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Ⅰ．調査要領 1
Ⅱ．調査結果
平 成 ２ ４ 年 ８ 月 １ 日株式会社日本政策投資銀行産 業 調 査 部
特別アンケート企業行動に関する意識調査結果
２０１２年６月
Ⅱ．調査結果
１．成長に向けた取組みと課題 2
２．国内および海外の事業活動、競争環境 4
３．東日本大震災後の対応 17
特別アンケート企業行動に関する意識調査結果
２０１２年６月
－ お問い合わせ先 －
産業調査部 五十里
Tel： 03 (6311) 8589 E-mail： [email protected]
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Ⅰ. 調査要領
特別アンケート 企業行動に関する意識調査結果 2012年６月
調査時期：2012年6月20日（水）を期日として実施。
調査対象：2011・2012・2013年度 設備投資計画調査の対象企業
※ １問でも有効回答があった企業を全て含むため、各設問の回答社数は上記よりも少ない。
調査項目： １．成長に向けた取組みと課題
２．国内および海外の事業活動、競争環境
３．東日本大震災後の対応
回答状況※
(回答率) 製造業 非製造業
企業行動に関する意識調査
大企業（資本金10億円以上） 3,277社1,532社（46.8％）
661社 871社
調査名 対 象
1
回答状況※
(回答率) 製造業 非製造業
企業行動に関する意識調査
大企業（資本金10億円以上） 3,277社1,532社（46.8％）
661社 871社
調査名 対 象
1
-
Ⅱ. 調査結果１．成長に向けた取組みと課題
◆成長・競争力強化に向けて最も注力しているものについて、製造業では「新製品・サービスの開発・設計」
の割合が最大で、「販路開拓・拡大」が次ぐ。非製造業では「販路開拓、拡大」が最大。
◆素材型と加工・組立型では、加工・組立型で「新製品・サービスの開発・設計」の割合が高くなっている。
◆成長・競争力強化に取組むにあたっての最大の課題は、「人材関連」とする企業の割合が製造業、非製
造業ともに高いが、製造業では、「技術関連」の割合が最も高くなっており、非製造業では、「情報収集関連」
の割合も相対的に高くなっている。
図表１－１ 成長・競争力強化に向けて最も注力しているもの
32.5
45.1
22.9
41.5
48.0
10.8
19.4
4.2
18.7
19.3
33.5
25.3
39.9
29.3
23.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全産業
製造業
非製造業
素材型
加工・組立型
新製品・ｻｰﾋﾞｽ導入前の市場調査 新製品・ｻｰﾋﾞｽの開発・設計 部材・商品の調達（有効回答社数比）
2
29.6
27.4
31.4
23.6
29.6
10.2
7.2
12.7
7.9
7.6
21.4
36.7
9.2
36.8
37.5
16.0
10.1
20.7
12.0
9.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全産業
製造業
非製造業
素材型
加工・組立型
人材関連 資金・財務関連 技術関連 情報収集関連 ネットワーク関連 その他 特になし
◆成長・競争力強化に向けて最も注力しているものについて、製造業では「新製品・サービスの開発・設計」
の割合が最大で、「販路開拓・拡大」が次ぐ。非製造業では「販路開拓、拡大」が最大。
◆素材型と加工・組立型では、加工・組立型で「新製品・サービスの開発・設計」の割合が高くなっている。
◆成長・競争力強化に取組むにあたっての最大の課題は、「人材関連」とする企業の割合が製造業、非製
造業ともに高いが、製造業では、「技術関連」の割合が最も高くなっており、非製造業では、「情報収集関連」
の割合も相対的に高くなっている。
図表１－１ 成長・競争力強化に向けて最も注力しているもの
図表１－２ 成長・競争力強化に取組むにあたっての最大の課題
32.5
45.1
22.9
41.5
48.0
10.8
19.4
4.2
18.7
19.3
33.5
25.3
39.9
29.3
23.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全産業
製造業
非製造業
素材型
加工・組立型
新製品・ｻｰﾋﾞｽ導入前の市場調査 新製品・ｻｰﾋﾞｽの開発・設計 部材・商品の調達
製造工程の効率化 物流 販路開拓、拡大
ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ・ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾋﾞｼﾞﾈｽ 過剰設備、不採算事業の処理 その他
特になし
（有効回答社数比）
（有効回答社数比）
2
-
◆成長・競争力強化に取り組むにあたっての課題への対応としては、「自社資源の活用」が最も多いが、外
部リソースの活用（「外部専門人材の獲得」「外部コンサルティング活用」「アウトソーシング」「同業他社・異
業種企業との連携（Ｍ＆Ａ等を含む）」）に活路を求める企業が５割を超えている。なかでも製造業で「同業
他社・異業種企業との連携（Ｍ＆Ａ等を含む）」が２割超となっており、特に素材型で割合が高くなっている。
◆成長・競争力強化に向けて最も注力しているもの（図表１－１）と課題への対応（図表１－３）をクロス集計
すると、「新製品・サービス導入前の市場調査」に注力する企業は「外部コンサルティング活用」、「物流」に
注力する企業は「同業他社との連携（Ｍ＆Ａ等を含む）」が多いなどの特徴が浮かび上がる。
図表１－３ 課題への対応として実施済または実施予定の方策
図表１－４ 課題への対応として実施済または実施予定の方策（注力している取組み別）
37.1
43.0
32.1
45.5
41.9
10.3
10.6
10.1
8.0
12.4
10.9
9.7
11.9
9.6
9.2
15.0
15.9
14.3
17.6
15.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全産業
製造業
非製造業
素材型
加工・組立型
自社資源の活用
（ｸﾞﾙｰﾌﾟ再編含む）
外部専門人材の獲得 外部ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ活用 ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ 同業他社との連携
（M&A等含む）
異業種企業との連携
（M&A等含む）
一部事業の切り離し その他 特になし
新製品 ｻ ﾋﾞｽ導入
（注）最大２つまでの複数回答 （有効回答社数比）
3
◆成長・競争力強化に取り組むにあたっての課題への対応としては、「自社資源の活用」が最も多いが、外
部リソースの活用（「外部専門人材の獲得」「外部コンサルティング活用」「アウトソーシング」「同業他社・異
業種企業との連携（Ｍ＆Ａ等を含む）」）に活路を求める企業が５割を超えている。なかでも製造業で「同業
他社・異業種企業との連携（Ｍ＆Ａ等を含む）」が２割超となっており、特に素材型で割合が高くなっている。
◆成長・競争力強化に向けて最も注力しているもの（図表１－１）と課題への対応（図表１－３）をクロス集計
すると、「新製品・サービス導入前の市場調査」に注力する企業は「外部コンサルティング活用」、「物流」に
注力する企業は「同業他社との連携（Ｍ＆Ａ等を含む）」が多いなどの特徴が浮かび上がる。
図表１－３ 課題への対応として実施済または実施予定の方策
図表１－４ 課題への対応として実施済または実施予定の方策（注力している取組み別）
37.1
43.0
32.1
45.5
41.9
10.3
10.6
10.1
8.0
12.4
10.9
9.7
11.9
9.6
9.2
15.0
15.9
14.3
17.6
15.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全産業
製造業
非製造業
素材型
加工・組立型
自社資源の活用
（ｸﾞﾙｰﾌﾟ再編含む）
外部専門人材の獲得 外部ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ活用 ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ 同業他社との連携
（M&A等含む）
異業種企業との連携
（M&A等含む）
一部事業の切り離し その他 特になし
32.6
40.2
34.9
40.5
24.3
39.0
34.3
32.7
24.5
6.5
13.8
9.3
8.4
5.4
9.2
14.9
3.8
6.1
23.9
10.2
9.3
11.9
18.9
11.5
7.5
13.5
9.2
15.2
15.6
18.6
11.0
21.6
17.4
7.5
5.8
14.3
4.3
7.0
14.0
15.4
5.4
8.5
17.9
17.3
18.4
87.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
新製品・ｻｰﾋﾞｽ導入
前の市場調査
新製品・ｻｰﾋﾞｽの
開発・設計
部材・商品の調達
製造工程の効率化
物流
販路開拓、拡大
ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ・
ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾋﾞｼﾞﾈｽ
過剰設備
その他
特になし
自社資源の活用
（ｸﾞﾙｰﾌﾟ再編含む）
外部専門人材の獲得 外部ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ活用 ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ 同業他社との連携
（M&A等含む）
異業種企業との連携
（M&A等含む）
一部事業の切り離し その他 特になし
（注）最大２つまでの複数回答
（注）最大２つまでの複数回答 （有効回答社数比）
（有効回答社数比）
3
-
２．国内および海外の事業活動、競争環境
図表２－１ 国内および海外の生産・サービス供給能力の中期的な見通し
（国内海外共通回答会社ベース）
75.5
28.0
23.5
62.5
1.1
9.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
海外
国内
全産業
（有効回答社数比）
78.2
21.6
20.7
65.6
1.0
12.9
0% 20% 40% 60% 80% 100%
海外
国内
製造業
（有効回答社数比）
39.3 57.0 3.7 国内
非製造業
増加
現状と同程度
縮小
◆国内および海外の生産・サービス供給能力の中期的な見通し（国内海外共通回答会社ベース）は、海外の
生産・サービス供給能力を「増加」する企業が、国内を「増加」する企業を大きく上回っており、この傾向は特に
製造業で顕著である。また、海外を「縮小」するという回答は、製造業、非製造業ともほとんどない。
◆海外で供給能力を「増加」する企業は、国内は「現状と同程度」が多く、「縮小」も相当数あり。
◆前年度の当行調査と比較すると、国内・海外とも「増加」の回答が減少し、海外「増加」・国内「縮小」の割合
が上がっている。
4
図表２－１ 国内および海外の生産・サービス供給能力の中期的な見通し
（国内海外共通回答会社ベース）
75.5
28.0
23.5
62.5
1.1
9.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
海外
国内
全産業
（有効回答社数比）
78.2
21.6
20.7
65.6
1.0
12.9
0% 20% 40% 60% 80% 100%
海外
国内
製造業
（有効回答社数比）
70.6
39.3
28.3
57.0
1.1
3.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
海外
国内
非製造業
増加
現状と同程度
縮小
（有効回答社数比）
製造業
＜参考＞製造業（2011年度調査時点）（有効回答社数比、％）
（有効回答社数比、％）
◆国内および海外の生産・サービス供給能力の中期的な見通し（国内海外共通回答会社ベース）は、海外の
生産・サービス供給能力を「増加」する企業が、国内を「増加」する企業を大きく上回っており、この傾向は特に
製造業で顕著である。また、海外を「縮小」するという回答は、製造業、非製造業ともほとんどない。
◆海外で供給能力を「増加」する企業は、国内は「現状と同程度」が多く、「縮小」も相当数あり。
◆前年度の当行調査と比較すると、国内・海外とも「増加」の回答が減少し、海外「増加」・国内「縮小」の割合
が上がっている。
増加 現状と同程度 縮小 合計
増加 18.7 47.7 11.8 78.2
現状と同程度 2.9 17.0 0.8 20.7
縮小 0.0 0.8 0.2 1.0
合計 21.6 65.6 12.9 100.0
国内供給能力
海外供給能力
増加 現状と同程度 縮小 合計
増加 32.8 26.9 4.5 64.2
現状と同程度 5.8 27.3 1.5 34.6
縮小 0.6 0.2 0.4 1.2
合計 39.2 54.4 6.4 100.0
国内供給能力
海外供給能力
4
-
図表２－２ 中期的な国内の生産・サービス供給能力
26.1
20.4
30.4
25.7
21.8
15.5
15.3
66.6
68.9
64.8
69.5
71.3
64.3
63.9
7.3
10.7
4.8
4.8
6.9
20.2
20.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全産業
製造業
非製造業
化学
一般機械
電気機械
輸送用機械
増加 現状と同程度 縮小(有効回答社数比)
◆国内の生産・サービス供給能力の見通しを業種別にみると、「増加」の割合が高いのは化学や一般機械。逆
に「輸送用機械」や「電気機械」は、「縮小」の割合が高くなっている。
◆海外については、業種にかかわらず「増加」する割合が高く、なかでも輸送用機械では「増加」が９割を超え
ている。
5
図表２－２ 中期的な国内の生産・サービス供給能力
図表２－３ 中期的な海外の生産・サービス供給能力
75.5
78.3
70.6
79.7
78.9
77.8
92.9
23.4
20.7
28.3
20.3
21.1
20.8
5.4
1.1
1.0
1.1
1.4
1.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全産業
製造業
非製造業
化学
一般機械
電気機械
輸送用機械
増加 現状と同程度 縮小
(有効回答社数比)
26.1
20.4
30.4
25.7
21.8
15.5
15.3
66.6
68.9
64.8
69.5
71.3
64.3
63.9
7.3
10.7
4.8
4.8
6.9
20.2
20.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全産業
製造業
非製造業
化学
一般機械
電気機械
輸送用機械
増加 現状と同程度 縮小(有効回答社数比)
◆国内の生産・サービス供給能力の見通しを業種別にみると、「増加」の割合が高いのは化学や一般機械。逆
に「輸送用機械」や「電気機械」は、「縮小」の割合が高くなっている。
◆海外については、業種にかかわらず「増加」する割合が高く、なかでも輸送用機械では「増加」が９割を超え
ている。
5
-
76.1
42.6
5.6
10.4
人件費等製造コストの低さ
需要地への輸送コストの低さ
関税回避
現地政府による優遇政策（低税率含む）
図表２－５ 国内からの輸出でなく海外生産を行う理由（製造業）
◆今後の海外設備投資について最も重視する国・地域は、「中国」「ASEAN」がそれぞれ３割以上で、その他を
含め、アジアが８割を超える。「米国・ＥＵ」は合わせても４％強にとどまる。
◆外需に対して、輸出でなく海外生産を行う理由は「人件費等製造コストの低さ」が最大。「需要地への輸送コ
ストの低さ」「現地ニーズに合った商品の開発」がそれに次ぐ。「取引先からの海外進出要請」も相当数あり。
米国・EU,4.2
中国,31.6 ASEAN,35.9その他アジア
14.8
その他,4.4
特に重視する
国・地域なし,9.1
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
図表２－４ 今後の海外設備投資について最も重視する国・地域（製造業）
(有効回答社数比)
6
76.1
42.6
5.6
10.4
1.8
31.2
13.5
27.2
20.8
16.2
1.0
0 10 20 30 40 50 60 70 80
人件費等製造コストの低さ
需要地への輸送コストの低さ
関税回避
現地政府による優遇政策（低税率含む）
専門性の高い現地人材の存在
現地ニーズに合った商品の開発
部材調達のため
取引先からの海外進出要請
為替リスク回避
拠点分散によるリスク回避
日本国内の電力供給不安
図表２－５ 国内からの輸出でなく海外生産を行う理由（製造業）
（注）最大３つまでの複数回答 （有効回答社数比、％）
◆今後の海外設備投資について最も重視する国・地域は、「中国」「ASEAN」がそれぞれ３割以上で、その他を
含め、アジアが８割を超える。「米国・ＥＵ」は合わせても４％強にとどまる。
◆外需に対して、輸出でなく海外生産を行う理由は「人件費等製造コストの低さ」が最大。「需要地への輸送コ
ストの低さ」「現地ニーズに合った商品の開発」がそれに次ぐ。「取引先からの海外進出要請」も相当数あり。
米国・EU,4.2
中国,31.6 ASEAN,35.9その他アジア
14.8
その他,4.4
特に重視する
国・地域なし,9.1
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
図表２－４ 今後の海外設備投資について最も重視する国・地域（製造業）
(有効回答社数比)
6
-
7
図表２－６ 今後の海外設備投資について最も重視する国・地域と海外生産を行う理由（製造業）
（海外生産を行う理由「無回答」を除く）
0 20 40 60 80 100
人件費等製造コストの低さ
需要地への
輸送コストの低さ
関税回避
現地政府による優遇政策
（低税率含む）
専門性の高い
現地人材の存在
現地ニーズに合った
商品の開発
部材調達のため
取引先からの
海外進出要請
為替リスク回避
拠点分散によるリスク回避
日本国内の電力供給不安
米国・EU
0 20 40 60 80 100
人件費等製造コストの低さ
需要地への
輸送コストの低さ
関税回避
現地政府による優遇政策
（低税率含む）
専門性の高い
現地人材の存在
現地ニーズに合った
商品の開発
部材調達のため
取引先からの
海外進出要請
為替リスク回避
拠点分散によるリスク回避
日本国内の電力供給不安
中国
0 20 40 60 80 100
人件費等製造コストの低さ
需要地への
輸送コストの低さ
関税回避
現地政府による優遇政策
（低税率含む）
専門性の高い
現地人材の存在
現地ニーズに合った
商品の開発
部材調達のため
取引先からの
海外進出要請
為替リスク回避
拠点分散によるリスク回避
日本国内の電力供給不安
ASEAN
0 20 40 60 80 100
人件費等製造コストの低さ
需要地への
輸送コストの低さ
関税回避
現地政府による優遇政策
（低税率含む）
専門性の高い
現地人材の存在
現地ニーズに合った
商品の開発
部材調達のため
取引先からの
海外進出要請
為替リスク回避
拠点分散によるリスク回避
日本国内の電力供給不安
その他アジア
◆海外生産を行う理由を図表２－４の「最も重視する国・地域」別にみると、以下のような特徴が挙げられる。
・何れの地域においても、「人件費等製造コストの低さ」と「需要地への輸送コストの低さ」が多いが、アジアで
は「人件費等製造コスト」、米国・ＥＵでは「需要地への輸送コストの低さ」の割合が相対的に高い。
・コスト要因に次いで多いのは、「現地ニーズに合った商品の開発」。米国・ＥＵでは「為替リスク回避」の割合
も高い。
（注）最大３つまでの複数回答 （注）最大３つまでの複数回答
（注）最大３つまでの複数回答 （注）最大３つまでの複数回答(有効回答社数比、％) (有効回答社数比、％)
(有効回答社数比、％)(有効回答社数比、％)
-
0 20 40 60 80 100
人件費等製造コストの低さ
需要地への輸送コストの低さ
関税回避
現地政府による優遇政策
（低税率含む）
専門性の高い
現地人材の存在
現地ニーズに合った
商品の開発
部材調達のため
取引先からの海外進出要請
為替リスク回避
拠点分散によるリスク回避
日本国内の電力供給不安
化学
0 20 40 60 80 100
人件費等製造コストの低さ
需要地への輸送コストの低さ
関税回避
現地政府による優遇政策
（低税率含む）
専門性の高い
現地人材の存在
現地ニーズに合った
商品の開発
部材調達のため
取引先からの海外進出要請
為替リスク回避
拠点分散によるリスク回避
日本国内の電力供給不安
一般機械
◆海外生産を行う理由を業種別にみると、以下のような特徴が挙げられる。
・化学：製造業平均に対し、「人件費等製造コストの低さ」はやや低いが、「需要地への輸送コストの低さ」が高
め。
・一般機械：「取引先からの海外進出要請」の割合が低い。
・電気機械：「人件費等製造コストの低さ」の割合が８割以上となっている。
・輸送用機械：「取引先からの海外進出要請」「為替リスク回避」が高い。
図表２－７ 外需に対して国内からの輸出でなく海外生産を行う理由（業種別）
8
0 20 40 60 80 100
人件費等製造コストの低さ
需要地への輸送コストの低さ
関税回避
現地政府による優遇政策
（低税率含む）
専門性の高い
現地人材の存在
現地ニーズに合った
商品の開発
部材調達のため
取引先からの海外進出要請
為替リスク回避
拠点分散によるリスク回避
日本国内の電力供給不安
化学
0 20 40 60 80 100
人件費等製造コストの低さ
需要地への輸送コストの低さ
関税回避
現地政府による優遇政策
（低税率含む）
専門性の高い
現地人材の存在
現地ニーズに合った
商品の開発
部材調達のため
取引先からの海外進出要請
為替リスク回避
拠点分散によるリスク回避
日本国内の電力供給不安
一般機械
0 20 40 60 80 100
人件費等製造コストの低さ
需要地への輸送コストの低さ
関税回避
現地政府による優遇政策
（低税率含む）
専門性の高い
現地人材の存在
現地ニーズに合った
商品の開発
部材調達のため
取引先からの海外進出要請
為替リスク回避
拠点分散によるリスク回避
日本国内の電力供給不安
電気機械
0 20 40 60 80 100
人件費等製造コストの低さ
需要地への輸送コストの低さ
関税回避
現地政府による優遇政策
（低税率含む）
専門性の高い
現地人材の存在
現地ニーズに合った
商品の開発
部材調達のため
取引先からの海外進出要請
為替リスク回避
拠点分散によるリスク回避
日本国内の電力供給不安
輸送用機械
（注）最大３つまでの複数回答
◆海外生産を行う理由を業種別にみると、以下のような特徴が挙げられる。
・化学：製造業平均に対し、「人件費等製造コストの低さ」はやや低いが、「需要地への輸送コストの低さ」が高
め。
・一般機械：「取引先からの海外進出要請」の割合が低い。
・電気機械：「人件費等製造コストの低さ」の割合が８割以上となっている。
・輸送用機械：「取引先からの海外進出要請」「為替リスク回避」が高い。
図表２－７ 外需に対して国内からの輸出でなく海外生産を行う理由（業種別）
（注）最大３つまでの複数回答
(有効回答社数比、％)（注）最大３つまでの複数回答 （注）最大３つまでの複数回答 (有効回答社数比、％)
(有効回答社数比、％)(有効回答社数比、％)
8
-
国内需要への対応
国内生産による
高い生産性
政府の国内投資促進策
専門性の高い
国内人材の存在
国内サプライ
チェーンの存在
技術・商品開発のための
生産基盤
国内雇用維持のため
◆国内生産を維持（一定程度継続）する理由として最大のものは「国内需要への対応」で、「技術・商品開発
のための生産基盤」がそれに次ぐ。「専門性の高い国内人材の存在」「国内サプライチェーンの存在」も一定
程度あり。
◆「海外の法・制度面の不安」「海外のインフラが不十分なため」という事業環境面のインフラ関連の差異を
挙げる声は少なかった。
図表２－８ 国内生産を維持する理由（製造業）
9
0 20 40 60 80 100
国内需要への対応
国内生産による
高い生産性
政府の国内投資促進策
専門性の高い
国内人材の存在
国内サプライ
チェーンの存在
技術・商品開発のための
生産基盤
国内雇用維持のため
海外進出の初期投資
負担が大きいため
技術の海外流出に
対する懸念
海外の法・制度面の不安
海外のインフラが
不十分なため
海外業務に適応
可能な人材の不足
その他
特になし
◆国内生産を維持（一定程度継続）する理由として最大のものは「国内需要への対応」で、「技術・商品開発
のための生産基盤」がそれに次ぐ。「専門性の高い国内人材の存在」「国内サプライチェーンの存在」も一定
程度あり。
◆「海外の法・制度面の不安」「海外のインフラが不十分なため」という事業環境面のインフラ関連の差異を
挙げる声は少なかった。
図表２－８ 国内生産を維持する理由（製造業）
（注）最大３つまでの複数回答 (有効回答社数比、％)
9
-
10
◆国内生産を維持（一定程度継続）する理由を業種別にみると、以下のような特徴が挙げられる。
・化学：「専門性の高い国内人材の存在」の割合がやや低い。
・一般機械：「技術の海外流出に対する懸念」の割合がやや高い。
・電気機械：「国内需要への対応」の割合がやや低い。
・輸送用機械：「国内雇用維持のため」の割合が高い。
0 20 40 60 80 100
国内需要への対応
国内生産による
高い生産性
政府の国内投資促進策
専門性の高い
国内人材の存在
国内サプライ
チェーンの存在
技術・商品開発のための
生産基盤
国内雇用維持のため
海外進出の初期投資
負担が大きいため
技術の海外流出に
対する懸念
海外の法・制度面の不安
海外のインフラが
不十分なため
化学
0 20 40 60 80 100
国内需要への対応
国内生産による
高い生産性
政府の国内投資促進策
専門性の高い
国内人材の存在
国内サプライ
チェーンの存在
技術・商品開発のための
生産基盤
国内雇用維持のため
海外進出の初期投資
負担が大きいため
技術の海外流出に
対する懸念
海外の法・制度面の不安
海外のインフラが
不十分なため
一般機械
0 20 40 60 80 100
国内需要への対応
国内生産による
高い生産性
政府の国内投資促進策
専門性の高い
国内人材の存在
国内サプライ
チェーンの存在
技術・商品開発のための
生産基盤
国内雇用維持のため
海外進出の初期投資
負担が大きいため
技術の海外流出に
対する懸念
海外の法・制度面の不安
海外のインフラが
不十分なため
電気機械
0 20 40 60 80 100
国内需要への対応
国内生産による
高い生産性
政府の国内投資促進策
専門性の高い
国内人材の存在
国内サプライ
チェーンの存在
技術・商品開発のための
生産基盤
国内雇用維持のため
海外進出の初期投資
負担が大きいため
技術の海外流出に
対する懸念
海外の法・制度面の不安
海外のインフラが
不十分なため
輸送用機械
（注）最大３つまでの複数回答
図表２－９ 国内生産を一定程度継続する理由（業種別）
（注）最大３つまでの複数回答 （注）最大３つまでの複数回答(有効回答社数比、％) (有効回答社数比、％)
(有効回答社数比、％)(有効回答社数比、％) （注）最大３つまでの複数回答
-
◆海外拠点における今後の国内・海外メーカーからの原材料・部材調達について、国内メーカーからの調達
は「増加」させる企業より、「減少」させる企業が多い。業種別にみると、国内メーカーからの調達「減少」の割
合が高いのは輸送用機械で、低いのは化学。
◆海外メーカーからの調達は、「増加」の割合が「現状と同程度」より高くなっている。業種別にみると化学、
一般機械、電気機械、輸送用機械何れも製造業平均より「増加」が多くなっており、なかでも輸送用機械の
「増加」は９割近い。
図表２－１０ 海外拠点での国内メーカーからの原材料・部材調達の増減見通し
11.0 64.9 24.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
製造業
11.8
15.0
11.3
13.6
78.4
55.0
60.4
47.7
9.8
30.0
28.3
38.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
化学
一般機械
電気機械
輸送用機械
増加 現状と同程度 減少
図表２－１１ 海外拠点での海外メーカーからの原材料・部材調達の増減見通し
(有効回答社数比)
(有効回答社数比)
11
◆海外拠点における今後の国内・海外メーカーからの原材料・部材調達について、国内メーカーからの調達
は「増加」させる企業より、「減少」させる企業が多い。業種別にみると、国内メーカーからの調達「減少」の割
合が高いのは輸送用機械で、低いのは化学。
◆海外メーカーからの調達は、「増加」の割合が「現状と同程度」より高くなっている。業種別にみると化学、
一般機械、電気機械、輸送用機械何れも製造業平均より「増加」が多くなっており、なかでも輸送用機械の
「増加」は９割近い。
図表２－１０ 海外拠点での国内メーカーからの原材料・部材調達の増減見通し
11.0 64.9 24.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
製造業
11.8
15.0
11.3
13.6
78.4
55.0
60.4
47.7
9.8
30.0
28.3
38.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
化学
一般機械
電気機械
輸送用機械
増加 現状と同程度 減少
70.9 28.8 0.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
製造業
76.8
78.0
79.2
87.0
23.2
22.0
20.8
10.9 2.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
化学
一般機械
電気機械
輸送用機械
増加 現状と同程度 減少
図表２－１１ 海外拠点での海外メーカーからの原材料・部材調達の増減見通し
(有効回答社数比)
(有効回答社数比)
(有効回答社数比)
(有効回答社数比)
11
-
◆海外事業において最も競合する外国企業の国籍は、製造業、非製造業とも「中国」。製造業では「米国」
「ＥＵ」「韓国」企業はほぼ同程度となっている。
◆製造業の業種別では、一般機械で「ＥＵ」との競合が多いほか、輸送用機械で「韓国」、電気機械で「台
湾」の割合が相対的に高くなっている。
図表２－１２ 海外事業において最も競合する外国企業の国籍
17.6
19.0
16.7
17.8
9.8
26.9
36.9
40.8
37.2
16.1
12.6
9.0
3.0
1.1
1.3
8.7
16.7
9.0
製造業
非製造業
化学
般機械
12
◆海外事業において最も競合する外国企業の国籍は、製造業、非製造業とも「中国」。製造業では「米国」
「ＥＵ」「韓国」企業はほぼ同程度となっている。
◆製造業の業種別では、一般機械で「ＥＵ」との競合が多いほか、輸送用機械で「韓国」、電気機械で「台
湾」の割合が相対的に高くなっている。
図表２－１２ 海外事業において最も競合する外国企業の国籍
17.6
19.0
16.7
17.6
20.0
19.6
17.8
9.8
26.9
32.4
12.9
21.4
36.9
40.8
37.2
23.5
35.7
23.2
16.1
12.6
9.0
13.2
18.6
23.2
3.0
1.1
1.3
2.9
10.0
8.7
16.7
9.0
10.3
2.9
12.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
製造業
非製造業
化学
一般機械
電気機械
輸送用機械
米国 EU 中国 韓国 台湾 その他
(有効回答社数比)
12
-
◆自社および競合企業の競争力の源泉について、自社の競争力の源泉として回答が多く、競合企業につ
いては回答が少なかった（両者の開きが大きかった）のは、「製品・サービスの品質・性能」や「研究開発・技
術力」。逆に、競合企業の競争力の源泉として回答が多かったものは、「製品・サービスの製造（提供）コス
ト」や「販売力」。「自国政府の優遇的な政策」「自国通貨（為替レート）の優位性」を競合企業の競争力の源
泉として挙げる声も多かった。
◆競合企業に対する自社の競争力の今後の見通しについては、2/3の企業が「維持」と回答。「上昇」は「低下」を大きく上回っている。
顧客ニーズの発掘力
研究開発・技術力
新製品・サービスの開発・設計力
調達力
製品・サービスの製造(提供)コスト
製品・サービスの供給能力
製品・サービスの品質・性能
販売力
効率的な物流システム
アフターサービス機能
専門人材の層の厚さ
社内の意志決定スピード
図表２－１３ 自社および競合企業の競争力の源泉
13
◆自社および競合企業の競争力の源泉について、自社の競争力の源泉として回答が多く、競合企業につ
いては回答が少なかった（両者の開きが大きかった）のは、「製品・サービスの品質・性能」や「研究開発・技
術力」。逆に、競合企業の競争力の源泉として回答が多かったものは、「製品・サービスの製造（提供）コス
ト」や「販売力」。「自国政府の優遇的な政策」「自国通貨（為替レート）の優位性」を競合企業の競争力の源
泉として挙げる声も多かった。
◆競合企業に対する自社の競争力の今後の見通しについては、2/3の企業が「維持」と回答。「上昇」は「低下」を大きく上回っている。
0 20 40 60 80
顧客ニーズの発掘力
研究開発・技術力
新製品・サービスの開発・設計力
調達力
製品・サービスの製造(提供)コスト
製品・サービスの供給能力
製品・サービスの品質・性能
販売力
効率的な物流システム
アフターサービス機能
専門人材の層の厚さ
社内の意志決定スピード
アライアンスの構築力
ブランドイメージ
自国政府の優遇的な政策
自国通貨(為替レート)の優位性
自社 競合企業
（注）最大３つまでの複数回答 （有効回答社数比、％）
図表２－１３ 自社および競合企業の競争力の源泉
28.5 66.7 4.9
0% 20% 40% 60% 80% 100%
上昇 維持 低下
図表２－１４ 競合企業に対する自社の競争力の今後の見通し
（有効回答社数比）
13
-
◆競争力の源泉を競合国別にみると、以下のような特徴が挙げられる。
米国：「ブランドイメージ」の割合が高い。
ＥＵ：「販売力」の割合が高い。
中国：「製品・サービスの製造（提供）コスト」の割合が高い。
韓国：「自国通貨（為替レート）の優位性」の割合が高い。
顧客ニーズの発掘力
研究開発・技術力
新製品・サービスの開発・設計力
調達力
製品・サービスの製造(提供)コスト
製品・サービスの供給能力
製品・サービスの品質・性能
販売力
効率的な物流システム
図表２－１５ 競合企業の国籍と競争力の源泉（競合国別）
14
◆競争力の源泉を競合国別にみると、以下のような特徴が挙げられる。
米国：「ブランドイメージ」の割合が高い。
ＥＵ：「販売力」の割合が高い。
中国：「製品・サービスの製造（提供）コスト」の割合が高い。
韓国：「自国通貨（為替レート）の優位性」の割合が高い。
0 10 20 30 40 50 60 70 80
顧客ニーズの発掘力
研究開発・技術力
新製品・サービスの開発・設計力
調達力
製品・サービスの製造(提供)コスト
製品・サービスの供給能力
製品・サービスの品質・性能
販売力
効率的な物流システム
アフターサービス機能
専門人材の層の厚さ
社内の意志決定スピード
アライアンスの構築力
ブランドイメージ
自国政府の優遇的な政策
自国通貨(為替レート)の優位性
米国 EU 中国 韓国 その他の地域
（注）最大３つまでの複数回答 （有効回答社数比、％）
図表２－１５ 競合企業の国籍と競争力の源泉（競合国別）
14
-
◆海外現地法人からの配当・ロイヤルティーの活用は、「国内」で活用が多いが、「配当・ロイヤルティーな
し」も36%存在。特に非製造業で「配当・ロイヤルティなし」が多い。◆活用目的は、製造業、非製造業とも「設備投資・研究開発」が最も多いが、「国内事業の収益補填」も相当
数あり。
54.6
63.1
39.6
9.6
10.2
8.6
35.8
26.8
51.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全産業
製造業
非製造業
国内 海外 配当金・ロイヤルティーなし
図表２－１６ 海外現地法人からの配当金・ロイヤルティーの活用
図表２－１７ 海外現地法人からの配当金・ロイヤルティーの活用目的
（有効回答社数比）
15
◆海外現地法人からの配当・ロイヤルティーの活用は、「国内」で活用が多いが、「配当・ロイヤルティーな
し」も36%存在。特に非製造業で「配当・ロイヤルティなし」が多い。◆活用目的は、製造業、非製造業とも「設備投資・研究開発」が最も多いが、「国内事業の収益補填」も相当
数あり。
54.6
63.1
39.6
9.6
10.2
8.6
35.8
26.8
51.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全産業
製造業
非製造業
国内 海外 配当金・ロイヤルティーなし
0 20 40 60 80
設備投資・研究開発
資金運用
借入金返済
国内事業の収益補填
外貨建代金の支払いに充当
その他
全産業 製造業 非製造業
（注）最大２つまでの複数回答 （有効回答社数比、％）
図表２－１６ 海外現地法人からの配当金・ロイヤルティーの活用
図表２－１７ 海外現地法人からの配当金・ロイヤルティーの活用目的
（有効回答社数比）
15
-
◆国内および海外の研究開発の中期的な見通し（国内海外共通回答会社ベース）は、製造業、非製造業と
も海外「強化」の方が国内「強化」の割合より高い。国内、海外いずれも「縮小」はごくわずか。全体では、国
内・海外ともに「強化」または「現状と同程度」とする回答が多い。
◆前年度との比較では、国内は「強化」「現状と同程度」「縮小」の割合がほぼ同程度であるのに対し、海外
は「強化」の割合が増えている。
50.1
43.4
48.8
54.8
1.1
1.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
海外
国内
全産業
51.1
44.8
47.6
53.3
1.3
1.9
0% 20% 40% 60% 80% 100%
海外
国内
製造業
47.7
40.0
51.5
58.5
0.8
1.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
海外
国内
非製造業
強化現状と同程度縮小
製造業 ＜参考＞製造業（2011年度調査時点）
図表２－１８ 国内および海外の研究開発の中期的な見通し
（国内海外共通回答会社ベース）
（有効回答社数比）（有効回答社数比）
（有効回答社数比）
強化 現状と同程度 縮小 合計
強化 30 6 18 9 1 6 51 1
国内研究開発
強化 現状と同程度 縮小 合計
強化 22 3 7 4 0 8 30 5
国内研究開発
16
◆国内および海外の研究開発の中期的な見通し（国内海外共通回答会社ベース）は、製造業、非製造業と
も海外「強化」の方が国内「強化」の割合より高い。国内、海外いずれも「縮小」はごくわずか。全体では、国
内・海外ともに「強化」または「現状と同程度」とする回答が多い。
◆前年度との比較では、国内は「強化」「現状と同程度」「縮小」の割合がほぼ同程度であるのに対し、海外
は「強化」の割合が増えている。
50.1
43.4
48.8
54.8
1.1
1.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
海外
国内
全産業
51.1
44.8
47.6
53.3
1.3
1.9
0% 20% 40% 60% 80% 100%
海外
国内
製造業
47.7
40.0
51.5
58.5
0.8
1.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
海外
国内
非製造業
強化現状と同程度縮小
製造業 ＜参考＞製造業（2011年度調査時点）
図表２－１８ 国内および海外の研究開発の中期的な見通し
（国内海外共通回答会社ベース）
（有効回答社数比、％） （有効回答社数比、％）
（有効回答社数比）（有効回答社数比）
（有効回答社数比）
強化 現状と同程度 縮小 合計
強化 30.6 18.9 1.6 51.1
現状と同程度 13.6 33.8 0.3 47.6
縮小 0.6 0.6 0.0 1.3
合計 44.8 53.3 1.9 100.0
国内研究開発
海外研究開発
強化 現状と同程度 縮小 合計
強化 22.3 7.4 0.8 30.5
現状と同程度 23.1 44.6 0.5 68.2
縮小 0.3 0.3 0.8 1.3
合計 45.6 52.3 2.1 100.0
国内研究開発
海外研究開発
33.4
39.4
24.3
45.5
46.5
38.9
41.8
65.0
58.9
74.2
54.5
52.3
58.3
56.7
1.6
1.7
1.5
1.2
2.8
1.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全産業
製造業
非製造業
化学
一般機械
電気機械
輸送用機械
強化 現状と同程度 縮小
(有効回答社数比)
50.1
51.1
47.7
62.3
55.8
43.8
57.5
48.8
47.6
51.5
37.7
41.9
54.2
37.5
1.1
1.3
0.8
2.3
2.1
5.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全産業
製造業
非製造業
化学
一般機械
電気機械
輸送用機械
強化 現状と同程度 縮小
(有効回答社数比)
図表２－１９ 国内研究開発の中期的な見通し 図表２－２０ 海外研究開発の中期的な見通し
16
-
３．東日本大震災後の対応
45.2
22.3
6.4
1.6
12.1
4.6
26.0
8.0
3.4
9.3
被災設備の復旧
耐震強化
拠点・機能の国内での
移転・分散
拠点・機能の海外への
移転・分散
調達先の分散
◆東日本大震災に伴う対応としては、「被災設備の復旧」は「実施済み」が45％となっており、「実施予定」との回答は５％にとどまる。一方、「耐震強化」「電力供給問題に対する対応」は一定数の企業が「実施済み」
としているが、「実施予定」とする企業もそれぞれ26％存在する。
図表３－１ 東日本大震災発生に伴う対応
17
45.2
22.3
6.4
1.6
12.1
3.5
3.2
2.3
31.4
2.3
25.2
4.6
26.0
8.0
3.4
9.3
4.4
6.0
2.6
26.2
2.6
39.4
0 10 20 30 40 50
被災設備の復旧
耐震強化
拠点・機能の国内での
移転・分散
拠点・機能の海外への
移転・分散
調達先の分散
調達先・販売先との連携
（資本連携含む）
部材共通化による安定調達
体制の確保
自社製品・サービスの他社
との共通化による
安定供給体制の確保
電力供給問題に
対する対応
その他
特になし
実施済み 実施予定
◆東日本大震災に伴う対応としては、「被災設備の復旧」は「実施済み」が45％となっており、「実施予定」との回答は５％にとどまる。一方、「耐震強化」「電力供給問題に対する対応」は一定数の企業が「実施済み」
としているが、「実施予定」とする企業もそれぞれ26％存在する。
図表３－１ 東日本大震災発生に伴う対応
（注）最大３つまでの複数回答 （有効回答社数比、％）
17
-
18
22.0
8.6
59.7
39.6
7.8
9.8
16.0
2.4
1.3
1.3
3.0
12.2
0 10 20 30 40 50 60 70
操業・営業時間の変更
スマートメーター等ＩＴ
による消費電力管理
業務・管理手法改善
による節電
省電力設備・機器の導入
再生可能エネルギー発電設備
（太陽光等）の導入
常用の自家発電導入・増強
バックアップ用の自家発電
導入・増強
拠点・機能の国内での移転・
分散
拠点・機能の海外への移転・
分散
電力調達先の変更
その他
特になし
◆電力供給問題に対する対応として、最も多いのは「業務・管理手法改善による節電」で、「省電力設備・
機器の導入」がそれに次ぐ。「自家発電（再エネ、常用、バックアップ用）導入・増強」も相当数あり。
図表３－２ 電力供給問題に対する対応
（注）最大３つまでの複数回答 （有効回答社数比、％）
-
Ⅰ. 調査要領Ⅱ. 調査結果１．成長に向けた取組みと課題２．国内および海外の事業活動、競争環境３．東日本大震災後の対応
