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熊本県国際課の事業について

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平成30年3月1日

熊本県国際課

（参考）『世界とつながる新たな熊本の創造 ～世界に挑み、世界を拓く～』

本県では、海外展開施策に取り組む関係部局で構成する「熊本県海外展開推進本部」を設置（平成２５年６月）し、各部局が有する情報の共有とともに、個別テーマや、次年度の取組みに向けた議論を行っている。

そのような中で、昨年度策定した「熊本復旧・復興４カ年戦略」に掲げる、『世界とつながる新たな熊本の創造』を効率的・効果的に推進するために、あらためて全庁的なベクトルの統一を行う必要があることから、県としての新たな海外展開施策方針を示すもの。

◆背景

１２－① 『大空港構想NextStage』に基づく阿蘇くまもと空港の復旧・機能拡充

施策１２ 空港・港の機能向上によるアジアに開くゲートウェイ化

１２－② 熊本港・八代港の海外展開拠点化

１３－① 『KUMAMOTOブランド』の世界展開

１３－② 世界とつながる国際人材の育成・活躍支援 2

施策１３ 世界と熊本をつなぐヒト・モノの流れの創出

熊本県海外展開推進本部 1 目的 全庁的な情報共有や連携強化を図り、アジアを中心とした海外展開施策を戦略的に推進していくこと を目的とする。 ２ 組織体制

本部長（副知事）

（知事公室） くまモングループ課長

政策調整監

企画課長

交通政策課長

農林水産 政策課長

流通アグリ ビジネス課長

私学振興課長

総務部

（知事公室）

政策審議監

知事公室

交通政策・ 情報局長

企画振興部

政策審議監

農林水産部

健康福祉部

港湾課長

土木部

高校教育課長

教育庁

副本部長（商工部長）

商工観光労働部

観光経済交流局長

新産業新興局長

商工政策課長

産業支援課長

企業立地課長

観光物産課長

国際スポーツ大会推進課長

国際課長（代表幹事） 環境政策課長

環境生活部

本部会議 （年2回程度）

幹事会 （年4回程度）

河川港湾局長

土木部

広報グループ課長

健康福祉政策課長 3

１ 世界と結ぶ 【基盤・環境整備】

①空港ビルの復旧、航空路線の再開 ②空港、港湾の機能拡充 ③国際航空路線、国際航路拡充のためのプロモーション ④コンテナ航路の新規航路・増便誘致 ⑤クルーズ船の円滑な受入れ

＜ リソース結集によるアジアを中心とした海外からの外需獲得 ＞

◆熊本県海外展開基本方針

「オールくまもと」による取組み 重点地域へのリソースの集中 くまモンの戦略的活用

４ 世界を掴む 【世界市場の開拓】

①トップセールスによる販路開拓 ②展示会、商談会等を活用した新たな取引機会の創出 ③現地協力企業との連携による効果的な展開 ④国際スポーツ大会等を契機としたインバウンド需要拡大 等

２ 世界に繋ぐ 【支援体制の充実、人材育成】

①県海外拠点、アドバイザー等によるサポート ②専門家や関係機関との連携による情報提供、サポート ③グローバル人材の育成、留学生受入の推進 等

３ 世界を惹きつける 【「熊本」の認知度向上】

①くまモンによるプロモーション ②県産品の競争力強化 ③観光関連施設等の早期復旧、風評被害払拭 ④観光客受入環境整備、多様な旅行商品の開発 等

＜本県の基本スタンス＞

各協議会や関係団体・自治体等と連携 ターゲットとなる国・地域の絞り込み 熊本が選ばれるため、戦略的に活用

世界に挑み、

世界を拓く

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国・地域 国・地域の特性・動向等 県の活動拠点等

重点 地域

中国 ・名目GDPでは日本を上回り世界第２位。近年高い経済成長率を維持しており、今後も中間・高所得者層の増大が見込まれる巨大市場。 ・日本への国・地域別延べ宿泊者数は中国が第１位。県内での国・地域別延べ宿泊者数は約８万人（H28.1～12）で韓国、台湾に次いで第３位。 ・近年、クルーズ船の寄港が増加しており今後も観光客増加が見込まれる。

熊本上海事務所

台湾 ・一人当たりＧＤＰは韓国に次いでアジア第５位と比較的高く、また、親日的で、日本食品、文化への親和性が高いなど、食料品をはじめ県産品輸出の有望な市場。 ・日本への国・地域別延べ宿泊者数は中国に次いで第２位。県内での国・地域別延べ宿泊者数は約12万人（H28.1～12）で韓国に次いで第２位。 ・県内観光客の増加を背景に、平成２７年から定期便が就航。また、高雄市とのＭＯＵ締結（H25.9）－友好交流協定締結（H29.1）による交流拡大が期待されている。

ビジネス アドバイザー

熊本高雄交流促進アドバイザー

香港 ・一人当たりGDPは日本を抜き、アジア第２位。

・日本産農林水産物・食品の輸出先第１位。検疫・関税面において開かれた市場であり、今後更なる輸出拡大が望める。 ・中国へのゲートウェイとしての機能も有し、中国市場開拓の拠点としても重要な市場。

・日本へのアジアからの国・地域別延べ宿泊者数は中国、台湾、韓国に次いで第４位。県内での国・地域別延べ宿泊者数は約5万8千人で第４位。

スポット アドバイザー くまもと香港 事務所

韓国 ・県内での国・地域別延べ宿泊者数は約14万6千人（H28.1～12）で、本県を訪れる外国人観光客の約4割を占める。リピート率が高く、個人旅行の割合も増加傾向。 ・熊本港と釜山港との国際コンテナ定期航路が増便（H28.8）。利便性の向上により、今後取扱貨物量の増加に期待。

忠清南道事務所 （H29.3月閉鎖）

シンガポール

・一人当たりGDＰはアジア第１位。 ・検疫・関税面において開かれた市場であり、農林水産物等県産品の有望な市場。 ・ＡＳＥＡＮ地域へのショーケースとして位置づけられ、周辺国市場への拠点性が高い。

・県内での国・地域別延べ宿泊者数は約１万人で、ＡＳＥＡＮ諸国の中ではタイに次いで第２位。所得水準が高く、更なる増加が期待出来る。

熊本県アジア 事務所

スポットアドバイザー

海外展開の対象地域

各国ＧＤＰ、貿易実態調査（県が県内企業４００社を対象に実施している海外展開に関するアンケート）による県内企業の展開状況、本県への外国人宿泊者数等のデータを基に、「重点地域」「取組対象地域」を設定。

■重点地域・・・ 「世界とつながる新たな熊本の創造」の推進のため、県のリソースを集中する地域 ■取組対象地域・・・重点地域に次ぐ有望な地域として、各分野の取組みを進める地域

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国・地域 国・地域の特性・動向等 県の活動拠点等

取組対象 地域

タイ ・近年急速な経済成長を続けており、今後所得向上に伴う輸出拡大、観光客増加が期待される。 ・日本との間に経済連携協定（ＥＰＡ）が発効しており、経済交流の環境が比較的整っている。 ・県内での国・地域別延べ宿泊者数は約１万３千人で、ＡＳＥＡＮ諸国の中では第１位

インドネシア

・世界第４位の人口2億5千5百万人を有し、経済発展著しい巨大市場。

・人口の約８割がイスラム教徒。県内に全国で初めて「ハラル認証」を受けた食肉加工処理施設があり、市場開拓のモデルケースとして期待される。 ・バリ州とMOU締結（H28.11)による交流拡大が期待される。

スポット アドバイザー

マレーシア

・人口は４千万人程であるが、一人当たり名目GDPはASEANの中ではシンガポールに次いで2位であり、今後有力な市場となる可能性あり。 ・ムスリム系の印象が強いが、華僑の購買力が高く、必ずしもハラル対応は不要。

スポット アドバイザー

ベトナム ・人口は約９千万人でASEAN第３位。 ・日本人と味覚の類似点も多く、食料品輸出等の有力な市場になることが期待される。

スポット アドバイザー

欧米・豪州

・観光庁がビジット・ジャパン事業で定める重点２０市場のうち、９市場（豪州・米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・イタリア・ロシア・スペイン）が含まれる。 ・個人旅行の割合が高く、観光ニーズも多様。また、滞在期間が長く、一人当たり旅行消費額が高い。 （観光庁「訪日外国人の消費動向」より） ・焼酎や日本酒を始めとする県産品が輸出されている。

※ その他のＡＳＥＡＮ・アジア諸国については、将来的に有望な地域として情報収集等を行うとともに、 事業者等からの個別相談等に必要に応じて対応する。

【データ出典】 名目ＧＤＰ、一人当たりＧＤＰ ･･･2012年数値 出典：IMF 「World Economic Outlook Database, April 2013」 国・地域別延べ宿泊者数 ･･･平成２７年数値 出典：熊本県観光統計 他

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熊本上海事務所 上海

広西壮族自治区

熊本県アジア事務所

シンガポール

ビジネスアドバイザー

香港

台湾

■海外拠点・ビジネスアドバイザーの設置状況

＜海外拠点＞

中国・・・熊本上海事務所（H23.10）

香港・・・熊本県香港代表事務所（H27.9）

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・・・熊本アジア事務所（H25.4）

＜ビジネスアドバイザー＞

香港（H23.12月）

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ（H16.9月）

台湾

台北（H24.10月）

高雄（H27.4月）

※その他、ミャンマー、カンボジア、フィリピン、

インドネシア、ベトナムにスポットアドバイザー

を配置

熊本県香港代表事務所

■KUMAMOTOブランドの世界展開 海外ビジネス支援戦略

海外で

稼げる企業

海外進出企業

海外進出へ取組み

始めた企業

海外進出へ取り組む

一歩手前の企業（やる気あり）

成果につながる支援 （売れる商品づくり）

〈復興復旧プラン〉 世界とつながる新たな熊本の創造、世界と熊本をつなぐヒト・モノの流れの創出 〈ターゲットエリア〉 ・重点地域：中国、台湾、香港、シンガポール、タイ ・拡大エリア：マレーシア、マカオ、ベトナム、インドネシア

〈目標〉

H31:750社 （H28：495社）

1.4%

10.7%

87.9%

企業レベルに応じた支援 （ボトルネックの解消）

海外展開推進体制整備事業

海外販売商品ブラッシュアップ・

ＥＣサイト事業

海外チャレンジ支援事業

【県の支援事業】 【県内企業の現状】 【成果の拡大】 8

Ｈ２９海外展開商品ブラッシュアップ事業概要

【スモールパッケージ コース】

地域商社等を活用した、県産品

の商品競争力強化事業

【対象国】

シンガポール、中国

採択企業決定の

ための企業審査

専門家に

よる商品

ブラッシュ

アップ 現

地

商談会

テストマーケティング

各販売チャネルでの

売込み

定番化

・事業説明会

・支援企業募集

商品ブラッシュアップ事業

採択

(5社程度)

不採択

（10社程度）

自主的

な商品

ブラッシュ

アップ

ブラッシュ

アップ

セミナー

消費者

モニタ

リング

【フルパッケージ コース】

各国販路開拓事業

各国市場へ展開

くまモンをフックとした、

現地企業との連携に

よるプロモーション事業

【主な展開国】 中国、香港、台湾、シンガポール、タイ

県内企業が新たに海外展開に挑戦する際に交付する補助金（補助率１／２）

チャレンジ補助事業

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■１ 外国クルーズ船寄港状況等について （１）外国大型クルーズ船寄港状況

八代港に寄港する外国大型クルーズ船の数は、平成２７年、平成２８年と１０隻程度であったが、平成２９年は７０隻程度となる見込である。

大幅に増加したのは、大型クルーズ船が着岸できる岸壁が港湾整備により２つになり、クルーズ船の入港可能日が増加したためである。また、船社に対する寄港予定日の提示が１年以上前にできるようになったことも影響している。

（２）クルーズ船受入

従来、クルーズ船受入に係るバスまわしやソーラス区域内の保安対応等は八代市（八代港港湾振興協会）で対応していたが、今年度から八代港におけるクルーズ船寄港が急増することを踏まえ、次のとおり県と八代市で費用を分担し、地元の観光団体である（一社）DMOやつしろに業務委託により対応。

【熊本県】 ソーラス内保安措置（警備、誘導、バリケード、仮設トイレ等） 夜間出航時対応措置（照明等） ソーラス外保安措置及び送迎アトラクション等（警備・誘導統括、送迎の一部） 特別なおもてなし（全観光客へのＶＲスコープ配布） 【八代市】 市内シャトルバス運行、送迎アトラクションの一部等

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■２ 県内観光地の周遊について

（１）概要

クルーズ船客の多くは、中国系ランド社が催行するバスツアーに参加。このようなツアーは、クルーズ旅行に無料のオプションとして提供されており、ランド社は免税店からのキックバックで収益を上げる構造となっている。

最近はバスツアーに参加しない個人旅行客（FIT）もわずかであるが存在し（１％未満）、八代市内をシャトルバスで周遊したり、鉄道等で熊本市方面を訪れるような動きも見られる。

※ 以前は熊本城や阿蘇方面のツアーが多かったが、熊本地震以降は熊本城や阿蘇などの被害が大きかったこともあり、県南地域の観光施設等を周遊するコースが増えている。

（２）ツアーバス（団体旅行客）の観光地別訪問状況（平成29年4月から9月の累計台数）

芦北町 氷川町 上天草

八代宮 松浜軒 妙見宮日奈久

温泉

イオン

八代

本町

商店街御立岬 立神峡

エコ

パーク福田農場

五橋

ｸﾙｰｼﾞﾝｸﾞ

熊本城

（城彩苑）水前寺 本妙寺 高橋稲荷 上下通り

青井阿蘇

神社人吉城址 鍛冶屋町

50 3,038 20 243 39 59 111 902 11 172 116 7 3,112 826 11 114 47 252 108 162

訪

問

率- 59% 5% 18% 3% 2% 61% 16% 2% 5% 2% 3%

隻数

八代市 水俣市 熊本市 人吉市

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■２ 現在の対応状況 （１）クルーズ船寄港地ツアー実態調査事業

中国から大型クルーズ船を利用して八代港へ上陸した外国人観光客を対象として、現在催行されて

いる寄港地ツアーに関する満足度等の調査を実施する（委託先：（公財）九州経済調査協会

委託期間：平成２９年８月～平成３０年３月）。

（２）関係機関との連携

市町村や観光協会が持つ観光素材の情報を県（広域本部・地域振興局）で集約。県内旅行

代理店に提供し、地元への経済効果が大きい「地元消費型旅行商品」を造成中。今後、県と県内

旅行代理店が連携して船社に対して売込を行う。

（３）船社との連携

７月11日、ロイヤルカリビアンインターナショナル（上海の現法）に対して、小野副知事や県議会

議員によるトップセールスを行い、県と同社が情報共有しながら顧客調査を行うことや、地元消費型

旅行商品を開発していくことで合意した。

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■海外誘客の促進 〈復旧・復興４カ年戦略〉

地域の特性を活かした拠点・まち観光づくり ～ 地域資源を活かした観光地域づくり ～

地域資源を活かす観光産業の革新・成長 ～ 観光産業の革新と高付加価値化 ～ ～ 観光資源の再生と新たな魅力の創造による観光振興 ～

空港・港の機能向上によるアジアに開くゲートウェイ化 ～ 熊本港・八代港の海外展開拠点化 ～

〈ターゲットエリア〉 ・重点地域：韓国・台湾・中国・香港・タイ・シンガポール

・国際スポーツ大会の開催を見据え、欧米豪など新規市場からの需

要取込みにも一層取り組む。

★ 数値目標 延べ外国人宿泊者数 現状(H27)65万人 → 目標(H31)120万人

★ 数値目標 クルーズ船寄港数 現状(H27)12隻/年 → 目標(H31)70隻/年

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メリハリのある誘客事業 重点市場の展開

【中国】

・九州観光推進機構及び各県と連携した現地説明会や観光プロモーション、現地広報媒体を活用したＰＲ

【タイ・シンガポール】 ・現地企業等との連携によるくまモンを活用した熊本キャンペーン ・他県との連携による旅行会社招請 ・旅行博覧会への出展

【台湾】 ・航空路線の早期再開等により、減少した観光客の戻りも早い市場。 ・旅行博出展による台湾中南部対策。 ・団体ツアーだけでなく、個人旅行者も対象とする旅行会社への商品造成の働きかけを実施。 ・他県との連携による大手旅行会社とタイアップした旅行商品のＰＲ（九州を周遊する広域的な旅行商品の造成強化に向けた複数県連携） ・市町村と連携した教育旅行誘致

【香港】

・現地企業等との連携によるくまモンを活用した熊本キャンペーン

・他県との連携による大手旅行会社とタイアップしたレンタカーを活用した個人旅行向け旅行商品造成

【韓国】

・熊本地震により減少した観光客の戻りが遅い市場であることから、阿蘇くまもと空港ソウル線を活用した積極的な誘客

・メディアやSNS等を活用した熊本の露出拡大や旅行博出展による、個人旅行者対策の強化

・九州ではまだ多い団体旅行対策として、大手旅行会社とタイアップした旅行商品のＰＲ

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名称 海外展開チャレンジ支援補助金

対象者 県内に事業所を有し、次のいずれかを行う企業 ①新規の海外展開の取組み ②既存の海外展開を拡大させる取組み

対象期間 交付決定の日から平成30年2月末日

補助率 1/2

限度額 30万円

対象経費

海外へ販路開拓する際に必要な次の経費 ①事業担当者の海外渡航に要する旅費（航空機代、現地宿泊費等） ②ターゲットとなる地域又は国の市場に関する調査に要する経費 ③海外での展示会、商談会等及び海外バイヤーを招聘して実施する国内における展示会、商談会等への出展 に要する経費 ④海外企業との商談等のコーディネートに要する経費 ⑤その他、海外への販路開拓に必要な翻訳費、通訳費、委託費、庁費 等

手続き の流れ

交付要望書提出 → 審査 → 内示（採択・不採択の通知） → 交付申請書提出 → 交付決定 → 実績報告 → 補助金支払い

募集 県庁HP等においてH29.5月頃

海外展開を支援する補助金

熊本県キャラクター「くまモン」商品の海外販売の解禁について

４か年戦略の「アクション・アジア～成長するアジアの市場に打って出ます」を推進するため、原則禁止しているくまモンイラスト付商品の海外販売について、平成26年６月から解禁します。

食 品 食品以外

左記以外の食品（加工食品、菓子、酒等） 農林水産物

県内の生産者・生産者団体が県内で生産したもの、または県内に本社を置く事業者が扱う県産のもの

県内に本社を置く事業者が、県内で製造・加工したもの、または県産農林水産物を使用し国内で製造・加工したもの

製造地にかかわらず、県内に本社を置く事業者が製造・加工したもの

グッズ・文具・衣類等

①県の利用許諾を受けているもののうち以下のものに限り、海外での販売を認めます。 ②販売に際しては、県への届出書（出荷内容等）及び承諾書（各種リスクへは自己責任により 対応等）の提出が必要です。

【例外】県外に本社を置く事業者が利用許諾を受けた商品で、県内で製造・加工したもの

対象国・地域は、くまモンの商標登録手続きを行っている中国、韓国、香港、台湾、シンガポール、タイ、アメリカ、ＥＵ加盟諸国に限定

【事業者の主な要件】 ①反社会的団体に属していないまたは法令に反する行為を行っていない ②保健所の営業許可を取得済（食品関係） ③海外ＰＬ保険（製造物賠償責任保険）へ加入している

※県外企業が利用許諾を受けた商品で、県外で製造・加工したものに関する海外販売は認めない。 （例外：県産農林水産物を使用し、県産品拡販・ＰＲ効果が特に見込まれるものは個別に判断） ※海外事業者の利用は原則禁止。 （例外：県が後援・協力する百貨店等での期間限定イベント、県産品常設売場及び海外旅行会社等の観光旅行商品の販促等）

H26.6.6 国際課・くまもとブランド推進課・流通企画課

【事業者の主な要件】 反社会的団体に属していないまたは法令に反する行為を行っていないこと

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「くまモン」商品海外販売届出状況 (H30.1.20現在）

【届出件数】 88社 356件

【アイテム数】 延べ3,733アイテム

【2016年度くまモン関連商品売上】1280億円

※うち海外売上9億円

【主な商品】 加工食品（菓子・調味料・麺類等）、

くまモングッズ（ぬいぐるみ、文房具等）など

くまモンをフックとした県産品の海外販路開拓状況について

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○香港・インターナショナルワイン ＆スピリッツフェア2016 期 間：平成28年11月10日～12日 場 所：香港コンベンション＆エキシビションセンター 内 容：焼酎及びお酒にあう食材など、県内企業 ８社の商品のバイヤー等へのPR 県の情報発信。

香 港

○Plaza HollywoodくまモンX’mas2016 期 間：平成28年11月26日～平成29年1月６日 場 所：Plaza Hollywood 内 容：香港市内の大型ショッピングモールにて、 熊本地震復興イベントの一環として実施。 会場内に熊本県の観光地を再現。 オープニングイベントには現地旅行会社や メディアを招待し、熊本をPR 期間中、熊本県産品の販売も行う。

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○台湾・カルフール「熊本フェア」 期 間：平成29年10月5日～17日 場 所：台湾・カルフール 全97店舗 内 容：県内企業の加工食品、くまモングッズなど 120種類の商品の販売、観光PR

台 湾

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〇KUMA Café（くまカフェ）上海店オープン プレオープン：平成29年1月13日 ｸﾞﾗﾝﾄﾞｵｰﾌﾟﾝ：平成29年1月22日 場 所：上海市

内 容：県産品・くまモングッズ及び県産素材を使用 したカフェメニューの販売、観光情報等の発信

〇中国「熊本PR展」（中国内6都市を巡回） 期 間：①平成28年7月30日～平成29年2月15日 ②平成29年5月31日～11月10日 場 所：①重慶市、四川省成都市、上海市、 広東省広州市の各ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ ②北京市、広東省恵州市の各ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ 内 容：県内企業の県産品販売、県の情報発信 （熊本の観光、特産品、くまモンをモチーフにした 展示）

中 国

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タ イ

〇サハ・グループフェア「熊本プロモーション」 期 間：平成28年6月30日～7月3日 場 所：タイ・クイーンシリキット国際会議場 内 容： 県内企業8社以上のくまモングッズの販売、 県の情報発信

〇ジャパンディスカバリー2016 期 間：平成28年9月10日～20日 場 所：ザ・モール バーンカピ店 内 容： 県内企業１０社、現地企業1社による くまモングッズ、ラーメンの販売、 県の情報発信

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〇タイ サハローソン「熊本フェア」 期 間：平成29年6月1日から8月31日（木） （92日間） 会 場：LAWSON108各店舗 内 容： １ 県産品を使用したオリジナル商品の販売 ・県産品を使用したプリン、ソフトクリーム、ロール ケーキの販売 ２ くまモングッズプレゼント抽選 ・13万人にくまモングッズが当たる抽選を実施。 ３ 熊本県パッケージツアー ・現地旅行会社と共同で熊本のみを周遊するツ アーを造成 ※熊本のみのツアーはタイ国内初 ・抽選で10組20人を招待。 ・ツアーには有名女優が同行

※海外で､県産品の販売促進のためのフェアと観光プロモーションを組み合わせた「くまもとキャンペーン」を展開。

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〇ビック・ボックス「熊本キャンペーン」 期 間：平成29年１月７日～1月27日 場 所：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ジュロンイースト 内 容：県内企業５社の県産品販売 県の情報発信。

シンガポール

〇和テンション「熊本キャンペーン」 期 間：平成29年１月７日～1月15日 場 所：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ジュロンイースト 内 容：県内企業５社の県産品販売 県の情報発信。

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■国際課（県庁本館７F）

●国際戦略第一班 ☎ 096-333-2159 FAX 096-381-3343

（担当エリア：香港・タイ・インドネシア等アセアン諸国等）

●国際戦略第二班 ☎ 096-333-2158 FAX 096-381-3343

（担当エリア：中国・韓国・台湾）

輸出に関する県庁相談窓口

農林水産物

農林水産物以外（加工品等）

■流通アグリビジネス課（県庁本館8F）

●国際流通班 ☎ 096-333-2395 FAX 096-383-0380

インドネシア訪問

全体行程

日 時：平成３０年２月３日（土）～７日（水）

主な日程

場 所：インドネシア（ジャカルタ、バリ州）

２月５日（月） ・ウダヤナ大学訪問

・農業分野の合意書、教育・観光分野の

覚書調印

２月６日（火） ・モデル農業候補地視察

２月４日（日） ・インドネシアバドミントンチーム

オリンピック事前キャンプ基本合意書締結

事前キャンプ基本合意書締結

平成３０年２月４日（日）９：４５～１０：１５

義援金贈呈、合意書・覚書の締結

平成３０年２月５日（月）１９：００～２１：００