熊谷市情報化推進計画 · 2019-03-15 · 熊谷市情報化推進計画 1 第1章本計画の基本的な考え方 1 計画の目的平成20年(2008年)3月に策定された熊谷市総合振興計画では、将来都市像を「川と川

熊谷市情報化推進計画

－ e-くまがやＩCＴ推進プラン－

平成２２年３月

熊谷市

－目次－

第１章本計画の基本的な考え方............................................................. 1 １計画の目的 ............................................................................................................1 ２計画の位置づけ .....................................................................................................1 ３計画期間 ................................................................................................................2

第２章情報化の動向 ............................................................................. 3 １国のＩＣＴ政策動向..............................................................................................3 ２県の施策動向.......................................................................................................10 （１）埼玉県ＩＴ推進アクションプラン ...........................................................10 （２）埼玉県電子自治体推進会議 ......................................................................11 （３）埼玉県市町村電子申請共同運営協議会....................................................11 ３本市の情報化施策................................................................................................14 （１）市ホームページの概要 .............................................................................14 （２）熊谷地域ポータルサイト「あついぞ.com」の概要 .................................15 （３）電子自治体の推進.....................................................................................16 （４）電算システム概要.....................................................................................18

第３章計画推進のための施策 .............................................................. 20 １概要 .....................................................................................................................20 ２具体的な施策.......................................................................................................22 （１） eLTAXの導入 ..........................................................................................22 （２）携帯電話向け情報発信の充実 ..................................................................23 （３）総合的なメール配信サービス ..................................................................24 （４）水曜日“燃えないごみ”メール配信 .......................................................25 （５）市内循環バス位置情報取得サービス .......................................................26 （６）イベント・講習会の申込電子化...............................................................27 （７）市税等の納付環境整備 .............................................................................28 （８）申請書ダウンロード利用の拡充...............................................................29 （９）統合型 GIS（地理情報システム）の研究................................................30 （１０）各種申請書の共通化・簡略化 ..................................................................31 （１１）ＩＣＴ関連消費電力削減..........................................................................32 （１２）システム調達ガイドライン......................................................................33 （１３）既存情報システムの最適化......................................................................34 （１４）ＩＣＴ部門の業務継続計画......................................................................35 （１５）ＩＣＴ・セキュリティ講習会の充実 .......................................................36

（１６）市ホームページの充実 .............................................................................37 （１７）住基カード利活用.....................................................................................38 （１８）電子アンケート ........................................................................................39 （１９）地域の情報化支援.....................................................................................40 （２０）安心安全情報の充実.................................................................................41 （２１）観光ガイドシステムの導入......................................................................42 （２２）デジタルミュージアムの開設 ..................................................................43 （２３）行政システムのセキュリティ向上...........................................................44 ３推進体制 ..............................................................................................................45

熊谷市情報化推進計画 1

第１章本計画の基本的な考え方

１計画の目的

平成20年(2008年)3月に策定された熊谷市総合振興計画では、将来都市像を「川と川環境共生都市熊谷」と定め人々の交流が活発で、市民一人ひとりが豊かな環境の中で

誇りと希望を持って生き生きと生活している都市を目指しており、実現するための施策

の一つとしてＩＣＴ*等を活用し行政サービスを充実するとしています。

更に、平成18年(2006年)1月に我が国のＩＴ戦略として「ＩＴ新改革戦略－ＩＴ*による日本の改革」が定められ、平成19年(2007年)3月に総務省より「新電子自治体推進指針」が公表され「平成22年度(2010年度)までに便利・効率・活力を実現できる電子自治体を実現すること」を目標としています。

これらのことより、情報システムの安全性・信頼性の確保に十分配慮しながら、各種

行政手続きの電子化、市民サービスの質的向上・利便性の向上、地域の活性化など、情

報化社会に対応した電子自治体を具体的に推進することを目的として、「熊谷市情報化

推進計画」を策定します。

２計画の位置づけ

平成 20年(2008年)3月に策定された「熊谷市総合振興計画」を上位計画と位置づけ、その基本構想を実現するために情報化の視点から見た具体的な施策を示した計画として

「情報化推進計画」を位置づけます。

熊谷市総合振興計画

基本構想

熊谷市総合振興計画

前期基本計画

熊谷市情報化推進計画

*ＩＣＴ(Information and Communication Technology)【アイ・シー・ティ】情報・通信に関連する技術一般の総称。従来ひんぱんに用いられてきた

「IT」とほぼ同様の意味で用いられます。本書では原則 ICTを使用していますが、既に作成されている政策等では「IT」が使用されている場合もあります。

*ＩＴ(Information Technology)【アイ・ティ】情報に関連する技術一般の総称です。


３計画期間

本計画の期間は、平成21年度(2009年度)から平成25年度(2013年度)までの5年間とします。

なお、社会環境の変化及び情報化の進展に対応できるよう、周辺環境に大きな変化が

生じた場合、必要に応じて見直します。

20年度（2008年度）

21年度（2009年度）

22年度（2010年度）

23年度（2011年度）

24年度（2012年度）

25年度（2013年度）

26年度（2014年度）

27年度（2015年度）

28年度（2016年度）

29年度（2017年度）

熊谷市総合振興計画（基本構想）

熊谷市総合振興計画（前期基本計画）熊谷市総合振興計画（後期基本計画）

熊谷市情報化推進計画次期熊谷市情報化推進計画


第２章情報化の動向

１国のＩＣＴ政策動向

国では、平成13年(2001年)以来、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 戦

略本部）を中心にIT革命への本格的な取り組みを開始しました。 e-Japan＊戦略等の推進を経て、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」利用できる

「ユビキタスネット社会＊」を実現することを目標に捉え平成16年(2004年)12月には「u-Japan＊政策」を策定し推進しています。一方で地方分権改革の加速、地方自治体の厳しい財政状況、地域における社会変化な

ど、地方を取りまく環境の変化は大きく、電子自治体の取組みにおいてもこれら問題の

対応が求められています。これらを踏まえ、総務省では、各地方公共団体が電子自治体

関連政策を推進する際の参考として「2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現する」とした新電子自治体推進指針を平成19年(2007年)3月に策定しています。

（平成20年(2008年)4月総務省における電子自治体推進の主な取組より）

*e-Japan【イージャパン】全国民が ITのメリットを享受できる社会の実現を目指し、国家が中心

となって情報技術の普及に取り組ん

でいこうとする構想。

*u-Japan【ユージャパン】ユビキタスコンピューティング環境

が整った社会。e-Japan構想の実現後の次の課題として、総務省が 2004年 5月に打ち出した u-Japan政策から広まった用語。

*ユビキタスネット社会

それが何であるかを意識させず、「い

つでも、どこでも、だれでも」恩恵

を受けることができるインタフェー

ス、環境、技術により、支援を受け

る社会のこと。


なお、電子自治体に関する国の近年の主な取り組み状況は下表のとおりです。

（平成 19年(2007年)3月総務省電子自治体推進指針より）

また、平成 19年(2007年)3月に策定された新電子自治体推進指針の概要は次の通りです。

平成11年１２月ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀）

（1999年）７月自治省地域IT推進本部設置２月情報セキュリティ対策推進会議の設置

８月 IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策７月情報通信技術（IT）戦略本部／IT戦略会議の設置等の推進に関する指針９月各省庁アクション・プラン取りまとめ

平成12年度１２月地域IT推進のための自治省アクション・プラン１１月 IT基本戦略（2000年）１２月重要インフラのサイバー対策に係る特別行動計画

自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針

３月地方公共団体における情報セキュリティポリシーに１月高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本

関するガイドライン法）の施行７月統合型の地理情報システムに関する全体指針・整備高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦

指針略本部）設置平成13年度１０月電子政府・電子自治体推進プログラム e-Japan戦略

（2001年）総合行政ネットワークの運用開始６月申請・届出等手続のオンライン化にかかる新アク地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎ション・プラン

用受付システムの基本仕様（中間報告）電子自治体推進パイロット事業（13年度～15年度）

２月 LGPKI（組織認証基盤）の運用開始２月地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁５月「共同アウトソーシング電子自治体推進戦略」（経的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関

済財政諮問会議で発表）する法律の施行平成14年８月住民基本台帳ネットワークシステムの稼働 GISアクションプログラム2002-2005

（2002年）９月統合型の地理情報システムに関する運用指針・活用７月アクションプラン2002-各府省の行政手続の電子手続

指針等の電子化推進に関するアクション・プラン-のとりまとめ

９月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議の設置３月地方公共団体における申請届出等手続に関する汎用２月行政手続オンライン化関係三法の施行

受付システムの基本仕様（第二版）　・行政手続等における情報通信の技術の利用に公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドラ　　関する法律

８月イン　・行政手続等における情報通信の技術の利用に住民基本台帳カードの交付開始　　関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に

平成15年電子自治体推進指針の策定　　関する法律（2003年）１２月電子行政推進国・地方公共団体協議会の設置　・電子署名に係る地方公共団体の認証業務に

総務省電子政府・電子自治体推進本部の設置　　関する法律― 地方公共団体情報セキュリティ管理基準の策定７月 e-Japan戦略Ⅱの策定

共同アウトソーシングシステム開発実証事業（15年電子政府構築計画の策定

度～）１２月各府省情報化統括責任者（CIO）補佐官等連絡会議の設置

１月公的個人認証サービスの開始６月電子政府構築計画の改定３月全地方公共団体が「総合行政ネットワーク」に接続

平成16年４月電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会（2004年）発足

１１月第１回日韓電子政府・電子自治体交流会議３月データ標準化推進地方公共団体協議会設立１月地方税電子申告システム（eLTAX）運用開始

５月 ICT住民参画のあり方研究会発足４月民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信６月自治体ISAC調査研究会発足（18年3月最終報告）の技術の利用に関する法律（e-文書法）の施行

平成17年７月ｾｷｭﾘﾃｨﾚﾍﾞﾙ評価検討会発足（18年3月最終報告）個人情報の保護に関する法律の完全施行（2005年) 住基カード利活用手法等検討会発足（18年3月最終報５月情報セキュリティ政策会議の設置

告）

共同アウトソーシング推進協議会発足― 自治体EA事業（17年度～）

３月地方公共団体に対する調査・照会業務の業務システ１月 IT新改革戦略ム最適化計画の決定２月第一次情報セキュリティ基本計画

４月業務・システム刷新化の手引き公表（自治体EA事３月オンライン利用促進のための行動計画業）４月電子政府推進管理室（GPMO）発足

７月住民参画システム利用の手引き公表８月電子政府評価委員会発足

平成18年９月電子自治体オンライン利用促進指針策定電子政府推進計画の策定（2006年) 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに１１月電子署名にかかる地方公共団体の認証業務に関する

関するガイドライン（全部改定）法律の一部を改正する法律の施行１１月自治体ISAC実証実験開始（19年3月最終報告）

公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会発足Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会発足

１月システム効率化ベストプラクティス公表平成19年３月新電子自治体推進指針策定

（2007年)

　　　総務省自治行政局・旧自治省における取組みなど　法律の施行、政府全体のIT政策・電子政府など（参考）

電子自治体に関する近年の主な取り組み


○ 平成１８年１月にＩＴ新改革戦略策定。「世界一便利で

効率的な電子行政」を実現することを目標として掲げる

○ 「Ｗｅｂ2.0」という言葉に象徴される新しい情報通信技術やサービスモデルが急速に進展

○ 地方分権改革の加速、地方公共団体の厳しい財政

状況、地域の社会的問題の増大

環境の変化

新指針策定の背景

○ 現行の電子自治体推進指針の策定(平成１５年8月)から３年以上が経過

○ この間、ＬＧＷＡＮ、住民基本台帳ネットワーク等の基盤整備、ＣＩＯ任命や共同アウトソーシングの取組、

情報セキュリティポリシー等の整備も進む

電子自治体の現状

○ 住民サービスに直結する地方公共団体の電子化が十分ではない等、国民・企業等利用者が利便性・サービスの向上を実感できない

○ 業務・システムの効率化が不十分

○ コミュニティ再生、安全・安心な地域づくり等の地域の課題解決にITの有効活用が必要

○ 情報漏洩などへの対策の実効性が不十分

電子自治体の課題

今後の電子自治体の方向性の提示が必要

新電子自治体推進指針の策定

各地方公共団体が電子自治体関連施策を推進する際の参考として作成

【実現すべき目標】

2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自体を実現する

実現に向けた取組方針

住民視点と費用対効果の視点、民間事業者やNPOとの連携推進

今後の重点的な取組事項

（１）行政サービスの高度化（２）行政の簡素化・効率化（３）地域の課題解決

共通的な推進事項

（１）電子自治体の推進体制の強化（２）共同化・標準化の一層の推進（３）新しい技術・モデルの活用（４）情報セキュリティ対策の強化

ベンチマーク指標の設定

総務省において毎年度推進状況をフォローアップし施策にフィードバック

新電子自治体推進指針の概要

（平成19年(2007年)3月新電子自治体推進指針より）

電子自治体の推進は、そのこと自体を目標とするのではなく、各団体の施策方針を踏

まえ、住民に対しては行政サービスの高度化が、自治体内部においては行政の簡素化･効

率化が、地域コミュニティにおいては地域の課題解決が実現されるものでなければなら

ず、今後はこれらの三つの事項に重点的に取り組む必要があるとしています。

行政手続等のオンライン化の推進 2010年度までに全ての地方公共団体において、行政手続等のオンライン化を実現す

る。

行政手続等のオンライン利用の促進 2010年度までにオンライン利用率を50％以上とする。

行政手続等の完全オンライン化の実現

申請から手数料の納付、証明書等の受領ま

で、行政手続等の一連の手続きをオンライ

ンで完結可能にする。

官民連携ワンストップサービスの実現地方公共団体と民間企業との協力による官

民連携ワンストップサービスを実現する。

行政サービスの高度化

住民への分かりやすい情報提供と行政

の透明性拡大

住民の視点からホームページを刷新・改善

することにより住民への分かりやすい情報

提供や行政の透明性の拡大を推進する。


ＩＣＴを活用した行政改革の推進

ＩＣＴを活用し、全体最適化の見地から業

務の効率化、組織の見直し等の行政改革を

進める。

情報システムの見直し、刷新

既存の情報システムの運営経費縮減、効率

的・効果的な情報システムへの見直し、刷

新を行う。

行政の簡素化・効率化

情報システム調達の透明化・効率化情報システムの調達改革を進め、適正な価

格で高い品質のシステムを調達する。

ＩＣＴを活用した地域の課題解決

ＩＣＴを活用し、官民協働により、安全・

安心な地域作りをはじめとする地域の課題

解決に積極的に取り組む。

地域の課題解決

地域の情報格差の解消

ブロードバンド・ゼロ地域の解消、携帯電

話の利用可能エリアの拡大により、地域の

情報格差を解消する。

「利便・効率・活力を実感できる電子自治体の実現」を確実なものとするため、前述

の三つの事項に取り組むにあたって、次の４つの事項について共通的に推進する必要が

あるとしています。

電子自治体のＩＴガ

バナンスの強力

ＣＩＯ＊を中心とした推進体制の拡充とＰＤ

ＣＡ＊サイクルの確立により電子自治体のＩ

Ｔガバナンスを強化する。

電子自治体の推進

体制の強化

電子自治体の中核を

担う人材の育成

ＩＣＴを活用して業務改革を推進すること

のできる人材を情報担当部門と業務担当部

門の双方において計画的に育成する。

共同化・標準化の

一層の推進

共同化・標準化の一

層の推進

電子自治体を効率的に構築していくため、共

同化の取組の拡充や、オープンな標準仕様の

活用を推進する。

新しい技術・モデ

ルの活用

新しい技術・モデル

の活用

新たな情報通信技術やモデルを、電子自治体

の推進に積極的に取り入れ、住民が利便性を

実感する行政サービスの提供や効率的な情

報システムの構築を進める。

個人情報の適正な取

扱い

地方公共団体における個人情報の適正な取

扱いを推進する。

情報セキュリティ

対策の強化

情報セキュリティ対

策の徹底

地方公共団体の情報セキュリティ対策の実

効性確保・レベルアップを図る。特に、情報

漏えい事案の予防に積極的に取り組む。

*ＣＩＯ(Chief Information Officer)【シー・アイ・オー】最高情報統括責任者のこと。

*ＰＤＣＡ( Plan-Do-Check-Action)【ピー・ディー・シー・エー】管理サイクル・マネジメント手法の一つです。


更に、現在、総務省などが展開している幾つかの代表的な政策の中から、本市における本計

画にも関連する「地域情報プラットフォーム事業」、「システム調達にあたってのガイドライ

ン」の二つについても触れておきます。（１）地域情報プラットフォーム事業

本事業は､総務省情報通信政策局により推進されている施策であり、狙いとしては、従来

の自治体の各システムが独自仕様に基づき構築され、システム間の連携がスムースに行われ

ていない現状から、全国規模または同一自治体内においても、さまざまな情報システムをス

ムースに情報連携するための標準共通基盤を確立することです。

目的は、標準化された共通基盤を実装することにより、重複開発、ベンダー＊の囲

い込みによるコストの増大などの解消を図ること。内容としては、Web サービスや XML＊などの情報システムの最新技術を応用し、情報システムの基盤を共通化、異なるシステムでのシームレス＊なデータのやりと

りを実現し、システム間の連携を容易にすること。これにより、行政・民間のさまざまなサービスを連携・統合して組み合わせ提供が

可能となる（異なる開発主体の連携・統合）ため、共通基盤に準拠したサブシステ

ム単位での分割発注も可能となる。

現在、この標準仕様の作成・管理については、平成17年(2005年)10月に設立された｢財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）｣が中心になり行われており、最新の仕様として、「地域情報プラットフォーム標準仕様書V2.1(2008年 9月 1日)」が公開されています。

これにともない、大手ベンダーをはじめとして各ベンダーは、「地域情報プラットフォ

ーム標準仕様書」に準拠した機能を実装した製品を順次リリースし始めている状況です。

また、各自治体においても、千葉県市川市や埼玉県川口市、鳩ヶ谷市等を筆頭に、地域

情報プラットフォーム導入検討への取り組みを行っているところです。

*XML(eXtensible Markup Language)【エックス・エム・エル】 Webで利用される技術の標準化をすすめる団体（W3C (World Wide Web Consortium)）により勧告(策定)されている国際標準の構造化文書の技術である､拡張可能なマーク付

け言語のこと。

*シームレス

ユーザが複数のサービスを違和

感なく統合して利用できるこ

と。

*ベンダー

製品を販売する会社のこと。


出典）総務省情報通信政策局資料


（２）システム調達にあたってのガイドライン

国は、代表的な各種施策とも関連して、地方自治体に対する指針として各種ガイドライン等を提示しています。これらの指針は、地方自治体が情報システムを適切に調達・運用・更新していくための

考え方や方法を提示したものです。提示されているガイドライン等は幾つかありますが、ここでは特に調達に関連する代表

的なガイドラインを２つ挙げておきます。

① 情報システム調達ガイドライン（(財)ニューメディア開発協会、平成18年(2006年)3月策定）自治体における適正な情報システムの調達実現を目的として策定されたもの。特徴

としては、以下がポイントとして挙げられている。

ライフサイクル＊として調達を捉えること情報システムの特性に応じた調達のパターンを分けること ITガバナンス＊の仕組みを構築すること行政改革との連携の仕組みを構築すること

（※ 参照URL＊：http://www.nmda.or.jp/choutatsumodel/index.html ）

② 情報システムに係る政府調達の基本指針情報システム調達ガイドライン（総務省行政管理局、平成19年(2007年)3月策定）各府省における情報システム調達について、競争促進（総合評価）等によりコスト

低減や透明性の確保を図るための統一的なルールを定めたもの。特に、特徴としては

以下がポイントとして挙げられている。

大規模システムの分離調達の推進オープンな標準に基づく仕様の採用による調達の柔軟性、透明性の確保

（※ 参照URL：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070301_5.html ）

現在、このような指針に基づく調達が、地方自治体の情報システム調達においても、急

速に展開されているところです。

*ライフサイクル

情報システムの計画→導入→

運用→破棄までの一貫した管

理サイクルのこと。

*ITガバナンス経営の観点から ITに対する戦略、統制のこと。

*URL(Uniform Resource Locator) 【ユー・アール・エル】

インターネット上の資源を特定するための

形式的な記号の並びのこと。


２県の施策動向

（１）埼玉県ＩＴ推進アクションプラン

平成 20年(2008年)3月の「第 3次埼玉県ＩＴ推進アクションプラン」で、県のＩＴ施策の基本的方向が示され、今後 3 年間で推進する関連施策を体系的に整理した総合的な行動計画が、以下のように示されました。

基本的な考え方施策の方向性主な取組

健康で快適

なくらしの

実現

ＩＴの活用により、福祉・保健医

療情報の提供、障害者の社会参加

や就労の支援、環境施策の推進及

び県立病院のＩＴ化を推進しま

す。

・地理環境情報システムの再構築

・安心と安全の医療機能情報等の提供

・ＩＴを活用した障害者就労の支援

・病院医療情報システムの整備・充実

人づくり・

交流の推進

県立学校のＩＴ環境の整備、児童

生徒・教員のＩＴ活用能力の向

上、生涯学習やＮＰＯ活動などの

情報発信及び県立図書館のＩＴ

化を推進します。

・ＮＰＯ・ボランティア活動の総合情報発

信

・児童生徒の情報活用能力の育成

・教員の情報教育指導能力の向上

・ＩＴ活用による図書館サービスの推進

豊かな経済

社会の構築

県内中小企業のＩＴ化による事

業の効率化、デジタル映像産業の

育成、ＩＴ産業を支える人材の育

成及び農業や県土づくりにおけ

るＩＴ活用を推進します。

・デジタルコンテンツ産業の創出支援

・中小企業における高度ＩＴ人材の育成

・ブログを使った埼玉農産物情報の発信

・県管理道路開通情報の提供

１

ＩＴによる便利で活力のある暮らし実現

行政サービ

スの高度化

行政手続の電子化の拡大、市町村

の電子自治体推進支援、官民連携

ワンストップサービスなど、県民

ニーズに対応した利便性の高い

行政サービスの高度化を推進し

ます。

・申請・届出等手続の電子化推進

・電子自治体の推進及び支援

・自動車保有関係手続きのワンストップ化

の推進

・水道供給事業における情報共有の推進

２ＩＴによる安心・安

全なくらしの実現

災害・危機に対する迅速な情報集

約・伝達・発信、サイバー犯罪の

取締り、警察活動へのＩＴ活用や

犯罪情報の発信及び食や住まい

といったくらしの安全・安心への

ＩＴ活用を推進します。

・防災情報システムの再構築

・農畜産物トレーサビリティシステムの整

備促進

・サイバー犯罪防止のための広報啓発活動

・インターネットによる犯罪情報の提供

・１１０番システムの高度化


基本的な考え方施策の方向性主な取組

３地理的情報格差の

解消

ブロードバンド・ゼロ地域解消の

ため通信事業者への働きかけや

国への要望、携帯電話の不感地域

解消のための取組、地上デジタル

テレビ放送完全移行に向けた周

知や難視聴地域の解消を推進し

ます。

・ブロードバンド・ゼロ地域の解消

・移動通信用鉄塔施設整備の支援

・地上デジタルテレビ放送の難視聴地域の

解消

（２）埼玉県電子自治体推進会議

県では、LGWAN＊の県内ネットワーク部分である埼玉県行政ネットを円滑に運営するための連絡調整を行うとともに、県内市町村の地域情報化、電子自治体構築を

推進することを目的として、埼玉県電子自治体推進会議を設置しています。

この会議は、埼玉県及び県内市町村を構成員とするもので、会議の目的達成のた

めの専門的な調査を行う専門部会での研究や、情報化に資する人材育成のための共

同事業としての研修等を実施しています。

＜専門部会＞

① 情報化先進事例研究部会

＜埼玉県市町村共同事業＞

① 情報セキュリティに関する人材育成事業

② 情報通信ネットワークに関する人材育成事業

③ その他電子自治体の推進に必要な事業

（３）埼玉県市町村電子申請共同運営協議会

県では電子自治体実現の第一歩として電子申請システムの導入を検討する中で、

費用対効果を高める方策として県内市町村とのシステム共同構築を提案し、埼玉県

市町村電子申請共同運営協議会を立ち上げました。

本市でも県の呼びかけに応じ、平成 18年(2006年)8月よりこの会議に参加し、以下の部会への参画や、システムを共同利用し電子申請サービスを行っています。

*LGWAN (Local Government Wide Area Network) 【エルジーワン】

中央省庁の相互ネットワークである霞ヶ関ＷＡＮに対し

て、都道府県、市区町村を相互接続するネットワークで、

総合行政ネットワークの略称。


＜専門部会＞

①共同運営部会：システムの調達方法及び運用費用の負担方法等の検討

②電子申請部会：システムの技術的な課題の整理及び事務手続きの標準化等

の検討

・電子申請共同システムの県内団体の利用状況

参加年度累計数利用団体

平成 16年度 (2004年度)

10 川越市、川口市、所沢市、深谷市、越谷市、戸田市、

和光市、日高市、毛呂山町、小鹿野町

平成 17年度 (2005年度)

15 桶川市、鶴ヶ島市、皆野町、長瀞町、寄居町

平成 18年度 (2006年度)

44

さいたま市、熊谷市、行田市、飯能市、加須市、春日

部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、蕨

市、入間市、鳩ケ谷市、朝霞市、新座市、久喜市、八

潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、

伊奈町、上里町、騎西町、白岡町、鷲宮町、杉戸町

平成 19年度 (2007年度)

42 （▲皆野町、長瀞町）

平成 20年度 (2008年度)

43 秩父市

・電子申請共同システムによる熊谷市のサービス利用状況

（平成 21年度(2009年度)利用例）

手続き名称電子署名

住民票の写し請求 ○

住民票記載事項証明請求 ○

戸籍の附票の写し請求 ○

犬の新規登録・狂犬病予防注射済票交付申請

狂犬病予防注射済票交付申請

狂犬病予防注射済票再交付申請

犬の鑑札の再交付申請

犬の死亡届

犬の登録事項変更申請


手続き名称電子署名

妊婦届

付記転出届 ○

児童手当・特例給付・小学校終了前特例給付認定請求書（銀行振込用） ○

児童手当現況届 ○

町名地番（住居表示）変更証明交付申請

町名地番（住居表示）変更証明交付申請（複数件数申請可）

国民健康保険税申告書 ○

市政宅配講座申込

電子申請通常版テスト申請 ○

電子申請通常版テスト申請（電子署名不要）

児童手当額改定認定請求（増額申請） ○

児童手当額改定届（減額届） ○

障害児福祉手当現況届 ○

福祉手当現況届 ○

※ 電子署名欄 ○：電子署名が必要


３本市の情報化施策

（１）市ホームページの概要

インターネットを活用した情報提供として、本市ホームページを平成 17 年(2005年)10月の合併にあわせリニューアルしました。また、熊谷地域ポータルサイト「あついぞ.com」を開設し、イベント情報の発信やお店のホームページへのリンクを掲載した「便利サイト」をめざしています。

年度月事業内容

平成 9年度 (1997年度) 10月旧熊谷市ＨＰ「ネットワークくまがや」開設

平成 13年度 (2001年度) 4月ホームページのリニューアルを実施

10月公共施設予約システムのWeb、携帯電話でのサービスを開始

11月図書館蔵書検索予約システム供用開始平成 14年度 (2002年度)

2月例規類集検索システム提供開始

平成 15年度 (2003年度) 4月図書館蔵書検索システムの携帯電話でのサービスを拡大

7月テレフォンガイドシステムのリニューアルを実施平成 16年度 (2004年度) 10月熊谷市テレトピア計画を改定

4月熊谷市ホームページ作成のガイドライン策定

10月「新熊谷市」合併誕生により、新市ホームページの稼動開始＜URL＞http://www.city.kumagaya.lg.jp/

平成 17年度 (2005年度)

1月地図情報（くまっぷ／電子国土版）稼動開始

7月チャレンジステージとのリンク開始

8月電子申請サービス(県の共同利用)の開始

2月地図情報を（くまっぷ／グーグル版）に変更し稼動開始平成 18年度 (2006年度)

3月熊谷地域ポータルサイト「あついぞ.com」開設＜URL＞http://www.atsuizo.com/

平成 19年度 (2007年度) 5月観光協会ホームページとのリンク連携開始

4月熊谷Ｗｅｂ博物館とのリンク開始

6月あっぱれ！熊谷流運用開始

7月トップページリニューアル・熱中症予防情報の運用開始

平成 20年度 (2008年度)

12月インターネット議会中継のリンク開始


（２）熊谷地域ポータルサイト「あついぞ.com」の概要

熊谷地域ポータルサイト＊「あついぞ.com」は、平成 19年(2007年)3月 1日から運用開始しました。財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）からの助成を受け、

本市と立正大学の連携事業として、市民の方はもちろん、本市に興味のある方の便

利サイトをめざして立ち上げ、地域のイベント情報やお店のホームページのリンク

を掲載し、情報を発信しています。また、市民活動を応援する情報も数多く発信す

るとともに、平成 20年(2008年)5月からは地域 SNS＊「あついぞホッと.com」との連携も図り、街や地域の活性化を応援している地域ポータルサイトです。

「あついぞ.com」のサイトマップ雪くま雪くまイベント予定公開

高人気あついぞ画像館 QRコードあつナビいなり寿司これ何？教えて「あつべえ」

ふらいまちで見つけた熊谷うどんイベント熊谷夏のうどんポスター五家宝桜情報焼いも高人気高人気トップランク

あつナビ２ほたるマップお店検索登録するまちで見つけた新着サイトイベント情報更新サイト川の国埼玉　魅力１００選人気サイト冷やしシャンプーカテゴリマップ高人気ヘルプ

あつナビ３さくら号バス停ヘッドライン子育てネットくまがやひまわり号バス停フォーラム情報グライダー号・ムサシトミヨ号バス停サイト運営市街地駐車場その他高人気サイト内検索

あつナビ４さくらマップお問い合わせ花マップ関連サイト子育てネットくまがや高人気新川エコミュージアム

あつナビ５直売所マップ歩くま高人気あついぞ.comについて利用規約

お知らせプライバシーポリシーFAQ（よくある質問）

*地域ポータルサイト

地域の観光情報やイベント情

報、お店の情報など情報収集が

１カ所でできるような、総合窓

口サイトのこと。

*地域 SNS(Social Networking Service) 【地域エス・エヌ・エス】

ブログ、電子掲示板、コミュニティや

地域情報などを入手することができ

る地域向けの交流・情報提供サービス

のこと。


（３）電子自治体の推進

本市では、平成 9年度(1997年度)から公共施設予約サービスを開始し、平成 14年度(2002 年度)には図書館蔵書検索予約システムを導入する等、独自に電子自治体の推進に取り組むと共に、国の指導に従い電子自治体の基盤（総合行政ネットワーク・

公的個人認証サービス・住民基本台帳ネットワークシステム等）を運用してきました。

また、平成 18 年度(2006 年度)には埼玉県市町村電子申請共同サービスに、平成 19年度(2007 年度)には埼玉県電子入札共同システムに参加し、インターネットを使った利用者の利便性向上を図っています。

オンライン化されている行政手続きの一覧

項番担当課手続き名

１市民課住民票の写し請求

２市民課住民票記載事項証明請求

３市民課戸籍の附票の写し請求

４市民課妊娠届

５市民課付記転出届

６市民課町名地番（住居表示）変更証明交付申請

７環境衛生課犬の新規登録・狂犬病予防注射済票交付申請

８環境衛生課狂犬病予防注射済票交付申請

９環境衛生課狂犬病予防注射済票再交付申請

１０環境衛生課犬の鑑札の再交付申請

１１環境衛生課犬の死亡届

１２環境衛生課犬の登録事項変更申請

１３環境衛生課犬の鑑札及び狂犬病予防注射済票交付申請（熊谷地

区狂犬病予防協会会員専用）

１４こども課児童手当申請

１５こども課児童手当現況届

１６こども課児童手当額改定認定請求（増額申請）

１７こども課児童手当額改定届（減額届）

１８保険年金課国民健康保険税申告

１９広報広聴課市政宅配講座申込

２０障害福祉課特別障害者手当現況届

２１障害福祉課障害児福祉手当現況届

２２障害福祉課福祉手当現況届

２３契約室競争入札参加資格審査申請


項番担当課手続き名

２４契約室競争入札における入札手続き

２５市立熊谷図書館図書館の図書貸出予約

２６情報政策課文化・スポーツ施設等の利用予約

２７水道部営業課水道使用開始届

２８水道部営業課水道使用中止届


（４）電算システム概要

平成 17 年(2005 年)10 月の合併に伴い、各市町で使用していた電算システムを主にＷｅｂ型のシステムで統合・最適化し、平成 18年(2006年)1月にホストコンピュータも撤去され、現在、89業務が 41部署で稼働しています。部課業務名ｼｽﾃﾑ形態*

企画課行政評価Ｗｅｂ

財政課財務会計（予算・決算）Ｗｅｂ

グループウｪア、ＬＧＷＡＮＷｅｂ情報政策課

公共施設予約、電子申請、地域ポータルサイトＷｅｂ

テレホンガイドｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ

ホームページＷｅｂ

総合政策部

広報広聴課

電子メール配信ＡＳＰ

庶務課例規類集Ｗｅｂ

職員課給与、人事Ｃ／Ｓ

市民税課個人住民税、法人市民税、軽自動車税Ｃ／Ｓ

固定資産税・都市計画税、家屋評価Ｃ／Ｓ資産税課

課税台帳、路線価算定、土地家屋現況図・公図ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ

総務部

納税課収納管理、コンビニ収納、滞納管理Ｃ／Ｓ

市民課住民記録、印鑑登録、外国人登録、戸籍、住基ネットＣ／Ｓ

葬祭施設葬祭施設予約Ｃ／Ｓ

保険年金課国民年金、国保（資格）、国民健康保険税、

高額医療費、後期高齢者医療Ｃ／Ｓ

保健センター健康管理（成人病検診）Ｃ／Ｓ

市民部

母子健康Ｃ健康情報Ｃ／Ｓ

生活保護Ｃ／Ｓ福祉課

中国残留邦人支援給付ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ

介護保険Ｃ／Ｓ長寿いきがい

課敬老福祉事業ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ

自立支援医療、重度医療、障害者福祉Ｃ／Ｓ障害福祉課

自立支援給付Ｃ／Ｓ

こども課児童手当、児童扶養手当、こども医療、ひとり親医療Ｃ／Ｓ

保育料Ｃ／Ｓ

福祉部

保育課学童保育ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ

環境部環境衛生課浄化槽、畜犬管理Ｃ／Ｓ


部課業務名ｼｽﾃﾑ形態

産業振興部農地整備課農業集落排水管理Ｃ／Ｓ

都市計画課都市計画支援ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ

建築確認Ｃ／Ｓ開発指導課

開発許可ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ都市整備部

中央事務所区画整理支援ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ

管理課公有財産管理、境界確認ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ

下水道課受益者負担金、下水道管路図Ｃ／Ｓ建設部

建築課市営住宅使用料ＡＳＰ

財務会計（契約管理）、土木積算Ｗｅｂ

電子入札ＡＳＰ契約室

業者管理Ｃ／Ｓ

出納室財務会計（執行管理）Ｗｅｂ

上下水道料金、企業会計Ｃ／Ｓ

帳票イメージ登録ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ営業課

ホームページＷｅｂ

修繕工事積算ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ

水道部

工務課管工事設計積算Ｃ／Ｓ

市議会議事録Ｗｅｂ議会事務局

議会中継ＡＳＰ

教育総務課幼稚園Ｃ／Ｓ

学校教育課就学管理Ｃ／Ｓ

社会教育課成人式案内Ｃ／Ｓ

図書館蔵書検索・予約Ｗｅｂ

ﾌﾟﾗﾈﾀﾘｳﾑ館番組制作ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ

保健体育課就学児健診Ｃ／Ｓ

教育委員会

学校給食Ｃ給食管理ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ

選挙、農業委員選挙Ｃ／Ｓ選挙管理委員会事務局

選挙管理、開票速報、開票集計ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ

農業委員会事務局農地情報管理Ｃ／Ｓ

*ＡＳＰ(Application Service Provider)【エー・エス・ピー】

SaaS(Software as a Service)【サーズ】とも呼ばれビジネス用ソフトをインター

ネット等でその機能を顧客に提供するシステム形態のこと。

*スタンドアロン(stand-alone) コンピュータを他のコンピュータ

と接続せずに利用する形態のこと。

*Ｃ／Ｓ(Client Server system) 【シー・エス】

サービスを提供するコンピュータ

（サーバ）とサービスを受け取る

多数のパソコン（クライアント）

から構成される分散型コンピュー

タシステムのこと。

*Ｗｅｂ【ウェブ】

システム操作をインター

ネット等のＷｅｂブラウ

ザを使って行うシステム

形態のこと。


第３章計画推進のための施策

１概要

本計画は、情報通信技術の将来的な可能性や先進性に着目しながら、費用対効果の検

証を行い計画期間内で実現できる可能性が高いシステム、サービス提供方法等を選択し

て記載しました。今後の経済情勢によっては事業の延期や見直しが必要となる場合もあ

りますが、事業推進にあたっては経費を最小限に抑え、最大限の効果が得られるよう取

り組むことを基本とします。

行政サービスの高度化による利便性の向上

(1) eLTAXの導入市民税・償却資産税の申告受付

行政の簡素化・効率化・省エネ推進

(5) 市内循環バス位置情報取得サービス

(6) イベント・講習会の申込電子化

(10) 各種申請書の共通化・簡略化

(12) システム調達ガイドライン

(13) 既存情報システムの最適化

(9) 統合型 GISの研究

(14) ＩＣＴ部門の業務継続計画

バス停での待ち時間短縮

イベント受付の 24時間申込電子化

統合型 GIS整備方針の研究

電子申請・申請書の共通化

システム調達ガイドライン策定

地域情報プラットフォームの検討

ＩＣＴ部門の業務継続計画の策定

(11) ＩＣＴ関連消費電力削減省エネ基準達成パソコンの導入

(7) 市税等の納付環境整備

(8) 申請書ダウンロード利用の拡充

クレジットカードなどの利用拡充

申請書ダウンロードの利用の拡充

(2) 携帯電話向け情報発信の充実携帯向けサイトのコンテンツ拡充

(3) 総合的なメール配信サービスメール配信メニューの拡充

(4) 水曜日“燃えないごみ”メール配信翌日の回収種類をメールでお知らせ


まちづくり・観光振興・協働

(18) 電子アンケート

(20) 安心安全情報の充実

行政システムのセキュリティ向上

市民電子アンケートシステムの導入

火災情報等のメール配信

スパム撃退及び有害サイトのフィル

タリング

(23) 行政システムのセキュリティ向上

(19) 地域の情報化支援地域ポータルサイトの拡充

(21) 観光ガイドシステムの導入

(22) デジタルミュージアムの開設

携帯電話での音声観光案内

Ｗｅｂ上で文化財等を紹介

市民の情報サービス利用機会の向上

(15) ＩＣＴ・セキュリティ講習会の充実

(16) 市ホームページの充実

(17) 住基カード利活用

ＩＣＴ講習会等の継続開催

ＦＡＱ情報コーナーの作成

運転免許証返納者への無料発行


２具体的な施策

（１） eLTAXの導入

市・県民税や固定資産税（償却資産）など地方税の申告、申請、納税など（以下

「申告等」といいます。）の手続きを、インターネットを利用して電子的に行えるよ

う、社団法人地方税電子化協議会により eLTAX*（地方税ポータルシステム）が構築されたことにより環境が整いつつあります。

本市では LGWAN-ASPサービスを活用し平成 21年(2009年)10月からの市・県民税の公的年金からの特別徴収の開始にあわせシステム整備を開始し、平成 22 年度(2010 年度)に給与支払報告、法人市民税申告、償却資産申告の電子申告実施を目指します。

（出典：社団法人地方税電子化協議会地方税ポータルシステムサイト）

【担当部門：市民税課、資産税課、納税課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

eLTAXの導入

平成 21 年(2009年)10月開始。

申告等の拡充

一部

実施

対象

拡充

対象

拡充

対象

拡充

対象となる申告

等が拡充された

場合、順次対応し

ます。

*eLTAX【エルタックス】地方税に関する総合窓口としてインタ

ーネットを通じて広く利用できるシス

テムのこと。


（２）携帯電話向け情報発信の充実

本市携帯向けサイトでは、市内施設の電話番号検索、施設予約、図書館蔵書検索・

予約といった便利な情報や、災害時避難場所等「いざというとき」に必要な情報も

配信の他、熊谷市歌の着信メロディダウンロードや携帯電話の待受け画面のダウン

ロードのようなお楽しみページも満載しています。

今後は、市の概要、業務窓口案内、観光案内等の発信情報を拡充し、更なる利便

性向上を目指します。

（出典：熊谷市ホームページ熊谷市携帯向けサイト）

【担当部門：広報広聴課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

携帯電話向け情報発信の充実

実施

充実

継続

継続

継続

平成 22 年度

(2010 年度)の充実を目標としま

す。携帯サイトの月間アクセス

数（目標値） 3,000件

3,500件

4,000件

4,500件

5,000件


（３）総合的なメール配信サービス

本市では、児童生徒の保護者向けに地域の「学校安心安全メール」の配信を開始

し、続いて、防災無線情報や防犯情報のメール配信に取り組んできました。更に、

埼玉新聞と協働して本市に関する最新の情報を毎月配信するメールマガジン「ふる

さとメール」や、財団法人日本気象協会と連携した「熱中症予防情報メール」等の

配信も行ってきました。

平成 21 年度(2009 年度)には、これらの情報以外にも、くらしの情報やイベント情報、市民活動情報等の様々な情報を配信する新しい総合的なメール配信サービス

を開始しました。今後も新しいカテゴリの情報発信に向け検討を重ね、メール配信

メニューを充実させていきます。

メール配信サービス「メルくま」メニュー一覧表

No. 情報名掲載ページ1 くらしの情報2 子育て情報3 こどもセンター情報4 シルバーライフ情報5 水曜日“燃えないごみ”メール P256 観光・イベント情報7 スポーツ情報8 防犯・交通安全情報 P419 防災無線情報 P4110 火災情報 P4111 気象・震度情報 P4112 災害情報 P4113 選挙情報14 ニャオざね＆市民活動情報15 道の駅めぬま情報16 市税納期限のお知らせ P2817 市史編さん室情報18 中央公民館情報19 文化会館情報20 図書館企画展情報21 星月夜メール22 さくらめいと情報23 ピピア情報

（出典：熊谷市ホームページ熊谷市メール配信サービス「メルくま」）

【担当部門：広報広聴課、情報発信各課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

総合的なメール配信サービス

実施

対象

拡充

対象

拡充

対象

拡充

対象

拡充

平成 21年(2009年)10月配信開始。

*


（４）水曜日“燃えないごみ”メール配信

本市では、ごみの発生を抑制し、再利用を促進するために３Ｒ＊（リデュース・リ

ユース・リサイクル）を推進し 7分類で収集しています。家庭ごみ等の出し方については、「熊谷市くらしのカレンダー」、市のホームペー

ジなどでお知らせしています。その中で、毎週水曜日の「燃えないもの」はカン、

ビン、ペットボトル、不燃ごみの４種類を順番に回収しています。このため１回出

し忘れると各家庭で４週間後まで保管しておかなければなりません。そこで、この

出し忘れを減らすため毎週火曜日に翌日の「燃えないもの」の種類をメールでお知

らせします。

（出典：熊谷市ホームページ家庭ごみ等の出し方）

【担当部門：環境美化センター】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

水曜日“燃えないごみ”

メール配信

実施

継続

継続

継続

継続

平成 21 年(2009年 )10 月配信開始。

*３Ｒ【リデュース、リユース、リサイクル】

リデュースとは、物を大切に使いゴミを減

らすこと。リユースとは、使えるものは繰

り返し使うこと。リサイクルとは、ゴミを

資源として再び利用すること。


（５）市内循環バス位置情報取得サービス

市内循環ゆうゆうバスは、グライダー号・ムサシトミヨ号・さくら号・ひまわり

号の市内 3系統で運行しています。時刻表については、市ホームページ、熊谷市携帯サイト、「あついぞ.com」にて、

路線図については、PDF版を市ホームページで、グーグルマップ版を「あついぞ.com」にてお知らせしています。今後は、ゆうゆうバスの位置情報を携帯電話で確認でき

るシステムを整備し、バス停での待ち時間の短縮などの利便性を向上を目指します。

1

【担当部門：企画課、情報政策課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

位置情報収集方法の確認

調査

調査

調査

事前確認とバス

業者との調整を

行います。

位置情報確認システム

一部

実施

一部

実施

平成 24 年度

(2012 年度)一部路線での導入を

目標とします。

グライダー号ムサシトミヨ号

さくら号

ひまわり号


（６）イベント・講習会の申込電子化

現在、埼玉県市町村電子申請共同システムを利用して市政宅配講座申込の電子申

請を行っていますが、平成 22 年度（2010 年度）の電子申請共同システムの更改にあわせて、電子申請できるイベント・講習会等を順次拡充し、電子申請共同システ

ムの利用率向上を目指します。

（出典：熊谷市ホームページ市政宅配講座）

【担当部門：情報政策課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

イベント・講習会の申込電子化

実施

対象

拡充

対象

拡充

対象

拡充

対象

拡充

平成 22 年度

(2010 年度)のシステム更改にあ

わせ対象を拡充

します。


（７）市税等の納付環境整備

市税等の納付環境整備として、窓口での納付、口座振替による納付に加えコンビ

ニエンスストアによる納付を実現してまいりました。

今後は、さらなる納付環境の拡充として、クレジットカードによる納付（ヤフー

公金支払いなど）、マルチペイメントネットワーク（MPN）＊による納付を検討し、市民の利便性の向上を目指します。

また、市税等の納め忘れを防止するために、各市税等の納期限ごとにお知らせを

メールで配信する新しいサービスにも取り組んでいます。

【担当部門：納税課、出納室、営業課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

市税等納期限お知らせメール

の配信

実施

継続

継続

継続

継続

平成 21年（2009年）10 月配信開始。

市税等の納付方法の拡充

検討

検討

検討

検討

検討

必要となる経費

と利便性につい

て継続して検討

します。

金融機関

（口座振替）

コンビニ

クレジット

カード

マルチペ

イメント

市

既存の納付方法

拡充する納付方法

*マルチペイメントネットワーク(MPN)【エム・ピーエヌ】多くの金融機関と収納機関（地方公共団体など）を通

信回線で結び、公共料金等をパソコン、携帯電話、

ATM等での支払いを可能とするネットワークのこと


（８）申請書ダウンロード利用の拡充

熊谷市ホームページで、e-くまがや web サービスの一環として、各種申請書のダウンロードサービスを行っています。

今後は、利用できる様式を増やし、申請書のダウンロード利用機会を拡充してい

きます。

（平成21年(2009年)10月時点の登録数）

【担当部門：市民課等関係課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

申請書ダウンロードページ

の月間アクセス数（目標値）

1,400件

1,550件

1,680件

1,800件

1,930件

様式の拡充とダ

ウンロード機会

の拡充により毎

年 10%増を目標とします。

申請書の分野様式数

住民票・戸籍など 6 障害・福祉 1 介護保険 1 税金 17 出産・子ども 8 すまい・土地 13 市政 1 環境 3 施設利用 2 寄附申出書 1 その他（写真提供等） 2


（９）統合型 GIS（地理情報システム）の研究

統合型 GIS＊とは、庁内で共用できる空間データ＊を「共用空間データ」として一元的に整備・管理し、各部署において活用する庁内横断的なシステム（技術・組織・

データの枠組み）です。

この統合型 GISを活用することにより

共用空間データ利用によるデータ重複整備を防ぎ、データ作成費用を削減でき

ます。

情報の共有化により、迅速な行政サービスを実現することが可能です。

従来の個別業務分野の効率化だけではなく、地方公共団体にわたる業務の改革

を目指せます。

本市では、いくつかの個別 GIS が既に導入され業務に活用されていますが、統合型 GIS への既存システムからの空間データ移行費用及び新規利用部門への導入費用等とその効果について、新たな検討組織を立ち上げ専門家の助言を受けながら、先進

事例を研究し整備方針を定めます。

（出典：NPO 国土空間データ基盤推進協議会統合型ＧＩＳポータルサイト）

【担当部門：資産税課、都市計画課、管理課、道路課、維持課、河川課、下水道課、工務課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

統合型 GIS整備方針の研究

研究

研究

方針

決定

平成 24 年度

(2012 年度)中の整備方針決定を

目標とします。

*GIS(Geographic Information System)【ジー・アイ・エス】デジタル化された地図(地形)データと、統計データや位置

の持つ属性情報などの位置に関連したデータを統合的に

扱う情報システムのこと。

*空間データ

道路や河川や建物といった、様々な分野で共有が出来る情

報が入った基本地図のことで、統合型ＧＩＳの核となるデ

ータのこと。


（１０）各種申請書の共通化・簡略化

市の窓口で行っている申請や届出などの手続きの一部が、すでに自宅や職場など

のパソコンからインターネットを通じて、原則 24時間・365日ご利用できます。この申請・届出サービスは、行政コストを抑えながら、電子自治体を実現するために、

埼玉県及び県内市町村と共同で運営しているシステムです。

平成22年度(2010年度)のシステム更改にあわせ電子申請できる行政手続きを増やす予定ですが、その際には、他団体と申請書の共通化・簡略化を行い、最小の経費

でＩＣＴを活用した行政サービスを充実していきます。

（出典：熊谷市申請・届出サービスサイト）


内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

申請書の共通化・簡略化

方式

検討

一部

実施

対象

拡充

対象

拡充

対象

拡充

平成 22 年度

(2010 年度)に一部の申請書に対

する実施を目標

とします。


（１１）ＩＣＴ関連消費電力削減

平成 12年(2000年)5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定され、

国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務な

どについても定めています。

環境省から、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」が発行され

ており、熊谷市でもガイドラインに沿った環境配慮製品の購入を継続しています。

特にパソコンについては、「省エネ基準達成率 100%以上であること」、特定化学物質を含まない製品であること（J-Moss グリーンマーク）」を基準とした調達を行いＩＣＴ関連機器の消費電力を削減します。

省エネラベル J-Mossグリーンマーク

【担当部門：情報政策課、パソコン等導入課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

調達するパソコンのうち

環境配慮製品の占める割合

（目標値）

90%以上

90% 以上

95%以上

95%以上

100% 基準が見直され

た場合にも対応

します。


（１２）システム調達ガイドライン

電算システム等の調達では、総合評価方式での提案型コンペを実施し、透明性を

確保した調達を行ってまいりましたが、今後はシステム調達ガイドラインを策定し、

調達の標準化を行います。更に、提供されるべきサービスの水準等を定める SLA＊

により、より一層、費用対効果の高いシステムを調達していきます。

（出典：独立行政法人情報処理推進機構情報システムに係る政府調達へのＳＬＡ導入ガイドライン）


内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

調達の標準化

内容

検討

策定

平成 22 年度

(2010 年度)に調達の標準化を策

定します。

SLAの締結

一部

実施

対象

拡充

対象

拡充

対象

拡充

平成 22 年度

(2010 年度)より一部システムに

て SLAの締結を目標とします。

*SLA(Service Level Agreement)【エス・エル・エー】サービス品質の保証項目や、それらを実現できなか

った場合の規定などをサービス契約に含めるなどして、利用者にサービスの品質を保証する制度のこと。


（１３）既存情報システムの最適化

本市では、平成 17年(2005年)の合併において従来の汎用コンピュータによるレガシーシステム＊を廃止し、EA＊の考え方を取り入れパッケージソフトウエアを導入することにより、情報システムの最適化を図りました。近年、地方公共団体で行われ

ている業務の標準化やデータ連携、システム連携を実現する技術の標準化により、

「地域情報プラットフォーム」が策定され、これに準拠したシステムがベンダーか

ら提供されるようになりました。

この地域情報プラットフォームを採用すると、本市にとって情報システムの調達可

能なシステムの選択肢が増えるとともに、ベンダー間の競争環境が整うことになり、

コストダウンが可能となります。

今後も既存システムの入替えにあたっては、地域情報プラットフォームに対応した

システムを調達する等、その都度最適なシステムを導入していきます。

（出典：財団法人全国地域情報化推進協会地域情報プラットフォーム基本説明書より）


内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

地域情報プラットフォームの採用検討

内容

調査

内容

検討

地域情報プラッ

トフォームの調

査と技術的検討

を行います。

*レガシーシステム

旧来のシステムと呼ばれる事もあるが、業

者独自の OSを搭載した汎用コンピュータを使用したシステムのこと。

*EA (Enterprise Architecture)【イー・エー】組織の構造と機能を体系化・記述し、全体

と構成要素の相互関係を明らかにしたう

えで、組織活動の全体最適化を行うこと。


（１４）ＩＣＴ部門の業務継続計画

総務省は、平成20年(2008年)8月に「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ＊）策定ガイドライン」を作成し、策定の取組を支援しています。

地方公共団体は、災害時において、地域住民の生命、身体の安全確保、被災者支

援、企業活動復旧のために、災害応急業務、復旧業務及び平常時から継続しなけれ

ばならない重要な業務を実施していく責務を負っており、これらの業務の継続を確

保するためには、情報システムがまさに不可欠であり、災害時に情報システムが稼

働していることは極めて重要になります。

情報システムは、平常時からの業務継続の備えがないと、被害を受けてからの事

後的な復旧に多くの時間を要してしまう特性が強く、また、住民情報等を失ってし

まえば、その回復に多くの時間を要し、甚大で回復困難な影響を住民・企業に生じ

させてしまうため、業務継続計画を策定し対応します。

（出典：総務省地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定ガイドラインより）


内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

業務継続計画策定

策定

平成 21 年度

(2009 年度)中に策定します。

業務継続計画の実施

実施

継続

継続

継続

平成 22 年度

(2010 年度)より継続して実施し

ます。

*ＢＣＰ (Business Continuity Plan )【ビー・シー・ピー】災害による影響度を認識し、発生時の事業継続を確実に

するため、必要な対応策を策定したもの。


（１５）ＩＣＴ・セキュリティ講習会の充実

現在、妻沼中央公民館、勤労青少年ホーム等で、それぞれ高齢者や勤労者を対象

として、ＩＣＴ講習会を開催しています。また、市政宅配講座メニューとして、「コ

ンピュータウイルスと情報セキュリティ」の講座も用意してあります。

両講習会ともにコンピュータを取巻く環境変化にあわせて内容を更新しながら、

今後も継続して行っていきます。

（出典：情報流通行政局情報セキュリティ対策室国民のための情報セキュリティサイト）

【担当部門：情報政策課、社会教育課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

ＩＣＴ講習会の実施

継続

継続

継続

継続

継続

ＩＣＴ講習会を

継続します。

コンピュータウイルスと情報

セキュリティ講座

継続

継続

継続

継続

継続

市政宅配講座と

して、継続しま

す。


（１６）市ホームページの充実

市ホームページは、市民の皆さまへ行政情報等をご案内するとともに、市内外の

方へ本市への理解を深めていただけるよう幅広い情報を提供しています。また、子

どもやお年寄り、障害を持った方など誰もが分かりやすく、使いやすいホームペー

ジを目指しています。

現在、市ホームページではパソコン向けサイトの他、携帯電話向けサイトや英語

対応ページの作成等、様々な情報伝達方法を用意しておりますが、今後は「ＦＡＱ＊

情報コーナー」を新たに作成し、皆さまから市役所によくいただく質問とその回答

を紹介いたします。また、子ども向けのキッズページ等のコンテンツを拡充するほ

か、ホームページ内の検索機能の向上を目指します。


内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

ＦＡＱ情報コーナーの作成

作成

更新

更新

更新

更新

平成 21 年度

(2009 年度)中に作成し、毎年更新

します。

コンテンツ等の拡充

一部

実施

対象

拡充

対象

拡充

対象

拡充

平成 22 年度

（2010 年度）より順次拡充しま

す。

*ＦＡＱ(Frequently Asked Questions) 【エフ・エー・キュー】

「頻繁に尋ねられる質問」の略。

多くの人が同じような質問をすると

予想されるとき、そのような質問に

対する答えをあらかじめ用意してお

くことがある。この Q&A集のことをFAQといいます。


（１７）住基カード利活用

住民基本台帳カードは、電子政府・電子自治体の基盤となるものであり、行政手

続のインターネットでの申請や市独自のサービスの利用、また公的な身分証明書と

して利用することができます。

交通事故抑止対策があげられる中で、高齢者の運転免許証自主返納を促す事業と

して、また、カード利用者の拡大として、70 歳以上を対象とし、有効期限内の運転免許証を自主返納した場合、運転免許証に代わる身分証明書として使用できる顔写

真付きの住民基本台帳カード（有効期限 10年）を無料で発行いたします。また、平成 21年度には住基カードを利用してコンビニエンスストアで住民票等を

受取れるサービスの実証実験が始まりました。本市でも、この実験結果に注目し費

用対効果を充分に検証しながら、住民票等のコンビニ交付を含む住基カードを活用

した新しい住民サービス拡充について研究していきます。

（出典：総務省住民基本台帳カード総合情報サイトより）

【担当部門：市民課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

自主返納者への住基カードの

無料発行

検討

調整

実施

継続

継続

継続

平成 22 年度

(2010 年度)中に実施します。


（１８）電子アンケート

市民との協働による市の施策立案に役立てる仕組みとして、市民電子アンケート

を開設し、双方向性というインターネットの利点を活かし、電子的に市民の意見や

提案等ができる情報の場を確立いたします。

当初はメール配信サービスで開設し、次に市ホームページでのアンケートに発展

させていきます。


内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

メール配信サービスでの

アンケート

検討

検討

開設

継続

継続

平成 23 年度

(2011 年度)中にメール配信サー

ビスで実施しま

す。

市ホームページでの

アンケート

検討

検討

検討

市ホームページ

への拡充を検討

します。


（１９）地域の情報化支援

地域の情報化支援として、熊谷地域ポータルサイト「あついぞ.com」にて市内のイベント情報発信や店舗・会社のホームページへのリンクを掲載している他、熊谷

市企業紹介支援サイト「チャレンジ・ステージくまがや」にて、熊谷市の事業者情

報と求人情報等を提供しています。

今後は、熊谷地域ポータルサイト「あついぞ.com」と「チャレンジ・ステージくまがや」の内容を拡充し地域のさらなる情報化を支援していきます。

あついぞ.com チャレンジ・ステージくまがや

【担当部門：情報政策課、産業振興課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

熊谷地域ポータルサイト

「あついぞ.com」、｢チャレンジ・ステージくまがや｣

拡充

調査

評価

検討

実施

実施

平成 24 年度

(2012 年度)の拡充を目標としま

す。


（２０）安心安全情報の充実

防犯・防災行政無線については、気象条件や周辺環境に影響される場合があり、

最近では住宅の遮音性の向上により、聞き取りにくい状況も生じています。そこで、

市では聞き取りにくい場合等の対策として、パソコンおよび携帯電話等へのメール

配信を行ってきました。

更に、平成 20年(2008年)7月より気象協会と連携して、夏は熱中症予防情報メール、冬は風邪予防情報メールの配信を行っており、平成 21年度(2009年度)には火災情報や気象・震度情報、災害情報のメール配信も開始しました。また、災害時にす

ばやい被災者対応ができるように、市職員参集メールシステム構築にも取り組みま

す。

（出典：熊谷市メール配信サービス「メルくま」サイト）

【担当部門：広報広聴課、危機管理室】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

火災情報等のメール配信

実施

継続

継続

継続

継続

平成 21 年(2009年 )10 月配信開始。

市職員参集メールシステムの

構築

実施

継続

継続

継続

継続

平成 21 年度 (2009 年度)中に実施します。


（２１）観光ガイドシステムの導入

本市には、妻沼聖天山や常光院、平山家住宅、根岸家長屋門等の数多くのみどこ

ろが存在します。一部の施設では、ボランティアガイドによる案内が行われ、来訪

者からは好評を博しています。

そこで、観光拠点や街角で手軽に案内が受けられるようにＱＲコードを利用した

案内板を設置し、携帯電話のカメラ機能で読み取ることにより、みどころの音声ガ

イドが聞ける観光ガイドシステムを整備します。

妻沼聖天山貴惣門妻沼聖天山本殿

（出典：熊谷市公式ホームページ、妻沼聖天山公式サイト）

【担当部門：情報政策課、商業観光課、社会教育課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

ＱＲコードを利用した音声

観光ガイドシステムの導入

一部

実施

対象

拡充

対象

拡充

対象

拡充

平成 22 年度

（2010 年度）は既設の案内板を

利用し整備を開

始し、その後対象

を拡充します。


（２２）デジタルミュージアムの開設

国の策定した「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ」では、歴史的・文化的資産や自然環境な

どをはじめ、さまざまな分野の情報をデジタル画像やデジタル文書として保存蓄積

し、インターネットを介して国内外へ発信することを目標としています。

本市にも、建造物や美術品等の有形文化財、舞や棒術等の無形文化財、遺跡や伝

統産業等、多くのコンテンツが存在します。現在、「熊谷Ｗｅｂ博物館」として江南

地区で出土した考古資料を中心としたデジタル展示を行い、市ホームページにリン

クしていますが、今後は更にコンテンツを拡充させ「熊谷デジタルミュージアム」

に発展させます。

（出典：熊谷市Web博物館サイト）

【担当部門：情報政策課、教育委員会関係課】

内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

デジタルミュージアムの開

設

検討

検討

開設

対象

拡充

対象

拡充

平成 23 年度

(2011 年度)の開設を目標としま

す。


（２３）行政システムのセキュリティ向上

本市では、情報セキュリティポリシーを策定し、情報資産を様々な脅威から守る

ため各種のセキュリティ対策を実施しています。

今後はさらなるセキュリティ向上策として、スパム＊撃退及び有害サイトのフィル

タリング＊等を追加するとともに情報システムの外部委託先に対する監査にも取り

組みます。

（出典：財団法人インターネット協会資料より）


内容

21年度 (2009 年度)

22年度 (2010 年度)

23年度 (2011 年度)

24年度 (2012 年度)

25年度 (2013 年度)

備考

スパムメール撃退

実施

継続

継続

継続

継続

平成 21 年度

(2009 年度)中に対策を行い、継続

します。

有害サイトのフィルタリング

実施

継続

継続

継続

継続

平成 21 年度

(2009 年度)中に対策を行い、継続

します。

情報システムの外部委託先

監査

検討

実施

継続

継続

継続

平成 21 年度

(2009 年度)中に検討し、平成 22年度(2010 年度)より実施します。

*スパム

公開されているWebサイトなどから手に入れたメールアドレスに向けて、営利目的の

メールを無差別に大量配信すること。イン

ターネットを利用したダイレクトメール。

*フィルタリング

特定の条件に合致するデータや、制限に

抵触しないデータだけを通過させるこ

と。


３推進体制

本計画を実現するため、熊谷市ＩＴ推進本部設置要綱に基づき熊谷市ＩＴ推進本部、

推進委員会を設置し、更に熊谷市ＩＴ推進ワーキングチーム設置規定に基づくＩＴ推進

ワーキングチームで課題検討等を行います。また、専門知識を有するＣＩＯ補佐官＊に

ついても、設置に向け組織の中の位置付けや役割を検討していきます。

熊谷市におけるＩＴ推進体制

推進本部

本部長（副市長：ＣＩＯ*）

副本部長（総合政策部長）

本部員（室長、各部長、各センター所長消防長、議会事務局長、教育次長）

推進委員会委員長（総合政策部長）

副委員長（情報政策課長）

委員（各課長）

リーダ（情報政策課副課長）

サブリーダ

メンバー（ＩＴ推進員）

リーダ（情報政策課副課長）

サブリーダ

メンバー（ＩＴ推進員）

・・・

総合政策部情報政策課

ＩＴ推進ワーキングチーム

*ＣＩＯ(Chief Information Officer)【シー・アイ・オー】最高情報統括責任者のこと。

*ＣＩＯ補佐官

情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経

験を有しＣＩＯ及び各所管部門の長に対する支援・助言等を行う者

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熊谷市情報化推進計画 · 2019-03-15 · 熊谷市情報化推進計画 1 第1章 本計画の基本的な考え方 1 計画の目的 平成20年(2008年)3月に策定された熊谷市総合振興計画では、将来都市像を「川と川

熊谷市情報化推進計画 · 2019-03-15 · 熊谷市情報化推進計画 1 第1章本計画の基本的な考え方 1 計画の目的平成20年(2008年)3月に策定された熊谷市総合振興計画では、将来都市像を「川と川