統一した業務システム構築に向けて株式会社高速 システム部2018/5/22

目次

2

1. 会社概要

2. 事業戦略とシステム

3. 5カ年システムロードマップ

4. 基幹システムの寿命

5. 次世代システムの対応方針

6. 統一した業務システム構築に向けて

7. 人材育成と課題解決に向けたアクション

8. プロジェクト遂行にあたっての課題と対策

9. 最後に

1．会社概要

3

社 名 株式会社 高速（こうそく）

本 社 宮城県仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号

設 立 昭和41年（1966年）2月

代 表 者 代表取締役社長 赫 裕規（てらし ゆうき）

資 本 金 16億9045万円

年 商 連結：786億5,018万円、単体：644億1,914万円＜平成29年3月期＞

従業員数 連結：1,979名 単体：1,180名（うち正社員426名）<平成29年３月31日現在>

事業内容 食品軽包装資材を中心とする包装資材全般、ラベル、包装機械、

店舗設備等の企画・販売

営業拠点数 高速51ケ所 <平成29年12月末現在>

高速ってどんな会社？

4

⚫ 食品包装資材の専門商社として、「食」の安心・安全に貢献しています。

高速ってどこにあるの？

5

営業拠点株式会社高速 51ヵ所グループ会社 30ヵ所合計 81ヵ所

（うち工場数9）

⚫高速は仙台市に本社を置き、全国展開を目指しています。

食品パッケージなのに、なぜ・・・「高速」？

6

昭和41年（1966年) キャッシュレジスターや計算機に使用する消耗品である

事務用機器の記録紙の製造及び販売を行う

高速記録紙株式会社東北店を設立

昭和47年（1972年) 包装資材並びに包装機械の販売開始

昭和50年（1975年) 営業の主体が食品軽包装資材となったため、

社名を現在の株式会社高速に改める

平成8年 （1996年) 日本証券業協会店頭登録銘柄に指定

平成11年（1999年) 東京証券取引所市場第二部に上場

平成14年（2002年) 東京証券取引所市場第一部に指定替え

⚫創立52周年を迎える包装資材業界唯一の「東証一部」上場企業です。

当社の強み (物流機能・デザイン制作力・営業提案力)

7

必要なものを必要な分だけ揃えて、タイムリーにお届けします。

豊富なアイテムを自社倉庫に保管し、お客様の在庫負荷を軽減します。

高速1社だけで、必要なものが揃う！

バックヤードの渋滞解消！

豊富な商品群から新たなアイデアが生まれる！

在庫問題解消！

仕入先1,600社以上

メーカー

商品調達力

グループ会社やメーカーと連携しデザイン制作を行います。

デザイン制作力

ピッキング・物流力

在庫機能

営業提案力

取扱品目140,000点以上在庫品目 60,000点以上

メーカー(仕入先） お客様高速

8

競争激化

市場動向

情報・通信

技術の進化

雇用環境の

変化

企業の社会

的責任 当社の取巻く環境変化は

激化 過去の成功体験を

捨てなければ

成長なし

・・・以前から当社はこうやってきた

・・・今までこうして結果を出してきた

“ＮＧワード”

2．事業戦略とシステム

連結売上高推移

64,322

72,38671,782

76,80278,650 82,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

売上高800億円超に挑戦。

（単位：百万円）

9

公表値

市場環境

｢食｣の市場規模

｢食｣市場全体は微増であるが、中食（惣菜）規

模は９兆円を超え、約１０年前と比較すると約

１２２％を超えて、中食（惣菜）が大きく増加

している。2016年はさらに9兆8千億円に成長。

（参考）一般社団法人日本惣菜協会

（単位/億円）

内食 中食（惣菜） 外食 食市場計

2005年 358,000 76,000 244,000 678,000

2014年 348,000 93,000 243,000 684,000

比率 97.2% 122.4% 99.6% 100.9%

中食市場拡大

更なる

当社の成長

10

仕 入 先 ・ 関 連 会 社

国内一の

商品調達力

あらゆる情報を収集し分析、発信、提案

スーパー等流小売業

惣菜・弁当その他食品加工業

農・水産加工業その他

仕入先との共同による

商品開発力専門商社としての

営業提案力全国に広がる

物流力

11

当社のビジネスモデル

12

包装資材専門商社としての当社の特徴

これまでの各社における包装資材の商流、物流の取り組みの特徴と当社への期待、役割により全体としては次の3つをご評価いただいております。

（1） 卓越した商品調達力

（2） お客様のサービスレベルに応えられる商品供給力

（3） それらを支える情報システム（KONET）

13

KONET（包装資材基幹システム）開発思想

平成4年 KONET V.1（KONET初期段階）業務改革委員会設置、包装資材基幹システム開発実施、考慮点：①誰でもできる（総体性と標準化）、②社員異動ができる（引継ぎ）、③EOS対応、④単純な入力、⑤財務システム連動商品管理の基本策定、窓口業務と後方業務の開発、管理、普及推進

平成6年 KONET V.2（KONET普及段階）各サブシステム間での業務連携が不可欠となり、トータルシステムへ変貌させた。基本：①データベースを中心としたデータの管理、②各サブシステムがデータ中心として機能するシステム、③お客様への情報提供「集中分散処理システム」を採用、より現場と一体となったシステム運用

平成9年 KONET V.3（KONET発展段階）システム運用が年間を通じて無休となり自動無人化処理稼動を目指した。ネットワークの拡大によるリアルタイム処理の推進により在庫、コード運用全てにわたって即時処理化が推進。EOSによる受注も全オーダーの40％程度になり、システムの安定性が促進された。

平成16年KOENT V.4（KONET拡大段階と次世代システムを見据えた活動段階）

M&Aによる業容の拡大に伴い、KONETも拡大時期を迎えた。高速本体だけでなく関連会社のシステムに関しての基本方針策定、蓄積された膨大なデータベースを経営に役立てるための、情報系システム構築。

「お客様の要望、要求及び社内経営品質の更なる発展に寄与する」システムであります。

情報システムについての特徴

14

情報システムについての特徴

COPYRIGHT (C) 2016 KOHSOKU CO., LTD. All Rights Reserved.

高速グループ全体のシステム像

高速シーパック

KONET V4

連結会計

清和

高速

S/S

(SuperStream)

PC端末

清和/高速ｼｰﾊﾟｯｸ/日本ｺﾝﾃｯｸ/ﾌﾟﾗｽ包装ｼｽﾃﾑ/

昌和物産/常磐ﾊﾟｯｹｰｼﾞ/三和/羽後ﾊﾟｯｹｰｼﾞ/高速ﾏﾙ

ﾄﾓ包装・・・

昌和物産KONET

日本ｺﾝﾃｯｸKONET

新規M&A

ハードウェアは、資産として持たない

高速KONET

eKOシステム

高速シーパック

/EV販売

IBM iシリーズを利用したサービス

Windowsサーバーを利用したサービス

ワイドエリアネットワーク (安価な専用線網)

Divaｼｽﾃﾑ

日本コンテック

ﾌﾟﾗｽ包装ｼｽﾃﾑ

昌和物産

高速シーパック

羽後パッケージKONET

高速ﾏﾙﾄﾓ包装

KONET

羽後ﾊﾟｯｹｰｼﾞ

高速ﾏﾙﾄﾓ包装

情報系ｼｽﾃﾑ

電子帳票システム

顧客管理システム

新規M&A

WEB-EDI

資材WEB受注ｼｽﾃﾑ

管理会計

システム

管理会計ｼｽﾃﾑ

広域取引先管理ｼｽﾃﾑ

業務委託サービス

アクセスコントロール制御システム

広域取引先

管理システム

業務委託サービスを構築

常磐ﾊﾟｯｹｰｼﾞ

人事・給与

勤怠ｼｽﾃﾑ

LAN

・ 例として画面、機能に制限がある（文字＆桁数、固定＆可変）

・ システムのブラックボックス化（長らく利用していくうちにシステムの保守領域が増大）

・ システムの属人化（システム後継者の対応）

・ アプリケーションを永く使い続けることができる分、新技術を採用しにくい

・ 1988年IBM S/38導入より、その当時のプログラムが稼働

・ ハードウェアが最新になってもプログラムの資産継承が可能

・ PCサーバーと比べて処理能力に優れている

・ 自動回復、自動運用が可能で、ハッキングの例がない（堅牢性が高い）

RPG 技術者の動向

＋

IBM i サポート・ロードマップ: ～2026年Power Systems 向けの統合オペレーティング環境に関する IBM の戦略とロードマップ エグゼクティブ・ガイド April 2016

現行のＯＳは既にサポート切れ

2016 年 4 月発表

AS400

(KONET)

状況

プラス、マイナス両面あり

ＩＢＭハードウェアは今後10年（2026年）まで開発・製造することが発表されている

ー

・ RPG 開発者・技術者の減少

・大規模Sirも専用部門を開設し、ユーザー対応を行っている

⇒ 今後 10 年でエンジニアがいなくなるのでは

4. 基幹システムの寿命

15

高速システム化の沿革

16

年 度 機 種 主要対象業務 備 考

S60年(1985)

カシオ．オフコン（AREA6、Σ7）

･販売仕入管理．給与 ･伝票集中方式によるバッチ処理

S61年(1986)

カシオ．オフコン営業所導入（AREA2）

･販売仕入管理．給与 ･営業所入力方式によるバッチ伝送･業務改革委員会の発足

S63年(1988)

IBMシステム38導入 ･KONET稼動(販売仕入管理．給与)･オンライン取引の増加･営業所 拡充ｼｽﾃﾑ稼動

･システム開発部を設置･同部にコード管理課を設置･在庫管理の検討開始･本社営業部IBM端末に

H01年(1989)

AS/400モデルB35導入

･販売仕入管理．給与･在庫管理・財務(X-PACK)

･商品単品管理の検討開始･カシオ オフコンより財務システム移行

H02年(1990)

カシオ．ハンディーターミナル導入 ･バーコード方式による棚卸･バーコード方式による在庫管理システム

･かんばん方式による在庫管理･かんばん方式による発注管理･オンライン取引の急増･データ量の増加･在庫／棚卸両管理気運の高騰

H03年(1991)

AS/400モデルB45への拡張

H05年(1993)

AS/400モデル E45導入

･MGPシステム/･FEPシステム体制 ･社内回線(公衆回線2400BPS→ISDN19.2K)･塩釜営業所端末を、IBM端末に

H06年(1994)

AS/400モデルF45導入

･単品在庫管理システムの完成･棚卸システムの完成

･バッチ業務専用機･フロント業務専用機･オンライン業務の集中･HOST機能の保有･フロント／バッチ両コンピューター並列運用

H08年(1996)

AS/400モデル310導入モデル310導入

･DISKミラーリング ･21営業所IBMとなる･株式を店頭に登録となる･見積書システム･中型営業所AS/400導入･社内回線(19.2K→64K)

H09年(1997)

･全営業所IBMとなる･2000年対応開始

･デット引当システム･小型営業所AS/400導入･郵便番号7桁

H10年(1998)

・高速ｼｰﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑをIBMシステムに統合 ･地区統括制･トーエイ販売管理システム ･高速ｼｰﾘﾝｸﾞ販売管理システム ･電子メールシステム･2次店納入代行システム･日進産業株式会社の全株式を取得、豆腐包装資材・包装機械・製造機械の販売強化を図る

H11年(1999)

･2000年対応終了･FR回線導入

･東証2部上場・トーエイ株式会社を吸収合併

高速システム化の沿革

17

年 度 機 種 主要対象業務 備 考

H12年(2000)

AS/400モデル720導入モデル720導入

･MGPシステム･FEPシステム

･RAIDシステム･容器包装リサイクル法施行･経費予実部門別照会

H13年(2001)

･ハンディーターミナル新受注システム

･仙台流通センター稼働･フレンドリー商事KONETシステム稼働･kosoku.jpドメイン取得

H14年(2002)

XSeries/250導入XSeries/330導入

･新会計システム（SuperStream）

･東証１部上場・株式会社旭包装の全株式取得･旭包装KONETシステム稼働･新会計システムを旭包装で稼働･社内ネットワーク強化（ハッカー・ウィルス対策）

H15年（2003）

XSeries/335導入XSeries/335導入

･実績提供ｼｽﾃﾑ稼動(i-spool)･ｳｨﾙｽﾊﾞｽﾀｰcorp稼動・ﾈｯﾄﾜｰｸ(FR→IP-VPN)

･株式会社清和の株式の過半数を取得

H16年(2004)

・情報系システム(eKOシステム)・㈱清和 TPAS・富士ﾊﾟｯｹｰｼﾞ㈱販売管理システム統合

･富士パッケージ株式会社の株式の過半数を取得･日本コンテック株式会社の株式の過半数を取得

H17年(2005)

i5-520導入 ・高速/清和 SuperStream

H18年(2006)

BladeCenter導入 ・実績提供ｼｽﾃﾑ強化(web-report)・電子帳票システム(快速ｻｰﾁｬｰ)・高速ｼｰﾘﾝｸﾞ SuperStream

・プラス包装システム株式会社の全株式を取得・株式会社キシノの全株式を取得・坂部梱包資材有限会社の全出資持分を取得（同社は8月22日付で株式会社に移行しました）･昌和物産株式会社の株式の過半数を取得

H19年(2007)

ＮＥＣ ＳＶ７０００導入 ・昌和物産㈱KONET稼動・富士ﾊﾟｯｹｰｼﾞ/ﾌﾟﾗｽ包装ｼｽﾃﾑ/高速ｷｼﾉ/坂部梱包資材SuperStream・会計システムとのデータ連携システム強化・IP電話システム ・ネットワーク強化(音声･ﾃﾞｰﾀ統合)

H20年(2008)

・日本コンテック㈱KONET稼動・昌和物産/日本ｺﾝﾃｯｸSuperStream・常磐ﾊﾟｯｹｰｼﾞとﾈｯﾄﾜｰｸ接続

･高速フレンドリー株式会社および高速旭包装株式会社を吸収合併・常磐ﾊﾟｯｹｰｼﾞ株式会社の全株式を取得・富士パッケージ株式会社の新社屋新築移転

H21年(2009)

・予算管理システム稼動・災害対策実施(基幹ｻｰﾊﾞｰをデータセンターへ移設)・在庫金額削減10%プロジェクト立ち上げ・企業情報照会DB構築

・坂部梱包資材株式会社の吸収合併・連結子会社（常磐パッケージ株式会社）による孫会社の吸収合併

H22年(2010)

・常磐ﾊﾟｯｹｰｼﾞ 会計ｼｽﾃﾑを常磐興産ｼｽﾃﾑより独立(SCAW)・昌和物産 新物流ｼｽﾃﾑ稼動・営業店マスターファイル構築

・高速キシノ株式会社の吸収合併・昌和物産株式会社の本社移転並びに中京物流ｾﾝﾀｰ開設

高速システム化の沿革

18

年 度 機 種 主要対象業務 備 考

H23年(2011)

・営業店マスタファイル稼動・下請法対応(注文書・提出書類)・KONET IT全般統制ｼｽﾃﾑ構築業務ﾌﾛｰ/RCM/申請書類整備・富士ﾊﾟｯｹｰｼﾞ EV/販売ｼｽﾃﾑ稼働

・有限会社三和 高速グループ入り･KONET ID棚卸/パスワード変更・3/11東日本大震災発生KONET・EOSシステムは、JBCC-IDCで

安定稼動出来た。

H24年(2012)

IBM Power720(基幹系)CBU機(バックアップ機)BladeCenter S(管理系)

・IT全般統制システムの構築・営業店マスタのサービスイン・システム基盤の再構築・資材専用WEBシステムの検討と構築

・KONET運用開始、SS/DIVAテスト運用開始・利用促進に向けた活動を開始・ハードウェアの更新、災害対策二重化・JBCCのIaaSを利用したサービス提供

H25年(2013)

・i-pad を利用した情報共有ツール・営業店マスタの利用促進・印刷業務の外部委託・資材専用WEBシステムの利用促進・物流改革(無線ハンディ活用)・勤怠管理システムの構築

・関東/東海・近畿支社で各種情報をi-padを営業支援ツールとして利用開始・レーザープリンター保守終了に伴う対応TCO削減・H２５年１２月で１０社稼働・出荷検品の精度向上と作業時間の把握を初期目的・目標とした。・勤怠データの把握ととマネージメント力強化・(株)羽後パッケージ、マルトモ包装(株)の高速グループ入り

H26年(2014)

・TV会議システム導入・資材WEBシステム展開・見積りシステム構築・無線ハンディ物流システム

・営業情報共有として、毎週、月曜日TV朝会スタート・関東2社/東北1社/昌和物産1社稼働・案件管理ツールとして、3拠点でテスト稼働・東京、熊谷の一部取引先で出荷検品スタート

H27年(2015)

・課題管理システム研究(Redmine)・スケジュール管理システム研究(GroupSession)・ハンディ検品システム展開(ユニー流通BMS対応)・物流システム展開

・システム部案件管理システム構築年次、月次、週次、日次の予定を策定し実績を振り返り、改善していく・流通BMS出荷検品データ対応

・標準ピッキングリスト制定H28年(2016)

ＮＥＣ ＳＶ９５００導入 ・電子承認ｼｽﾃﾑ稼働(NSﾜｰｸﾌﾛｰ)・常磐ﾊﾟｯｹｰｼﾞ 会計ｼｽﾃﾑをSuperStreamに移行・IP-PHONEｻｰﾊﾞｰ更新(SV9500)・資材WEBインフラ変更(JBCC DC→NEC DC)・柏センター稼働(適正在庫管理(SC)/出荷検品)

・三和統合・DC NW冗長化検討

H29年(2017)

Dell Nutanix導入 ・管理系インフラ更新・機器管理ツール導入(SKYSEA)・アプリケーション資産アセスメント実施・NWセキュリティ対策増強・電子帳簿保管対応(一部)・新人事/給与システム検討

・Windows系パッケージシステムインフラ整備・スパムメール対策

ＩＴ戦略策定のアプローチ

システム基盤

業務プロセス支援

情報活用差別化にＩＴを利用

ＩＴ戦略のポートフォリオ

ＩＴ戦略

投下する経営資源である「人・モノ・金・時間」と、ＩＴ活用によってもたらされる「効果」を比較し、実施の判断や、複数の選択肢より実現方法を選ぶこと、そして社内の合意を取り付けることがＩＴ戦略策定において重要となります。効果予測シミュレーションなど、論理的に納得できる裏付けを取りつつ、決定を重ねます。

有効なＩＴの姿

トランザクション 業務ルール

業務プロセス

データ

ＩＴを構成する要素

インフラ

情報活用

経営戦略

戦略 戦略課題 主要課題 検討課題

広域に営業拠点を展開している強みを生かし、常に「地域一番店」を目指す

各営業拠点では新規顧客・エリアの開拓及び深耕活動に努める

高い「営業提案力」を発揮する

情報共有を進める

強い「商品調達力」を確保する

特定のメーカーに偏らない仕入ルートを確保する

グループ全体の仕入集約を進める

高い「商品開発力」を確保する

仕入先及び製造子会社と共同する

地域密着型営業を展開する

ローコストオペレーションによる、効率的な「物流力」を確保する

常に物流やピッキング効率の改善に努める

全国への営業拠点の展開を積極的に進める

業容拡大を目指したM&Aを推進する

19

ＩＴ戦略のポートフォリオ

高速にとってのＩＴ利用価値

ＩＴ利用価値のイメージ

差別化

企業認知度を上げる興味・関心を引き付ける購買行動を促進する顧客を囲い込む

システム基盤

処理スピードを速めるどこでも利用できるようにする事業継続を図る運用コストを下げる

業務支援

業務の効率化を追求する業務の品質を向上する効果的なアウトソーシングを実現する柔軟に業務プロセスを変化させる

精算書作成個人別科目別明細登録・計算

部門別経費登録

個人別経費支払

Ｅｘｃｅｌ

個人別使用理由別精算額明細

手渡し

Ａｃｃｅｓｓ

個人別科目別精算額集計

手入力

精算書紙出力

ＳＳ－Ｃｏｒｅ

部門別科目別精算額集計

データ

交換

伝票 紙出力

手入力

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ

個人別精算額合計

部門別経費予実対比

精算書作成個人別経費

支払

出張旅費 交通費 経費20,000

1,000長谷川 800 800

2,00010,000

柳川 4,500 4,50020,000 8,300 10,000 38,300 38,300

部門合計

21,800

16,500

科目合計

個人合計

21,000

12,000

橋本

草野

Ｓ＆Ｓ

営業

使用理由＝勘定科目個人 所属部署

部門別経費予実対比

データ

交換

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ

個人別精算額合計

現行業務プロセス

新業務プロセス

ひとつのデータベース化

ワークフロー化

データ連携

フロント

ミドル

バック

顧客

情報活用

意思決定情報を提供する知的資産を集約する多角的な業績レポートを提示する顧客の興味・関心動向を分析する

20

ＩＴの利用価値は、これまでの「バック」中心の利用から、より顧客に近い「フロント」における活用へ大きくシフトしています。

ＩＴ利用価値への期待

差別化

情報活用

業務支援

システム基盤

ＩＴ利用価値

特別なトレンドを発見

製品や販売の特長を分析

成功体験を横展開

結果に一喜一憂新システム構築 ＋

分析ツール

新業務プロセス

現行業務プロセス

Excel Access基幹ｼｽﾃﾑ

手作業Excel外部ｼｽﾃﾑ

Access手作業

新基幹システム外部ｼｽﾃﾑ

手作業

業務プロセスデザイン

新業務システム構築

新情報システム部門現行情報システム部門

日々の運用管理 ＩＴ戦略/企画

ＩＴ運用受託

サービス

現場で即答・解決

支援部門と緊密な協力

迅速な申請・決済ルーチン

お客様が困った時に駆け付けて

ＩＴフル活用

21

技術の進化、ＩＴの一般化など外部環境の変化は、想像以上にＩＴ利用の可能性を高めています。

ＩＴの全体像

仕入先

経営／社員

企業基盤

顧客

地域一番店顧客管理（ＣＲＭ）／情報発信

経営SpeedUP提案力向上営業情報ｼｽﾃﾑ

社員の育成人事制度の充実ＢＣＰ対策

商品調達力集中購買電子調達

Ｍｏｂｉｌｅ

顧客 IoT商談

システム基盤

業務支援

情報活用

差別化

差別化

情報活用

業務支援

3

経営支援（可視化）

取引先連携

個人情報/内部統制/セキュリティー

お客様満足度の向上支援

プリンティング/エミュレーター/グループウェア/ポータル/ワークフロー（eValueNS)

社会的責務の支援

会計（SuperStream)

製造（関連会社） 販売管理・物流（ＫＯＮＥＴ）

人事（Progress@Site) 給与（Progress@Site)

固定資産

管理会計

BOM （MRP）

購買管理

在庫管理

出荷管理

売掛買掛

製造実績

進捗/品質トレーサビリティ

外注管理

製造管理

原価管理

社会保険

給与計算

受注

請求

売上

勤怠管理

社員台帳

人事管理

評価 スキル

組織管理

財務会計

連結会計

経費清算

発注

案件管理

経営指標支払

仕入

事業計画

ＪＣＡ

流通ＢＭＳ

ＤＡ／ＤＴ

資材ＷＥＢ

実績情報

経営分析

営業情報システム

22

技術の進化、ＩＴの一般化など外部環境の変化は、想像以上にＩＴ利用の可能性を高めています。

AI

RPA

5. 次世代システムの対応方針

１．メーカーの対応方針に依存せず、最新技術への対応を行うアプリケーションとハードウェアを各々独立し、メーカーの対応方針に依存せず、その時の最新技術にも適用できるよう、利便性や柔軟性を高める※KONET→ソフト・ハード(適材適所のメーカー選定)

23

３．内部統制・業務統制への対応高速ポータルサイト(各システムの入り口となるWEBサイト)を構築し、だれもがこのポータルサイトより各システムに入る事により、J-SOXの基本的な要求事項である、アクセス管理・ログ管理を行うと共に、分かり易いシステムメニューを実現し、内部統制・業務統制と一体化させたシステムとする

２．ベテランにとっても・初心者にとってもより使いすく、活用できるシステムへ単なる使い勝手の改善ではなく、業務の標準をシステムへ反映し、効率を上げると共に、活用力を向上させる

次世代システムの対応ステップ案より柔軟に、より使い易くなる為に、システムの内部構造を改革

KONET業務処理機能

（RPG）

データベース(DB2/400)

ＯＳ(iSeres OS/400)

現行ＫＯＮＥＴ

・グリーン画面とプログラム処理が一体化・古臭くみえる・開発要員が減少

・最新のＨＷやクラウド等への切替が難しい

主な課題

OS(iSeres OS/400)

データベース(DB2/400)

KONET業務処理機能

(RPG)

KONETグリーン画面

（RPG)

KONET新Web画面(オープンシステム)

次期ＫＯＮＥＴ

高速の業務を支える機能を持っているが画面インターフェースが古く情報が解りづらく、使いにくい

高速の業務を支えるノウハウが詰まった業務機能はそのままにして画面インターフェースを刷新して、使い易くしていく

共通処理の部品化→開発費・対応工数削減

クラウドを含めたその時の最適なインフラを採用

その時の最適なデータベースを採用

KONET業務処理機能(オープンシステム)

KONET新Web画面(オープンシステム)

クラウドを含めた、ビジネスに沿った環境にに、機能をいつでも移行できる

最適な環境に適用出来る

オープンシステムのメリットを生かし、メーカーに依存しない、その時の最適な環境を選択し適用できる。ビジネスに沿った、システム対応が出来る

使い易さの向上システム構造の柔軟化

最適な環境への移行が可能に

なる

KONETグリーン画面（RPG）

ハードウェア（AS400） ハードウェア（AS400） 新ハードウェア

KONET業務処理機能(オープンシステム)

24

現行ＫＯＮＥＴシステム 全体概要

得意先

財務会計

EDI電子取引

受注・売上発注仕入

商品・在庫管理

請求入金

支払

実績データ提供

入出荷管理

KONET全体概要

受発注入荷出荷

仕入先

仕訳

①受注の売上

②直送の売上

25

次期KONETシステム 全体概要 素案メーカー対応方針に依存せず、最新技術に対応できるシステムをオープンシステムで構築し、クラウドサービスを活用できる環境

得意先

WebEDI

入出荷倉庫管理

受発注入荷出荷

仕入先

例として、セキュリティ対策で設定が急に変わったとしても柔軟に対応出来る、クラウドサービスに切り替える

例として、委託倉庫管理をクラウドサービスに切り替えて、運用する仕組み

経費の支払処理などを含め債務処理を会計で一本化等

必要な情報をいつでも収集・蓄積・分析できる技術を強化し、情報活用の機会を促進する

流通BMS

委託倉庫管理

受注・売上発注仕入

商品・在庫管理

請求入金

支払

実績データ抽出

KONET全体概要

データ分析

業務処理単位でクラウドサービスを活用出来る環境へ

財務管理（支払）

①売上

受注 直送

26

高速G

標準システム

商品調達力

営業提案力

物流力

商品開発力

高速Valueを生かしたシステムを業界標準を基礎として全国のグループ会社へ展開

中核は揺るがない基幹機能

足回りはValueを生かした専用機能

ミスの排除内部統制

IT活用で業務効率化

システム統合オープン化

高速から全国へ

３つの柱があって初めて成し得る

27

6. 統一した業務システム構築に向けて

➢ 現状・スコープの特定➢ 新システム化の方針の明確化➢ 適切なソリューションの選定

目的

➢ 機能統廃合の実施により、予算に合わせた全体計画の策定を行う➢ 現状分析で新システム化要件とスコープを特定する為、従来の要件定義の一部も賄う➢ 実業務と現行システムのギャップを明確化し、必要な機能選定を行う➢ 現状分析により公平性を期したRFPを作成、アプリケーションの選択肢を広げる

効果

現行機能の最適化（機能統廃合）

新システム化方針

最適なシステム構築（投資）計画の策定

28

システム全体がグループ標準として展開

Copyright (C) 2017 JBCC Holdings Inc.

高速 システム部課題分科会運用ガイド

2016年4月18日

7. 人材育成と課題解決に向けたアクション

29

Copyright (C) 2017 JBCC Holdings Inc.

体制

責任者

PR

責任者

PR

分科会責任者

全体リーダー

高速 JBCC

人財育成

man.

ドリル

業務運用

電子開示

業務運用

データ提供

安定運用

システム運用

戦略ＳＷ

e-im

age

戦略ＳＷ

発注・買掛

インフラ

セキュリティ

業務運用

ニュース発行

担当K 担当K 担当K

担当O 担当O

担当N

担当SA

担当K

担当SE

担当SE

担当

SE担当

SA 担当SE

担当SE

30

Copyright (C) 2017 JBCC Holdings Inc.

分科会運用ガイド 役割

分科会

議事録

TODO

①決定事項を明確にする・初めに、その日のゴールを決める・最後に、次回アクションの担当者、期日、アクション内容を確認する

②議事録の作成・議事録作成の負荷軽減の為、フォーマットに記入式とする。・決定事項、宿題(担当と期日)を記載する。それ以外の情報は簡潔に。

③進捗管理(TODO管理)・TODO管理シート(エクセル)にて管理する。・作業のステータスが変わったら、会議後も随時更新する。

④報告・議事録とTODO管理シートを、情報共有サイトにアップロード→自動通知

Upload分科会リーダー(両PR)

Check

①議事録、進捗の確認②軌道修正・アドバイス③両責任者への報告の取りまとめ

④定例の招集と開催

定例会

開催

slack

31

Copyright (C) 2017 JBCC Holdings Inc.

分科会運用ガイド 進め方

与えられた目標に対して、スケジュールと作業内容の設定が必要です。下記はあくまでも例ですので、各分科会の内容に合わせて決定してください。

■設定例

①大目標の確認②現状の確認③大目標に向けた、中目標の設定 (マイルストーン、改善課題の決定)中目標に向けた、小目標の設定 (期限を決めた、TODOで管理できる粒度の作業内容)

④スケジュールの設定

大目標man.ドリルを用いて、社員に対する教育を行う。

中目標①内部統制・ITGCの基本知識

中目標②業務フロー理解

…

小目標①現存する教育ドキュメントの収集

小目標②ドキュメントの整理

小目標③man.ドリル化運用ルールの策定

… 32

33

8. プロジェクト遂行にあたっての課題と対策

プロジェクト成功のカギ → 超上流工程のプロセス管理

システム構築が最終ゴールでは無い

事業戦略・事業計画・マーケットに対応する統一したシステムの構築

プロジェクト管理とコミュニケーション改革

産業化社会 情報化社会

・階層的/静的組織構造

・ハードウェア・バンドルベースIT

・集中管理された情報や仕事環境

・物理的な環境ありきの仕事場

・合理化された意思決定プロセス

・チーム/流動的組織構造

・ソフトウェアベースIT

・分散された情報や仕事環境

・グローバルな横断組織やリモートワーク

・常に変化かつ迅速な決定が求められるプロセス

仕事環境の大きな変化

34

プロジェクト管理とコミュニケーション改革

１つの プラットフォームで実現

プロジェクト管理ツールの利用Slackの採用

ユーザー・ベンターの境界を超える

35

オーガナイゼーション

社外のワークスペース

Apps*

アナリティクス

設定

アイデンティティグループ

メンバー

ゲスト*

アイデンティティー管理

モバイル管理(EMM/MDM)

アーカイブ/e-Discovery

情報漏洩対策(DLP)

ログマネージメント

ファイル同期・共有

音声・ビデオ会議

データエクスポート

管理者から招待したワークスペース

シャドーで存在していたワークスペース

社内でメインとなるワークスペース

Apps

アナリティクス

設定

プライベートチャンネル

パブリックチャンネル

ダイレクトメッセージ

(パブリック/プライベート) ワークスペース横断のチャンネル

ダイレクトメッセージ

共有チャンネル*

*ロードマップPlus - Enterprise Grid

36

Special Thanks

37

OpenSource協議会 - IBM i幹事会・事務局の皆さま

オリオシステム株式会社代表取締役 志賀 勝雄 様

JBCC株式会社東北支店、関係部門の皆さま

Slack Japan 株式会社藤原 茂晴様

※資料提供のご協力ありがとうございました。

38