社会資本整備総合交付金交付要綱

平成２２年 ３月２６日 制 定

平成２９年 ３月３１日 最終改正

第１ 通則

社会資本整備総合交付金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適

正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２

５５号）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・建設省令第

９号）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところにより行う

ものとする。

第２ 目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の

取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強

化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安

定の確保及び向上を図ることを目的とする。

第３ 定義

一 社会資本整備総合交付金

第２に定める目的を達成するため第８に定めるところにより地方公共団

体等が作成した社会資本の整備その他の取組に関する計画（以下「社会資

本総合整備計画」という。）に基づく事業又は事務（以下「事業等」とい

う。）の実施に要する経費に充てるため、この要綱に定めるところに従い

国が交付する交付金をいう。

二 交付対象事業

第６に掲げる事業等のうち、社会資本総合整備計画に記載されたもの

（法律又は予算制度に基づき別途国の負担又は補助を得て実施するものを

除く。）をいう。

三 要素事業

社会資本総合整備計画に記載された個々の基幹事業、関連社会資本整備

事業又は効果促進事業をいう。

四 交付金事業者

社会資本整備総合交付金の交付を受けて交付対象事業を実施する地方公

共団体等及び地方公共団体からその経費の一部に対して負担金の負担又は

補助金の交付を受けて交付対象事業を実施する団体等をいう。

第４ 交付対象

社会資本整備総合交付金の交付対象は、地方公共団体等とする。

第５ 交付期間

社会資本整備総合交付金を交付する期間は、社会資本総合整備計画ごと

に、社会資本整備総合交付金を受けて、交付対象事業が実施される年度から

おおむね３から５年とする。

第６ 交付対象事業

交付対象事業は、社会資本総合整備計画に記載された次に掲げる事業等と

し、基幹事業のうちいずれか一以上を含むものとする。なお、交付対象事業

の細目については附属第Ⅱ編において定めるものとする。

一 基幹事業

イ 社会資本整備総合交付金事業（社会資本総合整備計画の目標を実現す

るために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事

業をいう。以下同じ。）

① 道路事業（一般国道、都道府県道又は市町村道の新設、改築、修繕

等に関する事業）

② 港湾事業（港湾施設の建設又は改良に関する事業及びこれらの事業

以外の事業で港湾その他の海域における汚濁水の浄化その他の公害防

止のために行う事業）

③ 河川事業（一級河川、二級河川又は準用河川の改良に関する事業）

④ 砂防事業（砂防工事に関する事業）

⑤ 地すべり対策事業（国土交通大臣が指定する地すべり防止区域等に

おける地すべり防止工事に関する事業）

⑥ 急傾斜地崩壊対策事業（急傾斜地崩壊防止工事に関する事業）

⑦ 下水道事業（公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改

築に関する事業）

⑧ その他総合的な治水事業

⑨ 海岸事業（海岸保全施設の新設又は改良に関する事業及び海岸環境

の整備に関する事業）

⑩ 都市再生整備計画事業（都市再生特別措置法（平成１４年法律第２

２号。以下「都市再生法」という。）第４６条第１項の都市再生整備

計画（以下単に「都市再生整備計画」という。）に基づく事業等）

⑪ 広域連携事業（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律

（平成１９年法律第５２号。以下「広域活性化法」という。）第５条

第１項の広域的地域活性化基盤整備計画（以下「広域活性化計画」と

いう。）に基づく事業等）

⑫ 都市公園・緑地等事業（都市公園の整備、歴史的風土の保存及び都

市における緑地の保全に関する事業）

⑬ 市街地整備事業（土地区画整理事業等の市街地の整備改善に関する

事業）

⑭ 都市水環境整備事業（良好な都市の水環境の保全又は創出に関する

事業）

⑮ 地域住宅計画に基づく事業（地域における多様な需要に応じた公的

賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成１７年法律第７９号。

以下「地域住宅法」という。）第６条第１項の地域住宅計画（以下単

に「地域住宅計画」という。）に基づく事業等）

⑯ 住環境整備事業（良好な居住環境の整備に関する事業）

ロ 防災・安全交付金事業（社会資本総合整備計画の目標（命と暮らしを

守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保に資するものに限る。）の

実現（以下「防災・安全対策」という。）のために交付金事業者が実施

する基幹的な事業であって、次に掲げる事業をいう。以下同じ。）

① 道路事業（一般国道、都道府県道又は市町村道の新設、改築、修繕

等に関する事業のうち防災・安全対策に係る事業に限る。）

② 港湾事業（港湾施設の建設又は改良に関する事業及びこれらの事業

以外の事業で港湾その他の海域における汚濁水の浄化その他の公害防

止のために行う事業のうち防災・安全対策に係る事業に限る。）

③ 河川事業（一級河川、二級河川又は準用河川の改良に関する事業）

④ 砂防事業（砂防工事に関する事業）

⑤ 地すべり対策事業（国土交通大臣が指定する地すべり防止区域等に

おける地すべり防止工事に関する事業）

⑥ 急傾斜地崩壊対策事業（急傾斜地崩壊防止工事に関する事業）

⑦ 下水道事業（公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改

築に関する事業のうち浸水対策その他の防災・安全対策に係る事業に

限る。）

⑧ その他総合的な治水事業（総合流域防災対策事業のうち統合河川環

境整備事業の要件に該当する河川環境整備事業については、防災・安

全対策に係る事業に限る。）

⑨ 海岸事業（海岸保全施設の新設又は改良に関する事業及び海岸環境

の整備に関する事業のうち海岸環境整備事業及び海域浄化対策事業に

ついては、防災・安全対策に係る事業に限る。）

（⑩及び⑪については欠番）

⑫ 都市公園・緑地等事業（地域防災計画等に位置づけられた都市公園

の整備に関する事業その他の防災・安全対策に係る事業に限る。）

⑬ 市街地整備事業（土地区画整理事業等の市街地の整備改善に関する

事業のうち都市防災推進事業（市街地液状化対策事業を除く。）その

他の防災・安全対策に係る事業に限る。）

⑭ 都市水環境整備事業（良好な都市の水環境の保全又は創出に関する

事業のうち、下水道関連特定治水施設整備事業その他の防災・安全対

策に係る事業に限る。）

⑮ 地域住宅計画に基づく事業（地域住宅計画に基づく事業等のうち防

災・安全対策に係る事業に限る。）

⑯ 住環境整備事業（良好な居住環境の整備に関する事業のうち、市街

地再開発事業（密集市街地の整備改善等市街地の防災性の向上に資す

るものに限る。）その他の防災・安全対策に係る事業に限る。）

二 関連事業

社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施

する次に掲げる事業等

イ 関連社会資本整備事業

社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実

施することが必要な社会資本整備重点計画法（平成１５年法律第２０

号）第２条第２項各号（第１４号及び当該社会資本総合整備計画に係る

基幹事業が該当する号を除く。以下同じ。）に掲げる事業（各号（第２

号から第４号まで及び第６号を除く。）に掲げる事業のうち附属第Ⅱ編

において定めるそれぞれの基幹事業としての交付対象要件を満たさない

もの、維持に関する事業及びレクリエーションに関する施設の整備事業

を除く。）及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関す

る法律（平成１９年法律第１１２号）第２条第１項各号に規定する公的

賃貸住宅の整備に関する事業（第１号（公営住宅法（昭和２６年法律第

１９３号）第２条第２号に規定する公営住宅に限る。以下同じ。）から

第３号までに掲げる事業のうち附属第Ⅱ編において定める基幹事業とし

ての交付対象要件を満たさないものを除く。）

ロ 効果促進事業

社会資本総合整備計画の目標を実現するため基幹事業と一体となって

その効果を一層高めるために必要な事業等（次に掲げるものを除く。効

果促進事業に係る事業費の合計額（都市再生法第４７条の交付金、地域

住宅法第７条の交付金又は広域活性化法第１９条の交付金として社会資

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%98%5a%96%40%88%ea%8b%e3%8e%4f&REF_NAME=%8c%f6%89%63%8f%5a%91%ee%96%40&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%98%5a%96%40%88%ea%8b%e3%8e%4f&REF_NAME=%91%e6%93%f1%8f%f0%91%e6%93%f1%8d%86&ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000002000000000&ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000002000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000000200000000001000000002000000000

本整備総合交付金の交付を受け、提案事業（都市再生法第４６条第２項

第３号、地域住宅法第６条第２項第２号又は広域活性化法第５条第２項

第３号の事業等をいう。）を実施する場合には、当該提案事業の事業費

も合計した額）は、社会資本総合整備計画ごとに、交付対象事業の全体

事業費の２０／１００を目途とする。）

① 交付金事業者の運営に必要な人件費、賃借料その他の経常的な経費

への充当を目的とする事業等

② 交付対象となる地方公共団体の区域を著しく超えて運行される公共

交通機関に係る事業等

③ レクリエーションに関する施設の整備事業

④ 附属第Ⅱ編第２章第２の表に定める事業等

ハ 社会資本整備円滑化地籍整備事業

社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業に先行し、又

は併せて実施する国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第６条の４

第１項に規定する地籍調査であって、社会資本整備の円滑化に資するも

の

第７ 単年度交付限度額

１ 交付対象事業に対する毎年度の社会資本整備総合交付金の交付限度額（以

下「単年度交付限度額」という。）は、次に掲げる式により算出された額を

超えないものとする。

単年度交付限度額 ＝ （Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ＋ Ｄ）

ここで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ

Ａ：社会資本総合整備計画に位置づけられた基幹事業に係る当該年度の国費

算定の基礎額の合計額

Ｂ：社会資本総合整備計画に位置づけられた関連社会資本整備事業に係る当

該年度の国費算定の基礎額の合計額

Ｃ：社会資本総合整備計画に位置づけられた効果促進事業に係る当該年度の

国費算定の基礎額の合計額

Ｄ：社会資本総合整備計画に位置づけられた社会資本整備円滑化地籍整備事

業に係る当該年度の国費算定の基礎額の合計額

であり、次に掲げる式より算出した額とする。また、財政法（昭和２２年法

律第３４号）第４条の規定に基づく公債対象経費に該当するものとする

（「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成２３年７月２９日東日本大震

災復興対策本部決定）に基づき実施するものを除く。）。なお、単年度交付限

度額の算定に用いる交付対象事業ごとの国費算定の基礎額の算定方法につい

ては附属第Ⅲ編において定めるものとする。

Ａ＝ （αｊ×Ａｊ）

Ａｊ：要素事業ｊの当該年度の事業費（事務費は除く。以下同じ。）

αｊ：要素事業ｊに係る国費率

ｌ：社会資本総合整備計画に位置づけられた基幹事業である要素事業の数

Ｂ＝ （βｊ×Ｂｊ）

Ｂｊ：要素事業ｊの当該年度の事業費

βｊ：要素事業ｊに係る国費率（国の負担又は補助について個別の法令等に

規定がある場合は、当該法令等に規定する負担の割合又は補助の割

合。それ以外の場合は１／２。）

ｍ：社会資本総合整備計画に位置づけられた関連社会資本整備事業である

要素事業の数

Ｃ＝ （γｊ×Ｃｊ）

Ｃｊ：要素事業ｊの当該年度の事業費

γｊ：要素事業ｊに係る国費率（国の負担又は補助について個別の法令に規

定がある場合は、当該法令に規定する負担の割合又は補助の割合。そ

れ以外の場合は１／２。ただし、道路事業と一体となって実施する場

合はこの限りではない。）

ｎ：社会資本総合整備計画に位置づけられた効果促進事業である要素事業

の数

Ｄ＝ （φｊ×Ｄｊ）

Ｄｊ：要素事業ｊの当該年度の事業費

φｊ：要素事業ｊに係る国費率

ｐ：社会資本総合整備計画に位置づけられた社会資本整備円滑化地籍整備

事業である要素事業の数

j=1

l

j=1

m

j=1

n

j=1

p

２ 社会資本整備総合交付金の交付後、交付対象事業の進捗の状況により、第

９第２項の規定を適用した結果、事業費の実績額に基づいて前項の規定によ

り算出される単年度交付限度額が、交付された金額と異なることとなったと

きは、交付された金額から事業費の実績額に基づいて算出される単年度交付

限度額を控除した額（次項において「差額」という。）は、社会資本総合整

備計画ごとに、次年度の単年度交付限度額の算定において調整することがで

きる。

３ 前項の規定による調整は、次年度の単年度交付限度額から差額を控除する

ことにより行う。

４ 地方公共団体が交付金事業者に対し、交付対象事業に要する経費の一部に

ついて負担又は補助をする要素事業においては、当該地方公共団体が当該交

付金事業者に対して負担又は補助をする費用（事務費は除く。）の額の範囲

内の事業費に限り、前三項の規定を適用する。

第８ 社会資本総合整備計画の提出等

１ 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公

共団体等は、次の各号に掲げる事項を記載した社会資本総合整備計画を作成

し、当該計画を国土交通大臣に提出するものとする。

一 計画の名称

二 計画の目標

三 計画の期間

四 計画の目標を達成するために必要な交付対象事業

五 計画の期間における交付対象事業の全体事業費

六 老朽化対策を行う事業（この要綱において、附属第Ⅱ編において長寿命

化計画の策定を交付対象要件としている基幹事業をいう。）が要素事業に

ある場合においては、当該要素事業の実施対象施設における長寿命化計画

の策定状況

七 基幹事業（関連社会資本整備事業のうち、社会資本整備重点計画法第２

条第２項各号（第２号から第４号まで及び第６号を除く。）及び住宅確保

要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第２条第１項第１号

から第３号までに掲げるものも含む。以下この号において同じ。）の費用

便益比（なお、費用便益比を算出する基幹事業については附属第Ⅱ編にお

いて定めるものとする。）

八 交付対象事業等の効果の把握及び評価に関する事項

九 交付対象事業の執行状況に関する事項

十 その他必要な事項

２ 社会資本総合整備計画の作成に当たっては、次の各号に留意するものとす

る。

一 計画の目標は、計画の期間内における事業等の実施によって実現しよう

とする目標とすること

二 計画の目標の実現状況等を評価するための指標（以下「評価指標」とい

う。）が定量的指標により適切に設定されており、これにより交付対象事

業の目的が適切に表現されていること

三 計画の目標及び評価指標の設定内容に対して交付対象事業の構成が妥当

であること

四 交付対象事業は、一定の期間内に重点的、効果的かつ効率的に行われる

必要があると認められるものであること

五 交付対象事業は、早期に事業効果の現れるものであること

３ 国土交通大臣は、地方公共団体等から第１項の規定により社会資本総合整

備計画の提出を受けた場合には、当該計画の内容を確認し、受理するものと

する。

４ 前３項の規定は、社会資本総合整備計画を変更する場合に準用する。

第９ 交付申請等

１ 地方公共団体等は、毎年度、社会資本総合整備計画に定められた交付対象

事業のうち当該地方公共団体等が社会資本整備総合交付金を充てて実施する

ものについて交付申請を行うものとする。

２ 国が負担又は補助をしなければならない割合について個別の法令等に規定

されている場合を除き、要素事業に要する費用の総額について国費と地方費

の割合を定め、要素事業ごとの国費の割合を固定しないことができることと

する。

第１０ 社会資本総合整備計画の評価

１ 地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成したときは、これをイン

ターネットの利用により公表するものとする。交付期間の終了時には、社会

資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これをインター

ネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければなら

ない。また、必要に応じて、交付期間の中間年度においても評価を行い、同

様に公表及び国土交通大臣への報告を行うものとする。

２ 国土交通大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、地方公共団体等

に対し、必要な助言を行うことができる。

第１１ 指導監督交付金

国は、都道府県知事が行う市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対する

指導監督事務に要する費用として、都道府県に対し指導監督交付金を交付す

ることができる。

第１２ 社会資本整備総合交付金の経理

交付金事業者及び第１１の指導監督交付金の交付を受ける都道府県は、国

の交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付期間の終了後５年

間保存しなければならない。

第１３ 監督等

１ 国土交通大臣は都道府県に対し、国土交通大臣及び都道府県知事は市町村

に対し、都道府県知事又は市町村長は当該都道府県又は市町村が補助する交

付金事業者に対し、それぞれその施行する交付対象事業に関し、適正化法そ

の他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、報告若しくは資

料の提出を求め、又はその施行する交付対象事業の促進を図るため、必要な

勧告、助言若しくは援助をすることができる。

２ 国土交通大臣は都道府県に対し、国土交通大臣及び都道府県知事は市町村

に対し、都道府県知事又は市町村長は当該都道府県又は市町村が補助する交

付金事業者に対し、それぞれその施行する交付対象事業につき、社会資本整

備総合交付金の適正な執行を図る観点から監督上必要があるときは、その交

付対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反

を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずるこ

とができる。

第１４ その他

この要綱に定めるもののほか、社会資本整備総合交付金の交付に必要な事

項は、別に定める。

第１５ 雑則

１ この要綱の施行の際、現に国に提出されている第８第１項各号の計画事項

に相当する事項を含む計画で次に掲げるもの（以下「特定計画」という。）

については、当該計画の計画期間に限り、その提出をもって同項に規定する

社会資本総合整備計画の提出とみなす。

一 都市再生整備計画

二 地域住宅計画

三 広域活性化計画

四 みなと振興計画

五 地域活力基盤創造計画

六 都市公園等統合補助事業計画

七 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業計画

八 古都保存事業計画

九 緑地保全等事業計画

十 緑地環境整備事業計画

十一 津波・高潮危機管理対策緊急事業計画

十二 海岸耐震対策緊急事業計画

十三 海岸堤防等老朽化対策緊急事業計画

２ 社会資本整備に関する地方公共団体等に対する国土交通省所管の従前の補

助金や交付金により事業採択され、実施してきた事業（基幹事業に該当する

ものに限る。以下「従前の補助事業等」という。）であって、平成２２年度

も継続して行おうとするもの（以下「継続事業」という。）のうち、特定計

画に位置付けられた交付対象事業以外のものについては、平成２２年度予算

に限り、第８第１項に規定する社会資本総合整備計画を国に提出しない場合

であっても、従前の補助事業等に係る通知、要綱等（以下「旧要綱」とい

う。）の内容や手続きに準じて社会資本整備総合交付金を交付できるものと

する。

附 則

（施行期日）

１ この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。

（旧要綱の失効）

２ 旧要綱は、この要綱の施行の日に、その効力を失う。ただし、地方公共団

体等以外の事業主体に対して行う補助金等の交付に係る部分及び社会資本整

備総合交付金とは別に予算に計上した補助金等に係る部分については、この

限りではない。

（経過措置）

３ 災害対策等緊急事業推進費取扱要領（平成２３年３月３１日付け国計調第

４０号国土計画局長通知）の別表１及び別表２に定める災害対策等緊急事業

推進費を使用して行う事業、北海道特定地域連携事業推進費取扱要領（平成

２０年４月１日付け国北参第１－２号北海道局長通知）の別表に定める北海

道特定地域連携事業推進費を使用して行う事業及び沖縄北部活性化特別振興

対策特定開発事業推進費取扱要領（平成２２年７月２６日付け沖振第３８３

号内閣府沖縄振興局長通知）の別表に定める沖縄北部活性化特別振興対策特

定開発事業推進費を使用して行う事業については、旧要綱は、なおその効力

を有する。

４ この要綱の施行の際、現に旧要綱に基づき行われている継続事業で平成２

１年度以前の年度の歳出予算に係るものの実施については、旧要綱は、前項

の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

５ 旧要綱に基づき国に提出され、又は国の承認、同意等を受けた計画等は、

それぞれ相当するこの要綱に基づく計画等で、この要綱に基づき国に提出さ

れ、受理されたものとみなす。

６ 第２項の規定により効力を失う前の旧要綱の規定に基づくみなと振興計画

に記載された提案事業は、要綱本編第６第２号ロに規定する社会資本総合整

備計画の目標を実現するため基幹事業と一体となってその効果を高めるため

に必要な事業等とみなしてこの要綱を適用する。

附 則 （平成２２年１１月２６日付け国官会第１６３０号）

（施行期日）

１ この要綱は、平成２２年１１月２９日から施行する。

附 則 （平成２３年３月３１日付国官会第２６２５号）

（施行期日）

１ この要綱は、平成２３年３月３１日から施行する。

i

社会資本整備総合交付金交付要綱 附属編

目次

附属第Ⅰ編 基幹事業..................................................... - 10 -

イ 社会資本整備総合交付金事業 ......................................... - 10 -

イ－１ 道路事業..................................................... - 10 -

イ－２ 港湾事業..................................................... - 10 -

イ－３ 河川事業..................................................... - 10 -

イ－４ 砂防事業..................................................... - 12 -

イ－５ 地すべり対策事業 ............................................. - 13 -

イ－６ 急傾斜地崩壊対策事業 ......................................... - 13 -

イ－７ 下水道事業 ................................................... - 13 -

イ－８ その他総合的な治水事業 ....................................... - 15 -

イ－９ 海岸事業..................................................... - 16 -

イ－１０ 都市再生整備計画事業 ....................................... - 17 -

イ－１１ 広域連携事業 ............................................... - 17 -

イ－１２ 都市公園・緑地等事業 ....................................... - 17 -

イ－１３ 市街地整備事業 ............................................. - 18 -

イ－１４ 都市水環境整備事業 ......................................... - 20 -

イ－１５ 地域住宅計画に基づく事業 ................................... - 20 -

イ－１６ 住環境整備事業 ............................................. - 21 -

ロ 防災・安全交付金事業 ............................................... - 24 -

ロ－１ 道路事業..................................................... - 24 -

ロ－２ 港湾事業..................................................... - 24 -

ロ－３ 河川事業..................................................... - 24 -

ロ－４ 砂防事業..................................................... - 26 -

ロ－５ 地すべり対策事業 ............................................. - 27 -

ロ－６ 急傾斜地崩壊対策事業 ......................................... - 27 -

ロ－７ 下水道事業 ................................................... - 27 -

ロ－８ その他総合的な治水事業 ....................................... - 29 -

ロ－９ 海岸事業..................................................... - 29 -

ロ－１２ 都市公園・緑地等事業 ....................................... - 30 -

ロ－１３ 市街地整備事業 ............................................. - 31 -

ロ－１４ 都市水環境整備事業 ......................................... - 32 -

ロ－１５ 地域住宅計画に基づく事業 ................................... - 32 -

ロ－１６ 住環境整備事業 ............................................. - 33 -

附属第Ⅱ編 交付対象事業の要件 ........................................... - 36 -

第１章 基幹事業 ...................................................... - 36 -

イ 社会資本整備総合交付金事業 ......................................... - 37 -

イ－１ 道路事業..................................................... - 37 -

ii

イ－１－（１）道路事業 ............................................. - 37 -

イ－２ 港湾事業..................................................... - 38 -

イ－２－（１）港湾改修事業 ......................................... - 38 -

イ－２－（２）港湾施設長寿命化計画策定事業 ......................... - 38 -

イ－２－（３）緑地等施設整備事業 ................................... - 39 -

イ－２－（４）海域環境創造・自然再生等事業 ......................... - 39 -

イ－３ 河川事業..................................................... - 40 -

イ－３－（１）広域河川改修事業 ..................................... - 40 -

イ－３－（２）施設機能向上事業 ..................................... - 41 -

イ－３－（３）地震・高潮対策河川事業 ............................... - 42 -

イ－３－（４）特定地域堤防機能高度化事業 ........................... - 43 -

イ－３－（５）都市基盤河川改修事業 ................................. - 43 -

イ－３－（６）流域治水対策河川事業 ................................. - 44 -

イ－３－（７）調節池整備事業 ....................................... - 44 -

イ－３－（８）流域貯留浸透事業 ..................................... - 46 -

イ－３－（９）総合治水対策特定河川事業 ............................. - 47 -

イ－３－（１０）土地利用一体型水防災事業 ........................... - 48 -

イ－３－（１１）総合内水対策緊急事業 ............................... - 50 -

イ－３－（１２）河川・下水道一体型豪雨対策事業 ..................... - 52 -

イ－３－（１３）大規模河川管理施設機能確保事業 ..................... - 53 -

イ－３－（１４）特定構造物改築事業 ................................. - 53 -

イ－３－（１５）応急対策事業 ....................................... - 55 -

イ－３－（１６）堰堤改良事業 ....................................... - 57 -

イ－４ 砂防事業..................................................... - 59 -

イ－４－（１）通常砂防事業 ......................................... - 59 -

イ－４－（２）火山砂防事業 ......................................... - 59 -

イ－４－（３）火山噴火緊急減災対策事業 ............................. - 60 -

イ－５ 地すべり対策事業 ............................................. - 62 -

イ－５－（１）地すべり対策事業 ..................................... - 62 -

イ－６ 急傾斜地崩壊対策事業 ......................................... - 64 -

イ－６－（１）急傾斜地崩壊対策事業 ................................. - 64 -

イ－７ 下水道事業 ................................................... - 66 -

イ－７－（１）通常の下水道事業 ..................................... - 66 -

イ－７－（２）下水道浸水被害軽減総合事業 ........................... - 69 -

イ－７－（３）効率的雨水管理支援事業 ............................... - 71 -

イ－７－（４）下水道総合地震対策事業 ............................... - 73 -

イ－７－（５）合流式下水道緊急改善事業 ............................. - 74 -

イ－７－（６）都市水害対策共同事業 ................................. - 75 -

イ－７－（７）下水道整備推進重点化事業 ............................. - 76 -

イ－７－（８）下水道ストックマネジメント支援制度 ................... - 77 -

イ－７－（９）下水道長寿命化支援制度 ............................... - 78 -

イ－７－（１０）流域下水汚泥処理事業 ............................... - 79 -

iii

イ－７－（１１）汚水処理施設共同整備事業 ........................... - 79 -

イ－７－（１２）特定下水道施設共同整備事業 ......................... - 81 -

イ－７－（１３）民間活用型地球温暖化対策下水道事業 ................. - 82 -

イ－７－（１４）新世代下水道支援事業制度 ........................... - 83 -

イー７―（１５）下水道地域活力向上計画策定事業 ..................... - 88 -

イ－７－（１６）効率的汚水処理整備計画策定事業 ..................... - 89 -

イ－８ その他総合的な治水事業 ....................................... - 91 -

イ－８－（１）総合流域防災事業 ..................................... - 91 -

イ－８－（２）津波防護施設整備事業 ................................. - 99 -

イ－９ 海岸事業.................................................... - 101 -

イ－９－（１）高潮対策事業 ........................................ - 101 -

イ－９－（２）侵食対策事業 ........................................ - 102 -

イ－９－（３）海岸耐震対策緊急事業 ................................ - 102 -

イ－９－（４）海岸堤防等老朽化対策緊急事業 ........................ - 104 -

イ－９－（５）津波・高潮危機管理対策緊急事業 ...................... - 106 -

イ－９－（６）海岸環境整備事業 .................................... - 107 -

イ－９－（７）海域浄化対策事業 .................................... - 109 -

イ－１０ 都市再生整備計画事業 ...................................... - 110 -

イ－１０－（１）都市再生整備計画事業 .............................. - 110 -

イ－１１ 広域連携事業 .............................................. - 133 -

イ－１１－（１）広域連携事業 ...................................... - 133 -

イ－１２ 都市公園・緑地等事業 ...................................... - 137 -

イ－１２－（１）都市公園等事業 .................................... - 137 -

イ－１２－（２）都市公園安全・安心対策事業 ........................ - 146 -

イ－１２－（３）都市公園ストック再編事業 .......................... - 149 -

イ－１２－（４）市民農園等整備事業 ................................ - 150 -

イ－１２－（５）緑地環境事業 ...................................... - 152 -

イ－１２－（６）古都保存・緑地保全等事業 .......................... - 160 -

イ－１３ 市街地整備事業 ............................................ - 165 -

イ－１３－（１）都市防災推進事業 .................................. - 165 -

イ－１３－（１）①都市防災総合推進事業 ............................ - 165 -

イ－１３－（１）②宅地耐震化推進事業 .............................. - 179 -

イ－１３－（１）③市街地液状化対策事業 ............................ - 181 -

イ－１３－（２）市街地再開発事業等 ................................ - 182 -

イ－１３－（４）暮らし・にぎわい再生事業 .......................... - 199 -

イ－１３－（５）都市再生総合整備事業 .............................. - 201 -

イ－１３－（５）①都市再生総合整備事業（総合整備型） .............. - 201 -

イ－１３－（５）②都市再生総合整備事業（拠点整備型） .............. - 204 -

イ－１３－（６）都市再生区画整理事業 .............................. - 216 -

イ－１３－（８）都市・地域交通戦略推進事業 ........................ - 232 -

イ－１３－（９）津波復興拠点整備事業 .............................. - 234 -

イ－１３－（１０）防災・省エネまちづくり緊急促進事業 .............. - 236 -

iv

イ－１３－（１１）集約都市開発支援事業 ............................ - 242 -

イ－１４ 都市水環境整備事業 ........................................ - 246 -

イ－１４－（１）都市水環境整備下水道事業 .......................... - 246 -

イ－１４－（２）統合河川環境整備事業 .............................. - 246 -

イ－１４－（３）下水道関連特定治水施設整備事業 .................... - 247 -

イ－１５ 地域住宅計画に基づく事業 .................................. - 248 -

イ－１５－（１）地域住宅計画に基づく事業 .......................... - 248 -

イ－１６ 住環境整備事業 ............................................ - 252 -

イ－１６－（１）市街地再開発事業 .................................. - 252 -

イ－１６－（２）優良建築物等整備事業 .............................. - 260 -

イ－１６－（３）市街地総合再生施設整備 ............................ - 273 -

イ－１６－（４）基本計画等作成等事業 .............................. - 275 -

イ－１６－（５）暮らし・にぎわい再生事業 .......................... - 281 -

イ－１６－（６）バリアフリー環境整備促進事業 ...................... - 282 -

イ－１６－（７）都市再生総合整備事業 .............................. - 285 -

イ－１６－（８）住宅市街地総合整備事業 ............................ - 286 -

イ－１６－（９）街なみ環境整備事業 ................................ - 321 -

イ－１６－（１０）住宅市街地基盤整備事業 .......................... - 329 -

イ－１６－（１１）住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業 .............. - 346 -

イ－１６－（１２）住宅・建築物安全ストック形成事業 ................ - 348 -

イ－１６－（１２）-①住宅・建築物耐震改修事業 ..................... - 348 -

イ－１６－（１２）-②住宅・建築物アスベスト改修事業 ............... - 358 -

イ－１６－（１２）-③がけ地近接等危険住宅移転事業 ................. - 360 -

イ－１６－（１３）狭あい道路整備等促進事業 ........................ - 363 -

イ－１６－（１７）都市・地域再生緊急促進事業 ...................... - 364 -

イ－１６－（１８）防災・省エネまちづくり緊急促進事業 .............. - 365 -

イ－１６－（１９）集約都市開発支援事業 ............................ - 365 -

ロ 防災・安全交付金事業 .............................................. - 366 -

ロ－１ 道路事業.................................................... - 366 -

ロ－１－（１）道路事業 ............................................ - 366 -

ロ－２ 港湾事業.................................................... - 368 -

ロ－２－（１）港湾改修事業 ........................................ - 368 -

ロ－２－（２）港湾施設長寿命化計画策定事業 ........................ - 368 -

ロ－２－（３）緑地等施設整備事業 .................................. - 369 -

ロ－２－（４）海域環境創造・自然再生等事業 ........................ - 369 -

ロ－３ 河川事業.................................................... - 370 -

ロ－３－（１）広域河川改修事業 .................................... - 370 -

ロ－３－（２）施設機能向上事業 .................................... - 371 -

ロ－３－（３）地震・高潮対策河川事業 .............................. - 372 -

ロ－３－（４）特定地域堤防機能高度化事業 .......................... - 373 -

ロ－３－（５）都市基盤河川改修事業 ................................ - 373 -

ロ－３－（６）流域治水対策河川事業 ................................ - 374 -

v

ロ－３－（７）調節池整備事業 ...................................... - 374 -

ロ－３－（８）流域貯留浸透事業 .................................... - 376 -

ロ－３－（９）総合治水対策特定河川事業 ............................ - 377 -

ロ－３－（１０）土地利用一体型水防災事業 .......................... - 378 -

ロ－３－（１１）総合内水対策緊急事業 .............................. - 380 -

ロ－３－（１２）河川・下水道一体型豪雨対策事業 .................... - 382 -

ロ－３－（１３）大規模河川管理施設機能確保事業 .................... - 383 -

ロ－３－（１４）特定構造物改築事業 ................................ - 383 -

ロ－３－（１５）応急対策事業 ...................................... - 385 -

ロ－３－（１６）堰堤改良事業 ...................................... - 386 -

ロ－４ 砂防事業.................................................... - 389 -

ロ－４－（１）通常砂防事業 ........................................ - 389 -

ロ－４－（２）火山砂防事業 ........................................ - 389 -

ロ－４－（３）火山噴火緊急減災対策事業 ............................ - 390 -

ロ－５ 地すべり対策事業 ............................................ - 392 -

ロ－５－（１）地すべり対策事業 .................................... - 392 -

ロ－６ 急傾斜地崩壊対策事業 ........................................ - 394 -

ロ－６－（１）急傾斜地崩壊対策事業 ................................ - 394 -

ロ－７ 下水道事業 .................................................. - 396 -

ロ－７－（１）通常の下水道事業 .................................... - 396 -

ロ－７－（２）下水道浸水被害軽減総合事業 .......................... - 399 -

ロ－７－（３）効率的雨水管理支援事業 .............................. - 401 -

ロ－７－（４）下水道総合地震対策事業 .............................. - 403 -

ロ－７－（５）合流式下水道緊急改善事業 ............................ - 405 -

ロ－７－（６）都市水害対策共同事業 ................................ - 405 -

ロ－７－（８）下水道ストックマネジメント支援制度 .................. - 406 -

ロ－７－（９）下水道長寿命化支援制度 .............................. - 407 -

ロ－７－（１０）流域下水汚泥処理事業 .............................. - 408 -

ロ－７－（１４）新世代下水道支援事業制度 .......................... - 409 -

ロ－８ その他総合的な治水事業 ...................................... - 411 -

ロ－８－（１）総合流域防災事業 .................................... - 411 -

ロ－８－（２）津波防護施設整備事業 ................................ - 419 -

ロ－９ 海岸事業.................................................... - 421 -

ロ－９－（１）高潮対策事業 ........................................ - 421 -

ロ－９－（２）侵食対策事業 ........................................ - 422 -

ロ－９－（３）海岸耐震対策緊急事業 ................................ - 422 -

ロ－９－（４）海岸堤防等老朽化対策緊急事業 ........................ - 424 -

ロ－９－（５）津波・高潮危機管理対策緊急事業 ...................... - 426 -

ロ－９－（６）海岸環境整備事業 .................................... - 427 -

ロ－９－（７）海域浄化対策事業 .................................... - 428 -

ロ－１２ 都市公園・緑地等事業 ...................................... - 430 -

ロ－１２－（１）都市公園等事業 .................................... - 430 -

vi

ロ－１２－（２）都市公園安全・安心対策事業 ........................ - 438 -

ロ－１２－（３）都市公園ストック再編事業 .......................... - 438 -

ロ－１２－（５）緑地環境事業 ...................................... - 439 -

ロ－１３ 市街地整備事業 ............................................ - 444 -

ロ－１３－（１）都市防災推進事業 .................................. - 444 -

ロ－１３－（１）①都市防災総合推進事業 ............................ - 444 -

ロ－１３－（１）②宅地耐震化推進事業 .............................. - 444 -

ロ－１３－（２）市街地再開発事業等 ................................ - 444 -

ロ－１３－（４）暮らし・にぎわい再生事業 .......................... - 444 -

ロ－１３－（６）都市再生区画整理事業 .............................. - 444 -

ロ－１３－（９） 津波防災拠点整備事業 ............................ - 444 -

ロ－１３－（１０）防災・省エネまちづくり緊急促進事業 .............. - 446 -

ロ－１３－（１１）集約都市開発支援事業 ............................ - 446 -

ロ－１４ 都市水環境整備事業 ........................................ - 447 -

ロ－１４－（１）都市水環境整備下水道事業 .......................... - 447 -

ロ－１４－（２）統合河川環境整備事業 .............................. - 447 -

ロ－１４－（３）下水道関連特定治水施設整備事業 .................... - 448 -

ロ－１４－（３）下水道関連特定治水施設整備事業 .................... - 448 -

ロ－１５ 地域住宅計画に基づく事業 .................................. - 449 -

ロ－１５－（１）地域住宅計画に基づく事業 .......................... - 449 -

ロ－１６ 住環境整備事業 ............................................ - 450 -

ロ－１６－（１）市街地再開発事業 .................................. - 450 -

ロ－１６－（２）優良建築物等整備事業 .............................. - 450 -

ロ－１６－（３）市街地総合再生施設整備 ............................ - 450 -

ロ－１６－（４）基本計画等作成等事業 .............................. - 450 -

ロ－１６－（５）暮らし・にぎわい再生事業 .......................... - 450 -

ロ－１６－（６）バリアフリー環境整備促進事業 ...................... - 450 -

ロ－１６－（８）住宅市街地総合整備事業 ............................ - 450 -

ロ－１６－（９）街なみ環境整備事業 ................................ - 450 -

ロ－１６－（１０）住宅市街地基盤整備事業 .......................... - 450 -

ロ－１６－（１１）住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業 .............. - 450 -

ロ－１６－（１２）住宅・建築物安全ストック形成事業 ................ - 452 -

ロ－１６－（１３）狭あい道路整備等促進事業 ........................ - 452 -

ロ－１６－（１７）都市・地域再生緊急促進事業 ...................... - 453 -

ロ－１６－（１８）防災・省エネまちづくり緊急促進事業 .............. - 453 -

ロ－１６－（１９）集約都市開発支援事業 ............................ - 453 -

ハ 基幹事業の費用便益比 .............................................. - 454 -

第２章 関連事業 ..................................................... - 463 -

第１ 関連社会資本整備事業 .......................................... - 463 -

第２ 効果促進事業 .................................................. - 464 -

第３ 社会資本整備円滑化地籍整備事業 ................................ - 467 -

附属第Ⅲ編 国費の算定方法 .............................................. - 469 -

vii

第 1章 基幹事業 ..................................................... - 469 -

イ 社会資本整備総合交付金事業 ........................................ - 469 -

イ－１ 道路事業.................................................... - 469 -

１－（１）道路事業に係る基礎額 .................................... - 469 -

イ－２ 港湾事業.................................................... - 473 -

イ－２－（１）港湾改修事業に係る基礎額 ............................ - 473 -

イ－２－（２）港湾施設長寿命化計画策定事業に係る基礎額 ............ - 474 -

イ－２－（３）緑地等施設整備事業に係る基礎額 ...................... - 475 -

イ－２－（４）海域環境創造・自然再生等事業に係る基礎額 ............ - 475 -

イ－３ 河川事業.................................................... - 476 -

イ－４ 砂防事業.................................................... - 479 -

イ－５ 地すべり対策事業 ............................................ - 479 -

イ－６ 急傾斜地崩壊対策事業 ........................................ - 479 -

イ－７ 下水道事業 .................................................. - 480 -

イ－７－（１）通常の下水道事業に係る基礎額 ........................ - 480 -

イ－７－（２）下水道浸水被害軽減総合事業に係る基礎額 .............. - 480 -

イ－７－（３）効率的雨水管理支援事業に係る基礎額 .................. - 480 -

イ－７－（４）下水道総合地震対策事業に係る基礎額 .................. - 480 -

イ－７－（５）合流式下水道緊急改善事業に係る基礎額 ................ - 481 -

イ－７－（６）都市水害対策共同事業に係る基礎額 .................... - 481 -

イ－７－（７）下水道整備推進重点化事業に係る基礎額 ................ - 481 -

イ－７－（８）下水道ストックマネジメント支援制度に係る基礎額 ...... - 481 -

イ－７－（９）下水道長寿命化支援制度に係る基礎額 .................. - 482 -

イ－７－（１０）流域下水汚泥処理事業に係る基礎額 .................. - 482 -

イ－７－（１１）汚水処理施設共同整備事業に係る基礎額 .............. - 482 -

イ－７－（１２）特定下水道施設共同整備事業に係る基礎額 ............ - 482 -

イ－７－（１３）民間活用型地球温暖化対策下水道事業に係る基礎額 .... - 483 -

イ－７－（１４）新世代下水道支援事業制度に係る基礎額 .............. - 483 -

イ－７－（１５）下水道地域活力向上計画策定事業に係る基礎額 ........ - 486 -

イ－７－（１６）効率的汚水処理整備計画策定事業に係る基礎額 ........ - 486 -

イ－８ その他総合的な治水事業 ...................................... - 487 -

イ－８－（１）総合流域防災事業に係る基礎額 ........................ - 487 -

イ－８－（２）津波防護施設整 ...................................... - 488 -

イ－９ 海岸事業.................................................... - 489 -

イ－９－（１）高潮対策事業に係る基礎額 ............................ - 489 -

イ－９－（２）侵食対策事業に係る基礎額 ............................ - 489 -

イ－９－（３）海岸耐震対策緊急事業に係る基礎額 .................... - 489 -

イ－９－（４）海岸堤防等老朽化対策緊急事業に係る基礎額 ............ - 489 -

イ－９－（５）津波・高潮危機管理対策緊急事業に係る基礎額 .......... - 489 -

イ－９－（６）海岸環境整備事業に係る基礎額 ........................ - 490 -

イ－９－（７）海域浄化対策事業に係る基礎額 ........................ - 490 -

イ－１０ 都市再生整備計画事業 ...................................... - 491 -

viii

イ－１０－（１）都市再生整備計画事業に係る基礎額 .................. - 491 -

イ－１１ 広域連携事業 .............................................. - 500 -

イ－１１－（１）広域連携事業に係る基礎額 .......................... - 500 -

イ－１２ 都市公園・緑地等事業 ...................................... - 502 -

イ－１２－（１）都市公園等事業に係る基礎額 ........................ - 502 -

イ－１２－（２）都市公園安全・安心対策事業に係る基礎額 ............ - 502 -

イ－１２－（３）都市公園ストック再編事業に係る基礎額 .............. - 503 -

イ－１２－（４）市民農園等整備事業に係る基礎額 .................... - 503 -

イ－１２－（５）緑地環境事業に係る基礎額 .......................... - 503 -

イ－１２－（６）古都保存・緑地保全等事業に係る基礎額 .............. - 504 -

イ－１３ 市街地整備事業 ............................................ - 506 -

イ－１３－（１）都市防災推進事業に係る基礎額 ...................... - 506 -

イ－１３－（１）①都市防災総合推進事業に係る基礎額 ................ - 506 -

イ－１３－（１）②宅地耐震化推進事業に係る基礎額 .................. - 507 -

イ－１３－（１）③市街地液状化対策事業に係る基礎額 ................ - 509 -

イ－１３－（２）市街地再開発事業等に係る基礎額 .................... - 509 -

イ－１３－（４）暮らし・にぎわい再生事業に係る基礎額 .............. - 535 -

イ－１３－（５）都市再生総合整備事業に係る基礎額 .................. - 546 -

イ－１３－（５）①都市再生総合整備事業（総合整備型）に係る基礎額 .. - 546 -

イ－１３－（５）②都市再生総合整備事業（拠点整備型）に係る基礎額 .. - 546 -

イ－１３－（６）都市再生区画整理事業に係る基礎額 .................. - 547 -

イ－１３－（８）都市・地域交通戦略推進事業に係る基礎額 ............ - 552 -

イ－１３－（９）津波復興拠点整備事業に係る基礎額 .................. - 560 -

イ－１３－（１０）防災・省エネまちづくり緊急促進事業 .............. - 560 -

イ－１３－（１１）集約都市開発支援事業に係る基礎額 ................ - 561 -

イ－１４ 都市水環境整備事業 ........................................ - 563 -

イ－１４－（１）都市水環境整備下水道事業に係る基礎額 .............. - 563 -

イ－１４－（２）統合河川環境整備事業に係る基礎額 .................. - 563 -

イ－１４－（３）下水道関連特定治水施設整備事業に係る基礎額 ........ - 563 -

イ－１５ 地域住宅計画に基づく事業に係る基礎額 ...................... - 564 -

イ－１５－（１）地域住宅計画に基づく事業に係る基礎額 .............. - 564 -

イ－１６ 住環境整備事業に係る基礎額 ................................ - 567 -

イ－１６－（１）市街地再開発事業に係る基礎額 ...................... - 567 -

イ－１６－（２）優良建築物等整備事業に係る基礎額 .................. - 571 -

イ－１６－（３）市街地総合再生施設整備に係る基礎額 ................ - 577 -

イ－１６－（４）基本計画等作成等事業に係る基礎額 .................. - 577 -

イ－１６－（５）暮らし・にぎわい再生事業に係る基礎額 .............. - 579 -

イ－１６－（６）バリアフリー環境整備促進事業に係る基礎額 .......... - 579 -

イ－１６－（７）都市再生総合整備事業に係る基礎額 .................. - 579 -

イ－１６－（８）住宅市街地総合整備事業に係る基礎額 ................ - 579 -

イ－１６－（９）街なみ環境整備事業に係る基礎額 .................... - 588 -

イ－１６－（１０）住宅市街地基盤整備事業に係る基礎額 .............. - 591 -

ix

イ－１６－（１１）住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業に係る基礎額 .. - 592 -

イ－１６－（１２）住宅・建築物安全ストック形成事業に係る基礎額 .... - 592 -

イ－１６－（１２）-①住宅・建築物耐震改修事業に係る基礎額 ......... - 592 -

イ－１６－（１２）-②住宅・建築物アスベスト改修事業の基礎額 ....... - 599 -

イ－１６－（１３）狭あい道路整備等促進事業に係る基礎額 ............ - 602 -

イ－１６－（１７）都市・地域再生緊急促進事業に係る基礎額 .......... - 602 -

イ－１６－（１８）防災・省エネまちづくり緊急促進事業 .............. - 603 -

イ－１６－（１９）集約都市開発支援事業に係る基礎額 ................ - 603 -

ロ 防災・安全交付金事業 .............................................. - 604 -

ロ－１ 道路事業.................................................... - 604 -

ロ－１－（１）道路事業に係る基礎額 ................................ - 604 -

ロ－２ 港湾事業.................................................... - 607 -

ロ－２－（１）港湾改修事業に係る基礎額 ............................ - 607 -

ロ－２－（２）港湾施設長寿命化計画策定事業に係る基礎額 ............ - 608 -

ロ－２－（３）緑地等施設整備事業に係る基礎額 ...................... - 609 -

ロ－２－（４）海域環境創造・自然再生等事業に係る基礎額 ............ - 609 -

ロ－３ 河川事業.................................................... - 610 -

ロ－４ 砂防事業.................................................... - 613 -

ロ－５ 地すべり対策事業 ............................................ - 613 -

ロ－６ 急傾斜地崩壊対策事業 ........................................ - 613 -

ロ－７ 下水道事業 .................................................. - 614 -

ロ－７－（１）通常の下水道事業に係る基礎額 ........................ - 614 -

ロ－７－（２）下水道浸水被害軽減総合事業に係る基礎額 .............. - 614 -

ロ－７－（３）効率的雨水管理支援事業に係る基礎額 .................. - 614 -

ロ－７－（４）下水道総合地震対策事業に係る基礎額 .................. - 614 -

ロ－７－（５）合流式下水道緊急改善事業に係る基礎額 ................ - 615 -

ロ－７－（６）都市水害対策共同事業に係る基礎額 .................... - 615 -

ロ－７－（８）下水道ストックマネジメント支援制度に係る基礎額 ...... - 615 -

ロ－７－（９）下水道長寿命化支援制度に係る基礎額 .................. - 615 -

ロ－７－（１０）流域下水汚泥処理事業に係る基礎額 .................. - 616 -

ロ－７－（１４）新世代下水道支援事業制度に係る基礎額 .............. - 616 -

ロ－８ その他総合的な治水事業 ...................................... - 617 -

ロ－８－（１）総合流域防災事業に係る基礎額 ........................ - 617 -

ロ－８－（２）津波防護施設整備事業 ................................ - 618 -

ロ－９ 海岸事業.................................................... - 619 -

ロ－９－（１）高潮対策事業に係る基礎額 ............................ - 619 -

ロ－９－（２）侵食対策事業に係る基礎額 ............................ - 619 -

ロ－９－（３）海岸耐震対策緊急事業に係る基礎額 .................... - 619 -

ロ－９－（４）海岸堤防等老朽化対策緊急事業に係る基礎額 ............ - 619 -

ロ－９－（５）津波・高潮危機管理対策緊急事業に係る基礎額 .......... - 619 -

ロ－９－（６）海岸環境整備事業に係る基礎額 ........................ - 620 -

ロ－９－（７）海域浄化対策事業に係る基礎額 ........................ - 620 -

x

ロ－１２ 都市公園・緑地等事業 ...................................... - 621 -

ロ－１２－（１）都市公園等事業に係る基礎額 ........................ - 621 -

ロ－１２－（２）都市公園安全・安心対策事業に係る基礎額 ............ - 621 -

ロ－１２－（３）都市公園ストック再編事業に係る基礎額 .............. - 621 -

ロ－１２－（５）緑地環境事業に係る基礎額 .......................... - 621 -

ロ－１３ 市街地整備事業 ............................................ - 621 -

ロ－１３－（１）都市防災推進事業に係る基礎額 ...................... - 621 -

ロ－１３－（１）①都市防災総合推進事業に係る基礎額 ................ - 621 -

ロ－１３－（１）②宅地耐震化推進事業に係る基礎額 .................. - 622 -

ロ－１３－（２）市街地再開発事業等に係る基礎額 .................... - 622 -

ロ－１３－（４）暮らし・にぎわい再生事業に係る基礎額 .............. - 622 -

ロ－１３－（６）都市再生区画整理事業に係る基礎額 .................. - 622 -

ロ－１３－（９） 津波防災拠点整備事業に係る基礎額 ................ - 622 -

ロ－１３－（１０）防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る基礎額 .. - 622 -

ロ－１３－（１１）集約都市開発支援事業に係る基礎額 ................ - 622 -

ロ－１４ 都市水環境整備事業 ........................................ - 623 -

ロ－１４－（１）都市水環境整備下水道事業 .......................... - 623 -

ロ－１４－（２）統合河川環境整備事業に係る基礎額 .................. - 623 -

ロ－１４－（３）下水道関連特定治水施設整備事業に係る基礎額 ........ - 623 -

ロ－１５ 地域住宅計画に基づく事業 .................................. - 624 -

ロ－１５－（１）地域住宅計画に基づく事業に係る基礎額 .............. - 624 -

ロ－１６ 住環境整備事業 ............................................ - 625 -

ロ－１６－（１）市街地再開発事業に係る基礎額 ...................... - 625 -

ロ－１６－（２）優良建築物等整備事業に係る基礎額 .................. - 625 -

ロ－１６－（３）市街地総合再生施設整備に係る基礎額 ................ - 625 -

ロ－１６－（４）基本計画等作成等事業に係る基礎額 .................. - 625 -

ロ－１６－（５）暮らし・にぎわい再生事業に係る基礎額 .............. - 625 -

ロ－１６－（６）バリアフリー環境整備促進事業に係る基礎額 .......... - 625 -

ロ－１６－（８）住宅市街地総合整備事業に係る基礎額 ................ - 625 -

ロ－１６－（９）街なみ環境整備事業に係る基礎額 .................... - 625 -

ロ－１６－（１０）住宅市街地基盤整備事業に係る基礎額 .............. - 625 -

ロ－１６－（１１）住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業に係る基礎額 .. - 625 -

ロ－１６－（１２）住宅・建築物安全ストック形成事業に係る基礎額 .... - 625 -

ロ－１６－（１３）狭あい道路整備等促進事業に係る基礎額 ............ - 625 -

ロ－１６－（１７）都市・地域再生緊急促進事業に係る基礎額 .......... - 626 -

ロ－１６－（１８）防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る基礎額 .. - 626 -

ロ－１６－（１９）集約都市開発支援事業に係る基礎額 ................ - 626 -

第２章 関連事業 ..................................................... - 627 -

第１ 関連社会資本整備事業 .......................................... - 627 -

第２ 効果促進事業 .................................................. - 627 -

第３ 社会資本整備円滑化地籍整備事業 ................................ - 629 -

xi

附属第Ⅰ編 基幹事業

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附属第Ⅰ編 基幹事業

イ 社会資本整備総合交付金事業

イ－１ 道路事業

一般国道、都道府県道又は市町村道の新設、改築、修繕等に関する事業

イ－１－（１）道路事業

地方公共団体が行う道路の新設、改築、修繕又は維持（除雪に係る事業又は降灰の

除去事業に限る。）に関する事業をいう。

イ－２ 港湾事業

港湾施設の建設又は改良に関する事業及びこれらの事業以外の事業で港湾その他の

海域における汚濁水の浄化その他の公害防止のために行う事業

イ－２－（１）港湾改修事業

一般公衆の利用に供することを目的として、港湾施設（水域施設、外郭施設、係留

施設、臨港交通施設及び港湾施設用地）の建設又は改良の港湾工事を行うものをいう。

イ－２－（２）港湾施設長寿命化計画策定事業

老朽化が進む港湾施設の必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新コストの抑制

を図るため、港湾施設の長寿命化等に資する計画の策定を行うものをいう（防災・安

全対策のために特に必要と認められる事業を除く）。

イ－２－（３）緑地等施設整備事業

臨港地区就業者のための快適な就労環境の確保や港湾を訪れる市民等に開かれたウ

ォーターフロントの形成を図るとともに、震災時において避難地・防災拠点として機

能するオープンスペースの確保を図るため、港湾における緑地、海浜等を整備するも

のをいう。

イ－２－（４）海域環境創造・自然再生等事業

海域の環境改善及び適正な港湾利用を図るため、港湾における水質・底質改善及び

沈廃船等の処理を行うものをいう。

イ－３ 河川事業

一級河川、二級河川又は準用河川の改良に関する事業

イ－３－（１）広域河川改修事業

附属第Ⅰ編 基幹事業

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河川改修事業の実施において、水系、大支川等を単位として、水系一貫した計画的

な整備を図るとともに、規模の大きい事業に限定し、また重点整備箇所を設けて整備

を実施する事業をいう。

イ－３－（２）施設機能向上事業

河川改修事業のうち、同一の洪水氾濫域を有する区間において、計画的に既存の河

川管理施設の機能向上を図るとともに、重点的に整備を実施する事業をいう。

イ－３－（３）地震・高潮対策河川事業

津波・高潮対策、耐震対策、地盤沈下対策や市街地再開発事業等の他の事業と一体

となった河川整備等を実施する事業をいう。

イ－３－（４）特定地域堤防機能高度化事業

河川の改良工事と沿川の再開発事業等が一体的に実施される場合に、再開発事業等

部分の盛土を実施する事業をいう。

イ－３－（５）都市基盤河川改修事業

河川法（昭和３９年法律第１６７号）第１６条の３に基づき、河川管理者との協議

により市が事業主体となって改良工事を実施する事業をいう。

イ－３－（６）流域治水対策河川事業

地球温暖化に伴って激化する集中豪雨に対して、河道の整備と併せて流域対策の更

なる充実を図るため、流域対策と一体となって河川整備を実施する事業をいう。

イ－３－（７）調節池整備事業

人口が集中する区域や、大規模な開発が実施される区域等において、計画高水流量

を低減する調節池の整備を実施する事業をいう。

イ－３－（８）流域貯留浸透事業

近年、局地的豪雨の頻発により浸水被害が多発していることを踏まえ、流域におけ

る保水・遊水機能を計画的に確保するため貯留浸透施設の設置を実施する事業をいう。

イ－３－（９）総合治水対策特定河川事業

都市及び都市周辺地域の開発の進行に伴う人口の集中、洪水時の河川への流出量の

増大等により、治水安全度の低下が顕著である河川において、流域抑制策を講じると

ともに、河川の治水機能を向上させるための整備を実施する事業をいう。

イ－３－（１０）土地利用一体型水防災事業

土地利用状況等を考慮し、連続堤で整備する場合に比して効率的かつ効果的である

場合において、輪中堤の築造や宅地の嵩上げ、河川沿いの小堤の設置、浸水防止施設、

貯留施設の整備等を実施する事業をいう。

附属第Ⅰ編 基幹事業

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イ－３－（１１）総合内水対策緊急事業

内水により浸水被害が生ずるおそれがある河川において、排水機場、調節池、その

他関連する雨水排水対策施設の整備等のハード対策及び流域における流出抑制、被害

軽減等を図るソフト対策を河川管理者と地方公共団体等が連携して実施する事業をい

う。

イ－３－（１２）河川・下水道一体型豪雨対策事業

外水氾濫対策を受け持つ洪水調節施設と内水氾濫対策を受け持つ下水道を出水特性

や規模に応じて融通利用し、一体的な運用を推進する事業をいう。

イ－３－（１３）大規模河川管理施設機能確保事業

供用期間が耐用年数を超過し、老朽化が著しい、又は施設の機能に著しい障害が生

じている大規模な河川管理施設の改築を実施する事業をいう。

イ－３－（１４）特定構造物改築事業

今後、増大する河川管理施設の更新事業費に対して、ライフサイクルコストの最小

化を図るため、長寿命化計画の策定、延命化措置及び改築を一体的に実施する事業を

いう。

イ－３－（１５）応急対策事業

河川工作物の付属施設又は関連施設の構造が不十分若しくは適当でないため、又は、

長期間の供用により老朽化が著しいため、前後の一連区間の治水機能に比較して、そ

の周辺の治水機能が劣っているものについて応急的な改良及び新増設の改善措置を実

施する事業をいう。

イ－３－（１６）堰堤改良事業

都道府県が管理しているダムにおいて、その効用の継続的な発現のため、ダム本体、

放流設備、貯水池等の大規模かつ緊急性の高い改良を行うことにより、ダムの機能の

回復又は向上を図る事業をいう。

イ－４ 砂防事業

砂防工事に関する事業

イ－４－（１）通常砂防事業

砂防堰堤、床固工群等の砂防設備の整備及び必要に応じた除石工事を実施する事業

をいう。

イ－４－（２）火山砂防事業

火山地、火山麓地又は火山現象により著しい被害を受けるおそれがある地域におい

て、土石流、溶岩流、火山泥流等に対する砂防堰堤、遊砂地、導流堤及び床固工群等

の砂防設備の整備（必要に応じた除石工事及び土石流の衝撃力に対して必要な当該砂

附属第Ⅰ編 基幹事業

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防設備の改良工事を含む。）を実施する事業をいう。

イ－４－（３）火山噴火緊急減災対策事業

火山地域における住民の安全確保及び火山噴火時等の緊急的な減災対策を迅速かつ

的確に実施するため、異常な土砂の動き等を監視し情報伝達するために必要なワイヤ

ーセンサー、雨量計、監視カメラ等の設置や、火山噴火緊急減災対策砂防計画に基づ

く緊急対策用資材の製作・配備を実施する事業をいう。

イ－５ 地すべり対策事業

国土交通大臣が指定する地すべり防止区域等における地すべり防止工事に関する事

業

イ－５－（１）地すべり対策事業

国土交通大臣が指定する地すべり防止区域等において、排水施設、擁壁その他の地

すべり防止施設等を新設し、又は改良する事業、その他地すべり等を防止するために

実施する事業をいう。

イ－６ 急傾斜地崩壊対策事業

急傾斜地崩壊防止工事に関する事業

イ－６－（１）急傾斜地崩壊対策事業

急傾斜地崩壊危険区域内の自然がけに対し、急傾斜地の所有者等が崩壊防止工事を

行うことが困難又は不適当な場合、擁壁工、排水工及び法面工等急傾斜地崩壊防止施

設の設置その他急傾斜地の崩壊を防止する工事を実施する事業をいう。

イ－７ 下水道事業

下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第３号の公共下水道、同条第４号の流域

下水道又は同条第５号の都市下水路の設置又は改築に関する事業等

イ－７－（１）通常の下水道事業

公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する事業で、下水道法

施行令（昭和３４年政令第１４７号）第２４条の２に定めるものを対象とした事業（た

だし、下水道法施行令第２４条の２第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定に基

づき定める件（昭和４６年建設省告示第１７０５号）第６項第４号から第８号までに

係るものを除く。）をいう。

イ－７－（２）下水道浸水被害軽減総合事業

主要なターミナル駅の周辺地区に代表される都市機能が集積しており浸水実績があ

る地区、床上浸水被害が発生した地区、河川と下水道等が集中的な対策を実施するた

附属第Ⅰ編 基幹事業

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め共同して計画を策定した地区、内水浸水により一定規模の浸水が想定される地区等

の浸水被害の軽減、最小化及び解消を目的として、再度災害防止や事前防災・減災の

観点等から、他事業と連携した流出抑制施策やハード対策に加えて地域住民等による

自助取組の促進策及び効果的に自助取組を導くためのソフト対策を組み合わせて浸水

対策を実施する事業をいう。

イ－７－（３）効率的雨水管理支援事業

行政と住民等が連携して効率的な浸水対策を図る地域において、浸水リスクに応じ

たきめこまやかな目標設定と、迅速かつ経済的な浸水対策を推進する事業をいう。

イ－７－（４）下水道総合地震対策事業

下水道の地震による被災が市民生活や公衆衛生等に重大な影響を及ぼすことに鑑み、

大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）に基づく地震防災対策強化地

域、水道水源地域等において、地震に対する安全度を早急に高め、安心した都市活動

が継続されることを目的として、地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するた

めの施設の耐震化及び被災した場合の下水道機能のバックアップ対策を併せて進める

事業をいう。

イ－７－（５）合流式下水道緊急改善事業

合流式下水道を採用している地方公共団体において、公共用水域の水質保全等に資

することを目的として、合流式下水道の改善を緊急的に実施する事業をいう。

イ－７－（６）都市水害対策共同事業

効率的な浸水対策を推進することを目的として、内水氾濫対策を受け持つ下水道と

洪水氾濫対策を受け持つ河川が連携・共同し、相互の施設をネットワーク化し、出水

特性や規模に応じて融通利用を実施する事業をいう。

イ－７－（７）下水道整備推進重点化事業

下水道整備の早期概成及び効率化を実現するため、効率的かつ適正な区域の設定や

低コスト技術の採用、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入等により、迅速に下水道整備を行う

事業をいう。

イ－７－（８）下水道ストックマネジメント支援制度

下水道施設の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図ることを目的

として、下水道施設全体を一体的に捉えた「下水道ストックマネジメント計画」を策

定し、当該計画に基づき、計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた改築等を行う事

業をいう。

イ－７－（９）下水道長寿命化支援制度

事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を図ることを目的として、下水

道施設の健全度に関する点検・調査結果に基づき、「長寿命化対策」に係る計画を策定

し、当該計画に基づき、予防保全的な管理を行うとともに、長寿命化を含めた計画的

附属第Ⅰ編 基幹事業

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な改築等を行う事業をいう。

イ－７－（１０）流域下水汚泥処理事業

下水汚泥の適正な処理処分及び資源化再利用の促進に資することを目的として、流

域下水道と公共下水道が一体となって下水汚泥の広域処理を流域下水道管理者である

都道府県が実施する事業をいう。

イ－７－（１１）汚水処理施設共同整備事業

下水道施設を利用することが効果的な場合において、効率的な汚水処理の促進に資

することを目的として、下水道及び他の汚水処理施設において共同で汚水を処理する

事業をいう。

イ－７－（１２）特定下水道施設共同整備事業

下水道整備の円滑な促進に資することを目的として、地方公共団体が共同で下水道

施設を設置し、利用する事業をいう。

イ－７－（１３）民間活用型地球温暖化対策下水道事業

下水汚泥等の資源・エネルギー利用を推進し、地球温暖化防止に貢献することを目

的として、下水汚泥等の資源化、流通、販売・利用を一体的に捉え、民間企業の有す

るノウハウを最大限活用する事業をいう。

イ－７－（１４）新世代下水道支援事業制度

良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献、情報化社会への対応等、

下水道に求められている新たな役割を積極的に果たしていくことを目的として実施す

る事業をいう。

イ－７－（１５）下水道地域活力向上計画策定事業

PPP/PFI 手法や ICT の活用を含む下水道施設の整備・管理の広域化・効率化及び

PPP/PFI 手法の活用を前提とした下水汚泥のエネルギー・農業利用を促進し、地域活

力の向上を図ることを目的として、下水道地域活力向上計画の策定を行う事業をいう。

イ－７－（１６）効率的汚水処理整備計画策定事業

下水道、集落排水、浄化槽等それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性

等を総合的に勘案して、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定

を行い、汚水処理施設の早期概成に資することを目的として、都道府県構想又

はアクションプランの策定を行う事業をいう。

イ－８ その他総合的な治水事業

イ－８－（１）総合流域防災事業

流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情

附属第Ⅰ編 基幹事業

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報の提供等のソフト対策を実施する事業をいう。

イ－８－（２）津波防護施設整備事業

津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）第２条第９項に規

定する津波防護施設の新設又は改良を行う事業をいう。

イ－９ 海岸事業

海岸保全施設の新設又は改良に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業

イ－９－（１）高潮対策事業

高潮、波浪、津波等により被害が発生するおそれのある地域について、堤防・護岸・

離岸堤・突堤等の海岸保全施設の新設又は改良を実施する事業をいう。

イ－９－（２）侵食対策事業

海岸侵食により被害が発生するおそれのある地域について、堤防・護岸・離岸堤・

突堤等の海岸保全施設の新設又は改良を実施する事業をいう。

イ－９－（３）海岸耐震対策緊急事業

堤防・護岸等の耐震対策等を地域の実�