% 617.0 - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 14 136 8.9% 1.0 5.4% 363.7 33 207 7.3% 2.6 12.6% 373.9 -1.5% +7.2% +10.3ゴム製品製造業 - - - - - - 5 49 1.7% 0.4 1.9% 399.9 - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 36 310 20.2% 2.4 13.3% 420.2 34 144 5.1% 2.0 9.7% 378.4 -15.1% -3.6% -41.9鉄鋼業 7 24 1.5% 0.3 1.7% 461.5 4 9 0.3% 0.1 0.6% 323.6 -1.2% -1.1% -137.9非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 47 73 4.8% 1.1 5.9% 337.4 31 44 1.6% 0.6 2.8% 349.1 -3.2% -3.1% +11.7はん用機械器具製造業 18 55 3.6% 0.6 3.4% 375.8 22 92 3.3% 0.8 3.7% 451.6 -0.3% +0.3% +75.8生産用機械器具製造業 9 21 1.4% 0.3 1.7% 320.2 11 6 0.2% 0.1 0.4% 355.7 -1.2% -1.3% +35.5業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 14 118 7.7% 2.0 11.0% 307.8 8 123 4.4% 1.7 8.3% 545.1 -3.3% -2.7% +237.2電気機械器具製造業 33 156 10.2% 2.4 13.4% 243.6 12 60 2.1% 0.4 2.1% 238.6 -8.1% -11.3% -5.1情報通信機械器具製造業 4 42 2.7% 0.4 2.1% 190.0 - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 10 255 16.6% 1.9 10.7% 430.5 38 1,472 52.3% 7.2 35.0% 488.2 +35.7% +24.2% +57.7その他の製造業 17 8 0.5% 0.2 1.2% 229.5 5 44 1.6% 0.2 1.1% 437.1 +1.1% -0.1% +207.6

製造業計 477 1,535 100.0% 17.9 100.0% 302.1 348 2,817 100.0% 20.5 100.0% 421.6 +111.2

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．中津経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～飲料・たばこ・飼料製造業～

（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）

□ 飲料・たばこ・飼料製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、酒類製造業が最も高くなっている。 □ また、酒類製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.10

5.06

0.19

0.00

0.00

0.00

0.20

2.43

0.20

0.00

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

6.84

0.22

0.00

0.00

0.00

0.00

1.68

0.45

0.00

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

清涼飲料製造業 3 21 0.1% 229.7 - - - - - - - -

酒類製造業 5 219 1.2% 305.2 9 442 2.2% 588.8 +4 +223 +0.9% +283.6

茶・コーヒー製造業 3 23 0.1% 89.0 3 27 0.1% 126.0 +0 +4 +0.0% +37.0

製氷業 - - - - - - - - - - - -

たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -

飼料・有機質肥料製造業 - - - - - - - - - - - -

飲料・たばこ・飼料製造業計 11 263 1.5% 280.2 12 469 2.3% 562.2 +4 +227 +0.9% +277.5

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．中津経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～繊維工業～

（繊維工業、1990年） 特化係数と労働生産性 （繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、その他の繊維工業が最も高くなっている。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.57

0.94

0.39

0.00

1.36

0.44

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.53

0.66

0.34

0.00

0.57

0.55

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

2.89

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

2.33

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.20

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.99

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業

その他の繊維工業

織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業

化学繊維製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 - - - - - - - - - - - -

織物業 - - - - - - - - - - - -

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 - - - - - - - - - - - -

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 - - - - 3 172 0.8% 346.2 - - - -

織物製外衣・シャツ製造業 18 736 4.1% 165.7 - - - - - - - -

ニット製外衣・シャツ製造業 5 308 1.7% 163.8 - - - - - - - -

下着類製造業 3 71 0.4% 124.6 - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 3 180 1.0% 206.8 - - - - - - - -

その他の繊維製品製造業 4 118 0.7% 211.1 7 329 1.6% 235.2 +3 +211 +0.9% +24.1

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 33 1,413 7.9% 172.3 10 501 2.4% 273.3 +3 +211 +0.9% +24.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．中津経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（プラスチック製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～プラスチック製品～

（プラスチック製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （プラスチック製品、2012年）

□ プラスチック製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは工業用プラスチック製品製造業、労働生産性指標が最も高いのはその他のプラスチック製品製造業となっている。 □ また、工業用プラスチック製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

3.76

0.00

0.00

2.70

0.00

0.00

1.86

0.00

0.00

1.01

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0

プラスチック板・棒・管・

継手・異形押出製品製

造業

プラスチックフィルム・

シート・床材・合成皮革

製造業

工業用プラスチック製

品製造業

発泡・強化プラスチック

製品製造業

プラスチック成形材料

製造業（廃プラスチック

を含む）

その他のプラスチック

製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.11

2.99

0.82

0.00

2.42

0.00

0.31

0.83

0.73

0.00

1.05

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0

プラスチック板・棒・管・

継手・異形押出製品製

造業

プラスチックフィルム・

シート・床材・合成皮革

製造業

工業用プラスチック製

品製造業

発泡・強化プラスチック

製品製造業

プラスチック成形材料

製造業（廃プラスチック

を含む）

その他のプラスチック

製品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 - - - - - - - - - - - -

プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 - - - - 4 95 0.5% 274.7 - - - -

工業用プラスチック製品製造業 9 512 2.9% 348.2 20 1,672 8.1% 360.2 +11 +1,160 +5.3% +12.0

発泡・強化プラスチック製品製造業 - - - - 4 121 0.6% 291.5 - - - -

プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む） - - - - - - - - - - - -

その他のプラスチック製品製造業 5 450 2.5% 381.3 5 701 3.4% 434.4 +0 +251 +0.9% +53.1

プラスチック製品計 14 962 5.4% 363.7 33 2,589 12.6% 373.9 +11 +1,411 +6.2% +18.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．中津経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、陶磁器・同関連製品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、陶磁器・同関連製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

2.37

0.00

19.59

0.00

0.00

0.00

0.00

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0.00

0.57

0.00

2.45

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.84

0.00

8.57

0.00

0.00

0.00

0.00

4.36

0.00

0.52

0.00

0.90

0.00

0.00

0.00

0.00

0.56

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 31 1,271 7.1% 356.5 23 422 2.1% 351.7 -8 -849 -5.0% -4.8

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 5 1,113 6.2% 493.1 6 1,088 5.3% 381.1 +1 -25 -0.9% -111.9

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - 5 490 2.4% 395.1 - - - -

窯業・土石製品計 36 2,384 13.3% 420.2 34 2,000 9.7% 378.4 -7 -874 -6.0% -47.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．中津経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年） 特化係数と労働生産性 （電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは電子部品・デバイス製造業（ただし水準は1を下回る。）、労働生産性指標が最も高いのは発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業と

なっている。 □ また、電子部品・デバイス製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

2.13

0.04

0.00

0.24

0.00

0.00

0.69

0.00

1.12

0.76

0.14

0.00

0.26

0.00

0.00

0.86

0.00

0.55

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.76

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.78

1.47

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.56

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連

機械器具製造業

電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 23 2,072 11.6% 255.5 12 421 2.1% 238.6 -11 -1,651 -9.5% -17.0

民生用電気機械器具製造業 4 56 0.3% 178.1 - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 6 266 1.5% 164.6 - - - - - - - -

電気計測器製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 4 373 2.1% 190.0 - - - - - - - -

電子計算機・同附属装置製造業 - - - - - - - - - - - -

電子部品・デバイス製造業 14 1,962 11.0% 307.8 8 1,702 8.3% 545.1 -6 -260 -2.7% +237.2

電子部品、電気・情報通信機器計 51 4,729 26.4% 266.0 20 2,123 10.3% 484.3 -17 -1,911 -12.2% +203.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．中津経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（輸送用機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～輸送用機械器具～

（輸送用機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （輸送用機械器具、2012年）

□ 輸送用機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、自動車・同附属品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、自動車・同附属品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

1.16

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.80

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

自動車・同附属品製造

業

鉄道車両・同部分品製

造業

船舶製造・修理業、舶

用機関製造業

航空機・同附属品製造

業

産業用運搬車両・同部

分品・附属品製造業

その他の輸送用機械器

具製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

3.25

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.10

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

自動車・同附属品製

造業

鉄道車両・同部分品

製造業

船舶製造・修理業、舶

用機関製造業

航空機・同附属品製

造業

産業用運搬車両・同

部分品・附属品製造

業

その他の輸送用機械

器具製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

自動車・同附属品製造業 10 1,922 10.7% 430.5 38 7,173 35.0% 488.2 +28 +5,251 +24.2% +57.7

鉄道車両・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

船舶製造・修理業、舶用機関製造業 - - - - - - - - - - - -

航空機・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の輸送用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

輸送用機械器具計 10 1,922 10.7% 430.5 38 7,173 35.0% 488.2 +28 +5,251 +24.2% +57.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．中津経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、他に分類されない製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、他に分類されない製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.32

0.00

0.00

0.00

0.80

0.15

0.00

0.00

0.00

0.00

0.37

0.00

0.00

0.00

0.45

0.38

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.87

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.53

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 - - - - - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 3 84 0.5% 287.3 - - - - - - - -

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - - - - - - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - - - - - - - - -

漆器製造業 - - - - - - - - - - - -

畳・傘等生活雑貨製品製造業 11 84 0.5% 162.3 - - - - - - - -

他に分類されない製造業 3 47 0.3% 246.2 5 233 1.1% 437.1 +2 +186 +0.9% +190.9

その他の製造業計 17 215 1.2% 229.5 5 233 1.1% 437.1 +2 +186 +0.9% +190.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．日田経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 日田経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均以上となっている。 ②第三次産業では、13業種中5業種において特化係数が全国平均以上となっており、宿泊業，飲食サービス業が最も高くなっている。

一方、労働生産性指標については、2業種において全国平均以上となっており、宿泊業，飲食サービス業が最も高くなっている。 □ 日田経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①木材・木製品製造業（家具を除く）、飲料・たばこ・飼料製造業、家具・装備品製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されてい

ると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

日田経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

日田経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

8.74

4.83

1.39

0.94

0.23

0.06

0.82

0.84

0.73

1.33

0.47

2.13

1.34

0.65

1.67

2.12

0.59

1.35

0.96

0.65

0.62

0.10

0.48

0.66

0.61

0.75

1.05

0.49

1.29

0.79

0.69

0.82

0.71

0.67

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.71

16.04

0.69

25.14

12.04

0.15

0.29

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.47

0.00

0.00

1.65

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.18

0.00

0.50

1.51

0.30

0.78

0.66

0.13

0.53

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.38

0.00

0.00

0.91

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.44

0.00

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．日田経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）、金属製品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、木材・木製品製造業（家具を除く）、家具・装備品製造業、食料品製造業。 □ 平均賃金では、上位から、金属製品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、輸送用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では飲料・たばこ・飼料製造業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では飲料・たばこ・飼料製造業。

日田経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 日田経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

17%

25%

11%

22%

7%

18%

50%

19%

9%

8%

7%7% 飲料・たばこ・飼料製造業

木材・木製品製造業（家具を除く）

金属製品製造業

家具・装備品製造業

食料品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

29%

21%11%

3%

8%

28%30%

17%

15%

11%

10%

17%木材・木製品製造業（家具を除く）

家具・装備品製造業

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

金属製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 40 26 7.4% 0.6 11.3% 227.2 31 19 6.7% 0.4 15.4% 188.4 -0.7% +4.1% -38.8飲料・たばこ・飼料製造業 5 59 16.6% 0.1 2.7% 337.9 10 139 49.7% 0.3 10.6% 394.3 +33.1% +7.9% +56.5繊維工業 30 31 8.6% 0.9 17.3% 163.2 10 3 1.1% 0.2 6.4% 135.0 -7.5% -10.9% -28.2木材・木製品製造業（家具を除く） 170 90 25.5% 1.5 29.1% 230.8 81 54 19.2% 0.9 29.6% 251.8 -6.2% +0.5% +21.1家具・装備品製造業 54 77 21.8% 1.1 21.0% 259.7 26 23 8.3% 0.5 17.3% 230.5 -13.5% -3.7% -29.3パルプ・紙・紙加工品製造業 3 7 2.0% 0.1 1.8% 242.3 3 1 0.4% 0.1 2.1% 198.6 -1.6% +0.3% -43.7印刷・同関連業 9 3 0.8% 0.1 1.2% 272.2 6 2 0.8% 0.0 1.5% 240.9 -0.1% +0.3% -31.2化学工業 - - - - - - - - - - - - - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 4 7 2.0% 0.1 2.3% 294.3 - - - - - - - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 17 12 3.4% 0.2 3.3% 266.9 13 4 1.5% 0.1 3.0% 297.0 -1.9% -0.4% +30.2鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 12 37 10.6% 0.4 8.4% 409.4 6 26 9.2% 0.3 10.3% 435.9 -1.4% +1.9% +26.5はん用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -生産用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -業務用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電子部品・デバイス・電子回路製造業 - - - - - - - - - - - - - - -電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -情報通信機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 - - - - - - 4 9 3.1% 0.1 3.8% 333.8 - - -その他の製造業 6 5 1.4% 0.1 1.6% 276.0 - - - - - - - - -

製造業計 350 354 100.0% 5.1 100.0% 246.8 190 280 100.0% 2.9 100.0% 268.2 +20.4

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．日田経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～飲料・たばこ・飼料製造業～

（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）

□ 飲料・たばこ・飼料製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、酒類製造業が最も高くなっている。 □ また、酒類製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

8.39

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.75

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

30.50

0.00

0.00

0.00

8.85

0.00

1.72

0.00

0.00

0.00

0.75

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

清涼飲料製造業 - - - - - - - - - - - -

酒類製造業 5 140 2.7% 337.9 6 240 8.4% 424.9 +1 +100 +5.6% +87.0

茶・コーヒー製造業 - - - - - - - - - - - -

製氷業 - - - - - - - - - - - -

たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -

飼料・有機質肥料製造業 - - - - 4 66 2.3% 283.1 - - - -

飲料・たばこ・飼料製造業計 5 140 2.7% 337.9 10 306 10.6% 394.3 +1 +100 +5.6% +87.0

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．日田経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、製材業、木製品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、製材業、木製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

17.59

2.32

7.26

7.99

0.93

0.70

0.69

0.62

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

43.42

1.08

9.58

19.87

0.99

0.47

0.76

0.59

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 125 1,154 22.4% 239.5 60 669 23.3% 261.2 -65 -485 +0.8% +21.7

造作材・合板・建築用組立材料製造業 8 97 1.9% 252.7 4 33 1.1% 217.3 -4 -64 -0.7% -35.5

木製容器製造業（竹、とうを含む） 14 98 1.9% 202.0 4 33 1.1% 302.5 -10 -65 -0.8% +100.5

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 23 146 2.8% 166.4 13 116 4.0% 193.2 -10 -30 +1.2% +26.8

木材・木製品製造業（家具を除く）計 170 1,495 29.1% 230.8 81 851 29.6% 251.8 -89 -644 +0.5% +21.1

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．日田経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、家具製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、家具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

11.73

0.00

2.36

0.00

0.79

0.00

0.67

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

13.33

0.00

1.54

0.00

0.66

0.00

0.59

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備品

製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 39 1,014 19.7% 262.3 23 482 16.8% 230.2 -16 -532 -2.9% -32.2

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 15 67 1.3% 220.9 3 15 0.5% 240.7 -12 -52 -0.8% +19.7

その他の家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - -

家具・装備品製造業計 54 1,081 21.0% 259.7 26 497 17.3% 230.5 -28 -584 -3.7% -29.3

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．日田経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（金属製品、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～金属製品～

（金属製品、1990年） 特化係数と労働生産性 （金属製品、2012年）

□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、その他の金属製品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、その他の金属製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

0.00

0.11

0.00

0.00

0.00

0.00

13.81

0.00

0.00

0.00

0.91

0.00

0.00

0.00

0.00

0.89

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

17.22

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.98

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 - - - - - - - - - - - -

暖房装置・配管工事用附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 4 20 0.4% 356.2 - - - - - - - -

金属素形材製品製造業 - - - - - - - - - - - -

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） - - - - - - - - - - - -

金属線製品製造業（ねじ類を除く) - - - - - - - - - - - -

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の金属製品製造業 8 412 8.0% 412.0 6 296 10.3% 435.9 -2 -116 +2.3% +23.9

金属製品計 12 432 8.4% 409.4 6 296 10.3% 435.9 -2 -116 +2.3% +23.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．佐伯経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。 たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 佐伯経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均以上となっている。 ②第三次産業では、13業種中4業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、全国平均以上となる業種は存在しない。 □ 佐伯経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①化学工業、輸送用機械器具製造業、家具・装備品製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられる。 ②一方、労働生産性指標については、1業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

佐伯経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

佐伯経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

9.37

1.57

1.32

1.16

0.05

0.08

0.88

0.92

0.80

0.31

0.51

1.09

1.11

0.28

1.79

3.16

0.54

1.16

0.96

0.64

0.75

0.03

0.50

0.81

0.62

0.79

0.43

0.48

0.84

0.79

0.61

0.79

0.67

0.57

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業 情報通信業

運輸業，郵便

業 卸売業，小売

業 金融業，保険

業 不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

1.07

0.00

0.08

1.86

2.04

0.00

0.18

2.64

0.00

0.00

0.00

0.00

0.77

0.00

0.00

0.63

0.03

0.40

1.76

0.00

0.12

0.00

2.50

0.00

0.50

0.00

0.76

0.55

0.76

0.00

0.35

0.80

0.00

0.00

0.00

0.00

0.72

0.00

0.00

0.66

0.28

0.31

0.48

0.00

0.36

0.00

1.03

0.00

0.0

0.5 1.0 1.5 2.0

2.5 3.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品

製造業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業

その他の製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

４．佐伯経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、輸送用機械器具製造業、化学工業、食料品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、輸送用機械器具製造業、化学工業。 □ 平均賃金では、上位から、化学工業、輸送用機械器具製造業、業務用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では窯業・土石製品製造業、従業者構成比では繊維工業、平均賃金では窯業・土石製品製造業。

佐伯経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年） 佐伯経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。 また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。

出所： 全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

18%

0%

9%

15%

6%

52%

43%

29%

10%

6%

3%9% 輸送用機械器具製造業

化学工業

食料品製造業

業務用機械器具製造業

金属製品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

16%

12%

0%

21%0%

51%

26%

26%13%

9%

6%

20%食料品製造業

輸送用機械器具製造業

化学工業

業務用機械器具製造業

生産用機械器具製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 70 37 8.5% 1.0 16.1% 169.4 49 39 10.0% 0.9 26.2% 180.9 +1.5% +10.1% +11.5飲料・たばこ・飼料製造業 4 2 0.6% 0.0 0.5% 248.8 - - - - - - - - -繊維工業 24 21 4.9% 0.9 15.3% 139.8 3 1 0.1% 0.0 0.3% 259.0 -4.8% -15.0% +119.2木材・木製品製造業（家具を除く） 41 47 11.1% 0.7 11.6% 265.9 12 6 1.4% 0.1 3.5% 255.7 -9.6% -8.1% -10.2家具・装備品製造業 13 7 1.6% 0.2 2.8% 233.3 8 6 1.4% 0.1 2.9% 300.9 -0.2% +0.1% +67.7パルプ・紙・紙加工品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -印刷・同関連業 14 5 1.1% 0.1 2.2% 216.2 4 2 0.5% 0.1 1.6% 259.2 -0.7% -0.5% +42.9化学工業 - - - - - - 3 113 28.8% 0.4 12.6% 447.7 - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 4 3 0.6% 0.1 0.9% 208.5 - - - - - - - - -ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 16 121 28.2% 0.4 6.1% 547.8 8 10 2.5% 0.1 2.9% 265.6 -25.8% -3.1% -282.1鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 20 26 6.0% 0.2 4.0% 345.8 16 14 3.5% 0.2 6.2% 353.7 -2.5% +2.1% +7.9はん用機械器具製造業 5 9 2.2% 0.1 2.3% 339.1 3 1 0.2% 0.0 0.6% 329.0 -2.0% -1.7% -10.1生産用機械器具製造業 - - - - - - 3 8 2.1% 0.2 6.2% 267.3 - - -業務用機械器具製造業 11 65 15.2% 1.3 21.2% 230.7 4 23 6.0% 0.3 9.5% 367.7 -9.2% -11.8% +137.1電子部品・デバイス・電子回路製造業 5 1 0.3% 0.1 1.7% 118.4 - - - - - - - - -電気機械器具製造業 4 6 1.4% 0.2 3.0% 202.3 3 3 0.7% 0.1 1.9% 182.9 -0.7% -1.1% -19.3情報通信機械器具製造業 - - - - - - - - - - - - - - -輸送用機械器具製造業 34 78 18.3% 0.7 12.3% 375.5 28 167 42.7% 0.9 25.6% 374.5 +24.5% +13.3% -1.0その他の製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

製造業計 265 430 100.0% 6.0 100.0% 251.9 144 391 100.0% 3.5 100.0% 308.8 +35.7

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．佐伯経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、水産食料品製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、水産食料品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.41

6.12

0.00

0.00

0.00

0.00

0.06

0.00

0.54

0.29

0.65

0.00

0.00

0.00

0.00

0.31

0.00

0.36

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

8.55

0.00

0.00

0.00

0.00

0.03

0.00

0.22

0.00

0.69

0.00

0.00

0.00

0.00

0.13

0.00

0.50

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 5 73 1.2% 168.8 - - - - - - - -

水産食料品製造業 46 704 11.8% 171.5 34 826 23.3% 185.9 -12 +122 +11.5% +14.4

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 - - - - - - - - - - - -

調味料製造業 - - - - - - - - - - - -

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 - - - - - - - - - - - -

パン・菓子製造業 5 21 0.4% 159.1 5 23 0.6% 122.6 +0 +2 +0.3% -36.4

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 14 166 2.8% 162.2 10 78 2.2% 145.0 -4 -88 -0.6% -17.1

食料品製造業計 70 964 16.1% 169.4 49 927 26.2% 180.9 -16 +36 +11.3% +11.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．佐伯経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年） 特化係数と労働生産性 （木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、製材業、木製品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、製材業、木製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

8.79

7.30

3.56

0.00

1.09

0.62

0.71

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

4.54

0.00

0.00

0.00

0.64

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

製材業、木製品製造業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造業

(

竹、とうを含む)

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 35 387 6.5% 233.9 12 124 3.5% 255.7 -23 -263 -3.0% +21.8

造作材・合板・建築用組立材料製造業 3 270 4.5% 323.7 - - - - - - - -

木製容器製造業（竹、とうを含む） 3 37 0.6% 178.6 - - - - - - - -

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) - - - - - - - - - - - -

木材・木製品製造業（家具を除く）計 41 694 11.6% 265.9 12 124 3.5% 255.7 -23 -263 -3.0% +21.8

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．佐伯経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年） 特化係数と労働生産性 （家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、家具製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、家具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.01

0.00

1.83

0.00

0.44

0.00

0.62

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

2.56

0.00

1.28

0.00

0.80

0.00

0.56

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 6 124 2.1% 230.6 4 87 2.5% 318.9 -2 -37 +0.4% +88.3

宗教用具製造業 - - - - - - - - - - - -

建具製造業 7 44 0.7% 240.8 4 15 0.4% 196.7 -3 -29 -0.3% -44.1

その他の家具・装備品製造業 - - - - - - - - - - - -

家具・装備品製造業計 13 168 2.8% 233.3 8 102 2.9% 300.9 -5 -66 +0.1% +67.7

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．佐伯経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、事務用・サービス用・民生用機械器具製造業が最も高くなっている。ただし労働生産性指標については水準は1を下回る。 □ また、事務用・サービス用・民生用機械器具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

6.07

0.87

0.00

0.00

15.88

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.67

0.61

0.00

0.00

0.32

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用器

具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品製

造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.06

0.00

3.35

0.07

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.36

0.00

0.42

0.31

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用器

具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業

その他の機械・同部分品製造

業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品製

造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 - - - - - - - - - - - -

金属加工機械製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 - - - - 3 221 6.2% 267.3 - - - -

一般産業用機械・装置製造業 - - - - - - - - - - - -

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 4 518 8.7% 266.6 4 335 9.5% 367.7 +0 -183 +0.8% +101.1

その他の機械・同部分品製造業 5 135 2.3% 339.1 3 20 0.6% 329.0 -2 -115 -1.7% -10.1

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 - - - - - - - - - - - -

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 7 752 12.6% 205.9 - - - - - - - -

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 - - - - - - - - - - - -

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 16 1,405 23.5% 241.1 10 576 16.3% 327.8 -2 -298 -0.9% +83.9

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）

４．佐伯経済圏の産業特性（製造業小分類）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

従業者構成比と平均賃金（輸送用機械器具、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、 ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。 出所： 経済産業省「平成24年工業統計」、 「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

特化係数と労働生産性

～輸送用機械器具～

（輸送用機械器具、1990年） 特化係数と労働生産性 （輸送用機械器具、2012年）

□ 輸送用機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、船舶製造・修理業、舶用機関製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、船舶製造・修理業、舶用機関製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.00

0.00

22.83

0.00

0.00

1.89

0.00

0.00

0.92

0.00

0.00

0.42

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

自動車・同附属品製造

業

鉄道車両・同部分品製

造業

船舶製造・修理業、舶

用機関製造業

航空機・同附属品製造

業

産業用運搬車両・同部

分品・附属品製造業

その他の輸送用機械器

具製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

0.00

0.00

33.53

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.08

0.00

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

自動車・同附属品製造

業

鉄道車両・同部分品製

造業

船舶製造・修理業、舶

用機関製造業

航空機・同附属品製造

業

産業用運搬車両・同部

分品・附属品製造業

その他の輸送用機械器

具製造業

特化係数（全国＝１） 労働生産性（全国＝１）

事業所数従業者数

（人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

自動車・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

鉄道車両・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

船舶製造・修理業、舶用機関製造業 30 698 11.7% 377.8 28 907 25.6% 374.5 -2 +209 +13.9% -3.4

航空機・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の輸送用機械器具製造業 4 36 0.6% 329.4 - - - - - - - -

輸送用機械器具計 34 734 12.3% 375.5 28 907 25.6% 374.5 -2 +209 +13.9% -3.4

産業名称

1990年 2012年 差分（2012年-1990年）