九州経済産業局

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課

2020年2月13日エネルギー使用合理化シンポジウム

省エネルギー施策の動向

2020年２月

目 次

２．省エネ法等の規制措置

１．現状と見通し

３．補助金等の支援措置

１

世界平均地上気温（陸域＋海上）の偏値

出典：IPCC第5次評価報告書 統合報告書政策決定者向け要約 図SPM.1(a)より環境省作成

1986年～2005年平均気温からの気温上昇（産業革命前と比較する際は0.61℃を加える）

地球温暖化の現状と将来の予測

２

３

「パリ協定」のもとで進む温室効果ガス削減の取組

◇世界全体の目標◆世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。

◆そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる。

◇日本の目標2030年度に26％のGHG削減（2013年度比）､2050年80%､今世紀後半の早い時期に脱炭素社会の実現。「エネルギー供給の低炭素化」と「省エネルギー」の推進

2016年11月4日発効

GHG排出量の約86%、159か国が締結(2017.8）

４

５

再エネ(水力除く), 30.5 再エネ(水力除く), 25.5

再エネ(水力除く), 27.9

再エネ(水力除く), 7.5

再エネ(水力除く), 23.3 再エネ(水力除く), 9.9

再エネ(水力除く), 7.2 再エネ(水力除く), 6.1

再エネ(水力除く), 8.1

水力, 3.1 水力, 6.9 水力, 1.8

水力, 9.0

水力, 12.3

水力, 7.1

水力, 58.5

水力, 18.8 水力, 8.0

石炭, 38.9

石炭, 17.2

石炭, 7.0

石炭, 2.5

石炭, 11.9

石炭, 31.1

石炭, 9.0

石炭, 68.6

石炭, 32.3

石油その他, 2.3

石油その他, 6.1

石油その他, 2.2

石油その他, 1.2

石油その他, 5.0 石油その他, 1.1

石油その他, 1.3

石油その他, 0.4

石油その他, 8.7

天然ガス, 13.4

天然ガス, 23.0

天然ガス, 40.0

天然ガス, 7.2

天然ガス, 47.5

天然ガス, 31.0

天然ガス, 9.2

天然ガス, 2.8

天然ガス, 39.8

原子力, 11.8

原子力, 21.3 原子力, 21.1

原子力, 72.6

原子力, 0.0

原子力, 19.8 原子力, 14.7

原子力, 3.5 原子力, 3.1

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

主要再エネ※水力除く

風力16.4％

風力18.0％

風力14.9％

風力4.4％

太陽光8.6％ 風力6.1％ 風力

4.7％風力3.8%

太陽光5.2％※

目標年①2025年②2035年 2020年 2030年 2030年 2020年 2035年

－（国家レベルでは定

めていない）

2020年 2030年

再エネ導入

目標比率

①40～45%②55～60%

総電力比率

40％総電力比率

44％（※）総電力比率

40％総電力比率

35～38％総電力比率

80％クリーンエネルギー（原発含む）総電力比率

－（国家レベルでは定

めていない）

15%１次エネルギーに占める非化石比

率

22～24％総電力比率

イタリア(2017年) カナダ(2017年)ドイツ(2017年) スペイン(2017年) イギリス(2017年) フランス(2017年) アメリカ(2017年) 日本(2017年)

（発電電力量に占める割合）

再エネ33.6%

再エネ32.4%

再エネ17.0% 再エネ

16.1%

再エネ29.7%

再エネ16.5%

再エネ35.6%

再エネ65.7%

＜参考＞欧州主要国の再エネ発電比率は、30%前後に到達

再エネ24.9%

中国(2016年)

（出典）資源エネルギー庁調べ。（※）複数存在するシナリオの１つ。

風力 0.6％

地熱0.2％

太陽光5.2%

ﾊﾞｲｵﾏｽ2.0％

※四捨五入の関係で合計が一致しない

６

（①貧困） （②飢餓） （③保健） （④教育） （⑤ジェンダー） （⑥水・衛生）

（⑦エネルギー） （⑧成長・雇用） （⑨イノベーション） （⑩不平等） （⑪都市） （⑫生産・消費）

（⑬気候変動） （⑭海洋資源） （⑮陸上資源） （⑯平和） （⑰実施手段）

ロゴ：国連広報センター作成

○2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。○「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための2030年を年限とする１７の国際目標。（その下に，１６９のターゲット，２３２の指標が決められている。）

SDGs（持続可能な開発目標）とは

７

目標1 貧困をなくそう目標2 飢餓をゼロに目標3 全ての人に健康と福祉を目標4 質の高い教育をみんなに目標5 ジェンダー平等を実現しよう目標6 安全な水とトイレを世界中に目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに目標8 働きがいも経済成長も目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう目標10 人や国の不平等をなくそう目標11 住み続けられるまちづくりを目標12 つくる責任つかう責任目標13 気候変動に具体的な対策を目標14 海の豊かさを守ろう目標15 陸の豊かさも守ろう目標16 平和と公正をすべての人に目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

（マイクロファイナンス、職業訓練、災害保険、防災関連製品 等）

（給食サービス、農業資材、食品包装・容器、コールドチェーン 等）

（ワクチン開発、避妊用具、医療機器、健康診断、フィットネスサービス 等）

（学校教育、生涯教育、文房具、Eラーニング、バリアフリー関連製品 等）

（保育、介護、家電製品、女性向けファッション・美容用品 等）

（上下水プラント、水質管理システム、水道管、公衆トイレ 等）

（雇用マッチング、産業用ロボット、ベンチャーキャピタル、EAP 等）

（港湾インフラ開発、防災インフラ、老朽化監視システム 等）

（宅配・輸送サービス、通信教育、送金サービス、ハラルフード 等）

（エコリフォーム、災害予測、バリアフリー改修、食品宅配 等）

（エコカー、エコ家電、リサイクル、食品ロス削減サービス 等）

（再生可能エネルギー発電、林業関連製品、災害リスクマネジメント 等）

（海洋汚染監視システム、海上輸送効率化システム、油濁清掃、養殖業 等）

（生物多様性監視サービス、エコツーリズム、農業資材、灌漑設備 等）

（内部統制監査、セキュリティサービス、SNS 等）

NA（各目標の実施手段を定めたものであるため対象外）

（発電・ガス事業、エネルギー開発 等）

（単位：兆円）

183

175

123

71

237

76

803

119

426

210

338

218

334

119

130

87

0

0 200 400 600 800 1,000

SDGsとビジネス ～市場規模試算～「ビジネス＆持続可能開発委員会」及び「デロイトトーマツ」では、SDGsの各目標に関連する市場規模をそれ

ぞれ以下のとおり試算。【試算１】 「より良きビジネスより良き世界」（2017年1月 ビジネス＆持続可能委員会報告書）

①「食料と農業」、②「都市」、③「エネルギーと材料」、④「健康と福祉」の４つの経済システムで、2030年までに年間最高12兆ドルの事業機会があるとの試算を公表。

【試算２】 「SDGsビジネスの可能性とルール形成」（2017年12月 デロイトトーマツ）

８

九州SDGs経営推進フォーラムの概要●企業は、SDGsを達成する上で重要なパートナーであり、課題解決のための創造性とイノベーションを発揮することが期待。●SDGsの課題解決は、➀ビジネスチャンス、②サプライチェーン上の生き残り、③人材確保、等に繋がるものであり、地域企業に

対するSDGs経営の推進が重要。●SDGsと親和性の高いESG投資が世界的に拡大しており、企業の資金調達を支える仕組みづくりが必要。●こうした中、地域企業がSDGsを本業に埋め込み、経営戦略に実装するとともに、関係機関が連携して地域・社会課題を解

決することを目的とした産学官金のプラットフォーム「九州SDGs経営推進フォーラム」を設立。SDGsに関する情報提供や相談対応、地域・社会課題解決のためのビジネスマッチング、金融連携によるSDGs経営支援等を推進。

九州SDGs経営推進フォーラムの機能と活動

金融連携による地域企業へのSDGs経営支援

③SDGs経営の支援「九州SDGs金融連携プログラム」

課題解決に向けた企業と自治体等との対話の場の提供

②ビジネスマッチング「九州SDGsダイアログ」

セミナー、メルマガ配信、事例集などHow-toモデルの提供

①普及啓発・交流促進「九州SDGs情報交流ネットワーク」

・ＳＤＧｓに関する理解促進・成功事例の顕彰・見える化を通じたステップアップ

・会員交流を通じたネットワーク

・ソリューション提案企業と課題提示企業・自治体等との対話

・連携による持続可能な課題解決プロジェクトの創出

・地域金融機関、自治体等との金融ネットワーク

・地域企業の課題解決に貢献するSDGs経営戦略の普及と実装

目指す姿：➀SDGs経営の推進による地域企業の持続的な企業価値の向上➁地域課題・社会課題の解決による九州地域の持続的な発展

＜組織の概要＞◎設 立 ：２０２０年２月３日（任意団体）◎会員数：３５１者（法人・団体会員２６５、 個人会員８６）（２０２０年２月１０日現在）◎体 制 : 会長 井上 滋樹（九州大学 大学院芸術工学研究院 教授／SDGsデザインユニット長）

アドバイザリーボード 田瀬 和夫（SDGパートナーズ有限会社 代表取締役CEO）ほかコーディネーター 原口 唯 （株式会社YOUI 代表取締役）ほか

◎事務局：経済産業省九州経済産業局 総務企画部企画課内

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