水素モビリティ社会形成に向けた世界の取組

株式会社テクノバ

エネルギー・水素グループ

グループマネージャー

丸田昭輝（maruta@technova.co.jp）

1

水素エネルギー社会形成研究会平成30年度第2回セミナー

目次

テクノバの紹介

Part 1: EVシフトの真実

Part 2：水素モビリティ社会形成に向けた世界の取組

2

テクノバの紹介

3

株式会社テクノバ

発電や交通にかかわる一次エネルギー及び二次エネルギーに関するテーマを扱っています。

将来の自動車及び交通システムにかかわるテーマを扱っています。

Liイオン電池、脱レアアースモータ、人間工学等の先進技術等のテーマを扱っています。

国際社会や先端技術動向を分析すると共に、産・学・官との連携を基軸に、新たなシーズ(技術・ビジネス)を開拓し、顧客のキー技術の育成や商品化・事業化を支援、プロモートし、新たな社会システムや新産業の創出に寄与する

自動車関連分野：水素・FC、蓄電池（ポストLIB）、自動走行（社会受容性、ラストマイル）、パーソナルモビリティ、将来燃料、エネルギー動向、2050年将来予測

4

Part 1: EVシフトの真実

5

Part 1: EVシフトの真実 ー概要

EVシフト（世界はFCVよりもバッテリー電気自動車にシフトしている）という説があるが、それは本当か？一次情報から確認する フランスエコロジー・持続可能開発・エネルギー省ユロ大臣（2017年7月6日）「ガソリン車とディーゼル車の販売を2040年までに禁止する」

英国環境・食糧・農村地域省 コーブ大臣（2017年7月26日）「ガソリン車・ディーゼル車の販売を2040年までに禁止する」

オランダ連立政権の連立合意書「未来への自信」 （2017年10月）「2030年までに全新車をゼロエミッションとする」

ノルウェー国家交通計画 2018-2029（2017年4月）「2025年に乗用車の新車の100％はゼロエミッション化」

インド電力省・石炭省・新再エネ省 ゴヤル大臣（2017年4月）「2030年にガソリン車とディーゼル車の販売を禁止」

中国乗用車企業平均燃料消費量及び新エネルギー車クレジット並行管理法（2017年9月）新エネルギー車（New Energy Vehicle）規制法（2017年9月）

6

「EVシフト」を検索してみると

Google.co.jp

（シークレットモード）

「EVシフト」 検索結果⇒ 258万件

7

「EV Shift」を検索してみると

Google.com

（シークレットモード言語=英語）

「“EV Shift”」検索結果⇒約2.7万件

8

日本発の記事

日本発の記事

EVシフト（EV Shift）ではない言葉を検索してみると

9

Google.com（シークレットモード、言語=英語）

「E-Mobility」検索結果⇒約2.1億件

「Electrification＋Vehicle」検索結果⇒約862万件

「EVシフト」は、日本のメディアが作った日本語である！世界では通じない！

フランスの「EVシフト」の真実

10

エコロジー・持続可能開発・エネルギー省ユロ大臣（2017年7月）「ガソリン車とディーゼル車の販売を2040年までに禁止する」

同時に発表された「気候変動計画」

出所：エコロジー・持続可能開発・エネルギー省、2017年7月6日ニュース「Plan climat : "Nous devons accélérer pour réussir la transition énergétique"」https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/plan-climat-nous-devons-accelerer-reussir-transition-energetique

フランスの「EVシフト」の真実

11

2040年までに温室効果ガスを排出する自動車の販売を終了する

交通は現在、フランスの温室効果ガス排出量の大きなセクターである。またそれは、完全に転換できるセクターであり、柔軟なモビリティの開発や電気自動車もある。

日常生活のモビリティ革命が私たちを待っている。より多くの自動走行車両が、共有されていく。

この革命を加速させる絶好の機会である。

そのため、自動車メーカーが革新し、市場リーダーになるよう、2040年にガソリン車

またはディーゼル車の販売を終了するという目標を設定した。

同時に発表された「気候変動計画」（2017年7月）

出所：エコロジー・持続可能開発・エネルギー省、2017年7月6日ニュース「Plan climat : "Nous devons accélérer pour réussir la transition énergétique"」https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/plan-climat-nous-devons-accelerer-reussir-transition-energetique

フランスは「CO2を出さない自動車」にシフトするのみ

フランスの「EVシフト」の真実

12

「エネルギー変革のための水素展開計画」（2018年6月）

出所：エコロジー・持続可能開発・エネルギー省、2018年6月1日ニュース「Plan hydrogène : un outil d’avenir pour la transition énergétique」https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/plan-hydrogene-outil-davenir-transition-energetique

ユロ大臣

• 水素は、カーボンニュートラルなエネルギーモデルの柱の1つになる。

• フランスはこの分野の最前線にある。エネルギー自立に資するとともに、雇用も生み出す。フランスは世界的な競争をリードしていく。

水素の展開は、エネルギー転換の一環として、再エネ促進と連動する

• 水素は低炭素電力から製造される場合に有効である。

• 変動性の再エネ拡大には、電力を貯蔵し、必要なときに再利用する革新的技術が必要である。これはカーボンニュートラルの達成に必要である。複数の企業が電力貯蔵技術に取り組んでいるが、蓄電池だけでなく、水素も有望である。水素は再エネの解決策となる。

• グリーン水素は産業プロセスをよりクリーンにする。現在水素は主に産業で使用されており、化石燃料の利用がCO2排出量のかなりの部分を占めている。

• フランス企業は先進的であり、水素バリューチェーンの主要パートを担うグローバル企業がある。水素展開計画は、フランス産業の優位性を強化し、エネルギー転換に必要な水素の大規模展開を進めることができる。

水素展開計画の3つの軸

産業分野、モビリティ分野、エネルギー分野での水素展開のため、 2019年から毎年1億ユーロを投入する予定。

英国の「EVシフト」の真実

13

環境・食糧・農村地域省コーブ大臣（2017年7月26日）「ガソリン車・ディーゼル車の販売を2040年までに禁止する」

出所：英国環境・食糧・農村地域省（2017年7月26日）https://www.gov.uk/government/news/plan-for-roadside-no2-

concentrations-published

「沿道NO2低減計画」

英国の「EVシフト」の真実

15

英国政府は2017年3月に、 水素自動車の加速し、最先端のインフラ展開するために、2300万ポンドの新規資金を発表した。

「沿道NO2低減計画」（2017年7月）

FCVと水素ステーションの拡大のための新規補助金の設定

自動運転・EV法の制定 自動運転・EV法：a） 大気質向上に寄与し、急速に発展するEV技術に遅れないための法整備

b) EVと水素自動車の充電・充填の整備

英国の「EVシフト」の真実

16

出所： 「UK plan for tackling roadside nitrogen dioxide concentrations Detailed plan」https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/633270/air-quality-plan-detail.pdf

水素FCEVは、BEVとともに重要な役割を果たす。

英国は都市部での大気質保全ために、BEVとFCVの両方を推進

「沿道NO2低減計画」（2017年7月）

英国の「EVシフト」の真実

17

出所：英国運輸省（2017年3月18日）https://www.gov.uk/government/news/23-million-boost-for-hydrogen-

powered-vehicles-and-infrastructure

英国運輸省の発表（2017年3月18日）

FCV（FCEV）と水素インフラに2,300

万ポンド（34億円）を補助

• 水素FCEVは、バッテリEVとともに、

排気ガス削減に重要な役割を有する。

• 2040年までにほぼすべての新車・

バンをゼロエミッション化するために、企業がFCEVに継続投資できることを支援

FCVと水素ステーションの拡大のための新規補助金の設定

英国の「EVシフト」の真実

18

出所： 「Policy paper Queen’s Speech 2017: background briefing notes」https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/620838/Queens_speech_2017_background_notes.pdf

2017年度エリザベス女王「女王演説」（施政方針）の背景説明資料（2017年6月21日）

全国に充電、水素充填インフラを整備し、英国がEV市場において世界のリーダーの地位を維持することを確実にする。

自動運転・EV法の制定

オランダの「EVシフト」の真実

4党の連立合意書「Coalition Agreement 'Confidence in the Future」（2017年10月10日公表）

19

出所： "Coalition Agreement 'Confidence in the Future'"

https://www.government.nl/documents/publications/2017/10/10/coalition-agreement-confidence-in-the-future

2030年までに全新車をゼロエミッションとする

連立政権の連立合意書「未来への自信」 （2017年10月10月）「2030年までに全新車をゼロエミッションとする」

オランダが普及を進めるのはゼロエミッション車

オランダの「EVシフト」の真実

20

電気・バイオ燃料への移行乗用車と短距離貨物輸送は、電気駆動（電池、水素FC）に移行する

出所： “Energy Report Transition to sustainable energy”https://www.government.nl/documents/reports/2016/01/01/energy-report-transition-to-sustainable-energy

オランダ経済省「エネルギー報告（持続可能なエネルギーへの移行）」（2016年4月）

オランダの「EVシフト」の真実

21

オランダ経済省「エネルギー報告（持続可能なエネルギーへの移行）」（2016年4月）

水素のEVへの適用は、航続距離を伸張させ、重量貨物輸送を可能にする。EV用電池とFCの技術は急速に進展している。

電池パックとFCのコストは低減しており、水素自動車の技術とインフラは引き続き開発されている。

オランダのエネルギー政策でも、FCVへの期待が示されている

道路交通における目標

乗用車： 2025年に新車の100％はゼロエミッション

小型商用車： 2025年に新車の100％はゼロエミッション

大型商用車： 2025年に新車の50％はゼロエミッション2030年に新車の100％はゼロエミッション

低排出ガス技術

ゼロエミッション技術には電池や燃料電池が含まれる。

水素

水素自動車は将来的な可能性がある。長距離や重量車両ではBEVは不向き。

「2030年までのエネルギー政策（2015-2016） 」にて、政府は水素戦略を提示した。水素製造、貯蔵、利用技術のR&Dに投資する。

ノルウェーの「EVシフト」の真実

22

国家交通計画 2018-2029（2017年4月）「2025年に乗用車の新車の100％はゼロエミッション化」

出所： ノルウェー「国家交通計画 2018-2029 」https://www.regjeringen.no/contentassets/7c52fd2938ca42209e4286fe86bb28bd/no/pdfs/stm201620170033000dddpdfs.pdf

ノルウェーが普及を進めるのはゼロエミッション車で、FCVも含まれている

ノルウェーの「EVシフト」の真実

23

17.9水素戦略

水素は将来エネルギーシステムにおいて、ゼロエミッションなエネルギーキャリアとしての役割を果たすことができる。

政府は、水素製造、貯蔵、利用技術の研究開発に投資する。ノルウェーの産業、研究組織は、水電解、貯蔵技術、改質プロセス、安全解析などの主要分野で先行している。この潜在力を維持・発展させることが重要。

ノルウェーは、国際的な研究とイノベーションで協力し、水素の国際プロジェクトへの参加を促進していく。

水素自動車は、長距離や重量車両を含む分野で、将来的可能性を有する。将来は不確実であり、国際動向に大きく依存している。おそらく、2050年まで、ゼロエミッション車では支配的な技術はなく、多様な技術とエネルギーキャリアが共存するであろう。

出所： ノルウェー「2030年までのエネルギー政策（2015-2016） 」https://www.regjeringen.no/contentassets/31249efa2ca6425cab08130b35ebb997/no/pdfs/stm201520160025000dddpdfs.pdf

ノルウェーのエネルギー政策でも、将来における水素（FCV）の可能性に言及

「2030年までのエネルギー政策（2015-2016） 」（2016年4月）

インドの「EVシフト」の真実

24

電力省・石炭省・新再エネ省ゴヤル大臣（2017年4月）「2030年にガソリン車とディーゼル車の販売を禁止」

ゴヤル大臣が、「今後3年でEVを大量導入し、2030年にガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する」と明言

出所：CII Media Releases（Apr 29, 2017）http://www.cii.in/PressreleasesDetail.aspx?enc=86aUQAGEDzj/uLlswl3Oq123IcBiJDBxH0oZtPI9pQo=

インド工業連盟年次総会（2017年4月）

インドの電力省・石炭省・新再エネ大臣がEV大量導入と2030年の内燃機関自動車販売禁止を明言

「車両軽量化や燃料電池技術にも投資することを阻害しない」

インドの「EVシフト」の真実

25

出所： The National Electric Mobility Mission Plan 2020

http://dhi.nic.in/writereaddata/Content/NEMMP2020.pdf

国家電動自動車計画（National Electric Mobility Mission Plan）」（2012年8月）

インドの国家電動自動車計画ではFC（FCV）を除外していない

インドの「EVシフト」の真実

26

出所： 5th meeting of National Council of Electric Mobility

http://dhi.nic.in/writereaddata/UploadFile/minute%20of%205thMeetingNBEM.pdf

インドの新・再エネ省が「水素をEVの枠に含める」ことを主張

第５回国家電動モビリティ委員会（2017年5月25日）（5th meeting of National Council of Electric Mobility)

インドの「EVシフト」の真実

27

全インド電力・再エネ会議（2017年12月7日）Conference of Power and New & Renewable Energy Ministers of States and UTs

電力省・新再エネ省 シン大臣「2030年に、30％のE-モビリティ化を目指す」

出所： MINISTRY OF POWER「Minutes of the Conference of Power and NRE Minister’s of States/Uts」（2017年12月7日）https://powermin.nic.in/sites/default/files/webform/notices/Final_approved_minute_RK_0.pdf

インドは、2030年に「E-モビリティ 30％」を再設定

中国の「EVシフト」の真実

28

本办法所称新能源乘用车，是指采用新型动力系统，完全或者主要依靠新型能源驱动的乘用车，包括插电式混合动力（含增程式）乘用车、纯电动乘用车和燃料电池乘用车等。

出所：「乘用车企业平均燃料消耗量与新能源汽车积分并行管理办法」http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1146557/n1146624/c5824932/content.html

「乘用车企业平均燃料消耗量与新能源汽车积分并行管理办法」

乗用車企業平均燃料消費量と新エネ車クレジット並行管理法（2017年9月）

中国のNEVには、BEV、PHEV、FCVが含まれることを明言

「新エネルギー乗用車」は・プラグインハイブリッド（レンジエクステンダー含む）・電気自動車・燃料電池車などを含む

中国の「EVシフト」の真実

長城汽車（Great Wall Motors）副社長Tobias Brunner氏

「長城汽車は2020年に独自のFCVを発表し、2022年の北京冬季オリンピックで運用する。2025年に改良モデルを発表する」

31

清華大学「水素エネルギー産業発展フォーラム」（2018年5月）

中国人民政治協商会議副議長万鋼氏（2018年3月まで科学技術部部長）

「第12次五カ年計画、第13次五カ年計画

では、燃料電池は、常に研究開発のフォーカスであった」

「FCV分野を強化するための国際協力を進めてきた」

出所： http://nev.ofweek.com/2018-07/ART-71008-8470-

30246215.html

出所： https://www.autohome.com.cn/news/201806/919243.html

32

Part 1: EVシフトの真実 ーまとめ

世界の国は、「EVシフト」ではなく、「電動化シフト」あるいは「ZEVシフト」をしている。そこにおいては、FCV（水素自動車）も含まれている。

フランス、英国、中国などは、EVに加え、FCVも強力に推進している。オランダやノルウェーはFCVにも期待を寄せている。

国 政策 手段

フランス2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止

手段に言及なし（FCVも強力に推進）

英国2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止

手段に言及なし（FCVも強力に推進）

オランダ 2030年までに新車をゼロエミッション化ゼロエミッション車（FCVにも期待）

ノルウェー2025年に乗用車の新車の100％はゼロエミッション化

ゼロエミッション車（FCVにも期待）

インド

2030年までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止（政策修正： 2030年に30％のE-モビリティ化を目指す）

技術中立（FCVも除外せず）

中国2018年4月から新エネルギー車両規制施行

EV、PHEV、FCVが対象

Part 2：水素モビリティ社会形成に向けた世界の取組

33

Part 2：水素モビリティ社会形成に向けた世界の取組 ー概要

以下の国に関して、「水素政策」の動き（重要文書・発表を中心に）「水素モビリティ社会形成」の動き

を紹介する 米国（主にカリフォルニア州）

欧州連合

ドイツ

フランス

中国

韓国

オーストラリア

34

米国（カリフォルニア州）の水素政策

カリフォルニア燃料電池パートナーシップ「The California Fuel Cell

Revolution」（2018年8月）

概要：

カリフォルニア燃料電池パートナーシップ（加州のFCV・水素ステーション普及のための官民パートナーシップ）が発表したビジョンレポート（DOE、加州政府、GM、北米トヨタ、米国ホンダ、米国現代自、Air Liquide、Shell等とともに作成）

2030年までのFCVと水素展開を示す

メッセージ：

加州は2030年までにFCV 100万台、水素ステーション 1,000か所をめざす

FCV用水素は現状で1/3が再エネ由来だが、将来は100％再エネ由来を期待

35

出所：California Fuel Cell Partnership「The California Fuel Cell Revolution」https://cafcp.org/sites/default/files/CAFCR.pdf

米国（カリフォルニア州）の水素モビリティ社会形成

水素製造： 加州では、現状で2/3が化石燃料改質、1/3が再エネ由来将来は100％再エネ由来をめざす

米国全体では、現状は化石燃料改質、将来は徐々に再エネ水素が拡大

水素モビリティ： 全体： 現状では移動体（FCV、FCバス）利用とFCフォークリフト利用が中心（産業利用は検討段階）

FCV普及目標： 加州では2030年に100万台（連邦レベルでの目標なし）

FCバス： 加州を中心に徐々に拡大するが、目標なし

FCフォークリフト： すでに16,000台程度普及（補助金なし）

36

現状（2018年5月） 将来見込み

FCV 4,500台（主にカリフォルニア州） カリフォルニア州2030年： 100万台

FCバス 25台 目標なし

FC列車 0台 目標なし

FCフォークリフト 16,000台 目標なし

水素ステーション 30か所 カリフォルニア州2025年： 200か所2030年： 1,000か所

欧州連合の水素政策

EU「再エネ指令」（Renewable Energy Directive）（2009年）

概要：

欧州全体の再エネ導入目標を定めたもの（欧州連合の「指令」は、各国に対して強制力を有する）

メッセージ：

加盟国は2020年までに電力の20％、輸送燃料の10％を再エネから補うことを義務付け

2016年の同指令の修正で、加盟国は2030年までに最終エネルギー消費量の27％を再エネで補うことを義務付け

この政策を受け、FCV用水素も再エネ由来が基本に

37

出所：European Commission「Renewable energy directive」https://ec.europa.eu/energy/en/topics/renewable-energy/renewable-energy-directive

欧州連合の水素政策

欧州燃料電池水素共同実施機構（FCH JU）（団体）

概要 2008年に設立された官民パートナーシップ（R&D・助成組織）

欧州連合のHorizon 2020（多年度R&D計画）の予算を受け、FC・水素分野のR&D・実証を実施（公募、採択、管理、評価）

第二期目（2014～2020年）では以下の目標を設定

メッセージ： 汎欧州的なFC・水素の導入を目指す

再エネ由来水素を志向（水素製造では水電解に注力）

Power-to-Gas実証を展開中（水電解規模で最大20MW級）

FCVよりもFCバスの展開に注力

38

目標1：燃料電池システムの製造コストを交通用途に使用できるように削減しつつ、既存技術と競合できるレベルまで寿命を改善

目標2：多様なコージェネレーション・モノジェネレーション用燃料電池の発電効率と耐久性を向上させつつ、既存技術と競合できるレベルまでコストを削減

目標3：再生可能エネルギー由来水素を製造する水電解のエネルギー効率を向上させつつ、水素製造・貯蔵統合システムが市場で競合できるように運転・資本コストを削減

目標4：再生可能エネルギーのエネルギーシステムへの導入のための水素システムを大規模に実証（水素を、再生可能エネルギー由来電力の競争力がある貯蔵媒体に活用）

目標5：EUが定める「重要な原料」（例．プラチナ）について、リサイクルや希土類元素の使用量低減・使用回避を通じて、使用を削減

出所：FCH JU

https://www.fch.europa.eu/

欧州（FCH JU）は、共同購入によってFCバスのコスト低減を狙うJoint Initiative for hydrogen Vehicles across Europe（JIVE）

JIVE（2017年1月～2022年12月）

FCバス 142台を9都市で運用

欧州連合の水素政策

39

JIVE 2（2018年1月～2023年12月）

152台を14都市で運用

FCバス普及見通し

出所：FCH JU

www.cte.tv/wp-content/uploads/2016/12/3_Biebuyck.pdf

（参考）FCH JU 2018年度注公募トピック 注： 2018年1月～2018年12月

FCH-01-1-2018: 大型トラックと大容量ステーションの大規模実証（Large Scale

Demonstration of H2 fueled HD Trucks with High Capacity Hydrogen

Refueling Stations (HRS)）注： FC出力85～300 kWを想定

FCH-01-2-2018: 中型船・内陸貨物船用のFC実証（Demonstration of Fuel Cell

applications for mid-size passenger ships or inland freight）注：採択は2台を想定（客船の場合は100人乗り以上）、 FC出力400 kW以上を想定

FCH-01-3-2018: 車載水素タンクの欧州サプライチェーンの強化（Strengthening of

the European supply chain for compressed storage systems for transport

applications）

FCH-01-4-2018: 小型旅客機用FCシステム（Fuel cell systems for the

propulsion of aerial passenger vehicle）注：2～19人乗り小型飛行機を想定、 FC出力40～150kW/ユニットを想定（複数可）

FCH-01-5-2018: 次世代自動車用MEA開発（Next generation automotive MEA

development）

FCH-01-6-2018: 革新的な自動車用スタック（Game changer fuel cell stack for

automotive applications）

FCH-01-7-2018: 大型移動体向けの革新的圧縮装置のコンセプト（Improvement

of innovative compression concepts for large scale transport applications）

40

（参考）FCH JU 2018年度注公募トピック 注： 2018年1月～2018年12月

FCH-02-1-2018: 再生可能エネルギーの水素変換用大型電解装置（最低20MW）のデモンストレーション（Demonstration of a large scale (min. 20MW) electrolyser

for converting renewable energy to hydrogen）

FCH-02-2-2018: 産業利用向け大規模水蒸気水電解システム（Demonstration of

large scale steam electrolyser system in industrial market）

FCH-02-3-2018: ロバストで効率的な遠隔地での電力供給（Robust, efficient long

term remote power supply）

FCH-02-4-2018: 太陽光利用高温化学的水素製造（Thermochemical Hydrogen

Production from Concentrated Sunlight）

FCH-02-5-2018: 余剰再生可能エネルギー貯蔵用水素キャリア（Hydrogen

carriers for stationary storage of excess renewable energy）

FCH-02-6-2018: コスト効率のよい新規インターコネクト（Cost-effective novel

architectures of interconnects）

FCH-02-7-2018: 効率的で低コストなバイオガス利用高温型FCコージェネレーション（Efficient and cost-optimised biogas-based co-generation by high-

temperature fuel cells）

FCH-02-8-2018: 高効率、フレキシブルでpower-to-X利用可能な、廃棄物利用電源システム（Waste-stream based power balancing plants with high efficiency, high

flexibility and power-to-X capability）

41

FCH-03-1-2018: 港湾環境向けFCアプリケーションの開発（Developing Fuel Cell

applications for port/harbour ecosystems）注： クレーンやコンテナ用トラック、FC出力50kW以上を想定

FCH-04-1-2018: トンネルなどの閉鎖空間における水素駆動自動車・車両の安全の研究（PNR for safety of hydrogen driven vehicles and transport through tunnels

and similar confined spaces）

FCH-04-2-2018: 水素の天然ガス網への混入（Hydrogen admixtures in the

natural gas grid）

FCH-04-3-2018: SOFC用加速試験プロトコル（Accelerated Stress Testing (AST)

protocols for Solid Oxide Fuel Cells (SOFC)）

FCH-04-4-2018: 学校でのFC水素技術の社会受容性と認識の向上（Strengthening public acceptance and awareness of FCH-technologies by

educating pupils at schools）

（参考）FCH JU 2018年度注公募トピック 注： 2018年1月～2018年12月

42

欧州の水素モビリティ社会形成

水素製造：

現状は化石燃料由来だが、将来は低炭素水素（再エネ由来、原発電力由来）をめざす

低炭素水素の認証制度構築中（CertifHy）→将来はEU排出量取引制度（EU ETS）と連動を検討

水素モビリティ： 全体： 現状ではCO2削減のために、FCVよりも低炭素水素の産業利用を重視（セクターカップリング=再エネ電力を水素転換し、運輸分野・産業分野に利用）

FCV: 普及目標なし

FCバス： FCH JUプロジェクトで360台を導入予定

43

現状（2018年5月） 将来見込み

FCV 900台程度 2025年： 100万台（各国目標の積み上げ）

FCバス 約40台（+320台計画中） 2025年： 8,800台 （FCH JUの調査結果）

FC列車 2台（+14台計画中） 100台（Alstomの製造目標）

FCフォークリフト 270台 目標なし

水素ステーション 130か所 2025年： 750～850か所（各国目標の積み上げ）

ドイツの水素政策H2 Mobility（団体）

概要

ドイツにおける水素ステーションとFCV普及に関わる官民パートナーシップ（2009年に設立、いわゆる世界の「H2 Mobility」パートナーシップの先駆け）

ドイツの水素ステーションの初期展開（50か所）以降の戦略を立案し、実際に水素ステーションを建設するための組織

2012年に、2030年までの水素ステーション設置計画を策定

メッセージ：

水素ステーション普及目標：2018年 100か所、2023年 400か所、2030年 1,000か所

FCVの普及目標は設定せず

44

2016： 50か所 2018： 100か所 2023： 400か所

出所：H2 Mobility

www.h2mobility.org

ドイツの水素政策

その他の政策

「エネルギー転換」（Energiewende）（2010年）

国のエネルギーを化石エネルギーから再エネへ転換することを決定

「The Mobility and Fuels Strategy of the German Government」（2013年）

ドイツ連邦交通・建設・都市開発省（現連邦交通デジタルインフラ省）が発表した、交通部門でのCO2削減のための戦略

再エネ由来水素（やメタン）は、乗用車・大型車両、航空機、船舶、列車に適用可能

「Power-to-Gas (PtG) in transport Status quo and perspectives for

development」（2014年6月）

連邦交通デジタルインフラ省がコンサルに委託して検討したPower-to-Gasによる再エネ水素の交通利用

再エネ由来水素は、運輸部門の低炭素化に貢献

45

出所：「The Mobility and Fuels Strategy of the German Government」https://www.bmvi.de/SharedDocs/EN/Documents/MKS/mfs-strategy-final-en.pdf?__blob=publicationFile

出所：「Power-to-Gas (PtG) in transport Status quo and perspectives for development」http://www.lbst.de/ressources/docs2014/mks-studie-ptg-transport-status-quo-and-perspectives-for-development.pdf

（参考）ドイツのFC列車

Alstom （Alstom Transport Regional Commuter Rail） ディーゼル代替として、FC列車を100台製造。うち最初の60台はドイツに導入最初の走行：2018年（ニーダーザクセン）

背景：

ドイツの鉄道網の50%はディーゼル。

電化コストは100～500万€ /km

→現在の投資規模（2.3億€/年）→95年必要

ドイツのディーゼル価格は1 €/L（2010年）から2 €/L（2025年）に上昇すると予想

水素は再生可能エネルギー由来となる予定

46

出所： Alstom 「Alstom – Coradia iLint Hydrogen Fuel Cell - Climate Change Solutions」http://www.climate-change-solutions.co.uk/wp-content/uploads/2017/03/OuchceneHFC2017.pdf

ドイツの水素モビリティ社会形成

水素製造： 現状は化石燃料改質がメイン

将来は水電解による水素製造（再エネによる余剰電力でのPower-to-Gas）

水素モビリティ： 全体： 移動体に加え、産業利用にもグリーン水素を活用し、CO2低減をめざす

FCV： FCVの普及目標なし

FCバス： 大気質改善のために、ハンブルグなどの都市を中心に導入が進む

FC列車： CO2低減のため、ディーゼル列車代替としてFC列車を60両まで導入予定（現在は、ニーダーザクセン州でFC列車2両がテスト運用中）

熱：天然ガス網へのグリーン水素やメタンの注入による低炭素化

47

現状（2018年5月） 将来見込み

FCV 500台 目標なし

FCバス 16台（+51台計画中） 目標なし

FC列車 2台（+14台計画中） 60台

FCフォークリフト 100台程度 目標なし

水素ステーション 43か所（＋43か所計画中） 2018年：100か所2023年：400か所（FCV台数に依存）2030年：1,000か所（FCV台数に依存）

家庭用定置用FC 1,900台 目標なし

フランスの水素政策

Plan hydrogène: un outil d‘avenir pour la transition énergétique

（エネルギー変革のための水素展開計画）（2018年6月）

概要：

エコロジー・持続可能開発・エネルギー省が2018年6月に発表

フランスがエネルギー転換（原発中心→原発縮小＋再エネ拡大）する上で、水素が有効であることを示す

メッセージ：

水素は低炭素電力から製造される場合に有効

変動性の再エネ拡大には、電力貯蔵と再発電のための革新的技術が必要であり、蓄電池に加え、水素も有望

水素は、長期的（2035年～）には、再エネの安定化に必須

グリーン水素は産業プロセスのクリーン化に有効

フランス企業は世界の水素バリューチェーンで大きな役割を担うことができる

フランスは、産業分野、モビリティ分野、エネルギー分野での水素展開のため、2019年から毎年1億ユーロを投入する

グリーン水素展開のために、特にドイツや中国と協力。

48

出所：エコロジー・持続可能開発・エネルギー省、2018年6月1日ニュース「Plan hydrogène : un outil d’avenir pour la transition énergétique」https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/plan-hydrogene-outil-davenir-transition-energetique

フランスの水素政策

Plan hydrogène: un outil d‘avenir pour la transition énergétique

（エネルギー変革のための水素展開計画）（2018年6月）

49

年間水素消費量

[to

n/年

] 水素価格

[€/k

g]

産業用利用 [ton/年] モビリティ利用 [ton/年] ガス網注入 [ton/年]

水電解のCAPEX [€/kW] 水素コスト [€/kg]

自動車利用で競合可能な水素コスト

産業（ガス網混入）で競合可能な水素コスト

フランスの水素モビリティ社会形成

水素製造： 現在は化石燃料改質がメイン

将来は水電解：

水電解水素コストの見込み 現状€4～6/kg（電気代0.05€/kWh）→2028年には€2〜3/kg

水素モビリティ： 全体： グリーン水素のFCV利用を中心に産業利用（都市ガス代替）も検討中

FCV： FCV普及に期待し、FCVタクシーなどをパリで展開中総所有コスト：2030年までにディーゼル自動車並みを期待

熱：天然ガス網への低炭素水素注入を検討

系統安定化：水素は、長期的（2035年～）には再エネの安定化に必須

50

現状（2018年5月） 将来見込み

FCV 250台（うち70台はタクシー） 2020年：1,000台

FCバス 0台（+8台計画中） 目標なし

FC列車 0台 目標なし

FCフォークリフト 100台程度 目標なし

水素ステーション 18か所（うち16か所は35MPa） 2020年： 100か所

家庭用定置用FC 50台程度 目標なし

中国の水素政策

新能源与智能汽车技术路线图（新エネルギー・知能自動車技術ロードマップ）（2016年11月）

概要：

中国工業情報化部の委託で、中国汽车工程学会が1年間かけて作成した自動車技術のロードマップ

対象は7分野（省エネ・新エネ車、BEV、PHEV、FCV、インテリジェントネットワーク自動車、蓄電池等）

目標は2020～2030年で設定

メッセージ：

FCV普及目標（FCトラック・FCバス含む）：2020年 5,000台、2025年 5万台、2030年 100万台

FCV生産台数（FCトラック・FCバス含む） ：2020年 1,000台、2025年 1万台、2030年 10万台

FCVコスト：2020年 500万ドル以下、2025年 330万ドル以下、2030年 300万ドル以下

水素ステーション普及目標：2020年 100か所、2025年 300か所、2030年 1,000か所

FCスタック耐久性：2020年 5,000時間、2025年 6,000時間、2030年 8,000時間

51

出所： 「新能源与智能汽车技术路线图」http://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/

download/?file=/files/content_type/

type019/633/201612191644228232.pdf

中国の水素政策

乘用车企业平均燃料消耗量与新能源汽车积分并行管理办法

（乗用車企業平均燃料消費量と新エネ車クレジット並行管理法）（2017年9月）

概要：

「中国製造2025」をうけて2017年9月に策定（施行は2019年4月から）

いわゆる企業平均燃費（CAFE）方式での燃費計算を採用

一定割合のNEV導入を義務付け（NEV=BEV、PHEV、FCV）

メッセージ：

自動車メーカは、新車のうち一定割合をNEV（クレジットベース）とするクレジット： 2019年：10％、2020年：12％（2021年以降は別途定める）

クレジット計算

EV（航続距離 100km以上）： クレジット=EV走行距離×0.012+0.8

電費がよい車両は1.2倍、悪い車両は1/2、最大5ポイント

PHEV（EV走行50km以上）： クレジット=2

電費が悪い車両は1/2

FCV（航続距離300km以上）： クレジット=FC出力[kW]×0.16

FC出力が、10kW未満あるいはモーター定格出力の30％未満の場合は1/2

最大5ポイント

52

出所： 「新能源乘用车车型积分计算方法」http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1146557/n1146624/c5824932/part/5825089.doc

中国の水素政策

地方における水素政策

上海市「上海燃料電池自動車開発計画」（2017年9月）

上海市発展改革委員会、上海市科学技術委員会、上海市経済・情報化委員会が発表

短期（2017-2020年）：水素ステーション5～10か所、FCV 3,000台、関連企業100社以上集積FCV関連産業年間生産額150億元（約2500億円）以上

中期（2021-2025年）：水素ステーション 50カ所、FCV 2万台以上、FCバス・トラック 1万台以上関連産業年間生産額1,000億元（1.7兆円）以上

長期（2026-2030年）：関連産業年間生産額 3,000億元（5兆円）以上

武漢市「武漢水素エネルギー産業開発計画」（2018年1月）

世界的な水素都市になることを宣言

2018年内に水素工業団地を建設、関連企業100社以上集約

2020年まで： FCV約3,000台、水素ステーション20か所

2025年まで： 水素ステーション30〜100か所

53

中国の水素政策

地方における水素政策

蘇州市

2020年にFCV 800台、水素ステーション10か所

2025年にFCV 1万台

北京市

北京五輪（2022年）でFCV、FCバスを展開（FCバス150台導入）、水素ステーション19か所

北京水素燃料電池技術研究センターを創設

仏山市

FCバス、FCトラムを導入

2020年に全市内バスをFC化

雲浮市

FCバス、FCトラムを導入

54

（参考）中国のFCバス

Ballard Power Systems（カナダ）が、中国から300台分のスタックのオーダーを受ける（2015年）。

Ballardが、中国でのFCスタックの現地生産を開始（2016年）。

福田汽車が、Ballardのスタックを用いて、2017年5月から北京で50台のFC

バスを運用開始。2018年内に数百台を中国全土で展開。

55

中国の水素モビリティ社会形成

水素製造： 現状で水素生産量は世界一（3400万トン/年、日本は1500万トン/年）

当面は化石燃料改質

2030年には、FCV用水素の半分は再エネ由来

水素モビリティ：

全体： 水素利用はFCVやFCバスが中心

FCV（FCバス・FCトラック含む）：NEV規制や地方自治体主導での導入

FC列車、FCトラム： 目標値はないが、地方都市で積極展開

56

現状（2018年5月） 将来見込み

FCV 60台 2020年： 5,000台2025年： 5万台2030年： 100万台

FCバス 150台 （上記目標に含まれる）

FC列車 10台程度（一部導入予定） 目標なし

FCフォークリフト 2台 目標なし

水素ステーション 10か所（うち8か所は35MPa） 2020年： 100か所2025年： 300か所2030年： 1,000か所

韓国の水素政策

「水素自動車の普及と市場の活性化計画」（2016年12月）

概要：

前の朴槿恵政権下で策定

FCV、水素ステーションに特化した普及計画とロードマップ

メッセージ：

2030年にFCVは新車販売の10％（167万台中18万台）

2030年には、補助金なしで自立的な市場を期待

FCV普及台数2020年 9,000台、2025年 10万台、2030年 63万台、2050年 700万台

水素ステーション普及台数：2020年 80か所、2025年 210か所、2030年 520か所、2050年 1,500か所

57

전기.수소차보급확산을위한정책방향.pdf

出所：「수소차보급및시장활성화계획」국문본」http://www.me.go.kr/home/file/readDownloadFile.do;jsessionid=Mpy26cJUUjmTkj8TXYBRIh1jxW4714MRqtODEOr7g0XcJRCg0SMbJJ3H

18vqs4B2.meweb1vhost_servlet_engine1?fileId=125185&fileSeq=1

「官民共同水素自動車産業エコシステム構築の加速」（2018年6月） 概要：

2018年5月に産業通商資源部が発足した「産業革新2020プラットフォーム」（新産業推進の官民協議体）の第2回会議で決定（新産業： 電気・自動運転、エネルギー新産業、ドローン、スマート工場、スマートファーム、スマートシティ、フィンテック、AI）

メッセージ： 官民で2022年までに2.6兆ウォン（2600億円）を投資

2018年： 1900億₩（190億円） （水素インフラ整備の特別目的会社設立等） 2019年： 4200億₩（420億円） （FCバス開発、NG改質式水素製造装置開発等） 2020～2022年： 2兆₩（2000億円） （FCV増強、パッケージ型ST量産等）

FCV普及目標： 2022年 1.6万台 FCバス普及目標： 2022年 1,000台（2018年にソウル・蔚山の市内バスに導入、2019年に全国5大都市に拡大）

水素ステーション普及目標： 2022年 310か所 2018年11月水素インフラ整備のための特別目的会社設立（1,500億ウォン） 2022年国産化率向上（40％→80％）、水素ステーションコストの30％低減 2019年末移動式水素ステーション、併設式水素ステーションを許可

水素エネルギー： 2018年12月第3次エネルギー基本計画に水素エネルギーを反映 2019年水素サプライチェーン構築（水素供給センター新設、Power-to-Gas実証）

韓国の水素政策

58

出所：産業通商資源部「민관공동수소자동차산업생태계구축의가속화」http://www.motie.go.kr/motiee/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_seq_n=160578&bbs_cd_n=81

韓国の水素モビリティ社会形成

水素製造： 当面は、石油コンビナートからの副生水素を活用（2,000 W/㎏=200円/kg）

石油コンビナートから200km以内に水素ステーションを集中設置

水素モビリティ：

全体： 水素利用はFCVが中心（熱や産業利用の方針なし）

59

石油化学工場からの副生水素出荷

CNGステーションでの改質水素

再生可能エネルギーによる水電解

現状（2018年5月） 将来見込み

FCV 約100台 2020年：9,000台2022年：1.6万台2025年：10万台（?） 2030年：63万台（?）2050年：700万台（?）

FCバス 0台 2022年：1,000台

FC列車 0台 目標なし

FCフォークリフト 0台 目標なし

水素ステーション 11か所 2020年： 80～100か所2022年： 310か所2030年： 520か所（?） 2050年： 1,500か所（?）

オーストラリアの水素政策

National Hydrogen Roadmap（2018年8月23日）

概要： 政府の正式文書ではないが、教育科学訓練省所管のオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）が、政府顧問委員会注や、豪州のガス、インフラ、エネルギー関連の業界組織や企業連携して作成注： 産業科学研究省、環境遺産省、ビクトリア州政府、ニューサウスウェールズ州政府、西オーストラリア州政府、クイーンズランド州政府、南オーストラリア州政府等がメンバー

2025～2030年までのロードマップ（アクション）を記載

メッセージ： 水素は、新しい輸出品、再エネの更なる普及に貢献

市場化の課題： インフラ整備（水素ステーション等）と水素供給コスト等

適切な政策で、水素のMarket Pull

を創出、投資の呼び込みが可能

2025年頃にクリーン水素が既存燃料（天然ガス）や蓄電池と競合可能

60

出所：SICRO「The National Hydrogen Roadmap provides a blueprint for the development of a hydrogen industry in Australia.」https://www.csiro.au/en/Do-business/Futures/Reports/Hydrogen-Roadmap

オーストラリアの水素モビリティ社会形成

水素製造： 化石燃料改質： 天然ガスや褐炭を改質（CCSは必須）褐炭水素は、2030年の商業化段階で$2.14～2.74/kg

再エネ電力の水電解： 2025年に$2.29～2.79/kg

水素モビリティ： 全体： 水素輸出をめざす（国内の水素利用拡大は水素コスト低減に期待）

輸出：ターゲットは中国、日本、韓国、シンガポール（製造コスト目標$2～3/kg）

商業規模の褐炭水素輸出は2030年以降、それまでは再エネ水素

FCEV： 2025年までの普及をめざす

リモート電源： 2025年に、水素FCがディーゼル発電機と競合可能と期待

産業用原料： 2025年に、グリーン水素が天然ガス由来水素と競合可能と期待

61

現状（2018年5月） 将来見込み

FCV 数台（実証） 目標なし

FCバス 0台 目標なし

FC列車 0台 目標なし

FCフォークリフト 0台 目標なし

水素ステーション 0か所 目標なし

Part 2：水素モビリティ社会形成に向けた世界の取組 ーまとめ

カリフォルニア、ドイツは当初より積極的に水素サプライチェーン構築をめざしてきたが、最近になりフランスが積極的姿勢をみせる

カリフォルニアと欧州各国は、再エネ水素を志向

欧州はFCVよりも低炭素水素の産業利用を重視

中国はFCバス・FC大型車展開に積極的

韓国は、副生水素でのサプライチェーン構築をめざす

オーストラリアは水素の輸出を模索（輸出先は中国、日本、韓国、シンガポール）

62

ご清聴ありがとうございました

63

株式会社テクノバ

エネルギー・水素グループ

グループマネージャー

丸田昭輝（maruta@technova.co.jp）