環境報告書 - 静岡大学：トップページ環境報告書の対象対象組織：静岡大学の全ての組織（P4掲載の学部部局、事務局及び附属学校園）

環境報告書2007SUSTAINABILITY REPORT 2007

目次

目次

環境配慮の方針

事業内容等

１

環境配慮の計画

環境配慮取組体制

環境配慮取組状況

製品等に係る環境配慮情報環境配慮研究情報

環境目標・実施計画総評

環境配慮に対応する取組体制

環境目標・実施計画

共同研究・受託研究員受入状況

寄付金・受託研究受入状況

収入支出の構成・科学研究費受入情報

交流協定締結校

外国人留学生・出身地域

附属学校園・職員数

学生数・入学状況（学部生）

大学院・研究所・図書館・センター等

アウトライン・沿革

静岡大学環境方針

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１７

１９

２６

頁記載事項記載内容

環境報告書の対象

対象組織：静岡大学の全ての組織（Ｐ４掲載の学部

部局、事務局及び附属学校園）

対象期間：平成18年4月1日～平成19年3月31日

※ 環境報告書の題名は、昨年度は報告対象期間年度を採用しておりましたが、今年度より発行年度を採用しております。よって、静岡大学の環境報告書は「環境報告書２００５」の次は、この「環境報告書２００７」となります。

環境配慮の方針

静岡大学環境方針

1.基本理念

2.基本方針

人と自然と地球が共生する持続可能な社会の構築を目指し，次世代により良い環境を引き継ぐため，大学が果たすべき役割の重要性・社会的責任を認識し，本学における教育・研究等のあらゆる活動において環境負荷の低減・最小化等の環境保全活動を推進する。また，学生・生徒・児童等に対する環境教育を通じて環境配慮活動を

実践し，環境に配慮する人材を育成するとともに，かけがえのない自然を守る環境保全等の調査・研究に積極的に取り組み，全ての生命が安心して暮らせる未来づくりに貢献する。

１．本学におけるすべての教育・研究活動から発生する環境に対する負荷の低減等環境保全に努める。

２．環境教育の充実，実践を通じ環境に配慮する人材を育成するとともに，地域社会との連携参加はもとより，環境保全・改善のための調査・研究を積極的に展開する。

３．環境に関連する規制を遵守するとともに，この環境方針を達成するため環境目標及び実施計画を策定し，教職員・学生・生徒・児童及び静岡大学生協職員と協力してこれらの達成を図る。

４．環境マネジメントシステムを確立するとともに，実施状況を定期的に点検・監査し，継続的な改善を図る。

平成 19年 4月 1日静岡大学長興直孝

２

事業内容等

３

アウトライン

沿革

平成１８年５月１日現在

静岡キャンパス

浜松キャンパス

• 学部数６

（人文、教育、情報、理、工、農）

• 研究科数８修士課程６博士課程１専門職学位課程１（法科大学院）

• 研究所１（電子工学研究所）

• 学生数学部９,３６３人

修士・博士前期課程１,３４５人

博士後期課程１８１人

専門職学位課程６９人

外国人留学生２８５人

• 教職員数１,２１８人

• 予算約１８７億円

事業内容等

学部・大学院

研究所・図書館・センター等

４

電子工学研究所（3部門等）

附属図書館蔵書数 1,154,102冊（本館 909,335冊浜松分館 244,767冊）

センター等

大学教育センター保健管理センター

全学入試センター教育学部附属教育実践総合センター

国際交流センター理学部附属放射化学研究施設

遺伝子実験施設農学部附属地域フィールド科学教育研究センター（5フィールド）

機器分析センターキャンパスミュージアム

総合情報処理センターこころの相談室

イノベーション共同研究センター

・知的財産本部

生涯学習教育研究センター：静岡キャンパス：浜松キャンパス：その他地区


入学定員

人文学部（4学科） 410

人文学部（夜間主コース） 70

教育学部（4課程） 400

情報学部（2学科） 200

理学部（5学科） 215

工学部（4学科） 535

農学部（3学科） 150

計 1,980

＜６学部＞

学部名

：静岡キャンパス：浜松キャンパス平成１８年５月１日現在

博士後期専門職課程学位課程

人文社会科学研究科（3専攻） 31 - -

教育学研究科（11専攻） 72 - -

情報学研究科（1専攻） 50 - -

理学研究科（5専攻） 70 - -

工学研究科（5専攻） 262 - -

農学研究科（4専攻） 87 - -

創造科学技術大学院（5専攻） - 50 -

法務研究科（1専攻） - - 30

計 572 50 30

＜８研究科＞

研究科名

入学定員

修士課程

学生数

入学状況（学部生）

５

69人4%

39人3%

49人3%

459人29%

150人9%

161人10%

93人6%

176人11%

332人21%

67人4%

研究科1,595人

人文社会科学研究科

教育学研究科

理学研究科

農学研究科

電子科学研究科

情報学研究科

法務研究科

工学研究科

理工学研究科

創造科学技術大学院


学部・研究科あわせて約１１,０００人が在籍

■学生在籍状況

704人7%

2,402人26%

1,682人18%

867人9%

936人10%

2,772人30%

学　部9,363人

人文学部

教育学部

理学部

工学部

農学部

情報学部

約６割が東海地区出身者。

静岡県出身者は全体の約４１％。

地域別入学状況

（入学者総数：２,０５３人）

平成１８年度入試

0.5%

3.1%

1.7%

3.6%

6.4% 8.6%

6.3%2.7%

0.7%

25.4%

41.0%

北海道

東北

関東

北信越

静岡県

東海(静岡県を除く）

近畿

中国

四国

九州

沖縄

事業内容等

事業内容等

附属学校園

職員数

６

小、中学校等７校（園）を設置

園児、児童、生徒数は約２,６００人

平成１８年４月１日現在

静岡小

７０６人

浜松小

４８７人静岡中

４７２人

浜松中

３７０人

島田中

３５７人

幼稚園１２８人

養護学校６２人

小学校

１,１９３人中学校

１,１９９人

合計

２，５８２人

教員、事務職員あわせて１,２１８人


教授

３７３人

助教授

２６１人講師・助手

９１人

役員７人

教員

７２５人

合計

１，２１８人

※役員のうち、２名は非常勤

附属学校園教員

１３２人

事務職員等

３５４人

事業内容等

外国人留学生数・出身地域

外国人留学生の推移

７

外国人留学生の受入れ推移

164 165141

155 167182 175 184

227250

235

48 56

57

63 5053 54 50

46

4550

0

50

100

150

200

250

300

350

平８平９平１０平１１平１２平１３平１４平１５平１６平１７平１８年度

人

国費

私費

受入れ数は１０年前の１.４倍、２０年前の５倍に

注１ ( )は総数、国費は国費留学生、私費は私費留学生。(外国政府派遣を含む)

注２各年度５月１日現在の数値。

（212）（221）

（198）

（218）（217）（235）（229）（234）

（273）

（295) （285）

外国人留学生は２８５人約半数が中国からの留学生


事業内容等

交流協定締結校

８

１４か国２９機関と締結


フランスルーマニアスロバキアドイツタイ韓国中国

人文学部、人文社会科学研究科

農学部

電子工学研究所

理学部

農学部


４３

部局間交流

（本学の協定締結部局）

１１１１１３４大学間交流

国・地域フランスルーマニアスロバキアドイツタイ韓国中国

人文学部、人文社会科学研究科

農学部


理学部

農学部


４３

部局間交流

（本学の協定締結部局）

１１１１１３４大学間交流

国・地域

情報学部・情報学研究科

１

オーストラリア

カナダアメリカスウェーデンロシアハンガリーポーランド

工学部


工学部人文学部・人文社会科学研究科

工学部

２１１１

部局間交流（本学の協定締結部局）

１１１１大学間交流

国・地域

情報学部・情報学研究科

１

オーストラリア

カナダアメリカスウェーデンロシアハンガリーポーランド

工学部


工学部人文学部・人文社会科学研究科

工学部

２１１１

部局間交流（本学の協定締結部局）

１１１１大学間交流

国・地域

事業内容等

平成１８年度収入・支出予定額の構成

科学研究費補助金

９

16,914,497千円（100％）

入学料収入805,631千円4.8％

検定料収入170,373千円1.0％

雑収入104,973千円0.6％

自己収入等6,312,456千円37.3％

授業料収入5,231,479千円30.9％

運営費交付金10,602,041千円62.7％

収入支出

16,914,497千円（100％）

特別教育研究経費277,748千円1.6％

教育研究経費等3,411,557千円20.2％

退職手当1,707,162千円10.1％

特殊要因経費19,327千円0.1％

人件費13,205,865千円78.1％

教職員給与等11,498,703千円68.0％

物件費3,708,632千円

21.9％

16,914,497千円（100％）

特別教育研究経費277,748千円1.6％

教育研究経費等3,411,557千円20.2％

退職手当1,707,162千円10.1％

特殊要因経費19,327千円0.1％

人件費13,205,865千円78.1％

教職員給与等11,498,703千円68.0％

物件費3,708,632千円

21.9％

事業内容等

年度別推移（金額）

106

58

38

61

365

394

454

463

411 32

16

16

20 71

64

65

85

105

105

28

25

30

39

17

15

11

0 100 200 300 400 500 600

平１４

平１５

平１６

平１７

平１８

年度

金額(百万円)

特定領域研究（重点領域研究）基盤研究

萌芽研究特別研究員奨励費

地域連携推進研究奨励研究（Ａ）

若手研究年度別推移（件数）

286264258253249

100

200

300

平１４平１５平１６平１７平１８年度

件数

(601)

(603)

(624)

(641)

（注）国際学術研究、

奨励研究（Ｂ）を除く

（625）

寄付金受入状況

受託研究受入状況

１０

事業内容等

人文学部 59 2,028

教育学部 36 38,064

情報学部 4 2,230

理学部 16 11,035

工学部 1,492 282,682

農学部 65 48,076

電子科学研究科 1 10

法務研究科 154 7,260

電子工学研究所 33 38,700


19 17,800

創造科学技術大学院 29 29,090

その他 9 1,894

計 1,917 478,869

件　数

寄付金受入状況（平成18年度）

金額(千円)部　　局

年度別推移

(298)(319)

(491)(472) (479)

<1,917>

<774>

<579>

<337><340>

200

300

400

500


金額（単位：百万円）

300

600

900

1200

1500

1800

2100

件数

( ) ：金額

< > ：件数

教育学部 4 8,824

情報学部 4 46,192

理学部 12 35,843

工学部 25 260,524

農学部 19 83,429

電子工学研究科 14 233,869

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ共同研究ｾﾝﾀｰ 2 3,560


104 952,985計

件　数

受託研究受入状況（平成18年度）


年度別推移

(777)

(953)

(651)

(583)

(499)

<104>

<85><79><76>

<67>

200

400

600

800

1000



0

50

100

150

200

件数金額件数

( ) ：< > ：

共同研究受入状況

受託研究員受入状況

１１

事業内容等

人文学部 3 9,411

教育学部 3 1,600

情報学部 6 3,400

理学部 3 4,625

工学部 119 130,279

農学部 23 28,553

電子工学研究所 32 143,310


3 3,520


259 399,695計

件　数

共同研究受入状況（平成18年度）

金額(千円)部　　局年度別推移

(356)

(281)

(181)

(235)

(400)

<112>

<137>

<200>

<236>

<259>

0

100

200

300

400

平１４平１５平１６平１７平１８

年度


0

50

100

150

200

250

300

件数

金額

件数( ) ：< > ：

工学部 1 2,712

農学部 1 541

創造科学技術大学院 1 541

3 3,794計

件　数

受託研究員受入状況（平成18年度）


(541)

(379)

(310)(352)

(271)<8>

<11>

<6>

<1>

<3>

0

100

200

300

400

500

600


0

5

10

15件数

( ) ：金額

< > ：件数

金額（単位

：万円）

年度別推移


環境目標・実施計画（１）

環境負荷の低減

⑩ 省エネ型教育設備機器への移行（経年劣化の著しい冷凍・冷蔵庫等の更新を推進する。）

⑨ 省エネ型設備機器への移行（年次計画により高効率電源トランス等の更新を図る。）

⑧ 自動消灯装置（人感センサー等）の導入（年次計画によるトイレ・印刷室・資料室等共通部分の整備）

⑦ エレベーター使用ルールの徹底（２アップ３ダウンの階段利用）

⑥ パソコン等の帰宅時における電源オフの励行

⑤ 不在時・未使用時消灯の励行

④ 昼休み一斉消灯の励行

③ 冬季の重ね着執務等の励行（ウォームビズ）

② 夏期軽装執務の励行（クールビズ）

① 冷暖房設定温度の厳守（冷房設定温度 28℃以上，暖房設定温度 19℃以下）

前年度比１％の削減電力使用量の削減

① 学内ホームページにセグメント別等の電気・水・ガス使用量（該当月分・同前年値等）を掲示する。

(３)学内構成員に対する各々のエネルギー消費量についての周知活動

③ 照明スイッチ・空調機スイッチ・エレベーター押ボタン・コピー印刷機スタートボタン・水栓等に省エネ省資源（節約）シールを貼付する。

② 同上のアイデアを含むポスター掲示

① 全学より省CO２化に資するアイデア（エコ・アイデア）を募集し，効果的なものから実行する。

(２)省エネルギー・省資源を通じて環境負荷低減に資する啓蒙活動

④ 各セグメントの環境負荷低減努力に対するインセンティブの導入

③ 学年歴の変更検討（現行8･9月の夏季休暇→ 7･8月への変更）

② ノーカーデーの実施検討

① 夏期等の一斉休暇検討(１) 全学的な環境負荷低減に資する検討課題

共通事項

実施計画目標目的等

１２


環境目標・実施計画（２）

① 灯油による補助暖房方式の見直し等により使用量の抑制を図る。

前年度比１％の削減灯油使用量の削減

⑪ 太陽光発電装置の導入に努める。前年度比１％の削減電力使用量の削減

③ トイレ内流水音（擬音）発生装置の取付（年次計画による整備）

② 各給水栓に節水器具（節水コマ）を設置する（年次計画による整備）。

① 水漏れ点検の徹底を図り，改善すべき箇所は直ちに実行する。前年度以下水使用量の削減

④ 節水型トイレ機器への移行（トイレ改修時に整備）

⑦ 用紙使用量をホームページに掲示し，学内構成員への周知を図る。

⑥ 不要となったシュレッダー処分以外のコピー用紙（ミスコピーや使用済文書等）は，リサイクルボックスにて資源回収する。

⑤ 使用済みの封筒を回覧用封筒に利用する。また内部会議では（資料を入れるために）未使用の封筒を使わないなど使用量の削減に努める。

④ コピー・印刷をする場合，ページ数や部数は必要最低限の量とするなどスリム化を図る。

③ 両面でのコピー・印刷や，集約でのコピー・印刷の徹底を図る。

② 会議等資料のスリム化やプロジェクターの活用等を含め電子化を推進する。

① ペーパーレス化への移行に努める（原則電子メール化）。前年度以下紙使用量の削減


前年度以下温室効果ガス排出量の削減

① 空調設備の導入を図り，重油ボイラー方式による暖房エリアの削減を図る（改修時に整備）。

前年度比１％の削減重油使用量の削減

⑤ 省エネ型高効率冷媒を採用した空調設備への移行（改修時又は更新時に整備）

④ 空調換気扇の導入により熱損失を抑制する（年次計画による整備）。

③ 冷暖房時の出入口開放厳禁

② 冷暖房設定温度の厳守（冷房設定温度 28℃以上，暖房設定温度 19℃以下）

前年度比１％の削減ガス使用量の削減



１３

環境目標・実施計画（３）

⑧ 両面印刷プリンターの設置を推進する。前年度以下紙使用量の削減

① 環境に優しい物品等の選択を原則に購入しようとする場合は，グリーン購入法に定める物品の購入を徹底する。

② 業者に印刷を依頼する場合には，可能な限り規格や仕様については下記のことに留意する。１）用紙類・印刷物は再生紙を利用すること２）エコマークやグリーンマークなど環境ラベルを取得した製品を選択すること

① 大学業務用自動車の保有状況・運行状況の点検見直しを行い台数の削減に努めるとともに，業務時の移動についてバス等の公共交通機関の利用を促進する。

② 業務用自動車を複数保有している場合は，よりＣＯ２排出量の少ない車両の優先利用を図る。

③ 事務用品等については詰め替え可能なものを選択し，使い捨てから長期使用できる物品は長期使用に努める。

グリーン購入の徹底環境物品の調達

⑤ 個人用ゴミ箱を順次削減し，組織単位，フロアー単位での共通分別回収ボックスに移行させる。

④ ゴミ分別回収ボックスを十分な数で適切に配置し，回収を徹底する。

③ 使い捨て製品の使用や購入の抑制を図り，事務用品購入は極力詰め替え可能なものとし，長期使用・再使用に努め廃棄物発生量の抑制を図る。

② 発生源の抑制を図るため，新聞や全ての定期刊行物等の購入等を必要部数に限定するため，回覧等利用方法を含め見直しを行う。

① 廃棄物総量を抑制する。資源ゴミは最大限回収しリサイクルするとともに，燃えるゴミ・生ゴミ発生量を極力削減させる。

前年度以下廃棄物排出量の削減

⑥ 業務用車両の洗車について，回数の削減やバケツを利用した洗車など節水に努めるとともに，運行日誌への洗車日と洗車方法の記載に努める。

⑤ タイヤ空気圧調整等の定期的な点検・整備を行うとともに，カーエアコンの設定温度を通常よりも１℃アップする，ガソリン補給時に満タンにしないなど，燃料性能を維持する運転に努める。

④ 車両１台ごとの走行距離・燃料使用量等の運行日誌への記入をきめ細かく行うとともに，アイドリングストップ装置の活用，待機時のエンジン停止の励行，急発進を行わないなどの環境に配慮した運用に努める。

③ 保有が必要と判断される業務用自動車の買い換えにあたっては，低公害かつ使用実態を踏まえた必要最小限度の大きさの車両を選択する。

前年度以下大学業務用自動車の運行等によるＣＯ２排出量の削減



１４


環境目標・実施計画（４）

大学独自の活動

⑥ シュレッダーは機密文書の廃棄にのみ使用するよう努める。

⑦ 物品の在庫管理を徹底し，期限切れ廃棄等の防止に努める。

前年度以下廃棄物排出量の削減


① 環境にも配慮できる社会人としての育成のため，大学における環境活動に積極的に取り組む仕組みを構築する。

環境教育の充実学生・生徒・児童等に対する環境教育

② 入学時に環境配慮に関する説明プログラムの導入を行う。

② 実験排水経路においてpHモニター設備を設置し，水質の維持を図る（年次計画による整備）。

① 環境保全等の調査・研究を積極的に展開する。環境負荷の低減・環境汚染防止等の研究

環境保全等の研究

① 大気汚染防止法・水質汚濁防止法等の法令を遵守するとともに，実験等に使用する化学薬品の器具を含む洗浄等定められた取り扱い手順の的確な運用状態を維持するため，手順書の配付および説明会を通じて徹底を図る。

基準の遵守・化学薬品の安全管理

環境汚染の防止

③ カリキュラム，セミナー等の工夫，または総合学習等において「環境配慮プログラム」を組み込み，環境教育の実践・充実を図る。

包装袋等の削減前年度以下

生協に係る活動

① 廃棄物の分別回収を徹底し，資源ゴミのリサイクル回収を推進する。

回収率の向上（前年度以上）

資源回収等

② 飲料等のマイカップ自販機の導入を含め，自動販売機等の省資源・省エネ型機器への切替更新を推進する。

① 利用者の理解・協力の下にレジ袋等のサービスを極力抑制するとともに，マイバック持参活動を推進する。

④ 厨房設備からの排水は，グリーストラップなどの点検によりその水質を維持する。

③ 食品残滓などは，コンポスト装置等の導入を図るなど再生利用等に努める。

② 加工野菜の導入による廃棄物の少量化を推進する。

① 残飯を減少させるため，提供できる食事等において量を選択できるメニューの拡大を図る。

残飯の削減食品等廃棄物の削減

① 委員就任依頼の積極的受諾委員派遣依頼の積極受諾

環境配慮に関する自治体等への委員派遣

① 企業等の共同研究の積極的な提案受諾等産学交流等の推進環境配慮に関する外部機関との共同研究


１５


環境目標・実施計画（５）

③ クリーンキャンパス活動をより積極的に推進する。

② 環境の取り組みについて学ぶエコシティーツアー等の企画・提供を推進する。

① エコマーク商品やグリーンマーク商品などの環境ラベルを取得した製品の優先的店頭販売とともに，グリーン購入法適合商品の取り扱い拡大を推進する。

エコ商品比率の向上（前年度以上）

環境商品の販売等

③ 学生ボランティア活動による不用品バザー等について積極的に支援する。

② 家電製品等中古品の取り扱いもしくは仲介を推進し，製品等の長期有効利用と併せて廃棄物量の削減に努める。

回収率の向上（前年度以上）

資源回収等



１６



事業活動に係る環境配慮に対応する取組体制

静岡大学の環境マネジメントを実施するため，環境マネジメント委員会を設置し，環境マネジ

報告書の作成公表に関する審議を行う。また，環境マネジメント委員会の下に環境マネジメント

１７

学長

環境マネジメント委員会環境マネジメント内部監査

監事

環境マネジメント実行委員会

浜松キャンパス実行委員会

静岡キャンパス実行委員会

学部・大学院

大学院（独立研究科）

創造科学技術大学院

研究所構内事業者

大学構成員

工学部

情報学部


生活協同組合

学生環境ボランティア

※

学部・大学院

農学部

附属センター共

理学部

附属研究施設共

教育学部

附属学校・園

附属センター共

人文学部

大学院（専門職大学院）

構内事業者

大学構成員

法務研究科

生活協同組合

学生環境ボランティア

※

本部

事務局

各部局等代表者各部局等代表者

環境配慮促進法第９条第２項関係

※ 学生環境ボランティアについては，既存グループを含め対応組織が整う間，学生生活・就職支援チームが連絡調整を行う。

１８

メントシステムの構築及びその充実・実践の推進，並びに環境情報の収集とその分析に基づき環境

を実践するための環境マネジメント実行委員会を設置する。

附属図書館（研究協力・情報図書チーム）

生涯学習教育研究センター（産学連携チーム）

イノベーション共同研究センター（産学連携チーム）

総合情報処理センター（研究協力・情報図書チーム）

機器分析センター（研究協力・情報図書チーム）

キャンパスミュージアム（研究協力・情報図書チーム）

遺伝子実験施設（研究協力・情報図書チーム）

学生環境ボランティア（学生生活・就職支援チーム）

全学入試センター（教務・入試チーム）

大学教育センター（教務・入試チーム）

保健管理センター（学生生活・就職支援チーム）

学術情報部

学務部

財務施設部

総務部

国際交流センター（国際交流チーム）



環境目標・実施計画総評（１）

平成17年度に対して 27.3％削減した。（p.23）

○前年度比１％の削減灯油使用量の削減

平成18年度における環境物品の調達率は100％だった。

○グリーン購入の徹底環境物品の調達

平成18年度より、静岡・浜松キャンパスのサークル交流のため、法人のマイクロバスを利用して毎週土日に東西間交流バスの運行を始めたため，平成17年度に対して 11.8％増加した。（p.25）

×前年度以下大学業務用自動車の運行等によるＣＯ２排出量の削減

平成17年度に対して 7.4％増加した。（p.25）

×前年度以下廃棄物排出量の削減


○前年度以下紙使用量の削減


平成17年度に対して 2.7％増加した。（p.22）

×前年度以下水使用量の削減


×前年度比１％の削減電力使用量の削減

共通事項

(３)学内構成員に対するエネルギー消費量についての周知活動

経費の節減・合理化プロジェクトの活動により電力・ガス及び紙使用量が削減された。

省エネ励行ポスターの掲示および節約シールの貼付により，省エネ意識の啓蒙活動を行った。

学内ホームページに電気・水・ガスの月別使用量を掲示した。




活動状況

○(１)全学的な環境負荷低減に資する検討課題

○

○(２)省エネルギー省資源を通じて環境負荷低減に資する啓蒙活動

○前年度以下温室効果ガス排出量の削減

○前年度比１％の削減重油使用量の削減

○前年度比１％の削減ガス使用量の削減

自己評価１）目標目的等


１９


環境目標・実施計画総評（２）

大学独自の活動

関係法令に抵触する項目は認められなかった。○基準の遵守・化学薬品の安全管理

環境汚染の防止

平成17年度に比べ、環境に関する共同研究の受入れは 25件から 34件に、環境に関する受託研究の受入は 10件から 19件に増加している。

○産官学交流等の推進環境配慮活動に関する外部機関との共同研究

学部の授業においては，教養科目・専門科目及び教職科目で 129 科目，大学院においては専門科目及び選択科目として 17 科目の環境に関する講義を開講している。

○環境教育の充実学生・生徒・児童等に対する環境教育

サイズ選択メニューの拡大・カット野菜の導入により，食品残滓を削減した。

○残飯の削減食品等廃棄物の削減


自治体等に延べ31人の委員を派遣している。○委員派遣依頼の積極受諾

環境配慮に関する自治体等への委員派遣

家電リサイクルに対する活動が認められ，(財)家電製品協会より表彰された。

○回収率の向上（前年度以上）

資源回収等

平成17年度の包装袋等排出量は 174［kg］，平成18年度の同排出量は 165.3［kg］となり，前年度比 5％の削減となった。

○前年度以下包装袋の削減

平成17年度の文具コーナーにおけるグリーン購入法適合商品割合は 30％，平成18年度の同割合は30.4％となった。

○エコ商品比率の向上（前年度以上）

環境商品の販売等

環境保全の調査・研究を積極的に展開している（ p.26～28参照）。

○環境負荷の低減・環境汚染防止等の研究

環境保全等の研究


活動状況自己評価１）目標目的等

２０

１） ○ ：目標を達成した項目

△ ：概ね目標を達成した項目・さらに努力が必要な項目

× ：目標が達成できなかった項目

－：評価困難な項目


２１

静岡大学温室効果ガス削減目標

平成１８年度静岡大学温室効果ガス削減実績

平成18年6月1日作成

Table ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量

　平成13年度　平成16年度　平成17年度　平成18年度　平成19年度　平成20年度　平成21年度　平成22年度　平成23年度　平成24年度　（2001年）　（2004年）　（2005年）　（2006年）　（2007年）　（2008年）　（2009年）　（2010年）　（2011年）　（2012年）

　電気［kW/h］ 16,729,864 16,875,202 16,655,117 16,488,566 16,323,680 16,160,443 15,998,839 15,838,851 15,680,462 15,523,657

　水道［ｍ３］ 321,500 321,319 296,289 293,326 290,393 287,489 284,614 281,768 278,950 276,161

　都市ｶﾞｽ［ｍ３］ 985,234 689,772 685,829 678,971 672,181 665,459 658,804 652,216 645,694 639,237

　灯油［ l ］ 20,526 16,022 25,883 20,321 20,118 19,917 19,718 19,521 19,326 19,133

　Ａ重油［ l ］ 84,344 82,532 81,586 80,770 79,962 79,162 78,370 77,586 76,810 76,042

Table 温室効果ｶﾞｽ排出量


　電気［kg］ 9,285,075 9,365,737 9,243,590 9,151,154 9,059,642 8,969,046 8,879,356 8,790,562 8,702,656 8,615,630

　水道［kg］ 115,740 115,675 106,664 105,597 104,541 103,496 102,461 101,436 100,422 99,418

　都市ｶﾞｽ［kg］ 2,049,287 1,434,726 1,426,524 1,412,260 1,398,136 1,384,155 1,370,312 1,356,609 1,343,044 1,329,613

　灯油［kg］ 51,110 39,895 64,449 50,599 50,094 49,593 49,098 48,607 48,122 47,641

　Ａ重油［kg］ 228,572 223,662 221,098 218,887 216,697 214,529 212,383 210,258 208,155 206,074

合計［kg］ 11,729,784 11,179,695 11,062,325 10,938,497 10,829,110 10,720,819 10,613,610 10,507,472 10,402,399 10,298,376

Table 温室効果ｶﾞｽ削減目標


CO２排出値［ t ］ 11,730 11,180 11,062 10,938 10,829 10,721 10,614 10,507 10,402 10,298

削減率［％］　　　　　　- 4.7 5.7 6.8 7.7 8.6 9.5 10.4 11.3 12.2

Table ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量

　平成13年度　平成16年度　平成17年度　平成18年度　平成19年度　平成20年度　平成21年度　平成22年度　平成23年度　（2001年）　（2004年）　（2005年）　（2006年）　（2007年）　（2008年）　（2009年）　（2010年）　（2011年）

　電気［kW/h］ 16,729,864 16,875,202 16,655,117 16,642,628

　水道［ｍ３］ 321,500 321,319 296,289 304,222

　都市ｶﾞｽ［ｍ３］ 985,234 689,772 685,829 659,414

　灯油［ l ］ 20,526 16,022 25,883 18,826

　Ａ重油［ l ］ 84,344 82,532 81,586 74,649

Table 温室効果ｶﾞｽ削減目標


CO２排出値［t］ 11,730 11,180 11,062 10,938 10,829 10,721 10,614 10,507 10,402

目標削減率［％］　　　　　　- 4.7 5.7 6.8 7.7 8.6 9.5 10.4 11.3

Table 温室効果ｶﾞｽ排出量


　電気［kg］ 0.555 ［kg/ｋWh］ 9,285,075 9,365,737 9,243,590 9,236,659 0 0 0 0 0

　水道［kg］ 0.36 ［kg/ｍ3］ 115,740 115,675 106,664 109,520 0 0 0 0 0

　都市ｶﾞｽ［kg］ 2.08 ［kg/ｍ3］ 2,049,287 1,434,726 1,426,524 1,371,581 0 0 0 0 0

　灯油［kg］ 2.49 ［kg/ｌ］ 51,110 39,895 64,449 46,877 0 0 0 0 0

　Ａ重油［kg］ 2.71 ［kg/ｌ］ 228,572 223,662 221,098 202,299 0 0 0 0 0

合計［ｔ］ 11,730 11,180 11,062 10,967 0 0 0 0 0

削減率［％］　　　　　　- 4.7 5.7 6.5

目標削減率との比較［ポイント］　　　　　　- 　　　　　　- 　　　　　　- ▲ 0.3

　電気［kg］ 0.452 ［kg/ｋWh］ 7,561,899 7,627,591 7,528,113 7,522,468

　水道［kg］ 0.36 ［kg/ｍ3］ 115,740 115,675 106,664 109,520

　都市ｶﾞｽ［kg］ 2.08 ［kg/ｍ3］ 2,049,287 1,434,726 1,426,524 1,371,581

　灯油［kg］ 2.49 ［kg/ｌ］ 51,110 39,895 64,449 46,877

　Ａ重油［kg］ 2.71 ［kg/ｌ］ 228,572 223,662 221,098 202,299

合計［ｔ］ 10,007 9,442 9,347 9,253

削減率［％］　　　　　　- 5.6 6.6 7.5

目標削減率との比較［ポイント］　　　　　　- 　　　　　　- 　　　　　　- 0.7

CO2排出係数

平成18年度公表の電気事業者別排出係数（17年度初期値）による遡及算出

デフォルト値による算出

　平成18年度以降の数値は計画値とする。灯油については，平成13年度１）をﾍﾞﾝﾁﾏｰｸとして平成18年度を起点に毎年 1％の削減を目標とする。

　その他の燃料等については，平成17年度２）をﾍﾞﾝﾁﾏｰｸとして灯油同様の削減目標を設定する。

　　１） 17年度は受託研究の増加により灯油使用量が著増したため，『政府の実行計画』に規定するﾍﾞﾝﾁﾏｰｸを基準点とする。　　２）環境配慮促進法施行年度

目標設定根拠

２２

電気使用量の推移

（千kwh）


単位 H13 H14 H15 H16 H17 H18水使用量（千ｍ3） 322 380 348 321 296 304削減率（％）－ -18.0% 8.4% 7.8% 7.8% -2.7%

単位 H13 H14 H15 H16 H17 H18電気使用量（千kwh） 16,730 17,327 18,123 16,875 16,655 16,643削減率（％）－ -3.6% -4.6% 6.9% 1.3% 0.1%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

H13 H14 H15 H16 H17 H18

水使用量の推移

（千ｍ3）

0

100

200

300

400

H13 H14 H15 H16 H17 H18


２３

重油・灯油使用量の推移

ガス使用量の推移

（千ｍ3）

単位 H13 H14 H15 H16 H17 H18ガス使用量（千ｍ3） 985 775 676 690 686 659削減率（％）－ 21.3% 12.8% -2.1% 0.6% 3.9%

単位 H16 H17 H18重油使用量（L） 82,532 81,586 74,649削減率（％）－ 1.1% 8.5%

（L）

単位 H16 H17 H18灯油使用量（L） 16,022 25,883 18,826削減率（％）－ -61.5% 27.3%

0

200

400

600

800

1,000

1,200

H13 H14 H15 H16 H17 H18

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

H16 H17 H18

重油使用量

灯油使用量


0

2,000

4 ,000

6 ,000

8 ,000

10 ,000

12 ,000

H16 H17 H18

デフォルト値による算出

H18公表の排出係数による遡及算出

単位 H13 H16 H17 H18CO2排出量（ｔ） 11,730 11,180 11,062 10,967削減率（％） - 4.7% 5.7% 6.5%

温室効果ガス排出量の推移

【CO2排出量（デフォルト値による算出）】【CO2排出量（H18公表の排出係数による算出）】

（ｔ）

平成１８年度温室効果ガス排出量の内訳

2%1%

15%

1%

81%

電気

水道

都市ガス

灯油

A重油

単位 H18電気（ｔ） 7,522水道（ｔ） 110都市ガス（ｔ） 1,372灯油（ｔ） 47A重油（ｔ） 202計（ｔ） 9,253

単位 H13 H16 H17 H18CO2排出量（ｔ） 11,730 9,442 9,347 9,253削減率（％） - 5.6% 6.6% 7.5%

２４

２５

紙使用量の推移

廃棄物排出量（可燃物）の推移

（kg）

0

5 0 ,0 0 0

1 0 0 ,0 0 0

1 5 0 ,0 0 0

2 0 0 ,0 0 0

2 5 0 ,0 0 0

H 1 6 H 1 7 H 1 8

ガソリン・軽油使用量の推移（公用車運行に係るもの）

0

5 ,0 0 0

1 0 ,0 0 0

1 5 ,0 0 0

2 0 ,0 0 0

H1 6 H 1 7 H 1 8

ガソリン使用量

軽油使用量

（L）

（kg）

単位 H16 H17 H18Ａ３判（枚） 1,482,000 1,441,500 1,291,500Ａ４判（枚） 11,172,500 11,335,000 11,112,500Ｂ４判（枚） 1,077,500 905,000 982,500Ｂ５判（枚） 350,000 337,500 265,000

単位 H16 H17 H18Ａ３判（kg） 12,449 12,109 10,849Ａ４判（kg） 46,925 47,607 46,673Ｂ４判（kg） 6,788 5,702 6,190Ｂ５判（kg） 1,120 1,080 848計（kg） 67,282 66,498 64,560

削減率（％）－ 1.2% 2.9%

単位 H16 H17 H18ガソリン使用量（L） 15,179 17,309 15,756削減率（％）－ -14.0% 9.0%

単位 H16 H17 H18軽油使用量（L） 6,385 6,698 10,682削減率（％）－ -4.9% -59.5%

単位 H16 H17 H18CO2排出量（L） 64,541 57,706 64,541削減率（％）－ 10.6% -11.8%

単位 H16 H17 H18廃棄物排出量（kg） 182,240 181,335 194,667削減率（％）－ 0.5% -7.4%


0

20 ,0 0 0

4 0 ,0 0 0

6 0 ,0 0 0

8 0 ,0 0 0

H 1 6 H 1 7 H 1 8

２６

環境配慮研究情報（１）

渡邊拡

（農学部）

バイオマス資源の利用技術開発。ケナフ炭化物の物性および吸着特性の研究

徳元俊伸

（理学部）

ステロイド膜受容体を介したノンゲノミック反応をターゲットとする内分泌かく乱物質の作用メカニズムの解析およびその影響の評価系の開発

鈴木恭治

（農学部）

バイオマス資源の利用技術開発。柳系早生樹のバイオマス分析および製紙用原料としての特性の研究。菜の花茎のパルプ化および紙化技術開発

鈴木款

（創造科学技術大学院）

海洋への有機物による炭酸ガス固定および海洋生態系における物質動態の解析

竹内浩昭

（理学部）

鳥類・両生類・節足動物・原生動物を検体とした中枢神経系および行動発現に及ぼす内分泌攪乱化学物質の作用メカニズム解析

〈研究室URL http://www.ipc.shizuoka.ac.jp/~sbhtake/ 〉

環境ホルモンに関する研究

山内清志

（理学部）

内分泌学的手法を用いた環境ホルモンの生物に与える影響の研究・バイオアッセイ系の確立についての研究

溝口健作

戸田三津夫松田智

瀬野忠愛

前田恭伸

（工学部）

県立浜松北高校・静岡県・浜松市・浜松市民と協力した「泳げる佐鳴湖を取り戻そう」を命題とする『アメニティ佐鳴湖プロジェクト』の推進

〈研究室URL http://cheme.eng.shizuoka.ac.jp/~mizolab/ 〉

環境浄化に関する研究

中崎清彦

（工学部）

廃棄物であるパルプ汚泥を，乳酸菌によって生分解性プラスチックであるポリ乳酸に変換する技術の研究

〈研究室URL http://cheme.eng.shizuoka.ac.jp/~nakasakilab/ 〉

ゼロエミッション生産システムの開発

朴龍洙


製油産業廃棄物等を用いたバイオディーゼル生産およびビタミンＢ２生産などの廃バイオマスの有価物化に関する技術の開発

〈研究室URL http://www.agr.shizuoka.ac.jp/c/biotech/park/ 〉

水谷洋一

（人文学部）

地球温暖化対策に資する政策・措置に関する研究，および自動車交通に関わる環境問題の理論的・実証的研究

ＣＯ２削減システムの開発

斎藤隆之


炭酸ガスの海洋固定に関する基礎研究と高効率炭酸ガス海洋固定装置の開発

〈研究室URL http://flow.eng.shizuoka.ac.jp/ 〉

難分解性有害物質の分解・無害化および廃棄物のリサイクル技術の開発

佐古猛


超臨界～亜臨界水を用いたダイオキシン，ＰＣＢ，フロン等の難分解性有害物質の分解・無害化手法の技術開発。超臨界～亜臨界水，超臨界アルコールを用いたバイオマス廃棄物，プラスチック廃棄物の資源化，燃料化，エネルギー回収技術の技術開発

〈研究室URL http://cheme.eng.shizuoka.ac.jp/~sakolab/ 〉

担当教員要旨研究課題

製品等に係る環境配慮情報

環境配慮研究情報（２）

２７


糠谷明

切岩祥和

（農学部）

トマトの養液栽培におけるダブルトラフ構造ベッドを用いた量的管理法による無機肥料成分の環境への排出抑制の研究

戸田三津夫

（工学部）

スピルリナを用いた汚濁水中のリン削減および二酸化炭素削減に関する研究

福田充宏

柳沢正

（工学部）

地球温暖化係数の大きなフロン冷媒の代わりに自然界に存在する物質（例えば二酸化炭素）を冷媒とする冷凍空調システムの実用化を推進するための研究開発

武石薫

（工学部）

燃焼時に煤を発生しないクリーンな燃料であり、燃料電池に必要な水素のキャリアーでもあるジエチルエーテルに関連した触媒の開発

瀬野忠愛

（工学部）

重金属汚染土壌の電気化学的処理と数値シュミレーションに関する研究

〈研究室URL http://www.sys.eng.shizuoka.ac.jp/~seno/ 〉

松尾廣伸

（工学部）

住宅や建築物において、太陽光、太陽熱、大気熱、地中熱などの自然エネルギーを環境、エネルギー、コストを勘案し、総合的に効率よく利用するための研究。また、高柳記念未来技術創造館へ３０ｋＷの太陽光発電導入計画を担当

自然エネルギーの

効率的利用法に関する研究

竹下武成

（工学部）

回分式および連続式静電装置を用いた廃プラスチック類の分離リサイクルに関する研究

〈研究室URL http://cheme.eng.shizuoka.ac.jp/~takelab/ 〉

宮原高志

（工学部）

水資源管理およびコージェネレーション導入のライフサイクルアセスメント

和田秀樹

（理学部）

静岡大学エコキャンパス構想でのフィールドワークを基にした生ゴミ回収システムの構築と処理法の開発

資源循環システムの研究・開発

松田智

（工学部）

新しいコンセプトによる，省エネ・省資源型の高性能生ゴミ処理装置の開発

〈研究室URL http://cheme.eng.shizuoka.ac.jp/~matsudalab/ 〉

化石燃料代替エネルギーの開発

藤波達雄

（工学部）

安価な燃料電池用高分子固体電解質の開発を目指した有機－無機ハイブリット電解質に関する研究

〈研究室URL http://cheme.eng.shizuoka.ac.jp/~f-klab/ 〉

奥谷昌之

（工学部）

ＳＰＤ法による薄膜形成技術を利用した環境保全型新規太陽意電池の開発

〈研究室URL http://www.h4.dion.ne.jp/~okuya/ 〉

環境浄化に関する研究

上野晃史

（工学部）

非白金系の自動車排ガス浄化・有毒害悪臭物質浄化用触媒の探索



環境配慮研究情報（３）

吉原崇恵

（教育学部）

地元小中学校との環境教育に関する共同研究及び指導

・環境や資源に配慮した生活・・・エコマークの意味と必要性を学ぶ。

・消費と生活と環境・・・ペットボトルの生産量と回収量を知ることにより、

リデュースの意味と必要性を学ぶ。

・正しいごみの処理の仕方・・・識別マークや市の分別方法を学ぶ。

滝欽二

山田雅章（農学部）

住宅や学校における室内空気質環境に関する実態調査住宅や学校建築に使用される材料から放散される揮発性有機化合物の解析

室内空気質環境の解析に関する研究

奥野健二大矢恭久

（理学部）

高速増殖炉の冷却系からのトリチウム放出を低減する研究

高分子中空子膜を用いて環境中のトリチウムの濃縮を行い、高効率のトリチウム測定を実現する研究開発

放射性核種の環境負荷のより低い核融合炉おける燃料であるトリチウムの炉システム内におけるトリチウムのダイナミックスを研究し、核融合炉の環境への影響評価を明らかにしていく研究

原子力による環境負荷の低減及び安全性の向上に関する

研究

前田恭伸

（工学部）

高速道路排水のリスクマネジメント・一般廃棄物最終処分場建設におけるリスクコミュニケーションに関する研究

〈研究室URL http://kasumi.sys.eng.shizuoka.ac.jp/ 〉

環境リスクマネジメントに関する研究

飛騨健一

（教育学部）

廃食用油を浸透させた故紙で折り紙鉢を作り，これで育苗し紙鉢ごと定植する．石油製品（ポリ鉢）利用の削減と廃棄物利用の観点から，環境教育の要素を含んだ作業学習の教材として，附属養護学校で取り入れた。

環境教育に関する研究

松永泰弘

（教育学部）

機能性材料を用いたエネルギー変換教材を開発し、エネルギー変換、エネルギー伝達、摩擦などによる機械的損失、環境問題（エネルギー）について学ぶ教材として提示した。

塩川亮

（教育学部）

環境を配慮した交通の重要性をこどもたちに教育するため、小中学生を対象としたシンポジウムおよびまちづくり・公共交通機関に関する体験教室等で構成された「交通エコロジー教室静岡こども交通サミット」を開催した。

（主催：国土交通省中部運輸局、静岡EST教育研究会、共催：静岡市、静岡鉄道、しずてつジャストライン、後援：静岡大学、静岡市教育委員会）

熊野善介

（教育学部）

重曹やクエン酸等を用いた自動食器洗い機における最適条件に関する研究

藤井道彦

（教育学部）

生ごみ堆肥を用いた作物栽培や、ヒートアイランド現象についての

環境・食育学習の教材化に関する研究

より親しまれる環境家計簿への改良に関する研究

簡易生ごみ処理法を用いた静岡市エコモデル推進事業による環境

教育に関する研究


２８


環境報告書 2007

編集発行静岡大学環境マネジメント委員会

〒422-8529静岡県静岡市駿河区大谷８３６

静岡大学ホームページURL http://www.shizuoka.ac.jp

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環境報告書 - 静岡大学：トップページ環境報告書の対象 対象組織： 静岡大学の全ての組織（P4掲載の学部 部局、事務局及び附属学校園）

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