石油ガス流通・販売業経営実態調査平成29年度石油製品需給適正化調査石油ガス流通・販売業経営実態調査報告書平成30年3月はじめに

平成２９年度石油製品需給適正化調査

石油ガス流通・販売業経営実態調査

報告書

平成３０年３月

はじめに

石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）は、全国の消費世帯数の約半数で使用される国民生活を支える重

要なエネルギーです。ＬＰガスが消費者世帯と接するインターフェースの役割は、大多数の小規模販売事業

者が担っており、その数はここ数年逓減傾向であるものの、平成 29 年３月末現在、19,024 の事業者が安

定供給に日々努力をしています。

ＬＰガスを取り巻く環境は、ここ数年で大きな変化を迎えています。少子高齢化の中で、世帯数自体の減

少に加え、一世帯あたりの人数の減少、高齢化によるデイサービスの利用の拡大で、家庭内での給湯利用の

減少など、利用されるエネルギーそのものが減少傾向にあります。しかし、緊急時にも活躍できる分散型のクリ

ーンなＬＰガスは、この自然災害の多い日本において「災害時にはエネルギー供給の最後の砦」と認識されて

きたことも事実です。

米国シェールガス由来のＬＰガス輸入が拡大し、中東以外の供給ソースが多角化したことにより、地政学

的リスクは軽減してきております。結果、民間備蓄が引き下げられ、インタンクコストは大きく改善できる余地が

生まれています。国民生活や産業活動面でも、エネファーム等の環境に優しい機器の普及、高効率工業炉へ

の燃料転換が進展、中核充填所、災害対策バルク設置などにより、供給網の強靭化も図られてきております。

こうした中、電力小売り自由化や都市ガス自由化後もＬＰガスの役割は大きく、地域密着の多様な生活

サービスを提供し、地域を守る地域包括サービスの一翼を担う役割や、ＦＲＰ容器等の新しい機器を利用し

たサービスへの期待もされております。

昨年 2 月に「液化ガスの小売営業における取引適正化指針」（取引適正化ガイドライン）が制定・施行

され、6 月には「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」（液石法省令）

の一部改正、「液石法省令の運用及び解釈の基準について」（運用・解釈通達）の一部改正が施行されま

した。地域を守る重要な役割を担う販売事業者がある一方、コントロール不能な訪問販売業者を営業職員

として使い、消費者に多大な迷惑をかけ続ける事業者も存在し、事業者間の二極分化が進んでいます。エネ

ルギー自由化時代において消費者に選択してもらうには、情報発信が充分でないと言える状況も地域によって

は存在します。

このような背景のもと、本調査は経済産業省資源エネルギー庁が、平成２９年度石油製品需給適正化

調査として一般財団法人エルピーガス振興センターに委託した調査です。

ＬＰガス販売事業者における経営の合理化、近代化を図り、ＬＰガスの安定的な供給に資する情報を

把握するため、ＬＰガス販売事業者の経営実態を調査するとともに、充填所における災害準備、需要家にお

ける燃料備蓄の状況を調査し、ＬＰガスの小売価格のあり方について検討するための基礎資料にすることを

目的としております。

本報告書が、ＬＰガス販売事業者の今後の経営改善･体質強化等に資するために役立つこととなれば、

幸いです。

【平成 29年度石油ガス流通・販売業経営実態調査委員会】委員名簿

本調査研究にあたって、１２名の委員の方々にご協力を頂きました。

（敬称略）

氏名所属

委員長山本利一埼玉大学教育学部副学部長

教授学校教育学博士

委員米田茂広島ガスプロパン株式会社執行役員

委員五来広幸一般社団法人全国ＬＰガス協会事業推進部流通担当部長

委員家田和典伊藤忠エネクス株式会社統括部物流供給課長

委員上平修日本ＬＰガス協会事務局長

委員君山潤子公益社団法人全国消費生活相談員協会消費生活アドバイザー

消費生活専門相談員

委員濱野照也一般社団法人香川県ＬＰガス協会事務局長

委員岳野公人滋賀大学教育学部教授

委員鵜沢宜広八日市場瓦斯株式会社代表取締役

委員金井薫平見附市総務部理事総務部長

委員正光信也東邦液化ガス株式会社企画部長

委員岩崎康江一般社団法人

静岡県地域女性団体連絡協議会会長

～目次～

第１部調査結果の概要

第１章調査の目的と実施内容.................................................................................................1

１－１調査研究の目的/ 1

１－２調査の実施概要/ 1

第２章調査結果の概要..............................................................................................................2

２－１販売事業者の実態/ 2

２－２販売事業者の経営実態/ 4

２－３取引適正化に向けた取組/ 8

２－４販売事業者のヒアリングまとめ/ 14

２－５充填事業者の実態/ 16

２－６需要家側における燃料備蓄の実態/ 20

２－７需要家のヒアリングまとめ/ 25

第２部ＬＰガス販売事業者の経営実態調査

第１章調査の実施内容............................................................................................................26



第２章販売事業者の概要........................................................................................................28

２－１組織形態、流通段階、経営者の年齢/ 28

２－２ＬＰガス事業従事者/ 33

２－３パート・アルバイト/ 35

２－４ＬＰガス事業とその他の事業兼業について/ 36

第３章販売の実態（販売数量）...........................................................................................38

３－１小売販売数量/ 38

３－２得意先戸数/ 40

３－３得意先戸数規模別事業者数/ 41

３－４得意先戸数の増減とその理由/ 42

３－５得意先の消費量別構成/ 48

３－６都道府県別単位消費量/ 49

３－７年間販売数量規模別事業者比率/ 50

第４章販売の実態（小売価格）...........................................................................................51

４－１家庭用小売価格/ 51

４－２得意先戸数別小売価格/ 56

４－３得意先戸数別地域別小売価格/ 57

４－４料金体系/ 66

第５章経営状況.........................................................................................................................68

５－１収益性/ 68

５－２生産性/ 72

５－３仕入状況/ 75

５－４経費の状況/ 77

５－５最安値で納入している業務用得意先/ 81

第６章選ばれるエネルギーへの取り組み..........................................................................83

６－１料金表の種類/ 83

６－２小売価格の変更/ 86

６－３基本料金の設定/ 89

６－４小売価格変更時の周知方法/ 91

６－５小売価格の開示/ 93

６－６小売価格低廉化について/ 95

６－７賃貸型集合住宅における設備費用/ 97

６－８契約時、契約終了時の対応/ 103

６－９専用相談窓口の設置/ 107

６－１０集中監視システムの導入/ 110

６－１１地域で選ばれる為の取組/ 111

６－１２販売事業者のヒアリング調査/ 113

第７章将来に向けた展望.....................................................................................................122

７－１経営環境の変化/ 122

７－２経営課題と事業承継/ 124

７－３需要促進・売上拡大にむけた取組/ 129

７－４自由記入欄の分析/ 133

第３部ＬＰガス充填事業者の実態調査

第１章調査の実施内容..........................................................................................................136



第２章充填所の概要..............................................................................................................137

２－１充填施設の事業概要/ 137

２－２充填施設の実態/ 139

２－３充填業務の実態/ 143

２－４非常時に対する備え/ 146

第４部需要家側における燃料備蓄に関する調査

第１章調査の実施内容..........................................................................................................151



第２章非常時に対する備え.................................................................................................153

２－１燃料備蓄の概要/ 153

２－２避難所の概要/ 158

２－３燃料消費設備・機器の状況/ 160

２－４ＢＣＰと防災協定/ 162

２－５需要家のヒアリング調査/ 164

第 1 部

調査結果の概要


- 1 -

第１章調査の目的と実施内容

１－１調査研究の目的

本調査は、全国のＬＰガス販売事業者における経営の合理化、近代化を図り、ＬＰガスを低廉

で安定的に供給することに資する情報を把握するため、ＬＰガス販売事業者、ＬＰガス充填所の

経営実態を調査し、検証・分析を行った。また、ＬＰガスの災害時における有用性に鑑み、災害

時にその機能を維持する必要のある施設での燃料備蓄の状況等に関する調査を行った。

この調査は、取引の適正化、料金構造の改善、消費者への情報提供の見直しを通じた消費者利

益の増進を図ることで、今後のＬＰガス販売事業者の経営改善・体質強化等に資することも目的

としている。

１－２調査の実施概要

1. ＬＰガス販売事業者の経営実態調査

ＬＰガス販売事業者の売上高、売上原価等の経営状況と諸問題等の状況を把握する。特に昨年2月に

制定・施行された「液化ガスの小売営業における取引適正化指針」、6月に一部改正された「液化石油

ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律施行規則」、「液石法省令の運用および解釈の基準

について」（運用・解釈通達）への対応状況を把握する。調査対象は全国のＬＰガス販売事業者のうち

１０，０００事業者。

2. ＬＰガス充填所に関する調査

地域における充填所の防災体制を把握する。調査対象はＬＰガス充填事業者のうち２００事業者。

3. 需要家側における燃料備蓄に関する調査

医療施設や避難所となり得る施設等における燃料備蓄状況を把握する。調査対象は病院、介護事業

者、自治体のうち５，０００事業者。

4. ヒアリング調査

調査票送付先に対するヒアリング調査を実施し、取り纏めを行う。調査対象は、ＬＰガス販売事業者

３０事業者、需要家２０者。

- 2 -

第２章調査結果の概要

２－１販売事業者の実態

1. 組織形態別にみた事業者比率(SA)

組織形態別の事業者数は「（法人経営）会社組織」が５６．３％と最も多く、「個人経営」、

「（法人経営）組合」が続いている。

2. 流通段階別にみた事業者比率(SA)

流通段階別の事業者数は「小売専業者」が９２．５％と大部分を占め、「卸売小売兼業者」が

７．１％となっている。

個人経営

36.4%

（法人経営）

会社組織

56.3%

（法人経営）

組合6.9%

その他

0.4%

ｎ＝3,052

図表 1-001 組織形態別にみた事業者比率(SA)

図表 1-002 流通段階別にみた事業者比率

卸売専業者

0.4% 卸売小売兼業者

7.1%

小売専業者

92.5%

ｎ＝3,030


- 3 -

3. 兼業の有無

ＬＰガス以外の事業との兼業状況について、「その他事業と兼業である」と回答した事業者が

７９．１％を占めている。

4. 事業承継

現在の経営者は「2代目」との事業者が半数近くを占めている。また、「5代目以上」との回答

も２５８件に達する。

466件

1,437件

677件

163件258件

0

300

600

900

1,200

1,500

初代 2代目 3代目 4代目 5代目以上

事業所数

LPガス販売専業

である

20.9%

その他事業と

兼業である

79.1%

図表 1-003 兼業の有無

ｎ＝2,999

ｎ＝3,001

図表 1-004 事業承継

- 4 -

２－２販売事業者の経営実態

1. 簡易損益

各利益率はＬＰガス部門の方が良好であり、ＬＰガス事業が全社での収益性向上に貢献してい

る結果となっている。

2. 販売数量

(1)得意先戸数別事業者割合

得意先戸数別の事業者の比率は「1-150戸」が２６．２％で最も多く、「151-300戸」が

２４．２％、「301-600戸」が２２．５％で続いており、これらの合計で７割を超えている。

ＬＰガス部門(n=1,111)

全体(n=1,040)

売上高 174,862 1,174,253

売上原価 91,692 888,166

売上総利益 83,170 286,087

（対売上比） (47.6%) (24.4%)

経費 67,308 254,267

営業損益 15,862 31,619

（対売上比） (9.1%) (2.7%)

営業外損益 573 13,019

経常損益 16,435 44,639

（対売上比） (9.4%) (3.8%)

1～150戸

26.2%

151～300戸

24.2%301～600戸

22.5%

601～1000戸

10.0%

1001～

2500戸

9.7%

2501～4999戸

4.0% 5000戸以上

3.4%

図表 1-005 販売事業者の損益

図表 1-006 得意先戸数別事業者比率

ｎ＝2,917


- 5 -

(2)得意先戸数別の増加要因

得意先戸数別の増加要因としては、「賃貸住宅等への入居」が最上位となっており一事業者あ

たり１４．７戸増加している。その他の要因として、「同業他社からの顧客獲得」が１３．０

戸、「住宅の新設」が１２．４戸で続いている。

14.7

13.0

12.4

6.6

2.1

1.8

1.6

0.6

0.5

0.3

0.2

0.1

0.6

0 2 4 6 8 10 12 14 16

賃貸住宅等への入居

同業他社からの顧客獲得

住宅の新設

営業権の譲受

既設住宅への開栓

リフォーム、中古住宅への入居

得意先からの指名、紹介

都市ガスからの顧客獲得

ガス機器増設による増栓

帰省、出戻り再入居

電力からの顧客獲得

質量販売から体積販売への転換

その他

図表 1-007 得意先戸数別の増加要因（戸）

ｎ＝1,258

- 6 -

(3)得意先戸数別の減少要因

得意先戸数別の減少要因としては、「同業他社との競合」が一事業者あたり９．１戸で最上位

となっており、競合エネルギーによるものを上回っている。その他の要因として、「賃貸住宅等

からの転出」が６．９戸、「住宅の取り壊し」が５．５戸で続いている。

9.1

6.9

5.5

4.3

4.2

3.7

1.6

1.6

0.7

0.3

0.2

0.0

1.5

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

同業他社との競合

賃貸住宅等からの転出

住宅の取り壊し

既設住宅への閉栓

電力との競合

得意先の高齢化

都市ガスとの競合

ブローカーの営業

引越、季節利用化

営業権の譲渡

支払不良による解約

質量販売拒否による解約

その他

図表 1-008 得意先戸数別の減少要因（戸）

ｎ＝2,282


- 7 -

(4) 消費量別顧客構成（月間消費量）

消費量別の家庭用得意先構成比率は「5m3以内」が５３．０％と過半数を占めている。

3. 小売販売価格

家庭用小売価格の全国平均は「基本料金」、「5m3料金」、「10m3料金」ともに戸建用料金の方

が集合用料金よりもやや安価となっている。

5m3以内

53.0%5m3超

～

10m3以内

21.3%

10m3超

～

15m3以内

11.4%

15m3超

～

20m3以内

7.0%

20m3超

～

30m3以内

4.5%

30m3超

2.8%

ｎ＝2,183

図表 1-009 消費量別の得意先構成比率

図表 1-010 全国平均小売価格

戸建集合

基本料金 1,807円（n=2,458) 1,822円 (n=1,582)

５㎥使用時 4,337円 (n=2,448) 4,398円 (n=1,568)

１０㎥使用時 7,040円（n=2,397) 7,097円 (n=1,551)

全国平均

- 8 -

２－３取引適正化に向けた取組

1. 標準的な料金メニュー

(1)全体

家庭用の料金表は「1種類」の事業者が３８．４％、「5種類」までで８４．４％を占め、一定

程度の集約が進んでいることがうかがわれる。

(2)得意先戸数別

得意先戸数が「5000戸以上」の事業者では、「7種類以上」との回答が７２．６％を占めてい

る。

39.4%

22.6%

12.5%

5.7% 6.1%1.8%

11.9%

4.8% 3.6% 4.8% 4.8%8.3%

1.2%

72.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

1種類 2種類 3種類 4種類 5種類 6種類 7種類以上

1～4999戸

(n=2,663)

5000戸以上

(n=84)

1,088件

627件

343件

162件 174件

50件

391件

38.4%

60.5%

72.6%78.3%

84.4% 86.2%

100.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0

300

600

900

1,200

1,500


全体累積%

図表 1-011 家庭用料金表の種類

図表 1-012 家庭用料金表の種類（得意先戸数別）


- 9 -

2. 家庭用小売料金の開示方法

家庭用小売価格の開示方法として「店頭に料金表を掲示」事業者が４６．０％と最も多く、「全得

意先に料金表を定期的に配布」が３９．３％で続いている。

3. 料金変更時の通知

小売価格値上げに際し、周知文書へ値上げ理由を記載している事業者が８６．７％を占める。

39.3%

11.2%

46.0%

4.1%

13.1%

8.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

全得意先に料金表を定期的に配布

一部の得意先に料金表を配布

店頭に料金表を掲示

ホームページで開示

その他

開示していない

図表 1-013 家庭用小売価格の開示方法

ｎ＝2,757

記載している

86.7%

記載していない

13.3%

ｎ＝2,866

図表 1-014 値上げ周知文書への値上げ理由の記載（事業者割合）

- 10 -

4. 苦情などへの対応

(1)苦情などの記録簿の作成状況（事業者割合）

苦情などに対する記録簿の作成状況は、５９．５％の事業者が「作成している」と回答している。

(2)専用相談窓口の設置状況（事業者割合）

苦情や相談の対応について、「専用相談窓口を設けている」事業者は１０．２％となっている。

作成している

59.5%

作成していない

40.5%

ｎ＝2,725

図表 1-015 苦情などの記録簿の作成状況（事業者割合）

専用相談窓口を

設けている10.2%


設けていない89.8%

ｎ＝2,830

図表 1-016 専用相談窓口の設置状況（事業者割合）


- 11 -

5. 契約開始時の説明

１４条書面の記載内容を「説明している」事業者は９６．９％となっている。

6. 契約解除時の供給設備の撤去

契約解除時の供給設備撤去までに要する日数については、大多数の事業者が「７日」までと回答

している。

「1週間ルール」は浸透しているが、「退去時のお客様の都合に合わせている、あくまでも平均」

というコメントも多数追記されていた。

23件

540件

302件 316件

14件

132件

19件

965件

256件

0

200

400

600

800

1,000

0日 1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 8日以上

説明している

96.9%

説明していない

3.1%

図表 1-017 １４条書面に記載されている内容の説明（事業者割合）

図表 1-018 契約解除時の供給設備撤去日数

ｎ＝2,799

ｎ＝2,567

- 12 -

7. 賃貸型集合住宅における設備負担・ＬＰガスへの転嫁

(1)設備費用を負担したことがある事業者割合

賃貸型集合住宅における設備費用について、「負担したことがある」事業者が５４．７％と過半

数を占める。

(2)負担したことのある設備内容

費用負担をしたことがある設備としては、「給湯器」が９８．５％と圧倒的に多く、「エアコン」

が２２．９％で続いている。

負担したことが

ある54.7%

負担したことは

ない45.3%

図表 1-019 設備などの負担について（事業者割合）

ｎ＝2,298

98.5%

22.9%

1.0%

6.1% 7.7%

0.5% 0.0% 0.5% 1.1%

7.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

給湯器

エアコン

テレビ

便座システム

ドアチャイム

WIFI

ルーター

エレベーター

外壁工事

防犯カメラ

その他

図表 1-020 費用負担したことがある設備内容

ｎ＝1,228


- 13 -

(3)負担した設備費用をＬＰガス料金に転嫁している事業者割合

負担した設備費用のＬＰガス代金への転嫁について、「転嫁していない」とする事業者が

７０．２％と大半を占めるが、「設置をした一部の賃貸型集合住宅では転嫁している」と回答した

事業者も２９．６％に達する。

(4)転嫁している設備内容

ＬＰガス代金へ転嫁している設備としては、「給湯器」が９５．３％と圧倒的に多く、「エアコン」

が２２．２％で続いている。

設置をした全ての

賃貸型集合住宅で

転嫁している

0.2%

設置をした一部の

賃貸型集合住宅では転嫁している

29.6%

転嫁していない

70.2%

図表 1-021 ＬＰガス代金への転嫁状況（事業者割合）

ｎ＝1,415

95.3%

22.2%

2.0%4.9% 4.7%

0.5% 0.0% 0.2% 0.0%

8.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

給湯器

エアコン

テレビ

便座システム

ドアチャイム

WIFI

ルーター

エレベーター

外壁工事

防犯カメラ

その他

ｎ＝406

図表 1-022 ＬＰガス料金へ転嫁している設備内容

- 14 -

２－４販売事業者のヒアリングまとめ

取引適正化に向けた省令改正の対応の為、

取り組んだポイント

賃貸型集合住宅において、設備費用を負担しながら

転嫁しない場合の経理処理について

訪問事業者における料金表の中で

「標準」とは　等

値上げする際の連絡時期について

原料費調整制度の適用

1特になし

（従前から算定根拠も記入）資産償却店頭掲示記載、前日〇　２ケ月

2 LPG納品書転嫁している店頭掲示してあるものが

標準記載、１ケ月前ｘ

3検針・納品書

（従量単価を記載）負担していない

基本一律￥1,600、＠700　～5㎥、

＠650　5.1～20㎥＠570　20.1㎥～

記載、１ケ月前ｘ

4検針票に算定根拠の

お知らせを追加転嫁している記載、１ケ月前ｘ

5 対応が間に合っていない負担していない早見表記載していない、

長らく変更していないｘ

6検針票・LPガス設備確認書

（14条書面に相当）転嫁している店頭の早見表記載、１ケ月前ｘ

7算定根拠となる従量単価を

ゴム印で負担していないコメントなし記載、１ケ月前ｘ

8各JA地区本部で対応（書式変更は完了）

各単協でバラバラ地区本部での

掲載料金が標準記載、１ケ月前ｘ

9 14条書面、検針票は11/15～転嫁していない、費用計上

（給湯器のみ）早見表記載、１ケ月前

業務用のみ、1ケ月

10 検針伝票転嫁していない、物件規模による

10年償却　or 単年度費用店頭にファイル設置記載、１ケ月前

〇１ケ月

1114条書面、検針伝票、

他通知文書転嫁していない

商品代金として設置時に一括請求１２月をめどに店頭で記載、１ケ月前ｘ

12 算定根拠を別途郵送転嫁なし

例外基本料金100円オン公表予定なし、

集約も進んでいない印象記載、1ケ月前〇

13検針票対応中

暫定的に基本料金を表記している

オーナーとの間の供給契約償却しない

供給契約解除に返金してもらう一番高い料金 1ケ月前ｘ

1414条書面、システム変更依頼中

で12月現在検針票はまだ資産にしている２ケ月前に配布ｘ

15 現在検討中大家さんより借用書をもらっている未公表　HPなし 1ケ月前ｘ

16 算定根拠を今後記載していく負担していない家庭用は１種類

店頭掲示済1ケ月前ｘ

17 14条書面統一できていない１２種類２ケ～３ケ月前ｘ

18検針票への算定根拠の

記載を６月から負担していない店内２ケ所で掲示/早見表 1ケ月前ｘ

19改正などを知らなかった

対応もなしｘ

20 大家さんとの契約書あり２ケ月まえｘ


- 15 -

取引適正化に向けた省令改正の対応の為、

取り組んだポイント

賃貸型集合住宅において、設備費用を負担しながら

転嫁しない場合の経理処理について

訪問事業者における料金表の中で

「標準」とは　等

値上げする際の連絡時期について

原料費調整制度の適用

21 検針票兼請求書負担していない８月から掲示 1ケ月前ｘ

22 従前より根拠は明示集合住宅ではなし、戸建は２５年償却

５種類 1ケ月前ｘ

23 14条書面掲示するかどうかを検討中 1ケ月前〇

24 算定根拠印字予定負担していない４種、うち家庭用を掲示 1ケ月前ｘ

25 １４条書面のみ25種、うち一番多いものを

店頭掲示〇

26 検針票戸建を含め負担していない平均値より少し高い料金表を店頭表示

〇

27 検針票転嫁なし、給湯器１０年償却HPに掲載

（バルクとシロンダー２種）1ケ月前ｘ

28 検針票費用計上、５年償却公表しない値上げしていないｘ

29 検針票法定償却200種あるうち

一番高いものを公開予定

原料費調整を導入していないが、変更理由はＣＰ変動によるものに

限っている

ｘ

30 従前より根拠は明示１０年リース戸建・集合の２種のみ集合用基本料金には

警報器代金をいれているｘ

- 16 -

２－５充填事業者の実態

1. 充填施設の事業概要

(1)充填所の事業構成

充填所の事業構成は、「ＬＰガス卸売事業者」が５６．４％と最も多く、「独立系充填事業

者」が２２．７％で続いている。

(2)充填所の兼業状況

充填所の兼業状況は、「ＬＰガス販売事業を兼業している」充填所が７６．７％と大部分を占

めている。

LPガス

元売り事業者1.8%

LPガス

卸売事業者56.4%

独立系

充填事業者22.7%

LPガス事業者

による協同組合5.5%

その他

13.6%

図表 1-023 充填所の事業構成

ｎ＝93

LPガス販売事業

を兼業している76.7%

LPガス販売事業を

兼業していない12.2%

自社では兼業していないが、

グループ会社が販売業を営ん

でいる

11.1%

図表 1-024 充填所の兼業状況

ｎ＝90


- 17 -

(3)資本金と従事者数

資本金の平均値は２４，７９２万円となっている。

従事者数の平均値は「男性」が１０．４名、女性が１．９名となっている。

2. 災害用発電設備

充填（製造）用の災害時用発電設備の保有状況は、「準備する予定はない」が７９．０％を占

めている。

回答数

88

合計雇用者数平均雇用者数

989 10.4 95

177 1.9 94女性

男性

資本金（万円）

24,792

LPガス従事者回答数

図表 1-025 資本金と従事者数（平均値）

準備している

12.6%今後

準備する予定

8.4%

準備する

予定はない

79.0%

ｎ＝95

図表 1-026 災害時用発電設備の保有状況

- 18 -

3. ＢＣＰ策定

ＢＣＰの策定状況については、「いいえ」（策定していない）充填所が４４．７％を占めてい

る。

4. 災害時の共同利用

(1)充填受入

災害時における、充填所の共同利用や他充填所の依頼による充填受入の体制（契約）にあるか

否かについては、「はい」（体制にある）と回答した充填所は２６．４％にとどまっている。

基本計画に基づき

毎年訓練・教育を実施し、都度、基本計画の不足内容を

見直し基本計画を

修正・改定している39.5%

策定はしてあるが、

見直しなどは行っていない

15.8%

いいえ

44.7%

ｎ＝76

図表 1-027 ＢＣＰ策定状況

はい

26.4%

いいえ

73.6%

図表 1-028 充填受入

ｎ＝87


- 19 -

(2)充填委託

自充填所が被災した際に、周辺充填所に依頼して供給を継続できる体制（契約）にあるか否か

については、「はい」（体制にある）と回答した充填所は３９．１％となっている。

はい

39.1%

いいえ

60.9%

ｎ＝87

図表 1-029 充填受入

- 20 -

２－６需要家側における燃料備蓄の実態

1. 災害に備えた燃料備蓄

(1)災害に備えた燃料備蓄を行っている割合（業態別）

回答者全体では６７．０％の事業所が燃料備蓄を「行っている」と回答している。業態別では

「災害拠点病院」において、燃料備蓄を「行っている」が９７．１％と最も高くなっている。

67.0%

49.5%

71.9%

97.1%

61.5%

33.0%

50.5%

28.1%

2.9%

38.5%

全体

(n=2058)

自治体

(n=813)

社会保険・

社会福祉・

介護事業

(n=919)

災害拠点病院

(n=313)

商業施設

(n=13)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

行っている行っていない

図表 1-030 燃料備蓄の状況


- 21 -

(2)自治体の指定する避難所における燃料備蓄の状況（都道府県別）

都道府県別では、燃料備蓄を行っている比率の格差が非常に大きくなっている。


全体 49.5% 50.5%

北海道 51.0% 49.0%

青森県 41.2% 58.8%

秋田県 46.7% 53.3%

岩手県 40.0% 60.0%

宮城県 33.3% 66.7%

山形県 60.0% 40.0%

福島県 47.4% 52.6%

茨城県 32.0% 68.0%

栃木県 37.5% 62.5%

群馬県 22.2% 77.8%

埼玉県 58.1% 41.9%

千葉県 56.0% 44.0%

東京都 66.7% 33.3%

神奈川県 87.5% 12.5%

新潟県 47.1% 52.9%

山梨県 38.5% 61.5%

長野県 25.0% 75.0%

静岡県 60.9% 39.1%

富山県 33.3% 66.7%

石川県 36.4% 63.6%

岐阜県 33.3% 66.7%

愛知県 57.1% 42.9%

三重県 64.3% 35.7%

福井県 66.7% 33.3%

滋賀県 57.1% 42.9%

京都府 66.7% 33.3%

大阪府 83.3% 16.7%

兵庫県 35.3% 64.7%

奈良県 50.0% 50.0%

和歌山県 6.7% 93.3%

鳥取県 33.3% 66.7%

島根県 50.0% 50.0%

岡山県 46.2% 53.8%

広島県 58.3% 41.7%

山口県 69.2% 30.8%

徳島県 37.5% 62.5%

香川県 30.0% 70.0%

愛媛県 41.7% 58.3%

高知県 53.3% 46.7%

福岡県 76.9% 23.1%

佐賀県 62.5% 37.5%

長崎県 33.3% 66.7%

熊本県 39.1% 60.9%

大分県 55.6% 44.4%

宮崎県 43.8% 56.2%

鹿児島県 47.6% 52.4%

沖縄県 58.8% 41.2%

図表 1-031 自治体の指定する避難所における燃料備蓄の状況（全国 n=813）

- 22 -

2. 燃料備蓄の種類

(1)避難所における備蓄燃料の種類

避難所において備蓄している燃料の種類としては、「カセットボンベ」が２３．６％と最も多

くなっている。以下、「ガソリン」が２３．１％、「電気（乾電池等）」が１８．７％で続いて

いる。

(2)需要家施設における備蓄燃料の種類

需要家施設においても、「カセットボンベ」が２０．６％で最も多くなっている。以下、「ガ

ソリン」が１８．５％、「重油」が１３．５％で続いている。

20.6%

10.1%

13.5%

8.4%9.7%

6.7%8.1%

18.5%

1.9% 2.4%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

カセット

ボンベ

ＬＰガス

重油

軽油

灯油

ガソリン

電気

（蓄電池）

電気

（乾電池等）

木材・薪

その他

23.6%

6.5%

2.7%

6.1%

8.7%

23.1%

5.7%

18.7%

2.6% 2.4%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

カセット

ボンベ

ＬＰガス

重油

軽油

灯油

ガソリン

電気

（蓄電池）

電気

（乾電池等）

木材・薪

その他

ｎ＝861

ｎ＝2,228

図表 1-032 備蓄燃料の種類（避難所）

図表 1-033備蓄燃料の種類（需要家施設）


- 23 -

3. 避難所に燃料備蓄を行っていない理由

避難所に備蓄しない理由としては、「地域防災計画で燃料は業者から調達すると規定、協定が

あるから安心」、「管理上の問題」が上位に挙げられている。

42

43

62

1723

89

35

52

364

0

50

100

150

200

250

300

350

400

1財政面の制約

2スペースの問題

3管理上の問題

4検討中

5優先度低（非常食、水と比べて）

6地域防災計画で燃料は業者から調

達すると規定、協定があるから安心

7分散備蓄は行わない

8必要性がない

総数

備蓄しない理由ＭＡ図表 1-034 備蓄しない理由

- 24 -

都道府県別での自治体の協定締結率は、下表の通りとなっている。

図表 1-035 自治体の協定締結率（全国 n=818）

締結している締結していない

全体 71.6% 28.4%

北海道 91.7% 8.3%

青森県 70.6% 29.4%

秋田県 86.7% 13.3%

岩手県 93.3% 6.7%

宮城県 77.8% 22.2%

山形県 86.7% 13.3%

福島県 47.4% 52.6%

茨城県 72.0% 28.0%

栃木県 43.8% 56.2%

群馬県 88.9% 11.1%

埼玉県 80.6% 19.4%

千葉県 80.0% 20.0%

東京都 70.0% 30.0%

神奈川県 100.0% 0.0%

新潟県 70.6% 29.4%

山梨県 69.2% 30.8%

長野県 67.9% 32.1%

静岡県 87.0% 13.0%

富山県 77.8% 22.2%

石川県 90.9% 9.1%

岐阜県 66.7% 33.3%

愛知県 81.0% 19.0%

三重県 78.6% 21.4%

福井県 100.0% 0.0%

滋賀県 57.1% 42.9%

京都府 66.7% 33.3%

大阪府 79.2% 20.8%

兵庫県 88.2% 11.8%

奈良県 50.0% 50.0%

和歌山県 73.3% 26.7%

鳥取県 100.0% 0.0%

島根県 90.0% 10.0%

岡山県 53.8% 46.2%

広島県 66.7% 33.3%

山口県 69.2% 30.8%

徳島県 87.5% 12.5%

香川県 50.0% 50.0%

愛媛県 75.0% 25.0%

高知県 60.0% 40.0%

福岡県 34.6% 65.4%

佐賀県 75.0% 25.0%

長崎県 77.8% 22.2%

熊本県 4.3% 95.7%

大分県 100.0% 0.0%

宮崎県 75.0% 25.0%

鹿児島県 42.9% 57.1%

沖縄県 41.2% 58.8%


- 25 -

２－７需要家のヒアリングまとめ

備蓄燃料を行っている・いないの確認

行っている場合の種類有・無燃料の種類

1 なし〇ガソリン上位組織にてあり年2回

スタッフの訓練指定

災害バルクを検討中

2あり

カセットボンベ、10㎏容器〇不明策定なし

入居者を巻き込んだ訓練はなし

指定入浴援助機器の

補助金

3 なし〇店舗により異なる策定なしスタッフの訓練のみなし

4 あり〇不明本社社屋用のみ年2回なし

5 重油（屋上）〇重油策定している年2回

スタッフの訓練なし

6都市ガス、LP併用

分散化を意図的に行う、木材

〇複数策定なし年2回

スタッフの訓練なし

7あり

LPガス　990バルク〇複数策定している年2回

一部の施設で指定

8あり

カセットボンベ、重油〇不明策定なし年2回なし

9あり

カセットボンベ、軽油〇不明策定している年2回指定

10あり

LPガスバルク、ガソリン〇不明策定している年2回なし

11あり

カセットボンベ〇ガソリン策定している福祉避難訓練指定

要介護者の搬送訓練

12あり

カセットボンベ、灯油、ガソリン

〇不明策定なし消防署と連携してなし

13あり

LPガス　バルク、ガソリン、軽油

〇軽油策定している年2回なし

14あり

ガソリン〇ガソリン策定なし年2回なし

併設の介護施設は

ＬＰ

15あり

乾電池〇不明上位組織にてあり年2回なし

16あり

重油、ガソリン〇重油策定している

年2回スタッフの誘導訓練

と消化訓練入居者を移動

させることはなし

指定

17あり

重油、カセットボンベ〇重油策定なし

年2回被災の

想定訓練なしなし水害準備

18 あり〇軽油策定なし年2回被災の

想定訓練なしなし

19

ありカセットボンベ、

バルク5基分散化を進めている

〇複数（据置・可搬

型）策定している年２回なし

バルク増設、受水槽

20あり

カセットボンベ、１０㎏容器２本

〇 LP/軽油　１台ずつ策定中年２回なし

特記事項

非常用・自家発電機の有無事業継続計画

（ＢＣＰ）の策定について

避難訓練消防訓練

福祉避難所の指定

第 2部

ＬＰガス販売事業者の

経営実態調査


- 26 -

第１章調査の実施内容


本調査は、全国のＬＰガス販売事業者における経営の合理化、近代化を図り、ＬＰガスを低廉

で安定的に供給することに資する情報を把握するため、ＬＰガス販売事業者の経営実態を調査

し、検証・分析を行った。

また、この調査は、取引の適正化、料金構造の改善、消費者への情報提供の見直しを通じた消

費者利益の増進を図ることで、今後のＬＰガス販売事業者の経営改善・体質強化等に資すること

も目的としている。


1. ＬＰガス販売事業者向けアンケート調査及びヒアリング調査

全国ＬＰガス販売事業者のうち、１０，０００事業者を対象とし、販売状況、収支決算状況、合理化

及び近代化の対応状況、将来における展望等を都道府県別に実施した。また、消費者利益の増進を図る

ことで選ばれるエネルギーになるための事業者の事業のあり方について、より深い理解を得るため、

３０事業者に対し、ヒアリング調査を行った。

2. 調査結果の取りまとめ

上記のアンケート調査の分析結果を踏まえ、またこれまでの調査結果との比較を行うことで、経営の

課題や問題点を抽出し、経営改善に資する方策等について検討し、結果を取りまとめた。

3. 調査実施期間

アンケートの実施期間は、平成２９年７月～１０月。全体での回収率は３０．７％となった。

4. 調査項目

(1)経営環境調査

・資本金、従業員、組織形態、中小企業比率等

・兼業の有無（兼業している場合どのような事業との兼業か）

・小売販売状況（数量、得意先、配送形態等）

・仕入状況（数量、価格等）

・コスト内訳

・収支決算状況（会社全体、ＬＰガス部門）

・集中監視システムの導入世帯の割合・件数、今後の導入に向けた課題

・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第１４条に基づく書面の関連事項

・販売契約解約時の対応状況（供給設備撤去の状況等）

- 27 -

・質量販売の実施状況（実施の有無等）

・苦情・相談対応の状況（苦情・相談対応専用窓口の設置の有無等）

・ＦＲＰ容器の活用状況（活用状況および予定の別等）

・電力小売事業への登録および電力会社との業務提携締結状況

・都市ガス会社との業務提携締結状況

・エネファーム、エコ給湯やＧＨＰ等のＬＰＧ消費機器の取扱いの有無、実績等

・将来における展望（販売事業の継続意向、事業多角化意向等）

(2)小売価格に関する調査

・小売価格状況（価格、料金表の種類等）

・料金体系（従量単価料金・二部料金制・三部料金制等の採用状況、原料費調整制度採用の有

無・期間・算出方法等、需要促進料金、競合エネルギー対応価格表採用の有無等）

・小売価格（基本料金、価格構造開示意向等）

・「算定の基礎となる項目」として消費者に請求している内容・小売価格決定根拠（仕入先の

指導・市場動向等）、改定方法（仕入価格変動市場追従等）、仕入価格の変動を反映して

いない場合はその理由

・小売価格の低廉化について

・エネルギー間競争時代の小売価格（あり方、意向等）

・賃貸型集合住宅において、ＬＰガス販売事業者が自らまたはオーナー（建物管理会社含）か

らの要求に応じて給湯器や空調機器等の設備等をＬＰガス事業者の費用負担により設置した

ことがあるか。設置したことがある場合の設置した設備および設置費用の捻出方法

・料金改定時の事前通知の有無および通知の方法

・請求、集金（請求方法、集金状況、請求書への算定根拠の記載の有無および記載内容等）


- 28 -

第２章販売事業者の概要

２－１組織形態、流通段階、経営者の年齢

1. 組織形態別にみた事業者比率

組織形態別の事業者数は「（法人経営）会社組織」が５６．３％と最も多く、「個人経営」、

「（法人経営）組合」が続いている。

合計個人経営（法人経営）

会社組織（法人経営）

組合その他

100.0% 36.4% 56.3% 6.9% 0.4%

(3,052) (1,112) (1,717) (212) (11)

100.0% 22.5% 68.1% 9.4% 0.0%

(138) (31) (94) (13) (0)

100.0% 28.5% 66.0% 4.2% 1.3%

(383) (109) (253) (16) (5)

100.0% 32.1% 62.2% 5.5% 0.2%

(911) (292) (567) (50) (2)

100.0% 39.6% 49.0% 10.8% 0.6%

(343) (136) (168) (37) (2)

100.0% 55.3% 38.4% 6.0% 0.3%

(414) (229) (159) (25) (1)

100.0% 39.3% 56.9% 3.8% 0.0%

(234) (92) (133) (9) (0)

100.0% 47.1% 47.1% 5.8% 0.0%

(140) (66) (66) (8) (0)

100.0% 31.8% 56.1% 11.9% 0.2%

(446) (142) (250) (53) (1)

100.0% 34.9% 62.8% 2.3% 0.0%

(43) (15) (27) (1) (0)

全体

関東

東北

北海道

沖縄

九州

四国

中国

近畿

中部

個人経営

36.4%

（法人経営）

会社組織

56.3%

（法人経営）

組合6.9%

その他

0.4%

ｎ＝3,052

図表 2-002 [地域別]組織形態別にみた事業者比率

【再掲】図表 2-001 組織形態別にみた事業者比率(SA)

※上段は地域の全体に対する割合、下段は回答数を示す。

- 29 -

2. 流通段階別にみた事業者比率

流通段階別の事業者数は「小売専業者」が９２．５％と大部分を占め、「卸売小売兼業者」が

７．１％となっている。

合計卸売専業者卸売小売兼業者小売専業者

100.0% 0.4% 7.1% 92.5%

(3,030) (13) (215) (2,802)

100.0% 1.5% 5.2% 93.3%

(135) (2) (7) (126)

100.0% 0.0% 8.7% 91.3%

(380) (0) (33) (347)

100.0% 0.2% 7.4% 92.4%

(906) (2) (67) (837)

100.0% 0.6% 6.1% 93.3%

(343) (2) (21) (320)

100.0% 0.5% 8.2% 91.3%

(412) (2) (34) (376)

100.0% 0.0% 8.6% 91.4%

(233) (0) (20) (213)

100.0% 1.5% 5.0% 93.5%

(139) (2) (7) (130)

100.0% 0.7% 5.2% 94.1%

(439) (3) (23) (413)

100.0% 0.0% 7.0% 93.0%

(98) (0) (7) (91)

九州

沖縄

全体

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

【再掲】図表 2-003 流通段階別にみた事業者比率

卸売専業者

0.4% 卸売小売兼業者

7.1%

小売専業者

92.5%

図表 2-004 [地域別]流通段階別にみた事業者比率

※上段は地域の全体に対する割合、下段は回答数を示す。

ｎ＝3,030


- 30 -

3. 資本金規模の分布

資本金規模は「1,000万円以下」の事業者が大多数を占めている。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

1,000万円以下 1,000万円超

～5,000万円以下

5,000万円超

～1億円以下

1億円以上

全体北海道東北関東中部近畿中国四国九州沖縄

1,407件

316件

65件120件

0

300

600

900

1,200

1,500

1,000万円以下 1,000万円超

～

5,000万円以下

5,000万円超

～

1億円以下

1億円以上

事業所数

図表 2-005 資本金規模の分布

ｎ＝1,908

図表 2-006 [地域別]資本金規模の分布

- 31 -

4. 経営者の年齢

(1)経営者の平均年齢

経営者の全国平均年齢は６３．０歳となっている。

(2)経営者の年齢分布

経営者の年齢の分布は「55歳以上60歳未満」が２０．０％と最も多く、以下、「60歳以上65歳

未満」が１７．８％、「65歳以上70歳未満」が１２．９％で続いている。

２０１５年の国勢調査との比較では、４０歳代以下の若年層の経営者が少ない事がうかがわれ

る。

6.6%

7.5%

8.5%

10.0%

8.9%

8.1%

7.7%

8.7%

9.9%

7.9%

6.4%

5.1%

3.2%

1.4%

0.4% 0.0%

0.4%

1.5%

4.0%

7.2%

9.5%

12.9%

17.8%

20.0%

11.3%

6.5%

5.1%

3.0%

0.8%

0.0% 25歳以上30歳未満

30歳以上35歳未満














2015年国勢調査事業者(n=2,935)

図表 2-007 経営者と人口の年齢分布


- 32 -

5. 事業承継

現在の経営者は「2代目」との事業者が１，４３７件と半数近くを占めている。また、「5代目

以上」の事業者も２５８件と１割近くに達する。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%



466件

1,437件

677件

163件258件

0

300

600

900

1,200

1,500


事業所数

ｎ＝3,001

【再掲】図表 2-008 事業承継

図表 2-009 [地域別]事業承継

- 33 -

２－２ＬＰガス事業従事者

1. ＬＰガス事業の従事者数

１事業者あたりのＬＰガス事業従事者数（男女合計）の全国平均値は５．８人となっている。

地域別では「沖縄」が１２．４人と最も多く、「東北」が６．４人で続いている。

2. ＬＰガス事業従事者の平均年齢

ＬＰガス事業従事者の平均年齢は「男性」４９．６歳、「女性」５６．５歳となっている。

男性女性

49.6歳 56.5歳

(1,643) (1,919)

49.2歳 50.4歳

(76) (78)

48.5歳 52.2歳

(224) (247)

50.3歳 55.2歳

(478) (546)

47.9歳 53.4歳

(192) (230)

51.4歳 75.7歳

(190) (246)

51.5歳 55.2歳

(129) (158)

51.7歳 58.0歳

(75) (88)

48.2歳 51.7歳

(246) (294)

44.1歳 45.6歳

(33) (32)

九州

沖縄

全体

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

5.8人

5.2人

6.4人

5.9人

6.0人

4.5人

6.2人

4.0人

5.8人

12.4人

0 2 4 6 8 10 12 14

全体（n=2,880）

北海道（n=135）

東北（n=361）

関東（n=867）

中部（n=329）

近畿（n=370）

中国（n=222）

四国（n=134）

九州（n=418）

沖縄（n=44）

図表 2-010 [地域別]ＬＰガス事業平均従事者数

※上段は地域の全体に対する割合、下段

は回答数を示す。

※未回答者がいるため、内訳の計は必ず

しも｢全体｣と一致しない。

※集計は回答事業者単位で行った。

図表 2-011 [地域別]ＬＰガス事業従事者平均年齢


- 34 -

3. ＬＰガス事業従事者の平均年収

ＬＰガス事業従事者の平均年収は「男性」が３４１．８万円、「女性」が２１１．１万円とな

っている

地域別では、男女とも「中部」が最も高くなっている。

男性女性

341.8万円 211.1万円

(1,660) (1,610)

349.1万円 184.9万円

(89) (71)

315.0万円 225.2万円

(229) (211)

352.1万円 203.3万円

(468) (437)

391.9万円 234.0万円

(182) (190)

355.4万円 194.5万円

(191) (207)

330.5万円 221.5万円

(127) (134)

279.3万円 175.4万円

(78) (72)

332.4万円 223.5万円

(264) (260)

271.2万円 190.1万円

(32) (28)

九州

沖縄

全体

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

※上段は地域の全体に対する割合、下段

は回答数を示す。

※未回答者がいるため、内訳の計は必ず

しも｢全体｣と一致しない。

※集計は回答事業者単位で行った。

図表 2-012 [地域別]ＬＰガス事業従事者平均年収

- 35 -

２－３パート・アルバイト

パート・アルバイト人数別事業者数分布

パート・アルバイト数が「１人」および「２人」の事業者が大部分を占めている。

601件

238件

84件42件 25件 12件 10件 5件 4件 18件

0

300

600

900

1,200

1,500

1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 8人 9人 10人以上

事業所数

図表 2-013 パート・アルバイト人数別事業者数分布

ｎ＝1,039


- 36 -

２－４ＬＰガス事業とその他の事業兼業について

1. 兼業の有無

ＬＰガス以外の事業との兼業状況について、「その他事業と兼業である」と回答した事業者が

７９．１％を占めている。

2. 兼業の内訳

ＬＰガス事業以外の事業について、「灯油等石油製品販売」に４３．８％の事業者が従事して

おり最も多く、「住宅設備工事」が２０．０％で続いている。

LPガス販売専業

である

20.9%

その他事業と

兼業である

79.1%

【再掲】図表 2-014 兼業の有無

ｎ＝2,999

43.8%

20.0%

16.2%

12.8%

12.4%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

灯油等石油製品販売

住宅設備工事

ガソリンスタンド経営

食料品、雑貨販売

給排水（上・下水道）工事

図表 2-015 兼業の内訳（上位５事業）

ｎ＝2,349

- 37 -

3. 兼業の売上構成

ＬＰガス事業以外の事業の１事業者あたりの売上構成比の平均値は、「ガソリンスタンド経

営」が９．４％と、全社売上に占める比率が最も高く、以下、「灯油等石油製品販売」が８．

５％となっている。

9.4%

8.5%

2.4%

2.3%

2.3%

0% 1% 2% 3% 4% 5% 6% 7% 8% 9% 10%




住宅設備工事

米穀販売

図表 2-016 兼業の売り上げ構成（上位５事業）

ｎ＝2,349


- 38 -

第３章販売の実態（販売数量）

３－１小売販売数量

1. 地域別の事業者あたりの年間販売数量

ＬＰガスの事業者あたりの小売年間販売数量は全国平均で７１１．２トンとなっている。地域

別では、「近畿」が１，７１８．４トンと最も多く、「北海道」が１１８．９トンで最も少なく

なっている。

711.2

118.9

447.1 466.5

875.1

1718.4

446.9

198.5

843.0 851.8

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

全体

(n=2,675)

北海道

(n=123)

東北

(n=331)

関東

(n=791)

中部

(n=306)

近畿

(n=359)

中国

(n=213)

四国

(n=116)

九州

(n=397)

沖縄

(n=39)

図表 2-017 [地域別]事業者あたりの小売年間販売数量（トン）

- 39 -

2. 用途別の年間販売比率

用途別の販売比率について全国平均では「家庭用」が５３．３％、「業務用」が２４．３％と

なっている。地域別では、「近畿」において「業務用」が３８．５％を占め、「家庭用」を上回

っている。

53.3%

64.1%

59.3%

60.6%

42.1%

30.7%

57.0%

61.1%

61.7%

60.6%

24.3%

23.1%

30.4%

14.6%

29.3%

38.5%

17.2%

11.8%

28.8%

29.2%

3.1%

3.1%

1.4%

2.9%

0.9%

10.6%

2.6%

2.8%

2.4%

4.0%

13.0%

8.8%

6.2%

11.4%

22.8%

10.1%

21.5%

21.3%

5.7%

1.0%

2.1%

0.9%

0.7%

2.2%

1.4%

8.0%

0.2%

0.1%

0.7%

0.5%

4.2%

2.0%

8.3%

3.5%

2.1%

1.5%

2.9%

0.7%

4.7%

全体

(n=2,674)

北海道

(n=123)

東北

(n=330)

関東

(n=791)

中部

(n=306)

近畿

(n=359)

中国

(n=213)

四国

(n=116)

九州

(n=397)

沖縄

(n=39)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

家庭用業務用簡易ガス農・工業用質量販売その他

図表 2-018 [地域別]用途別年間販売比率


- 40 -

３－２得意先戸数

地域別の得意先戸数(１事業者あたり平均）

１事業者あたりの得意先戸数は全国平均で９８０．４戸となっている。地域別では、「沖縄」

が５０８４．６戸と最も多く、「北海道」が５７９．５戸で最も少なくなっている。

980.4

579.5

859.01,016.6 1,119.4

603.3

1,055.7

601.0

1,049.7

5,084.6

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

全体

(n=2927)

北海道

(n=134)

東北

(n=364)

関東

(n=872)

中部

(n=333)

近畿

(n=390)

中国

(n=226)

四国

(n=137)

九州

(n=429)

沖縄

(n=42)

図表 2-019 [地域別]一事業者あたりの平均得意先戸数（戸）

- 41 -

３－３得意先戸数規模別事業者数

得意先戸数別の事業者比率

得意先戸数別の事業者の比率は「1-150戸」が２６．２％で最も多く、「151-300戸」が

２４．２％、「301-600戸」が２２．５％で続いており、これらの合計で７割を超えている。

1～150戸

26.2%

151～300戸

24.2%301～600戸

22.5%

601～1000戸

10.0%

1001～

2500戸

9.7%

2501～4999戸

4.0% 5000戸以上

3.4%

【再掲】図表 2-020 得意先戸数別事業者比率

ｎ＝2,917


- 42 -

３－４得意先戸数の増減とその理由

1. 得意先戸数の増加要因

得意先戸数の増加要因としては、「賃貸住宅等への入居」が最上位となっており１事業者あた

り１４．７戸増加している。その他の要因として、「同業他社からの顧客獲得」が１３．０戸、

「住宅の新設」が１２．４戸で続いている。

14.7

13.0

12.4

6.6

2.1

1.8

1.6

0.6

0.5

0.3

0.2

0.1

0.6

0 2 4 6 8 10 12 14 16



住宅の新設

営業権の譲受









その他

【再掲】図表 2-021 得意先戸数の増加要因（戸）

ｎ＝1,258

- 43 -

2. 得意先戸数の減少要因

得意先戸数の減少要因としては、「同業他社との競合」が１事業者あたり９．１戸で最上位と

なっており、競合エネルギーによるものを上回っている。その他の要因として、「賃貸住宅等か

らの転出」が６．９戸、「住宅の取り壊し」が５．５戸で続いている。

9.1

6.9

5.5

4.3

4.2

3.7

1.6

1.6

0.7

0.3

0.2

0.0

1.5

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10





電力との競合





営業権の譲渡



その他

【再掲】図表 2-022 得意先戸数の減少要因（戸）

ｎ＝2,282


- 44 -

3. 得意先戸数別の増加要因

得意先戸数別の増加要因は下図の通りとなっている。

0.5

0.3

0.1

0.8

0.1

1.5

0.0

0.1

0.0

0.2

0.1

0.0

0.2

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8

住宅の新設








営業権の譲受




その他

図表 2-024 得意先戸数 151－300戸（戸）図表 2-023 得意先戸数 1－150戸（戸）

ｎ＝189


1.2

0.4

0.3

1.3

0.1

2.1

0.1

0.0

0.0

0.3

0.2

0.0

0.1

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5

住宅の新設








営業権の譲受




その他

2.7

0.6

0.9

4.2

0.2

1.9

0.1

0.1

1.2

0.3

0.4

0.1

0.2

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5

住宅の新設








営業権の譲受




その他

ｎ＝303

2.4

1.5

2.2

10.2

0.6

3.7

0.3

0.2

3.1

0.9

0.6

0.1

0.1

0 2 4 6 8 10 12

住宅の新設








営業権の譲受




その他

ｎ＝172

ｎ＝252

- 45 -

図表 2-029 得意先戸数 5000戸以上（戸）


10.1

1.7

3.1

24.3

0.5

10.5

0.8

0.1

0.8

2.2

0.6

0.1

0.4

0 5 10 15 20 25 30

住宅の新設








営業権の譲受




その他

ｎ＝174

25.0

3.1

4.8

33.3

1.0

28.3

1.8

0.3

1.0

2.9

1.1

0.4

0.5

0 5 10 15 20 25 30 35

住宅の新設








営業権の譲受




その他

ｎ＝85

153.1

16.4

14.4

116.8

0.0

152.1

5.0

2.2

108.1

14.9

1.6

0.3

8.3

0 20 40 60 80 100 120 140 160 180

住宅の新設








営業権の譲受




その他

ｎ＝66


- 46 -

4. 得意先戸数別の減少要因

得意先戸数別減少要因は下図の通りとなっている。

図表 2-030 得意先戸数 1－150戸（戸）


0.8

2.1

0.5

0.4

0.3

0.6

0.4

1.7

0.3

0.4

0.1

0.0

0.3

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5








電力との競合

営業権の譲渡




その他

1.8

2.6

0.7

1.0

0.3

1.4

0.6

2.0

0.1

0.6

0.1

0.0

0.4

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0








電力との競合

営業権の譲渡




その他

ｎ＝538

図表 2-031 得意先戸数 151－300戸（戸）

ｎ＝557

3.2

3.2

1.5

2.7

0.5

2.2

0.6

2.6

0.3

1.5

0.2

0.0

0.5

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5








電力との競合

営業権の譲渡




その他

ｎ＝537

3.4

4.0

3.8

7.9

0.9

4.6

1.5

3.4

0.1

1.1

0.2

0.0

0.4

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9








電力との競合

営業権の譲渡




その他

ｎ＝240

- 47 -

15.2

7.7

7.3

28.5

1.8

29.4

3.1

12.2

0.4

9.4

0.3

0.1

7.4

0 5 10 15 20 25 30 35








電力との競合

営業権の譲渡




その他

7.2

5.3

8.3

17.8

1.4

9.3

2.1

5.5

0.6

1.9

0.4

0.0

3.0

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20








電力との競合

営業権の譲渡




その他

73.3

15.7

67.4

68.2

3.2

165.4

22.9

38.7

0.5

10.2

0.6

0.3

17.3

0 20 40 60 80 100 120 140 160 180








電力との競合

営業権の譲渡




その他

図表 2-035 得意先戸数 2501－4999戸（戸）

図表 2-036 得意先戸数 5000戸以上（戸）

ｎ＝96

図表 2-034 得意先戸数 1001－2500戸（戸）

ｎ＝208

ｎ＝75


- 48 -

３－５得意先の消費量別構成

1. 消費量別の得意先構成比率

消費量別の家庭用得意先構成比率は「5m3以内」が５３．０％と過半数を占めている。

2. 地域別の消費量別得意先構成比率

地域別の消費量別家庭用得意先構成比率について、「5m3以内」が「北海道」で７０．２％、

「沖縄」が６５．２％とその比率が高くなっている。

5m3以内

53.0%5m3超

～

10m3以内

21.3%

10m3超

～

15m3以内

11.4%

15m3超

～

20m3以内

7.0%

20m3超

～

30m3以内

4.5%

30m3超

2.8%

53.0%

70.2%

59.0%

47.9%

51.3%

50.7%

53.0%

57.7%

53.0%

65.2%

21.3%

20.9%

22.2%

22.1%

17.2%

19.8%

20.3%

19.3%

24.2%

21.3%

11.4%

4.8%

8.3%

13.8%

11.8%

12.3%

11.7%

11.8%

10.7%

7.6%

7.0%

1.7%

4.4%

7.5%

10.5%

7.9%

9.1%

5.8%

6.1%

3.2%

4.5%

1.2%

3.4%

5.5%

5.4%

5.8%

3.8%

3.2%

3.8%

2.0%

2.8%

1.2%

2.7%

3.2%

3.8%

3.5%

2.1%

2.2%

2.2%

0.7%

全体

(n=2,183)

北海道

(n=104)

東北

(n=297)

関東

(n=646)

中部

(n=246)

近畿

(n=291)

中国

(n=165)

四国

(n=95)

九州

(n=308)

沖縄

(n=31)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

5m3以内 5m3超

-

10m3以内

10m3超

-

15m3以内

15m3超

-

20m3以内

20m3超

-

30m3以内

30m3超

ｎ＝2,183

【再掲】図表 2-037 消費量別の得意先構成比率

図表 2-038 [地域別]消費量別の得意先構成比率

- 49 -

３－６都道府県別単位消費量

都道府県別の単位消費量

都道府県別家庭用の年間単位消費量は、以下の図表の通りとなっている。

図表 2-039 都道府県別単位消費量（kg/年・戸）

青

森県

秋

田県

岩

手県

宮

城県

山

形県

福

島県

茨

城県

栃

木県

群

馬県

埼

玉県

千

葉県

東

京都

神

奈川

県

新

潟県

山

梨県

長

野県

静

岡県

富

山県

石

川県

岐

阜県

愛

知県

三

重県

140 171 369 1,066 197 373 191 186 345 233 452 254 273 165 322 145 263 179 175 526 582 1,761

福井

県

滋賀

県

京都

府

大阪

府

兵庫

県

奈良

県

和歌

山県

鳥取

県

島根

県

岡山

県

広島

県

山口

県

徳島

県

香川

県

愛媛

県

高知

県

福岡

県

佐賀

県

長崎

県

熊本

県

大分

県

宮崎

県

鹿児

島県

178 203 162 268 199 227 657 205 249 356 716 221 151 114 160 618 325 199 1,889 153 186 150 268

292 447 260 493

近畿

112

全体

北

海道

東北関東中部

沖縄県

四国九州中国

115414 254 680

371


- 50 -

３－７年間販売数量規模別の事業者比率

年間販売数量規模別の事業者比率

年間販売数量規模別の事業者の比率は「25トン以上50トン未満」が２０．６％で最も多く、以

下、「10トン以上25トン未満」が１９．６％、「50トン以上75トン未満」が１２．９％で続いて

いる。

10t未満

11.7%

10t以上

25t未満

19.6%

25t以上

50t未満

20.6%

50t以上

75t未満

12.9%75t以上

100t未満

6.4%

100t以上

150t未満

8.2%

150t以上

200t未満

3.6%

200t以上

500t未満

10.2%

500t以上

1000t未満

3.5%

1000t以上

3.3%

図表 2-040 販売数量規模別の事業者比率

ｎ＝2,674

- 51 -

第４章販売の実態（小売価格）

４－１家庭用小売価格

1. 全国平均価格

家庭用小売価格の全国平均は「基本料金」、「5m3料金」、「10m3料金」ともに戸建用料金の方

が集合用料金よりもやや安価となっている。

2. 地域別平均価格

(1)戸建：基本料金

戸建用の基本料金は「沖縄」が１，６７０円、「関東」が１，７３４円と安価になっている。

戸建 n 集合 n

基本料金 1,807円 2,458 1,822円 1,582

5m3使用時 4,338円 2,448 4,398円 1,568

10m3使用時 7,040円 2,397 7,098円 1,551

全国平均

図表 2-041 全国平均小売価格

1,807円

2,095円

1,848円1,734円

1,839円 1,814円1,901円

1,753円 1,780円1,670円

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

全体

(n=2,458)

北海道

(n=107)

東北

(n=320)

関東

(n=725)

中部

(n=287)

近畿

(n=319)

中国

(n=197)

四国

(n=109)

九州

(n=356)

沖縄

(n=38)

図表 2-042 [地域別]戸建用基本料金


- 52 -

(2)戸建：5m3料金

戸建用の5m3料金は「関東」が４，００２円、「東北」が４，２２６円と安価になっている。

(3)戸建：10m3料金

戸建用の10m3料金は「関東」が６，５３２円、「中部」が６，９４８円と安価になっている。

4,338円

5,254円

4,226円4,002円

4,357円 4,344円

4,665円

4,320円4,592円 4,593円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

全体

(n=2,448)

北海道

(n=107)

東北

(n=316)

関東

(n=701)

中部

(n=283)

近畿

(n=329)

中国

(n=203)

四国

(n=111)

九州

(n=362)

沖縄

(n=36)

7,040円

8,670円

7,154円

6,532円6,948円 6,989円

7,400円7,019円

7,387円 7,445円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

全体

(n=2,397)

北海道

(n=94)

東北

(n=308)

関東

(n=694)

中部

(n=277)

近畿

(n=326)

中国

(n=199)

四国

(n=107)

九州

(n=357)

沖縄

(n=35)

図表 2-043 [地域別]戸建用 5m3料金

図表 2-044 [地域別]戸建用 10m3料金

- 53 -

(4)集合：基本料金

集合用の基本料金は「沖縄」が１，７３９円、「関東」が１，７４８円と安価になっている。

(5)集合：5m3料金

集合用の5m3料金は「関東」が４，０９４円、「東北」が４，１９１円と安価になっている。

1,822円

2,064円

1,799円

1,748円

1,899円

1,792円

1,924円

1,802円1,830円

1,739円

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

2,100

全体

(n=1,582)

北海道

(n=78)

東北

(n=216)

関東

(n=457)

中部

(n=180)

近畿

(n=161)

中国

(n=133)

四国

(n=58)

九州

(n=262)

沖縄

(n=37)

4,398円

5,223円

4,191円 4,094円

4,485円4,351円

4,707円

4,298円

4,627円 4,732円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

全体

(n=1,568)

北海道

(n=78)

東北

(n=219)

関東

(n=441)

中部

(n=174)

近畿

(n=164)

中国

(n=134)

四国

(n=57)

九州

(n=268)

沖縄

(n=33)

図表 2-045 [地域別]集合用基本料金

図表 2-046 [地域別]集合用 5m3料金


- 54 -

(6)集合：10m3料金

集合用の10m3料金は「関東」が６，６１７円、「四国」が６，９５６円と安価になっている。

7,098円

8,538円

7,037円6,617円

7,156円 7,008円7,384円

6,956円

7,391円7,640円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

全体

(n=1,551)

北海道

(n=73)

東北

(n=210)

関東

(n=446)

中部

(n=172)

近畿

(n=161)

中国

(n=134)

四国

(n=56)

九州

(n=267)

沖縄

(n=32)

図表 2-047 [地域別]集合用 10m3料金

- 55 -

3. 都道府県別平均価格

都道府県別の家庭用小売価格は下表の通りとなっている。

戸建集合戸建集合戸建集合

1,807円 1,822円 4,338円 4,398円 7,040円 7,098円

2,095円 2,064円 5,254円 5,223円 8,670円 8,538円

青森県 1,839円 1,807円 4,183円 3,985円 7,338円 7,053円

秋田県 1,821円 1,807円 4,308円 3,959円 7,122円 6,560円

岩手県 1,866円 1,810円 4,480円 4,319円 7,529円 7,192円

宮城県 1,714円 1,796円 4,039円 4,320円 6,751円 6,912円

山形県 1,856円 1,786円 4,428円 4,556円 7,508円 7,535円

福島県 2,055円 1,782円 4,040円 4,110円 6,735円 6,982円

茨城県 1,662円 1,744円 4,107円 4,256円 6,662円 6,827円

栃木県 1,812円 1,690円 4,009円 4,200円 6,427円 6,411円

群馬県 1,715円 1,697円 3,997円 4,049円 6,612円 6,726円

埼玉県 1,701円 1,782円 3,839円 3,973円 6,324円 6,534円

千葉県 1,637円 1,684円 3,963円 4,084円 6,497円 6,608円

東京都 1,641円 1,666円 3,720円 3,883円 6,083円 6,386円

神奈川県 1,680円 1,748円 3,720円 3,840円 5,914円 6,254円

新潟県 1,875円 1,872円 4,342円 4,391円 7,356円 7,439円

山梨県 1,616円 1,618円 3,680円 3,769円 6,048円 6,080円

長野県 1,885円 1,856円 4,232円 4,197円 6,796円 6,614円

静岡県 1,822円 1,862円 4,339円 4,569円 6,881円 7,174円

富山県 1,970円 1,979円 4,616円 4,765円 7,346円 7,664円

石川県 1,837円 1,919円 4,506円 4,876円 7,492円 7,910円

岐阜県 1,831円 1,868円 4,276円 4,306円 6,780円 6,957円

愛知県 1,781円 1,885円 4,185円 4,317円 6,684円 6,808円

三重県 1,810円 1,884円 4,381円 4,542円 6,871円 7,115円

福井県 1,676円 1,596円 4,338円 4,202円 7,139円 6,923円

滋賀県 1,782円 1,734円 4,565円 4,402円 7,145円 6,907円

京都府 1,686円 1,549円 4,299円 4,015円 7,078円 6,757円

大阪府 1,870円 1,866円 4,265円 4,389円 6,882円 7,115円

兵庫県 1,932円 1,908円 4,550円 4,477円 7,303円 7,267円

奈良県 1,718円 1,699円 4,106円 4,194円 6,569円 6,672円

和歌山県 1,833円 1,815円 4,223円 4,344円 6,721円 6,841円

鳥取県 1,949円 1,953円 4,706円 4,629円 7,432円 7,336円

島根県 1,974円 2,010円 4,704円 4,779円 7,666円 7,739円

岡山県 1,901円 1,944円 4,789円 4,821円 7,667円 7,532円

広島県 1,862円 1,842円 4,623円 4,556円 7,166円 7,003円

山口県 1,921円 1,961円 4,464円 4,800円 7,238円 7,672円

徳島県 1,713円 1,812円 4,019円 4,093円 6,629円 6,498円

香川県 1,792円 1,824円 4,502円 4,499円 7,303円 7,314円

愛媛県 1,755円 1,805円 4,432円 4,360円 7,225円 7,206円

高知県 1,741円 1,782円 4,252円 4,135円 6,837円 6,522円

福岡県 1,947円 2,011円 4,674円 4,671円 7,389円 7,369円

佐賀県 1,822円 1,908円 4,525円 4,758円 7,185円 7,560円

長崎県 1,758円 1,758円 4,667円 4,646円 7,598円 7,479円

熊本県 1,699円 1,684円 4,585円 4,648円 7,450円 7,415円

大分県 1,743円 1,787円 4,488円 4,657円 7,261円 7,427円

宮崎県 1,697円 1,798円 4,515円 4,559円 7,361円 7,409円

鹿児島県 1,585円 1,610円 4,452円 4,439円 7,217円 7,214円

1,670円 1,739円 4,593円 4,732円 7,445円 7,640円

5m3 10m3基本料金

全体

北海道

東北

関東

四国

九州

沖縄県

中部

近畿

中国

図表 2-048 [都道府県別]家庭用小売料金


- 56 -

４－２得意先戸数別小売価格

得意先戸数別平均料金全国

得意先戸数別の家庭用小売価格は下図の通りとなっている。

図表 2-050 [全国]戸建用 5m3料金

図表 2-051 [全国]戸建用 10m3料金

4,338円

4,197円

4,400円4,380円 4,377円

4,444円

4,234円4,243円

4,050

4,100

4,150

4,200

4,250

4,300

4,350

4,400

4,450

4,500

全体

(n=2,448)

1-150戸

(n=599)

151-300戸

(n=585)

301-600戸

(n=532)

601-1000戸

(n=247)

1001-2500戸

(n=240)

2501-4999戸

(n=102)

5000戸以上

(n=88)

7,040円

6,900円

7,142円

7,063円7,087円

7,116円

6,825円

6,856円

6,600

6,700

6,800

6,900

7,000

7,100

7,200

全体

(n=2,397)

1-150戸

(n=571)

151-300戸

(n=571)

301-600戸

(n=530)

601-1000戸

(n=243)

1001-2500戸

(n=239)

2501-4999戸

(n=102)

5000戸以上

(n=87)

図表 2-049 [全国]戸建用基本料金

1,807円

1,833円

1,784円

1,800円

1,792円1,797円

1,825円

1,869円

1,740

1,760

1,780

1,800

1,820

1,840

1,860

1,880

全体

(n=2,458)

1-150戸

(n=593)

151-300戸

(n=583)

301-600戸

(n=545)

601-1000戸

(n=238)

1001-2500戸

(n=245)

2501-4999戸

(n=107)

5000戸以上

(n=89)

1,822円

1,763円

1,782円

1,818円 1,825円

1,850円

1,900円

1,960円

1,650

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

2,000

全体

(n=1,582)

1-150戸

(n=214)

151-300戸

(n=301)

301-600戸

(n=407)

601-1000戸

(n=205)

1001-2500戸

(n=229)

2501-4999戸

(n=99)

5000戸以上

(n=86)

図表 2-052 [全国]集合用基本料金

4,398円

4,196円

4,399円4,411円

4,446円

4,507円

4,401円

4,359円

4,000

4,050

4,100

4,150

4,200

4,250

4,300

4,350

4,400

4,450

4,500

4,550

全体

(n=1,568)

1-150戸

(n=216)

151-300戸

(n=299)

301-600戸

(n=396)

601-1000戸

(n=215)

1001-2500戸

(n=221)

2501-4999戸

(n=95)

5000戸以上

(n=84)

図表 2-053 [全国]集合用 5m3料金

図表 2-054 [全国]集合用 10m3料金

7,098円

6,914円

7,090円

7,130円

7,164円7,145円

7,077円

7,011円

6,750

6,800

6,850

6,900

6,950

7,000

7,050

7,100

7,150

7,200

全体

(n=1,551)

1-150戸

(n=212)

151-300戸

(n=292)

301-600戸

(n=393)

601-1000戸

(n=213)

1001-2500戸

(n=221)

2501-4999戸

(n=95)

5000戸以上

(n=83)

- 57 -

４－３得意先戸数別地域別小売価格

1. 北海道

北海道における得意先戸数別の家庭用小売価格は下図の通りとなっている。

2,095円2,084円

2,107円

2,144円2,129円

2,020円

1,852円

1,944円

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

2,000

2,050

2,100

2,150

2,200

全体

(n=107)

1-150戸

(n=19)

151-300戸

(n=31)

301-600戸

(n=31)

601-1000戸

(n=10)

1001-2500戸

(n=12)

2501-4999戸

(n=2)

5000戸以上

(n=1)

図表 2-055 [北海道]戸建用基本料金図表 2-058 [北海道]集合用基本料金

2,064円

2,023円

2,106円

2,126円

2,001円

1,936円

2,122円

1,944円

1,800

1,850

1,900

1,950

2,000

2,050

2,100

2,150

全体

(n=78)

1-150戸

(n=8)

151-300戸

(n=22)

301-600戸

(n=24)

601-1000戸

(n=9)

1001-2500戸

(n=11)

2501-4999戸

(n=2)

5000戸以上

(n=1)

図表 2-056 [北海道]戸建用 5m3料金

5,254円

4,770円

5,545円 5,422円5,691円

4,431円

5,390円

6,175円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

全体

(n=107)

1-150戸

(n=19)

151-300戸

(n=33)

301-600戸

(n=30)

601-1000戸

(n=10)

1001-2500戸

(n=12)

2501-4999戸

(n=1)

5000戸以上

(n=1)

図表 2-059 [北海道]集合用 5m3料金

5,223円

4,801円

5,454円 5,478円 5,390円

4,242円

5,390円

6,175円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

全体

(n=78)

1-150戸

(n=9)

151-300戸

(n=22)

301-600戸

(n=23)

601-1000戸

(n=10)

1001-2500戸

(n=11)

2501-4999戸

(n=1)

5000戸以上

(n=1)

図表 2-057 [北海道]戸建用 10m3料金

8,670円

7,853円

9,324円8,981円

9,281円

6,988円

8,370円

10,387円

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

全体

(n=94)

1-150戸

(n=15)

151-300戸

(n=28)

301-600戸

(n=27)

601-1000戸

(n=9)

1001-2500戸

(n=12)

2501-4999戸

(n=1)

5000戸以上

(n=1)

図表 2-060 [北海道]集合用 10m3料金

8,538円

7,933円

9,164円8,778円

9,263円

6,585円

8,370円

10,387円

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

全体

(n=73)

1-150戸

(n=9)

151-300戸

(n=19)

301-600戸

(n=22)

601-1000戸

(n=9)

1001-2500戸

(n=11)

2501-4999戸

(n=1)

5000戸以上

(n=1)


- 58 -

2. 東北

東北における得意先戸数別の家庭用小売価格は下図の通りとなっている。

1,848円

2,011円

1,769円 1,812円 1,822円 1,815円 1,810円

1,636円

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

全体

(n=320)

1-150戸

(n=68)

151-300戸

(n=58)

301-600戸

(n=87)

601-1000戸

(n=38)

1001-2500戸

(n=37)

2501-4999戸

(n=12)

5000戸以上

(n=9)

図表 2-061 [東北]戸建用基本料金図表 2-064 [東北]集合用基本料金

1,799円

1,773円

1,705円

1,794円

1,826円

1,842円

1,783円

1,846円

1,600

1,650

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

全体

(n=216)

1-150戸

(n=31)

151-300戸

(n=32)

301-600戸

(n=62)

601-1000戸

(n=29)

1001-2500戸

(n=35)

2501-4999戸

(n=11)

5000戸以上

(n=9)

図表 2-062 [東北]戸建用 5m3料金

4,226円 4,165円 4,121円 4,192円4,340円

4,551円

3,661円 3,614円

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

全体

(n=316)

1-150戸

(n=69)

151-300戸

(n=53)

301-600戸

(n=88)

601-1000戸

(n=38)

1001-2500戸

(n=38)

2501-4999戸

(n=11)

5000戸以上

(n=9)

図表 2-065 [東北]集合用 5m3料金

4,191円4,014円

4,363円

4,061円4,264円

4,439円

3,486円

4,097円

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

全体

(n=219)

1-150戸

(n=33)

151-300戸

(n=30)

301-600戸

(n=64)

601-1000戸

(n=30)

1001-2500戸

(n=36)

2501-4999戸

(n=10)

5000戸以上

(n=9)

図表 2-063 [東北]戸建用 10m3料金

7,154円 7,097円 7,159円 7,034円7,392円

7,579円

6,004円6,208円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

全体

(n=308)

1-150戸

(n=66)

151-300戸

(n=50)

301-600戸

(n=89)

601-1000戸

(n=37)

1001-2500戸

(n=36)

2501-4999戸

(n=11)

5000戸以上

(n=9)

図表 2-066 [東北]集合用 10m3料金

7,037円 7,005円 6,924円 6,988円7,148円

7,353円

5,772円

6,784円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

全体

(n=210)

1-150戸

(n=32)

151-300戸

(n=28)

301-600戸

(n=61)

601-1000戸

(n=29)

1001-2500戸

(n=34)

2501-4999戸

(n=10)

5000戸以上

(n=9)

- 59 -

3. 関東

関東における得意先戸数別の家庭用小売価格は下図の通りとなっている。

1,734円

1,785円

1,708円

1,718円

1,704円 1,704円

1,760円

1,795円

1,640

1,660

1,680

1,700

1,720

1,740

1,760

1,780

1,800

1,820

全体

(n=725)

1-150戸

(n=177)

151-300戸

(n=187)

301-600戸

(n=162)

601-1000戸

(n=65)

1001-2500戸

(n=57)

2501-4999戸

(n=35)

5000戸以上

(n=24)

図表 2-067 [関東]戸建用基本料金図表 2-070 [関東]集合用基本料金

1,748円

1,693円

1,664円

1,742円1,758円

1,840円

1,868円

1,908円

1,500

1,550

1,600

1,650

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

全体

(n=457)

1-150戸

(n=47)

151-300戸

(n=104)

301-600戸

(n=130)

601-1000戸

(n=56)

1001-2500戸

(n=52)

2501-4999戸

(n=31)

5000戸以上

(n=24)

図表 2-068 [関東]戸建用 5m3料金

4,002円

3,848円

4,092円

4,119円

3,904円

4,044円

3,922円

3,843円

3,700

3,750

3,800

3,850

3,900

3,950

4,000

4,050

4,100

4,150

全体

(n=701)

1-150戸

(n=172)

151-300戸

(n=184)

301-600戸

(n=156)

601-1000戸

(n=66)

1001-2500戸

(n=52)

2501-4999戸

(n=33)

5000戸以上

(n=24)

図表 2-071 [関東]集合用 5m3料金

4,094円

3,836円

3,946円

4,228円

4,068円

4,230円

4,322円

3,978円

3,500

3,600

3,700

3,800

3,900

4,000

4,100

4,200

4,300

4,400

全体

(n=441)

1-150戸

(n=46)

151-300戸

(n=100)

301-600戸

(n=126)

601-1000戸

(n=58)

1001-2500戸

(n=46)

2501-4999戸

(n=30)

5000戸以上

(n=23)

図表 2-069 [関東]戸建用 10m3料金

6,532円

6,434円

6,662円

6,599円

6,439円

6,407円6,423円

6,383円

6,200

6,250

6,300

6,350

6,400

6,450

6,500

6,550

6,600

6,650

6,700

全体

(n=694)

1-150戸

(n=166)

151-300戸

(n=180)

301-600戸

(n=158)

601-1000戸

(n=65)

1001-2500戸

(n=54)

2501-4999戸

(n=33)

5000戸以上

(n=24)

図表 2-072 [関東]集合用 10m3料金

6,617円

6,388円

6,476円

6,706円6,667円

6,545円

7,054円

6,583円

6,000

6,200

6,400

6,600

6,800

7,000

7,200

全体

(n=446)

1-150戸

(n=46)

151-300戸

(n=101)

301-600戸

(n=127)

601-1000戸

(n=58)

1001-2500戸

(n=49)

2501-4999戸

(n=30)

5000戸以上

(n=23)


- 60 -

4. 中部

中部における得意先戸数別の家庭用小売価格は下図の通りとなっている。

1,839円1,823円

1,871円

1,787円

1,809円1,821円

1,853円

2,045円

1,650

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

2,000

2,050

2,100

全体

(n=287)

1-150戸

(n=69)

151-300戸

(n=68)

301-600戸

(n=62)

601-1000戸

(n=30)

1001-2500戸

(n=24)

2501-4999戸

(n=12)

5000戸以上

(n=16)

図表 2-073 [中部]戸建用基本料金図表 2-076 [中部]集合用基本料金

1,899円1,823円

1,942円

1,809円1,898円 1,907円 1,913円

2,172円

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

全体

(n=180)

1-150戸

(n=26)

151-300戸

(n=31)

301-600戸

(n=41)

601-1000戸

(n=28)

1001-2500戸

(n=21)

2501-4999戸

(n=12)

5000戸以上

(n=16)

図表 2-074 [中部]戸建用 5m3料金

4,357円

4,402円4,384円

4,276円

4,417円4,387円

4,556円

4,179円

3,900

4,000

4,100

4,200

4,300

4,400

4,500

4,600

全体

(n=283)

1-150戸

(n=66)

151-300戸

(n=68)

301-600戸

(n=62)

601-1000戸

(n=31)

1001-2500戸

(n=24)

2501-4999戸

(n=11)

5000戸以上

(n=15)

図表 2-077 [中部]集合用 5m3料金

4,485円

4,403円

4,623円

4,314円

4,624円

4,436円

4,739円

4,418円

4,100

4,200

4,300

4,400

4,500

4,600

4,700

4,800

全体

(n=174)

1-150戸

(n=25)

151-300戸

(n=30)

301-600戸

(n=39)

601-1000戸

(n=28)

1001-2500戸

(n=21)

2501-4999戸

(n=11)

5000戸以上

(n=15)

図表 2-075 [中部]戸建用 10m3料金

6,948円 6,952円

7,027円

6,752円

7,063円

6,993円

7,152円

6,773円

6,500

6,600

6,700

6,800

6,900

7,000

7,100

7,200

全体

(n=277)

1-150戸

(n=62)

151-300戸

(n=68)

301-600戸

(n=62)

601-1000戸

(n=31)

1001-2500戸

(n=24)

2501-4999戸

(n=11)

5000戸以上

(n=14)

図表 2-078 [中部]集合用 10m3料金

7,156円

6,978円

7,245円

6,955円

7,369円

7,101円

7,435円

7,157円

6,700

6,800

6,900

7,000

7,100

7,200

7,300

7,400

7,500

全体

(n=172)

1-150戸

(n=24)

151-300戸

(n=30)

301-600戸

(n=39)

601-1000戸

(n=28)

1001-2500戸

(n=21)

2501-4999戸

(n=11)

5000戸以上

(n=14)

- 61 -

5. 近畿

近畿における得意先戸数別の家庭用小売価格は下図の通りとなっている。

1,814円1,801円

1,820円1,809円

1,797円

1,817円

1,965円

1,865円

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

2,000

全体

(n=319)

1-150戸

(n=122)

151-300戸

(n=79)

301-600戸

(n=54)

601-1000戸

(n=18)

1001-2500戸

(n=23)

2501-4999戸

(n=7)

5000戸以上

(n=9)

図表 2-079 [近畿]戸建用基本料金図表 2-082 [近畿]集合用基本料金

1,792円

1,740円

1,826円

1,785円1,772円 1,770円

1,955円

1,936円

1,600

1,650

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

2,000

全体

(n=161)

1-150戸

(n=41)

151-300戸

(n=32)

301-600戸

(n=37)

601-1000戸

(n=15)

1001-2500戸

(n=19)

2501-4999戸

(n=6)

5000戸以上

(n=8)

図表 2-080 [近畿]戸建用 5m3料金

4,344円

4,212円

4,441円4,395円

4,415円

4,205円

4,791円

4,684円

3,900

4,000

4,100

4,200

4,300

4,400

4,500

4,600

4,700

4,800

4,900

全体

(n=329)

1-150戸

(n=128)

151-300戸

(n=83)

301-600戸

(n=53)

601-1000戸

(n=20)

1001-2500戸

(n=21)

2501-4999戸

(n=7)

5000戸以上

(n=9)

図表 2-083 [近畿]集合用 5m3料金

4,351円

4,152円

4,462円

4,358円4,382円

4,255円

4,831円

4,709円

3,800

4,000

4,200

4,400

4,600

4,800

5,000

全体

(n=164)

1-150戸

(n=43)

151-300戸

(n=35)

301-600戸

(n=36)

601-1000戸

(n=16)

1001-2500戸

(n=17)

2501-4999戸

(n=6)

5000戸以上

(n=8)

図表 2-081 [近畿]戸建用 10m3料金

6,989円

6,874円

7,066円 7,059円

6,966円

6,878円

7,426円

7,202円

6,500

6,600

6,700

6,800

6,900

7,000

7,100

7,200

7,300

7,400

7,500

全体

(n=326)

1-150戸

(n=124)

151-300戸

(n=84)

301-600戸

(n=53)

601-1000戸

(n=20)

1001-2500戸

(n=21)

2501-4999戸

(n=7)

5000戸以上

(n=9)

図表 2-084 [近畿]集合用 10m3料金

7,008円

6,856円

7,179円

7,080円

6,815円6,857円

7,490円

7,187円

6,400

6,600

6,800

7,000

7,200

7,400

7,600

全体

(n=161)

1-150戸

(n=41)

151-300戸

(n=34)

301-600戸

(n=36)

601-1000戸

(n=16)

1001-2500戸

(n=17)

2501-4999戸

(n=6)

5000戸以上

(n=8)


- 62 -

6. 中国

中国における得意先戸数別の家庭用小売価格は下図の通りとなっている。

1,901円

1,954円

1,845円

1,900円 1,904円 1,907円

1,874円1,879円

1,780

1,800

1,820

1,840

1,860

1,880

1,900

1,920

1,940

1,960

1,980

全体

(n=197)

1-150戸

(n=40)

151-300戸

(n=48)

301-600戸

(n=43)

601-1000戸

(n=22)

1001-2500戸

(n=25)

2501-4999戸

(n=5)

5000戸以上

(n=10)

図表 2-085 [中国]戸建用基本料金図表 2-088 [中国]集合用基本料金

1,924円

1,899円

1,939円 1,937円

1,913円1,898円

2,162円

1,887円

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

2,000

2,050

2,100

2,150

2,200

全体

(n=133)

1-150戸

(n=19)

151-300戸

(n=21)

301-600戸

(n=34)

601-1000戸

(n=18)

1001-2500戸

(n=24)

2501-4999戸

(n=5)

5000戸以上

(n=9)

図表 2-086 [中国]戸建用 5m3料金

4,665円4,630円 4,645円

4,704円4,679円

4,776円

4,891円

4,424円

4,100

4,200

4,300

4,400

4,500

4,600

4,700

4,800

4,900

5,000

全体

(n=203)

1-150戸

(n=42)

151-300戸

(n=50)

301-600戸

(n=42)

601-1000戸

(n=24)

1001-2500戸

(n=25)

2501-4999戸

(n=5)

5000戸以上

(n=10)

図表 2-089 [中国]集合用 5m3料金

4,707円4,763円

4,710円

4,767円

4,654円

4,771円

5,092円

4,378円

4,000

4,200

4,400

4,600

4,800

5,000

5,200

全体

(n=134)

1-150戸

(n=18)

151-300戸

(n=21)

301-600戸

(n=33)

601-1000戸

(n=21)

1001-2500戸

(n=24)

2501-4999戸

(n=5)

5000戸以上

(n=9)

図表 2-087 [中国]戸建用 10m3料金

7,400円

7,461円

7,393円

7,471円

7,272円

7,500円

7,560円

6,972円

6,600

6,700

6,800

6,900

7,000

7,100

7,200

7,300

7,400

7,500

7,600

7,700

全体

(n=199)

1-150戸

(n=38)

151-300戸

(n=50)

301-600戸

(n=42)

601-1000戸

(n=24)

1001-2500戸

(n=25)

2501-4999戸

(n=5)

5000戸以上

(n=10)

図表 2-090 [中国]集合用 10m3料金

7,384円

7,234円

7,510円7,570円

7,237円

7,475円

7,840円

6,909円

6,400

6,600

6,800

7,000

7,200

7,400

7,600

7,800

8,000

全体

(n=134)

1-150戸

(n=18)

151-300戸

(n=21)

301-600戸

(n=33)

601-1000戸

(n=21)

1001-2500戸

(n=24)

2501-4999戸

(n=5)

5000戸以上

(n=9)

- 63 -

7. 四国

四国における得意先戸数別の家庭用小売価格は下図の通りとなっている。

1,753円

1,645円

1,785円

1,822円

1,759円

1,785円 1,779円

1,916円

1,500

1,550

1,600

1,650

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

全体

(n=109)

1-150戸

(n=33)

151-300戸

(n=29)

301-600戸

(n=26)

601-1000戸

(n=6)

1001-2500戸

(n=9)

2501-4999戸

(n=3)

5000戸以上

(n=2)

図表 2-091 [四国]戸建用基本料金図表 2-094 [四国]集合用基本料金

1,802円

1,628円

1,797円

1,915円

1,797円 1,817円 1,779円

2,078円

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

全体

(n=58)

1-150戸

(n=13)

151-300戸

(n=13)

301-600戸

(n=15)

601-1000戸

(n=4)

1001-2500戸

(n=7)

2501-4999戸

(n=3)

5000戸以上

(n=2)

図表 2-092 [四国]戸建用 5m3料金

4,320円

3,971円

4,521円 4,480円 4,435円4,575円

3,860円

4,865円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

全体

(n=111)

1-150戸

(n=37)

151-300戸

(n=32)

301-600戸

(n=22)

601-1000戸

(n=6)

1001-2500戸

(n=8)

2501-4999戸

(n=3)

5000戸以上

(n=2)

図表 2-095 [四国]集合用 5m3料金

4,298円

3,301円

4,420円

4,853円

4,448円4,660円

3,926円

5,135円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

全体

(n=57)

1-150戸

(n=13)

151-300戸

(n=15)

301-600戸

(n=13)

601-1000戸

(n=4)

1001-2500戸

(n=6)

2501-4999戸

(n=3)

5000戸以上

(n=2)

図表 2-093 [四国]戸建用 10m3料金

7,019円6,615円

7,229円 7,277円 7,113円 7,253円

6,337円

7,787円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

全体

(n=107)

1-150戸

(n=36)

151-300戸

(n=30)

301-600戸

(n=21)

601-1000戸

(n=6)

1001-2500戸

(n=8)

2501-4999戸

(n=3)

5000戸以上

(n=2)

図表 2-096 [四国]集合用 10m3料金

6,956円

5,802円

7,018円

7,827円

6,647円

7,331円

6,441円

8,166円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

全体

(n=56)

1-150戸

(n=13)

151-300戸

(n=14)

301-600戸

(n=13)

601-1000戸

(n=4)

1001-2500戸

(n=6)

2501-4999戸

(n=3)

5000戸以上

(n=2)


- 64 -

8. 九州

九州における得意先戸数別の家庭用小売価格は下図の通りとなっている。

1,780円1,798円

1,704円

1,772円 1,766円

1,802円

1,881円

2,026円

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

2,100

全体

(n=356)

1-150戸

(n=64)

151-300戸

(n=82)

301-600戸

(n=74)

601-1000戸

(n=42)

1001-2500戸

(n=48)

2501-4999戸

(n=26)

5000戸以上

(n=12)

図表 2-097 [九州]戸建用基本料金図表 2-100 [九州]集合用基本料金

1,830円

1,744円 1,735円

1,830円 1,824円

1,875円

1,928円

2,034円

1,550

1,600

1,650

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

1,950

2,000

2,050

2,100

全体

(n=262)

1-150戸

(n=28)

151-300戸

(n=46)

301-600戸

(n=58)

601-1000戸

(n=39)

1001-2500戸

(n=50)

2501-4999戸

(n=24)

5000戸以上

(n=11)

図表 2-098 [九州]戸建用 5m3料金

4,592円 4,599円4,586円

4,597円

4,567円

4,644円

4,430円

4,673円

4,300

4,350

4,400

4,450

4,500

4,550

4,600

4,650

4,700

全体

(n=362)

1-150戸

(n=65)

151-300戸

(n=81)

301-600戸

(n=74)

601-1000戸

(n=46)

1001-2500戸

(n=49)

2501-4999戸

(n=27)

5000戸以上

(n=12)

図表 2-101 [九州]集合用 5m3料金

4,627円

4,737円

4,563円 4,558円

4,626円

4,769円

4,440円

4,565円

4,200

4,300

4,400

4,500

4,600

4,700

4,800

全体

(n=268)

1-150戸

(n=28)

151-300戸

(n=46)

301-600戸

(n=58)

601-1000戸

(n=42)

1001-2500戸

(n=50)

2501-4999戸

(n=25)

5000戸以上

(n=11)

図表 2-099 [九州]戸建用 10m3料金

7,387円

7,524円

7,426円

7,371円

7,238円

7,390円

7,211円

7,292円

7,050

7,100

7,150

7,200

7,250

7,300

7,350

7,400

7,450

7,500

7,550

全体

(n=357)

1-150戸

(n=63)

151-300戸

(n=80)

301-600戸

(n=73)

601-1000戸

(n=45)

1001-2500戸

(n=49)

2501-4999戸

(n=27)

5000戸以上

(n=12)

図表 2-102 [九州]集合用 10m3料金

7,391円

7,703円

7,354円7,315円 7,335円

7,501円

7,173円

7,090円

6,700

6,800

6,900

7,000

7,100

7,200

7,300

7,400

7,500

7,600

7,700

7,800

全体

(n=267)

1-150戸

(n=28)

151-300戸

(n=45)

301-600戸

(n=58)

601-1000戸

(n=42)

1001-2500戸

(n=50)

2501-4999戸

(n=25)

5000戸以上

(n=11)

- 65 -

9. 沖縄

沖縄における得意先戸数別の家庭用小売価格は下図の通りとなっている。

1,670円

1,836円

1,625円1,609円

1,708円

1,591円

1,725円

1,697円

1,450

1,500

1,550

1,600

1,650

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

全体

(n=38)

1-150戸

(n=1)

151-300戸

(n=1)

301-600戸

(n=6)

601-1000戸

(n=7)

1001-2500戸

(n=10)

2501-4999戸

(n=5)

5000戸以上

(n=6)

図表 2-103 [沖縄]戸建用基本料金図表 2-106 [沖縄]集合用基本料金

1,739円

1,836円

1,746円 1,747円

1,642円

1,854円

1,742円

1,500

1,550

1,600

1,650

1,700

1,750

1,800

1,850

1,900

全体

(n=37)

1-150戸

(n=1)

151-300戸

(n=0)

301-600戸

(n=6)

601-1000戸

(n=7)

1001-2500戸

(n=10)

2501-4999戸

(n=5)

5000戸以上

(n=6)

図表 2-104 [沖縄]戸建用 5m3料金図表 2-107 [沖縄]集合用 5m3料金

4,593円

4,296円

4,390円 4,392円

4,552円

4,807円

4,374円

4,595円

4,000

4,100

4,200

4,300

4,400

4,500

4,600

4,700

4,800

4,900

全体

(n=36)

1-150戸

(n=1)

151-300戸

(n=1)

301-600戸

(n=5)

601-1000戸

(n=6)

1001-2500戸

(n=11)

2501-4999戸

(n=4)

5000戸以上

(n=6)

4,732円

4,296円

4,584円

4,793円

4,855円

4,700円

4,625円

4,000

4,100

4,200

4,300

4,400

4,500

4,600

4,700

4,800

4,900

全体

(n=33)

1-150戸

(n=1)

151-300戸

(n=0)

301-600戸

(n=4)

601-1000戸

(n=6)

1001-2500戸

(n=10)

2501-4999戸

(n=4)

5000戸以上

(n=6)

図表 2-105 [沖縄]戸建用 10m3料金

7,445円

6,546円

8,089円

6,996円

7,554円7,819円

6,904円

7,434円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

全体

(n=35)

1-150戸

(n=1)

151-300戸

(n=1)

301-600戸

(n=5)

601-1000戸

(n=6)

1001-2500戸

(n=10)

2501-4999戸

(n=4)

5000戸以上

(n=6)

図表 2-108 [沖縄]集合用 10m3料金

7,640円

6,546円

7,276円

7,765円7,968円

7,510円 7,473円

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

全体

(n=32)

1-150戸

(n=1)

151-300戸

(n=0)

301-600戸

(n=4)

601-1000戸

(n=6)

1001-2500戸

(n=9)

2501-4999戸

(n=4)

5000戸以上

(n=6)


- 66 -

４－４料金体系

1. 小売価格体系の採用状況

(1)家庭用

家庭用の小売価格体系については、「単純二部制」を４４．９％の事業者が採用しており最上

位となっている。以下、「従量単価料金」が３４．６％、「逓減型二部制」が３４．３％の事業

者で採用されている。

(2)業務用

業務用の小売価格体系については、「従量単価料金」を４６．８％の事業者が採用している。

以下、「単純二部制」が３７．１％、「逓減型二部制」が２５．２％で続いている。

図表 2-109小売価格体系の採用状況（家庭用・業務用、複数回答）

34.6%

17.4%

44.9%

34.3%

17.9%

16.9%

22.9%

46.8%

15.8%

37.1%

25.2%

15.7%

15.3%

18.3%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

従量単価料金

最低責任使用量付区画別料金

単純二部制

逓減型二部制

単純三部制

逓減型三部制

質量販売

家庭用

(n=2,848)

業務用

(n=2,113)

- 67 -

2. 小売価格体系の採用状況（戸数変換割合）

(1)家庭用

採用されている小売価格体系の得意先戸数の比率については、「単純二部制」が７０．８％に

達し、「逓減型二部制」が６２．３％で続いている。

(2)業務用

同様に業務用の得意先については、「従量単価料金」が６４．３％、

「単純二部制」が５４．８％に達している。

47.4%

7.5%

70.8%

62.3%

6.3%

3.7%

3.6%

64.3%

4.4%

54.8%

38.2%

5.3%

3.5%

8.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

従量単価料金

最低責任使用量付区画別料金

単純二部制

逓減型二部制

単純三部制

逓減型三部制

質量販売

家庭用

(n=2,848)

業務用

(n=2,113)

図表 2-110 [戸数変換割合]小売価格体系の採用状況（家庭用・業務用）


- 68 -

第５章経営状況

５－１収益性

1. 売上収支状況

(1)地域別の売上収支状況（ＬＰガス部門および全社）

各利益率はＬＰガス部門の方が良好であり、ＬＰガス事業が全社での収益性向上に貢献してい

る結果となっている。


売上高 1,174,253 861,900 658,127 2,197,719 591,016 615,198 534,536 644,410 569,649 571,091

売上原価 888,166 331,169 486,266 1,805,862 408,544 416,807 372,982 415,306 362,885 259,207

売上総利益 286,087 490,517 171,759 391,947 186,230 201,685 164,409 229,101 207,443 312,035

（対売上比） (24.4%) (56.9%) (26.1%) (17.8%) (31.5%) (32.8%) (30.8%) (35.6%) (36.4%) (54.6%)

経費 254,267 468,249 155,800 348,153 160,205 166,321 146,436 221,110 172,269 274,901

営業損益 31,619 23,269 19,797 46,053 27,264 38,675 19,914 8,071 35,719 37,134

（対売上比） (2.7%) (2.7%) (3.0%) (2.1%) (4.6%) (6.3%) (3.7%) (1.3%) (6.3%) (6.5%)

営業外損益 13,019 564 5,741 26,748 15,078 2,502 1,872 6,030 4,616 13,863

経常損益 44,639 22,523 25,049 70,236 16,737 40,982 21,342 14,007 38,870 48,491

（対売上比） (3.8%) (2.6%) (3.8%) (3.2%) (2.8%) (6.7%) (4.0%) (2.2%) (6.8%) (8.5%)


売上高 174,862 50,383 124,078 261,512 170,347 84,644 83,044 59,013 120,170 605,633

売上原価 91,692 24,792 57,495 146,981 106,888 43,006 34,110 24,188 50,539 273,571

売上総利益 83,170 25,591 66,471 113,922 63,435 42,368 49,139 34,800 69,627 332,062

（対売上比） (47.6%) (50.8%) (53.6%) (43.6%) (37.2%) (50.1%) (59.2%) (59.0%) (57.9%) (54.8%)

経費 67,308 20,365 48,790 93,071 59,366 34,238 37,568 24,756 58,009 240,005

営業損益 15,862 5,153 17,563 20,714 15,037 8,261 9,889 9,618 11,661 92,209

（対売上比） (9.1%) (10.2%) (14.2%) (7.9%) (8.8%) (9.8%) (11.9%) (16.3%) (9.7%) (15.2%)

営業外損益 573 -42 498 -221 794 110 -45 770 891 13,060

経常損益 16,435 4,795 17,993 19,878 16,326 8,330 9,701 10,306 12,413 109,769

（対売上比） (9.4%) (9.5%) (14.5%) (7.6%) (9.6%) (9.8%) (11.7%) (17.5%) (10.3%) (18.1%)

図表 2-111 [地域別]ＬＰガス部門売上収支状況（千円、n=1,111）

図表 2-112 [地域別]全社売上収支状況（千円、n=1,040）

- 69 -

(2)得意先戸数別の売上収支状況（ＬＰガス部門および全社）

ＬＰガス部門では、得意先戸数「1001-2500戸」の事業者において、売上総利益率が５７．６％

と最も高くなっているが、営業利益率では「151-300戸」の事業者が１３．３％と最も良好となっ

ている。

全体 1-150戸 151-300戸 301-600戸 601-1000戸 1001-2500戸 2501-4999戸 5000戸以上

売上高 1,174,253 370,341 448,317 173,246 262,174 790,659 2,255,724 10,681,513

売上原価 888,166 289,550 245,754 118,193 176,488 529,092 1,631,336 8,615,542

売上総利益 286,087 82,300 192,928 55,250 85,947 267,398 621,859 2,065,060

（対売上比） (24.4%) (22.2%) (43.0%) (31.9%) (32.8%) (33.8%) (27.6%) (19.3%)

経費 254,267 64,926 189,409 52,488 80,761 253,683 511,237 1,744,480

営業損益 31,619 18,582 5,280 3,364 6,550 14,264 112,048 330,877

（対売上比） (2.7%) (5.0%) (1.2%) (1.9%) (2.5%) (1.8%) (5.0%) (3.1%)

営業外損益 13,019 913 2,930 1,544 3,193 40,158 9,288 85,278

経常損益 44,639 19,374 8,105 3,972 9,645 30,725 117,634 404,788

（対売上比） (3.8%) (5.2%) (1.8%) (2.3%) (3.7%) (3.9%) (5.2%) (3.8%)

全体 1-150戸 151-300戸 301-600戸 601-1000戸 1001-2500戸 2501-4999戸 5000戸以上

売上高 174,862 12,115 17,301 36,356 71,098 131,632 338,050 1,886,431

売上原価 91,692 7,474 8,078 17,263 33,665 55,869 156,228 1,059,661

売上総利益 83,170 4,603 9,115 19,105 38,702 75,827 179,228 825,891

（対売上比） (47.6%) (38.0%) (52.7%) (52.5%) (54.4%) (57.6%) (53.0%) (43.8%)

経費 67,308 3,818 6,814 15,574 31,861 60,178 135,079 685,346

営業損益 15,862 1,086 2,294 3,278 6,608 15,499 44,150 164,662

（対売上比） (9.1%) (9.0%) (13.3%) (9.0%) (9.3%) (11.8%) (13.1%) (8.7%)

営業外損益 573 309 110 102 704 1,577 824 1,862

経常損益 16,435 1,349 2,336 3,388 6,888 16,819 47,394 164,486

（対売上比） (9.4%) (11.1%) (13.5%) (9.3%) (9.7%) (12.8%) (14.0%) (8.7%)

図表 2-113 [得意先戸数別]ＬＰガス部門売上収支状況（千円）

図表 2-114 [得意先戸数別]全社売上収支状況（千円）


- 70 -

(3)流通段階別の売上収支状況（ＬＰガス部門および全社）

流通段階別の売上収支状況は、「小売専業者」において各利益率が高くなっている。

全体小売専業者卸売小売兼業者

売上高 1,174,253 531,556 5,661,930

売上原価 888,166 352,760 4,698,388

売上総利益 286,087 177,598 964,935

（対売上比） (24.4%) (33.4%) (17.0%)

経費 254,267 166,219 803,849

営業損益 31,619 13,778 161,293

（対売上比） (2.7%) (2.6%) (2.8%)

営業外損益 13,019 11,210 19,394

経常損益 44,639 20,598 178,984

（対売上比） (3.8%) (3.9%) (3.2%)

全体小売専業者卸売小売兼業者

売上高 174,862 85,940 898,502

売上原価 91,692 38,094 537,976

売上総利益 83,170 47,762 360,570

（対売上比） (47.6%) (55.6%) (40.1%)

経費 67,308 37,184 309,616

営業損益 15,862 10,379 66,117

（対売上比） (9.1%) (12.1%) (7.4%)

営業外損益 573 723 -1,427

経常損益 16,435 11,120 63,742

（対売上比） (9.4%) (12.9%) (7.1%)

図表 2-115 [流通段階別]ＬＰガス部門売上収支状況（千円）

図表 2-116 [流通段階別]全社売上収支状況（千円）

- 71 -

2. 売上総利益率

(1)地域別の売上総利益率（ＬＰガス部門および全社）

地域別のＬＰガス部門売上総利益率は「中国」が５９．２％と最も高く、「四国」

（５９．０％）、「九州」（５７．９％）が続き、西日本エリアで高い傾向が見られる。

(2)得意先戸数別の売上総利益率（ＬＰガス部門および全社）

得意先戸数別でもＬＰガス部門の売上総利益率が全社での売上総利益率を上回る結果となって

いる。

47.6%

38.0%

52.7% 52.5%54.4%

57.6%

53.0%

43.8%

24.4% 22.2%

43.0%

31.9% 32.8% 33.8%27.6%

19.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

全体 1-150戸 151-300戸 301-600戸 601-1000戸 1001-2500戸 2501-4999戸 5000戸以上

LPガス部門全社

47.6%50.8%

53.6%

43.6%

37.2%

50.1%

59.2% 59.0% 57.9%54.8%

24.4%

56.9%

26.1%

17.8%

31.5% 32.8% 30.8%35.6% 36.4%

54.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%


LPガス部門全社

図表 2-117 [地域別]売上総利益率

図表 2-118 [得意先戸数別]売上総利益率


- 72 -

５－２生産性

1. １人あたりの売上高（ＬＰガス部門）

(1)地域別の１人あたりの売上高

ＬＰガス事業従事者１人あたりの売上高は「沖縄」で２０，０００千円を超え、最も多くなっ

ている。

(2)得意先戸数別の１人あたりの売上高

得意先戸数が多い事業者ほど１人あたりの売上高が多くなる傾向にある。

13,178

4,977

8,004

10,164

13,801

16,785

29,804

36,343

11,602

4,8117,205

9,65611,944

15,591

25,794

29,718

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

全体 1-150戸 151-300戸 301-600戸 601-1000戸 1001-2500戸 2501-4999戸 5000戸以上

パート含まずパート含む

13,178

8,304

11,176

13,774

15,816

12,580 12,468

9,200

12,898

27,098

11,602

6,851

10,44011,887

13,45011,036 10,951

7,935

12,092

21,675

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000



図表 2-119 [地域別]１人あたりのＬＰガス部門売上高（千円、n=1,111）

図表 2-120 [得意先戸数別]１人あたりのＬＰガス部門売上高（千円、n=1,040）

- 73 -

2. １人あたりの売上総利益（ＬＰガス部門）

(1)地域別の１人あたりの売上総利益

売上高同様、１人あたりの売上総利益も「沖縄」で最も多くなっている。

(2)得意先戸数別の１人あたりの売上総利益

得意先戸数が多い事業者ほど１人あたりの売上総利益が多くなる傾向にある。

6,942

2,070

4,139

5,375

7,478

9,656

15,646

18,512

6,132

2,0883,799

5,0596,548

8,968

13,51015,208

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

全体 1-150戸 151-300戸 301-600戸 601-1000戸 1001-2500戸 2501-4999戸 5000戸以上


6,942

4,174

5,925

6,876

7,777

5,941

7,414

5,392

7,709

15,668

6,132

3,460

5,536 5,9146,618

5,3276,494

4,666

7,236

12,556

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000



図表 2-121 [地域別]１人あたりのＬＰガス部門売上総利益（千円、n=1,111）

図表 2-122 [得意先戸数別]１人あたりのＬＰガス部門売上総利益（千円、n=1,040）


- 74 -

3. １人あたりの営業損益（ＬＰガス部門）

(1)地域別の１人あたりの営業損益

１人あたりの営業利益は「沖縄」、「中国」、「中部」で多くなっている。

(2)得意先戸数別の１人あたりの営業損益

他の項目同様、得意先戸数が多い事業者ほど１人あたりの営業利益が多くなる傾向にある。

1,604

499

1,1931,018

1,355

2,105

4,4404,607

1,427

506

1,058 1,0151,325

1,970

3,9383,483

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

全体 1-150戸 151-300戸 301-600戸 601-1000戸 1001-2500戸 2501-4999戸 5000戸以上


1,604

709

1,722

1,403

2,049

1,411

2,107

1,169

1,649

2,274

1,427

528

1,610

1,195

1,819

1,277

1,818

1,106

1,532

1,828

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500



図表 2-123 [地域別]１人あたりのＬＰガス部門営業損益（千円、n=1,111）

図表 2-124 [得意先戸数別]１人あたりのＬＰガス部門営業損益（千円、n=1,040）

- 75 -

５－３仕入状況

1. ＬＰガスの仕入価格

仕入形態別でのＬＰガス仕入価格の平均値は下表の通りとなる。

流通段階別では「卸売小売兼業者」において、用途別では「業務用」において仕入価格が安価

な傾向にある。

2. 仕入価格の決定方法

(1)事業者割合

ＬＰガス仕入価格の決定方法は、「ＣＰ連動」（３９．７％）、「仕入先に決定権がある」

（３９．０％）の事業者がほぼ同数となっている。

充填所渡し

自店渡し配送先

持ち届け充填所渡し

自店渡し配送先

持ち届け

104.3 112.0 127.8 95.9 104.0 111.8

(690) (954) (1,270) (462) (560) (938)

105.3 112.8 128.7 96.8 105.0 112.0

(622) (881) (1,183) (408) (508) (865)

92.3 99.0 114.6 89.2 93.2 110.4

(59) (63) (73) (51) (47) (61)

家庭用業務用

小売専業者

卸売小売兼業者

全体

※上段はＬＰガス仕入価格の平均値、下段は回答数を示す。

図表 2-125 [仕入形態別]ＬＰガス仕入価格（円/kg）

CP連動

39.7%

CIF連動

1.9%

仕入先との交渉

17.0%

仕入先に決定権

がある39.0%

その他

2.4%

ｎ＝2,744

図表 2-126 仕入価格の決定方法（事業者割合）


- 76 -

(2)消費者戸数割合

消費者戸数割合では、６４．０％が「ＣＰ連動」でＬＰガス仕入価格が決定されている。


得意先戸数別では、大規模事業者ほど「ＣＰ連動」で仕入価格が決定されている比率が高く、

その一方で、小規模事業者ほど「仕入先に決定権がある」との回答比率が高くなっている。

39.7%

25.9%

29.8%

41.6%

50.2%

60.2%

67.6%

69.0%

1.9%

1.3%

1.1%

2.7%

1.9%

3.4%

2.7%

2.3%

17.0%

18.0%

18.5%

17.0%

17.8%

14.8%

7.2%

13.8%

39.0%

50.9%

49.0%

36.8%

27.9%

19.7%

18.9%

14.9%

2.4%

3.9%

1.6%

1.9%

2.2%

1.9%

3.6%

全体

(n=2,744)

1-150戸

(n=684)

151-300戸

(n=637)

301-600戸

(n=589)

601-1000戸

(n=269)

1001-2500戸

(n=264)

2501-4999戸

(n=111)

5000戸以上

(n=87)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

CP連動 CIF連動仕入先との交渉仕入先に決定権があるその他

CP連動

64.0%

CIF連動

1.9%

仕入先

との交渉

13.7%

仕入先に

決定権がある19.1%

その他

1.3%

ｎ＝2,744

図表 2-127 仕入価格の決定方法（消費者戸数割合）

図表 2-128 [得意先戸数別]仕入価格の決定方法

- 77 -

５－４経費の状況

1. 経費に占める主要科目割合

ＬＰガス部門、全社ともに「人件費」の占める割合が４０％を超える結果となっている。

2. 配送料

(1)配送先持ち届けの場合の配送料

①事業者割合

配送先持ち届けの場合の配送料については、「別途配送運賃として支払っている」

事業者が５２．４％を占めている。

44.1%

46.5%

2.0%

3.8%

6.8%

5.0%

6.7%

8.1%

40.4%

36.6%

LPガス部門

(n=1,111)

全社

(n=1,040)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

人件費保安費輸送費減価償却費その他

図表 2-129 経費に占める主要科目割合

含まれている

43.8%別途配送運賃

として支払っている

52.4%

わからない

3.8%

図表 2-130 配送先持ち届けの場合の配送料（事業者割合）

ｎ＝1,314


- 78 -

②消費者戸数割合

配送先持ち届けの場合の配送料については、消費者戸数割合でも事業者割合と同様の傾向にあ

る。

(2)配送先持ち届け料金

配送先持ち届け料金の全国平均は、「家庭用」の場合２７．２円/kg、「業務用」の場合

２２．８円/kgとなっている。

図表 2-131 配送先持ち届けの場合の配送料（消費者戸数割合）

含まれている

43.9%別途配送運賃

として支払っている

54.4%

わからない

1.7%

※上段は配送持ち届け料金の平均値、下段は回答数を示す。

家庭用業務用

27.2 22.8

(782) (578)全体

図表 2-132 配送持ち届け料金（円/kg）

ｎ＝1,314

- 79 -

3. 自配率

自社での配送の比率が「0％以上1％未満」と回答した事業者が１，３１９件に達している。

1,319件

204件

66件 49件 36件 33件 45件 38件 44件 67件

257件

552件

0

300

600

900

1,200

1,500

0％以上

1％未満

1％以上

10％未満

10％以上

20％未満

20％以上

30％未満

30％以上

40％未満

40％以上

50％未満

50％以上

60％未満

60％以上

70％未満

70％以上

80％未満

80％以上

90％未満

90％以上

100％未満

100%

件数

図表 2-133 自配率分布

ｎ＝2,710


- 80 -

4. 閉栓率

(1)地域別

閉栓率分布について、地域別では「沖縄」で高い傾向にある。


得意先個数別では、規模の大きな事業者の方が閉栓率は高い傾向にある。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

0％以上

1％未満

1％以上

10％未満

10％以上

20％未満

20％以上

全体

(n=2,710)

1-150戸

(n=693)

151-300戸

(n=645)

301-600戸

(n=618)

601-1000戸

(n=287)

1001-2500戸

(n=263)

2501-4999戸

(n=109)

5000戸以上

(n=95)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

0％以上

1％未満

1％以上

10％未満

10％以上

20％未満

20％以上

全体

(n=2,710)

北海道

(n=119)

東北

(n=338)

関東

(n=800)

中部

(n=310)

近畿

(n=360)

中国

(n=214)

四国

(n=125)

九州

(n=404)

沖縄

(n=40)

図表 2-134 [地域別]閉栓率分布

図表 2-135 [得意先戸数別]閉栓率分布

- 81 -

５－５最安値で納入している業務用得意先

1. 最安値納入先の納入経緯

最安値納入先の納入経緯は、各事業者が開拓した場合が５８．３％を占める。

2. 最安値納入先の収支状況

最安値納入先の収支状況が「赤字である」と回答した事業者が６．５％あった。

58.3%

3.7%

2.0%

13.8%

10.3%

15.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

各事業所が開拓

仕入先の紹介

代行納入

得意先からの紹介

入札

その他

図表 2-136 最安値納入先の納入経緯

ｎ＝1,874

黒字である

42.3%トントン

である

51.2%

赤字である

6.5%

図表 2-137 最安値納入先の収支状況

ｎ＝1,930


- 82 -

3. 仕入先からのフォロー

仕入先からは「補助なし」とする事業者が４４．９％いる一方で、「特価にて仕入れている」

事業者も４１．７％に達する。

4. 最安値納入先についての今後の意向

最安値納入先についての今後の意向は、「継続して納入したい」とする事業者が８２．２％を

占める。

継続して

納入したい

82.2%

できれば

納入

したくない

7.5%

決定権がない

4.7%

その他

5.6%

特価にて

仕入れている

41.7%

補助なし

44.9%

固定

マージンが

保証

されている

5.3%

その他

8.1%

図表 2-138 仕入先からのフォロー

図表 2-139 最安値納入先についての今後の意向

ｎ＝1,866

ｎ＝1,846

- 83 -

第６章選ばれるエネルギーへの取組

６－１料金表の種類

1. 家庭用料金表の種類

(1)事業者数

家庭用の料金表は「1種類」の事業者が３８．４％、「5種類」までで８４．４％を占め、一定

程度の集約が進んでいることがうかがわれる。


得意先戸数が「5000戸以上」の事業者では、「7種類以上」との回答が７２．６％を占めてい

る。

1,088件

627件

343件

162件 174件

50件

391件

38.4%

60.5%

72.6%78.3%

84.4% 86.2%

100.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0

300

600

900

1,200

1,500


全体累積%

【再掲】図表 2-140 家庭用料金表の種類

39.4%

22.6%

12.5%

5.7% 6.1%1.8%

11.9%

4.8% 3.6% 4.8% 4.8%8.3%

1.2%

72.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%


1～4999戸

(n=2,663)

5000戸以上

(n=84)

【再掲】図表 2-141 家庭用料金表の種類（得意先戸数別）

ｎ＝2,835


- 84 -

2. 家庭用料金表の種類と得意先戸数の分布

家庭用料金表の種類と得意先戸数の分布が下の散布図となる。両者の間の相関係数は０．６６

となっており、やや強い関連性が見て取れる結果となっている。

散布図から見て取れるように、今年度の調査で料金表の最大数は５００種類である。家庭用料

金表で１００枚以上もっている事業者は１７社あり、その１７事業者が供給する

得意先戸数は３５１，７５７世帯となっている。

0

100

200

300

400

500

600

0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000

料金表の種類

得意先戸数（戸）

ｎ＝3,070

図表 2-142 家庭用料金表の種類と得意先戸数の分布

- 85 -

3. 料金表の集約阻害要因

「営業権譲受」、「顧客獲得」双方の場合において、従来の料金と同等もしくはそれ以下の料

金を適用する事業者が大部分を占めており、料金表の集約化の阻害要因となっていることがうか

がわれる。

74.0%

64.3%

7.6%

17.4%

18.4%

18.3%

営業権譲受

(n=1,304)

顧客獲得

(n=1,275)

0% 20% 40% 60% 80% 100%

今までの料金を適用する今までの料金を

下回る料金を適用する

自社の配送効率

などを考慮して決定する

図表 2-143 料金表の集約阻害要因


- 86 -

６－２小売価格の変更

1. 家庭用小売価格の改定要因

(1)全体

家庭用小売価格の改定要因は「市場に追随して改定する」事業者が３７．７％と最も多く、

「仕入価格に変動が生じた場合にその都度改定する」が３４．８％で続いている。

ｎ＝2,770

図表 2-144 家庭用小売価格の改定要因

34.8%

37.7%

8.1%

26.4%

3.8%

6.9%

26.2%

1.5%

0% 10% 20% 30% 40%

仕入価格に変動が生じた場合にその都度改定する

市場に追随して改定する

原料費調整制度を採用

仕入先の助言を参考に改定する

得意先との交渉により改定する

経営状況を重視して改定する

1年以上改定していない

その他

- 87 -


得意先戸数別では、規模の大きな事業者ほど「原料費調整制度を採用」の比率が高く、規模の

小さな事業者ほど「仕入先の助言を参考に改定する」比率が高い傾向にある。

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

仕入価格に変動が生じた場合にその都度改定する

市場に追随して改定する

原料費調整制度を採用

仕入先の助言を参考に改定する

得意先との交渉により改定する

経営状況を重視して改定する

1年以上改定していない

その他

全体

(n=2,770)

1-150戸

(n=691)

151-300戸

(n=677)

301-600戸

(n=609)

601-1000戸

(n=277)

1001-2500戸

(n=253)

2501-4999戸

(n=101)

5000戸以上

(n=83)

図表 2-145 [得意先戸数別]家庭用小売価格の改定要因


- 88 -

2. 原料費調整制度の採用

(1)事業者割合

原料費調整制度を採用している事業者は８．１％となっている。


消費者戸数割合では、１０．９％の消費者に原料費調整制度が採用されている結果となってい

る。

採用している

8.1%

採用していない

91.9%

ｎ＝2,770

採用している

10.9%

採用していない

89.1%

図表 2-146 原料費調整制度の採用（事業者割合）

ｎ＝2,770

図表 2-147 原料費調整制度の採用（消費者戸数割合）

- 89 -

６－３基本料金の設定

家庭用基本料金の設定要因

(1)全体

家庭用基本料金の設定要因は「販売地域の市場状況により設定」する事業者が５７．７％と最

も多く、「自社コストに基づき算出」が４５．０％で続いている。

57.7%

53.7%

59.4%

58.7%

60.0%

62.2%

61.6%

47.6%

45.0%

36.2%

40.2%

44.8%

52.0%

55.0%

67.7%

72.0%

19.3%

25.1%

22.5%

16.4%

15.6%

12.0%

10.1%

9.8%

6.4%

2.7%

3.9%

7.2%

12.4%

9.2%

10.1%

15.9%

4.2%

2.7%

3.2%

4.7%

3.6%

5.2%

10.1%

6.1%

8.1%

6.5%

8.3%

7.9%

7.6%

9.6%

14.1%

9.8%

1.4%

1.3%

0.9%

1.3%

2.9%

1.2%

2.0%

全体

(n=2,714)

1-150戸

(n=672)

151-300戸

(n=662)

301-600戸

(n=598)

601-1000戸

(n=275)

1001-2500戸

(n=249)

2501-4999戸

(n=99)

5000戸以上

(n=82)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

販売地域の市場状況により設定自社コストに基づき算出 LPガス仕入先の指導により設定

競合エネルギーを意識して設定得意先との交渉により設定従量単価との関係性を考慮して設定

その他

ｎ＝2,714

図表 2-148 家庭用基本料金の設定要因

57.7%

45.0%

19.3%

6.4%

4.2%

8.1%

1.4%

0% 20% 40% 60% 80%

販売地域の市場状況により設定

自社コストに基づき算出

LPガス仕入先の指導により設定

競合エネルギーを意識して設定

得意先との交渉により設定

従量単価との関係性を考慮して設定

その他


- 90 -


得意先戸数別では、規模の大きな事業者ほど「自社コストに基づき算出」の比率が高い傾向に

ある。

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

販売地域の市場状況により設定

自社コストに基づき算出

LPガス仕入先の指導により設定

競合エネルギーを意識して設定

得意先との交渉により設定

従量単価との関係性を考慮して設定

その他

全体

(n=2,714)

1-150戸

(n=672)

151-300戸

(n=662)

301-600戸

(n=598)

601-1000戸

(n=275)

1001-2500戸

(n=249)

2501-4999戸

(n=99)

5000戸以上

(n=82)

図表 2-149 [得意先戸数別]家庭用基本料金の設定要因

- 91 -

６－４小売価格変更時の周知方法

1. 小売価格改定時の周知方法

小売価格改定時の周知方法として「料金表を値上げ時に配布または郵送する」事業者が５８．３％

と最も多く、「検針票、請求書等に変更予定の金額と時期を記載する」が４９．４％で続いている。

2. 配布または郵送している事業者分布

小売価格改定を「料金表を値上げ時に配布または郵送する」によって周知している事業者の分布

は下の図の通りとなっている。

図表 2-150 小売価格改定時の周知方法

58.3%

49.4%

2.1%

20.5%

5.6%

21.8%

1.4%

0% 20% 40% 60% 80%

料金表を値上げ時に配布または郵送する

検針票、請求書等に変更予定の金額と時期を記載する

ホームページに値上げのお知らせと

新たな標準的な料金メニューを開示する

料金値上げのお知らせと標準的な料金メニューを

店頭の見えやすい場所に掲示する

料金値上げのお知らせと標準的な料金表を

店頭に置いて自由に持ち帰ることができるようにする

口頭で説明する

特に周知しない

1,625件

395件 394件351件

174件 144件60件 59件

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

全体 1-150戸 151-300戸 301-600戸 601-1000戸 1001-2500戸 2501-4999戸 5000戸以上

事業所数

図表 2-151 配布または郵送している事業者分布

ｎ＝2,788


- 92 -

3. 値上げ周知文書への値上げ理由の記載

(1)事業者割合

小売価格値上げに際し、周知文書へ値上げ理由を記載している事業者が８６．７％を占める。


消費者戸数割合では、９５．２％の消費者に値上げ理由が記載されている周知文書が配布されて

いる結果となっている。

記載している

86.7%


13.3%

記載している

95.2%


4.8%

ｎ＝2,866

【再掲】図表 2-152 値上げ周知文書への値上げ理由の記載（事業者割合）

図表 2-153 値上げ周知文書への値上げ理由の記載（消費者戸数割合）

ｎ＝2,866

- 93 -

６－５小売価格の開示

1. 家庭用小売価格の開示方法

家庭用小売価格の開示方法として「店頭に料金表を掲示」事業者が４６．０％と最も多く、「全得

意先に料金表を定期的に配布」が３９．３％で続いている。

2. 店頭に料金表を掲示している事業者分布

家庭用小売価格を「店頭に料金表を掲示」によって開示している事業者の分布は下の図の通りと

なっている。

39.3%

11.2%

46.0%

4.1%

13.1%

8.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

全得意先に料金表を定期的に配布

一部の得意先に料金表を配布

店頭に料金表を掲示

ホームページで開示

その他

開示していない

1,268件

239件295件 315件

160件 136件

52件 33件

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

全体 1-150戸 151-300戸 301-600戸 601-1000戸 1001-2500戸 2501-4999戸 5000戸以上

事業所数

【再掲】図表 2-154 家庭用小売価格の開示方法

ｎ＝2,757

図表 2-155 店頭に料金表を掲示している事業者分布


- 94 -

3. ＨＰで開示している事業者分布

家庭用小売価格を「ホームページで開示」によって開示している事業者の分布は下の図の通りと

なっている。

4. 開示していない事業者分布

家庭用小売価格を「開示していない」事業者の分布は下の図の通りとなっている。

112件

3件

12件16件 15件

21件 23件20件

0

20

40

60

80

100

120

全体 1-150戸 151-300戸 301-600戸 601-1000戸 1001-2500戸 2501-4999戸 5000戸以上

事業所数

236件

87件

69件

37件

15件 15件5件 4件

0

50

100

150

200

250

全体 1-150戸 151-300戸 301-600戸 601-1000戸 1001-2500戸 2501-4999戸 5000戸以上

事業所数

図表 2-156 ＨＰで開示している事業者分布

図表 2-157 開示していない事業者分布

- 95 -

６－６小売価格低廉化について

1. 低廉化意向

(1)全体

小売価格の低廉化について、「今後の検討課題」とする事業者が５６．５％と過半数を占める一

方で、「既に対応済みである」とする事業者は８．７％にとどまる。

(2)地域別

「既に対応済みである」事業者は「中部」で１２．３％とやや高くなっている。

8.7%

6.7%

8.7%

9.9%

12.3%

9.0%

6.6%

4.8%

6.9%

2.6%

22.3%

17.5%

23.2%

24.9%

22.0%

18.5%

20.9%

14.3%

24.9%

18.4%

12.5%

10.8%

12.8%

11.2%

11.0%

18.0%

14.2%

18.3%

9.1%

7.9%

56.5%

65.0%

55.3%

54.0%

54.7%

54.5%

58.3%

62.6%

59.1%

71.1%

全体

(n=2,698)

北海道

(n=120)

東北

(n=345)

関東

(n=787)

中部

(n=309)

近畿

(n=356)

中国

(n=211)

四国

(n=126)

九州

(n=406)

沖縄

(n=38)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

既に対応済みである低廉化する意向がある低廉化する意向はない今後の検討課題

既に対応済み

である8.7%

低廉化する

意向がある22.3%

低廉化する

意向はない

12.5%

今後の検討課題

56.5%

ｎ＝2,698

図表 2-158 低廉化意向

図表 2-159 [地域別]低廉化意向


- 96 -


規模が大きいほど、「既に対応済みである」および「低廉化する意向がある」の回答比率が高い傾

向にある。

2. 低廉化する上での課題

小売価格低廉化に向けた課題としては、「供給戸数が減っている」（８３．１％）、「世帯あたり消費

量が減っている」（６４．５％）が上位に挙げられている。

8.7%

7.4%

8.9%

8.3%

8.5%

11.2%

12.2%

13.8%

22.3%

16.2%

17.3%

22.2%

32.4%

31.7%

35.7%

37.5%

12.5%

18.3%

14.8%

8.8%

11.4%

7.2%

2.0%

1.3%

56.5%

58.1%

59.0%

60.7%

47.7%

49.9%

50.1%

47.4%

全体

(n=2,698)

1-150戸

(n=666)

151-300戸

(n=655)

301-600戸

(n=600)

601-1000戸

(n=272)

1001-2500戸

(n=249)

2501-4999戸

(n=98)

5000戸以上

(n=80)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

既に対応済みである低廉化する意向がある低廉化する意向はない今後の検討課題

83.1%

64.5%

23.1%

18.6%

16.1%

12.1%

10.6%

9.7%

5.8%

2.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

供給戸数が減っている

世帯あたり消費量が減っている

保安費が上昇している

設備貸与が膨らんでいる

LPガスの調達コストが不透明

人件費が上昇している

スタッフの採用が困難である

配送コストが上昇している

減価償却費が上昇している

充填コストが上昇している

図表 2-160 [得意先戸数別]低廉化意向

図表 2-161 低廉化する上での課題

ｎ＝2,651

- 97 -

６－７賃貸型集合住宅における設備費用

1. 設備などの負担について

(1)事業者割合

賃貸型集合住宅における設備費用について、「負担したことがある」事業者が５４．７％と過半

数を占める。


消費者戸数割合では、「負担したことがある」が８２．５％に達する。


ある54.7%


ない45.3%


ある82.5%


ない17.5%

【再掲】図表 2-162 設備などの負担について（事業者割合）

ｎ＝2,298

図表 2-163 設備などの負担について（消費者戸数割合）

ｎ＝2,298


- 98 -

(3)都道府県別

①「負担したことがある」比率が高い上位２県

設備費用について「負担したことがある」の比率が高い上位２県は「沖縄県」と「福岡県」で、

各々その比率は９７．４％、７９．２％に達する。

②「負担したことがある」比率が低い上位２県

一方、「負担したことがある」の比率が低い上位２県は「新潟県」と「富山県」で、各々その比率

は２０．０％、２５．６％となっている。


ある97.4%


ない2.6%


ある

79.2%


ない20.8%


ある20.0%


ない

80.0%


ある25.6%


ない74.4%

図表 2-164 設備などの負担について（比率が高い県）

沖縄県ｎ＝38

福岡県ｎ＝120

図表 2-165 設備などの負担について（比率が低い県）

新潟県ｎ＝70

富山県ｎ＝43

- 99 -

(4)負担したことがある設備内容

費用負担をしたことがある設備としては、「給湯器」が９８．５％と圧倒的に多く、「エアコン」

が２２．９％で続いている。

(5)賃貸型集合住宅における設備費用の負担とＬＰガス料金

設備費用負担の有無とＬＰガス料金の関係については、費用負担をしたことがある事業者の方が

全体的に料金は高くなっている。

98.5%

22.9%

1.0%

6.1% 7.7%

0.5% 0.0% 0.5% 1.1%

7.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

給湯器

エアコン

テレビ

便座システム

ドアチャイム

WIFI

ルーター

エレベーター

外壁工事

防犯カメラ

その他

【再掲】図表 2-166 費用負担したことがある設備内容

ｎ＝1,228

図表 2-167 賃貸型集合住宅における設備費用の負担とＬＰガス料金

負担したことがある事業者負担したことがない事業者

基本料金 1,860円（n=898) 1,772円 (n=518)

５㎥使用時 4,464円(n=891) 4,292円 (n=514)

１０㎥使用時 7,154円（n=891) 6,973円 (n=514)

集合住宅


- 100 -

2. ＬＰガス代金への転嫁状況

(1)事業者割合

負担した設備費用のＬＰガス代金への転嫁について、「転嫁していない」とする事業者が

７０．２％と大半を占めるが、「設置をした一部の賃貸型集合住宅では転嫁している」と回答した

事業者も２９．６％に達する。


消費者戸数割合では、「設置をした一部の賃貸型集合住宅では転嫁している」が３３．１％と事

業者割合よりもやや増加する結果となっている。



転嫁している

0.2%



29.6%


70.2%



転嫁している

0.04%



33.14%


66.82%

【再掲】図表 2-168 ＬＰガス代金への転嫁状況（事業者割合）

ｎ＝1,415

図表 2-169 ＬＰガス代金への転嫁状況（消費者戸数割合）

ｎ＝1,415

- 101 -

(3)都道府県別

①「一部転嫁している」比率が高い上位２県

設備費用について「設置をした一部の賃貸型集合住宅では転嫁している」の比率が高い上位２県

は「沖縄県」と「島根県」で、各々その比率は４７．４％、４５．５％に達する。

②「一部転嫁している」比率が低い上位２県

「設置をした一部の賃貸型集合住宅では転嫁している」の比率が低い上位２県は「鹿児島県」と

「静岡県」で、各々その比率は１６．７％、１７．１％となっている。


賃貸型集合住宅で転嫁している

0.0%



47.4%転嫁していない

52.6%



0.0%



は転嫁している

45.5%転嫁していない

54.5%



転嫁している

0.0%



16.7%


83.3%



0.0%



17.1%


82.9%

沖縄県ｎ＝38

島根県ｎ＝11

図表 2-170 ＬＰガス代金への転嫁状況（比率が高い県）

図表 2-171 ＬＰガス代金への転嫁状況（比率が低い県）

鹿児島県ｎ＝30

静岡県ｎ＝35


- 102 -

(4)転嫁している設備内容

ＬＰガス代金へ転嫁している設備としては、「給湯器」が９５．３％と圧倒的に多く、「エアコン」

が２２．２％で続いている。

(5)賃貸型集合住宅における設備費用の転嫁とＬＰガス料金

設備費用負担の転嫁とＬＰガス料金の関係については、一部費用を転嫁している事業者の基本料

金が高くなっている一方、５ｍ3、１０ｍ3使用時の料金では転嫁していない事業者の方が僅かなが

ら高くなっている。

95.3%

22.2%

2.0%4.9% 4.7%

0.5% 0.0% 0.2% 0.0%

8.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

給湯器

エアコン

テレビ

便座システム

ドアチャイム

WIFI

ルーター

エレベーター

外壁工事

防犯カメラ

その他

ｎ＝406

【再掲】図表 2-172 ＬＰガス料金へ転嫁している設備内容

図表 2-173 賃貸型集合住宅における設備費用の転嫁とＬＰガス料金

一部転嫁している事業者転嫁していない事業者

基本料金 1,892円（n=301) 1,835円 (n=665)

５㎥使用時 4,428円 (n=299) 4,480円 (n=612)

１０㎥使用時 7,142円（n=293) 7,151円 (n=661)

集合住宅

- 103 -

６－８契約時、契約終了時の対応

1. １４条書面に記載されている内容の説明

(1)説明の有無

①事業者割合

１４条書面の記載内容を「説明している」事業者は９６．９％となっている。

②消費者戸数割合

消費者戸数割合では、９９．１％の消費者が１４条書面の記載内容の説明を受けている結果とな

っている。

説明している

96.9%


3.1%

説明している

99.1%


0.9%

【再掲】図表 2-174 １４条書面に記載されている内容の説明（事業者割合）

図表 2-175 １４条書面に記載されている内容の説明（消費者戸数割合）

ｎ＝2,799

ｎ＝2,799


- 104 -

(2)説明している項目

１４条書面の記載内容のうち説明している項目としては、「供給設備および消費設備の所有関係」

が８８．８％と最も多く、「LPガスの価格の算定方法、算定方法の基礎となる項目とその内容」が

７０．２％で続いている。

2. 確認署名について

(1)確認署名をもらっている事業者割合

「確認書面をもらっている」事業者の比率は９１．８％となっている。

70.2%

88.8%

43.8%

33.6%

29.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

LPガスの価格の算定方法、

算定方法の基礎となる項目とその内容

供給設備および消費設備の所有関係

供給設備および消費設備の

設置、変更、修繕および撤去に関する費用

LPガス販売事業者の所有する消費設備を

消費者が利用する場合に

消費者が支払う費用の額および徴収方法

販売契約解除時に

LPガス販売事業者から消費者等に移転する場合の

精算額の計算方法

確認書面を

もらっている91.8%

確認書面を

もらっていない8.2%

ｎ＝2,665

図表 2-176 説明している項目

図表 2-177 確認署名について

ｎ＝2,784

- 105 -

(2)都道府県別の状況

①上位１０県

「愛媛県」および「佐賀県」では全事業者が「確認署名をもらっている」と回答している。

②下位１０県

確認署名をもらっている事業者の比率が最も低いのは「和歌山県」で７６．７％となっている。

100.0%

100.0%

98.2%

97.6%

97.6%

97.4%

97.1%

97.0%

96.6%

96.3%

94% 95% 96% 97% 98% 99% 100%

愛媛県(n=38)

佐賀県(n=23)

福島県(n=55)

福岡県(n=126)

滋賀県(n=41)

石川県(n=38)

高知県(n=34)

大阪府(n=67)

香川県(n=29)

広島県(n=80)

76.7%

81.6%

82.1%

82.7%

82.8%

84.5%

84.6%

86.1%

86.4%

87.5%

70% 72% 74% 76% 78% 80% 82% 84% 86% 88% 90%

和歌山県(n=60)

山形県(n=49)

秋田県(n=39)

熊本県(n=75)

三重県(n=58)

鹿児島県(n=58)

京都府(n=26)

宮崎県(n=36)

奈良県(n=44)

徳島県(n=24)

図表 2-178 [都道府県別]確認署名について（上位１０県）

図表 2-179 [都道府県別]確認署名について（下位１０県）


- 106 -

3. 契約解除時の供給設備撤去日数

確認契約解除時に供給設備撤去までに要する日数については、大多数の事業者が「７日」までと

回答している。

「1週間ルール」は浸透しているが、「退去時のお客様の都合に合わせている、あくまでも平均」

というコメントも多数追記されていた。

23件

540件

302件 316件

14件

132件

19件

965件

256件

0

200

400

600

800

1,000

0日 1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 8日以上

事業所数

【再掲】図表 2-180 契約解除時の供給設備撤去日数

23件

540件

302件 316件

14件

132件

19件

965件

256件

0

200

400

600

800

1,000

0日 1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 8日以上

ｎ＝2,567

- 107 -

６－９専用相談窓口の設置

1. 専用相談窓口の設置状況

(1)事業者割合

苦情や相談の対応について、「専用相談窓口を設けている」事業者は１０．２％となっている。


消費者戸数割合では、「専用相談窓口を設けている」比率は１４．１％となっている。









ｎ＝2,830

ｎ＝2,830

【再掲】図表 2-181 専用相談窓口の設置状況（事業者割合）

図表 2-182 専用相談窓口の設置状況（消費者戸数割合）


- 108 -

2. 消費者への迅速な対応の状況

専用相談窓口を設けていない場合、消費者からの苦情・連絡への迅速な対応については、

９８．４％の事業者が「対応している」と回答している。

3. 苦情などの記録簿の作成状況

(1)事業者割合

苦情などに対する記録簿の作成状況は、５９．５％の事業者が「作成している」と回答している。

対応している

98.4%

対応していない

1.6%

ｎ＝2,482

作成している

59.5%


40.5%

図表 2-183 消費者への迅速な対応の状況

ｎ＝2,725

【再掲】図表 2-184 苦情などの記録簿の作成状況（事業者割合）

- 109 -


消費者戸数割合では、記録簿を「作成している」比率は７６．９％となっている。

作成している

76.9%


23.1%

図表 2-185 苦情などの記録簿の作成状況（消費者戸数割合）

ｎ＝2,725


- 110 -

６－１０集中監視システムの導入

1. 集中監視システムを導入している事業者比率

集中監視システムを一部でも導入している事業者は７０．５％に達する。

2. 集中監視システムを未導入事業者の規模の分布

集中監視システムを全く導入していない事業者の分布は下図の通りとなっている。

604件

530件

450件

171件

121件

23件 11件

0

100

200

300

400

500

600

700

1-150戸 151-300戸 301-600戸 601-1000戸 1001-2500戸 2501-4999戸 5000戸以上

事業所数

集中監視導入無し

70.5%

集中監視導入有り

29.5%

ｎ＝2,759

図表 2-186 集中監視システムの導入状況

図表 2-187 集中監視システムを未導入事業者の規模の分布

- 111 -

６－１１地域で選ばれる為の取組

1. 世帯構成の把握

(1)事業者割合

得意先の世帯構成を把握している事業者は５２．７％となっている。


消費者戸数割合では、２７．０％の把握にとどまっている。

はい

52.7%

いいえ

47.3%

はい

27.0%

いいえ

73.0%

ｎ＝2,852

図表 2-188 得意先の世帯構成の把握状況（事業者割合）

図表 2-189 得意先の世帯構成の把握状況（消費者戸数割合）

ｎ＝2,852


- 112 -

2. ＬＰガス事業以外のサービス

ＬＰガス事業以外のサービスについて、兼業内容の売上比率では

「ガソリンスタンド経営」が９．４％と最も多く、「灯油等石油製品販売」が８．５％で続いてい

る。

9.4%

8.5%

2.4% 2.3% 2.3%2.0%

1.2% 1.1% 1.1% 1.0% 0.9% 0.9%

0.4%0.1% 0.1%

5.6%

0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

8%

9%

10%




米穀販売

住宅設備工事

給排水（上・下水道）工事

酒類販売

住宅リフォーム

ガス事業（都市ガス、簡易ガス等）

高圧ガス（酸素等一般ガス）販売

家電、電気製品販売

不動産賃貸・管理

コンビニエンスストア経営

水販売

地域見守り事業、高齢者補助事業等

その他

図表 2-190 兼業内容の売上比率

- 113 -

６－１２販売事業者のヒアリング調査

このヒアリング調査においては、省令改正対応、料金算定根拠の通知、ガイドライン対応、賃

貸型集合住宅の設備負担やその転嫁、標準的な料金の公表、料金値上げの通知などを主として、

防災対策、新しい取組なども聴取し、以下実施した３０社中、販売事業者の対応として、具体的

であって、一部には課題もあるという観点で、参考となる９社の概要を記載する。

1. 事業者Ｘ－１

「液石法省令の一部改正」を受け、消費者への料金の請求行為などでの変更したポイントとして

は、同社の LPG納品書の変更を行った。修正ポイントは当月の「ご使用内訳額」という欄を新たに

設け、使用量５㎥刻み、１０㎥以上は１０㎥刻みのすべての従量単価を表示した上、使用量と従量

単価の積も記入、基本料金との合算が「今回ご使用金額」となるという書式にした。従来から表記

していた集金方法、お客様コード、前回検診日、前回使用量はそのままにしたので、この LPG納品

書が大変長いものになってしまった。

また、会社名の上に＊お知らせ欄を設け、「法改正により、ガス料金の表示が変更になりまし

た。基本料金とは、配送費・検針費用・供給設備貸与料等をご負担いただくものです」というコ

メントをいれ、書式が変わったことの背景を当面入れる予定。

当社本社の所在する県では、県協の主催する省令改正に関する説明会が３月頃から始まり、県協

主催、元売り主催で計４回あった。６月までにソフトウエア会社にも協力を頂き、なんとか間に合

わせたものの、長い LPG納品書はお客様には不評で、修正の余地はあると考えている。このソフト

ウエアの変更で約５０万円の費用が発生した。

賃貸型集合住宅における設備投資について、アンケートへの回答では、給湯器について費用負担

したことがあり、またその費用については、一部の賃貸型集合住宅には転嫁している。新規物件に

ついては、ガスの消費につながるものだけに限って受けているが、それ以外は一切断っている。不

動産オーナーが変わる際に、同時に管理会社も変わることが多々あるが、その管理会社より供給を

続けさせる条件で、コミッションを１戸あたり３万～５万を要求されることがある。事業者間の交

渉事ではあり、圧力を感じるが、このようなことを受けるガス事業者が多数あり、結局は自社の負

担になっているということを想像すると、ＬＰガス業界から利益が喪失されていると感じる。

標準料金について、当社では料金表の集約を進めてきた結果、6種類に分類できる。一番多くの

ご家庭で採用されているものを標準と捉えて店頭に掲示している。

約３５００戸ある顧客には、すべて自社で配送を行っている。バルクの２０年問題が同社にとっ

ても目前に迫ってきた。ＬＰＧの可搬性という最大の特徴を考えた場合、バルクをシリンダーに戻

すということを検討している。


- 114 -

2. 事業者Ｘ－２


は、検針票のシステム変更を行った。基本料金と使用量別の適用従量単価が記載されるものであり、

全ての準備を６月までに終えることができた。ただ、やはり準備期間は十分でなく、そこのシステ

ム変更に要した費用は 120万円であった。昨年６月以降、ガス販売店各社が算定根拠を記載した事

で、それを利用した同業他社の営業活動が激化した。当社のスタッフ宅にも、他社の検針票を持っ

た営業マンが訪問したことがあった。

賃貸型集合住宅における設備投資について、６月以前は営業活動の延長線上で行っていたが、そ

れ以降は行っていない。過去負担してきた物件も、消費者へのガス代金に転嫁した例はなく、全て

資産計上の上、償却してきた。給湯器は１０年の償却期間である。

標準料金の開示について、ＨＰで既に開示を行っている。当社では、料金メニューは２種類のみ

でその内訳は、バルク設置とシリンダー設置という単純なもの。バルク供給の方が設置等のコスト

がかかる為、若干高く設定している。戸建、集合という分け方も行っていない。それゆえ、供給の

しかたによって、集合住宅でもバルク、シリンダーの２種類が存在する。

地域との交流の機会を持つため、また、炎の大切さ、怖さを未来ある子どもたちに体験頂く為、

料理教室を開いている。大手ガス会社の食育、火育ということには遠く及ばない。最新のガス機器

をアピールすることもその目的の一つであるが、ほんの一面に過ぎない。省令改正を受けて検針票

に算定根拠を明示したのはいいが、それを顧客がどの程度理解しているかには疑問を感じている。

消費者教育は生涯を通じて行うものであり、事業者も機会をとらえて参画すべきであるし、少しで

もわかりやすい検針票にしたとは思っているが、消費者サイドも賢い消費者になる為、自ら学ぶ機

会をもって欲しい。事業者を選択するには学習が必要である。エネルギーを選択するにはもっと学

習が必要である。事業者が消費者教育に参加すると、すべて商売に誘導していくと見られがちなの

で、やはり自らの学習、教育が大切であると考える。消費者団体の活動に期待している。

ＬＰガス事業はやはり地域に根ざすべきものである。「ＬＰガスにプラスαのサービスを肉付け

していく」という従来の発想を捨てて、「地域で必要なものは何でもする、その中心にたまたまＬ

Ｐガスがあれば幸せ」というように舵をきる時がきていると思う。事業者対消費者、同業者対同業

者といった対立の構造から抜け出すには、国の力を借りずに、業界あげての自浄作用を働かせてい

くしか道はない。

- 115 -

3. 事業者Ｘ－３


は、同社の検針伝票、１４条書面の変更を行った。当社は顧客管理ソフトにかなりのシェアーをも

つ業務支援・顧客データベースシステムを使っているが、当社用にかなり作りこまれたシステムで

ある為、今回の変更には時間と費用を要した。「突貫作業ですべての準備を６月１日になんとか間

に合わせた」という自由記入欄へのコメントどおり、法令違反にあたる行為は許さないという事業

主の強い意志の表れである。修正ポイントは当月の検針票に基本料金と従量料金の詳細を入れ込ん

だこと、１４条書面にお客様の確認サインを頂く欄を設けたことである。システム会社が最初に行

った検針伝票の変更では、大変長い伝票になってしまうため、顧客の使用量に対応する従量料金の

みを表示するものに修正を行い、顧客の伝票が長すぎるというクレームにも対応した。なお、今回

のシステム変更に関しては、約 200万円の支出を余儀なくされた。

当社の特徴としては、警報器を消費設備ではなく、供給設備に分類している部分である。供給設

備にすることで、「設置しなくていい」という余地を残さないことを徹底し、安全の確保に務めて

いる。

賃貸型集合住宅における設備投資について、懇意にしている設計士の紹介もあり、年間数件の物

件に対して新築の対応をしているが、消費機器を無償で取り付けることは、一切行っていない。今

回の省令改正は、その意味で賛成しており、真面目に取り組む事業者が損をしない仕組みを充実さ

せてほしい。

標準料金について、当社では料金表の集約を進めてきた結果、４種類に分類できる。一番多くの

ご家庭で採用されているものを標準と捉えて店頭に掲示している。

顧客管理については経営者の意思を強く反映したものになっている。上記の検針システム、請求

行為に連動する顧客管理ソフトに加え、1軒ごとに紙ベースのファイルを完備し、カルテ状態とし

ている。点検サービスの履歴も残し、顧客の嫌がる台所周りの写真も撮らせてもらっている。当社

のお客からは事故は起こさない、火事は出させないというポリシーに従った行動である。重要な個

人情報でもあり、その管理には細心の注意を払っている。個人情報保護が、安全の妨げにならない

ように「個人情報保護に関する基本方針」という文書を作成の上、顧客へは説明、配布を行ってい

る。

地域社会の貢献の為、年に一度の感謝祭を行っている。その際、災害準備として在庫してある 1200

食分のお米を使って、カレーライス、五目御飯の炊出し実演を行う。何かの際には会社まで来てい

ただく為、会社の場所を知ってもらうことを目的としたもの。行く手段がないという顧客には、迎

えの車を出すこともしている。

口座振替を利用している顧客にはポイントサービスを行っている。5000 ポイントを￥5000 分の

ギフトカードに交換するという当社だけのポイントであり、検針票にもそのポイントは明示してい

る。口座振替の際の通帳への記載で当社の名前が出てくるようにし、会社名の周知、ブランド化の

一助としたいと考えている。


- 116 -

4. 事業者Ｘ－４


は、システムの変更がおいついておらず、訪問時(１２月４日)点では、検針伝票や、請求書とは全

く別の算定根拠のわかる書類を作成の上、発送している。この算定根拠のわかる書類は、言ってみ

れば手書き対応に近く、郵送料金も別途かかっているうえ、これに要する時間は莫大である。当社

は大手販売事業者の地域子会社であり、法人格は独立しているが、システム全体は親会社と同一の

ものを使用している。請求書などは情報処理センターから自動発送される仕組みが構築されている。

配送も組み合わせたシステムであるので、この算定根拠書類を情報処理センターで同封するという

ことはできない。それゆえ、当営業所から請求書などとは別に郵送しており、この６ケ月間の郵便

代金、発送コスト、人件費を考えると、莫大な支出になってしまった。省令の改正に対しては、も

っと時間的余裕が必要である。

賃貸型集合住宅における設備投資について、基本的には負担していないし、結果転嫁も行ってい

ない。しかしながら慣習的に、集合住宅には基本料金を戸建プラス１００円という設定を行ってき

た例もある。その集合住宅に、全く空室期間がないという前提で、一戸あたりの顧客生涯価値の増

加は５万円にもならない。熱効率の悪い、安価な給湯器を取り付けるという発想に基づいたもので

あろう。

標準料金の開示について、ＨＰで開示を行う予定はない。店頭での開示については、現在検討中

であるが、他社の様子見である。後出しじゃんけんで勝ちたいとは思わないが、情報を取られるこ

とを快くも思わない。

ＬＰガスの需要拡大の為にコインランドリーの店舗を運営している。ガス乾燥機の魅力を体験頂

くいい実験店舗だと思う。ファンヒーターの無償レンタルを行っており、シーズン開始時期に整備

点検を終えた安全なファンヒーターが届くことを心待ちにしてくれているお客さんも出てきた。そ

れだけ定着はしてきていると思う。ガス消費量の増加に貢献しており、当社ではここ数年単位消費

量はわずかながら増加している。また、毎年２０軒ほど、暖房機で灯油から燃転してくださる顧客

もでてきた。灯油を買いに行く不便さ、改質の問題、石油ストーブの芯の交換など、ＬＰガスの優

位性はまだまだある。

土地柄からか、同業者間の争いはさほどなく、支部メンバーも仲がいい。省令改正、ガイドライ

ンへの対応などに対する県協の説明会などにも全員出席し、ＬＰガスの地域で果たす役割をしっか

り認識、共有している。一方、親会社からは、周りから見れば談合と捉えられなくはない会合への

参加には、注意すべしという通達がある。

- 117 -

5. 事業者Ｘ－５


は、当社の検針伝票の変更を行った。修正ポイントは当月の「ガス料金内訳」という欄を新たに設

け、使用量によって該当従量単価を表示した上、使用量と従量単価の積を記入、基本料金との合算

が請求金額と同じになるという確認欄を設けた。従来から表記していた前月との比較原料調整額が

下にずれることになった。

賃貸型集合住宅における設備投資について、アンケートへの回答では、給湯器、エアコン、便座

システムについて費用負担したことがあるとの回答であった。具体的に誰から要求されるかといえ

ば、オーナーや、不動産管理会社、あるいは施工会社から等様々である。オーナーとの間で設備確

認覚書を締結しているケースもあるが、オーナー側の代替わりなどで、その覚書の存在自体の認識

が低下している。負担しながらガス代金で、消費者に転嫁している例は皆無で、全て同社で経費負

担している。経理処理としてはその金額、規模、設備内容、その他の要因で統一はなされていない。

大規模物件で戸数も多い場合、当然消費設備の金額も大きくなる。その場合は、資産に計上の上、

10年で償却を行っている。小規模物件であって、給湯器といったガスの消費につながるものの場合

は、費用計上し、資産に計上することはなく、単年度費用としている場合もあり、税引き前利益は

減っている。この内容については、税理士も認識している。

標準料金については、当社で料金表の集約を進めてきた結果、3種類に分類できる。その 3種を

クリアファイルで店頭に置いており、消費者が手に取れる形をとっている。しかしながら、これが

第 3 者への開示という意味での店頭表示だとすれば、お客さん以外の方は手に取りにくいと感じ

た。あくまでも料金支払いを目的として既存顧客むけという印象がぬぐえない。原料費調整制度を

採用しているので、毎月ファイルを差換えている。

消費戸数、単位消費量が減る環境で、売上を維持するには一戸当たりの売上を増やすしか方法は

ない。新たな顧客開拓という意味で水の宅配を行っており、これは駆けつけ規制もないので、営業

エリアを拡大できる。既存のＬＰガス顧客に対しては、災害準備というイメージ付けとＬＰガス以

外のサービスとして、水の宅配を推進していきたい。当社は自社でボトリングしており、食品衛生

上の有資格者もいる。水宅配事業単独では、利益貢献はない。

女性社長だけにインサイドセールス（内勤女性）が、いきいき活躍している。社長自らも販売２

種の資格を持っており、従業員の資格取得状況を事務所の壁に大きく掲示し、ガス関係に限らず、

資格取得することを進めている。女性が外で働く時間を確保するには、食洗器、衣類乾燥機、お風

呂乾燥が必須アイテムであり、社長は女性版三種の神器だと考えている。この切り口でＬＰガスの

需要拡大につなげたい。床暖房にも参入したいが、スタッフ面の問題で踏み出せない。


- 118 -

6. 事業者Ｘ－６


は、当社の検針票の変更を行った。修正ポイントは料金算定根拠の記載を追記したことにつきる。

また、14条書面は従来から県協指定のものを使っていたので、新たに作成されたものを県協から購

入した。6月 1日に検針票の書式変更は間に合わせたが、その後システム会社と細かな修正を重ね

ていき、訪問時（11月 2日）の書式に完成したのは、9月末であった。当社は汎用性のあるＬＰガ

ス販売管理支援システムを使用しており、今回のシステム会社の対応には満足している。

賃貸型集合住宅における設備投資について、機器代金は取り付けた時点でオーナーに売り切って

おり、ＬＰガス代金への転嫁ということは一切していない。今後も行う予定はないので、これ以上

の検針票の変更は必要ないと考えている。14条書面の説明項目についても、「ＬＰガス事業者の所

有する消費設備を消費者が利用する場合に消費者が支払う費用の額及び徴収方法」「販売契約解除

時にＬＰガス事業者から消費者等に移転する場合の精算額の計算方法」の 2項目については、説明

責任がないと考えているが、県協作成の 14 条書面の裏面には記載があるので、仕方なく行ってい

る。

標準料金の開示について、ＨＰをもっていない為、年度末までに店頭に掲示を行う予定である。

現在の料金表は３種類でその内容は、一般用、業務用、新築および切り替え用である。新築の定義、

切り替えてからの期間の定義があいまいな為、その考え方の整備、現状顧客の扱いについて、もう

少し時間が欲しい。

専用相談窓口、専用回線は設置していないが、相談や問い合わせ内容の入電履歴は一覧ノートで

管理している。規則により固定電話で受け付けているが、携帯電話でも受け付け可能になることを

切に願っている。入電軒数が夏冬の季節変動が激しく、専用回線は将来にわたって設置することは

ない。

事業承継については、父親である現社長が早く代表権を譲渡したい意向であるが、現在実質的に

事業を運営している息子である自分自身が、本当に将来にわたって今のスキームではやっていけな

いと考えている部分がある。それゆえ、登記上の事業承継を引き延ばしている状態である。

自身の事業に対する不安は、この地域の事業者に共通のものであり、経費を抑えようとする販売

事業者が多い。合理的な努力のように見えるが、ＬＰガス事業のコアな部分、それは保安と配送で

あるが、それらを外部に任せると事業の核を手放すようなものである。当社でも試算してみたとこ

ろ、保安センターに委託する方がかなりコストダウンできる。保安センターを信じないわけではな

いが、顧客への責任を放棄するようなイメージがあり、自社内の機能として残したい。「委託」とい

う名のもと外部に頼る構造は、自社で営業活動を行わず、ブローカーに任せることと同じであると

考えている。そのブローカーがコントール不能になっているという話を支部会などで聞くにつけ、

ＬＰガス事業者にとってのコアな部分は手放さないという方針は、揺るぎない。

- 119 -

7. 事業者Ｘ－７

「液石法省令の一部改正」を受け、消費者への料金の請求行為などでの変更としては、あまりにも日

数に猶予がなく、大変困った。詳細の経緯は、県の協会による説明会が５月１日であった。６月からの

省令改正には１ケ月しかなかったが、この時点で県協が算定根拠の記入欄のある「検針・納品書」を用

意してくれていたので、それを購入して対応している。県協サイドの情報発信にも問題を感じたが、自

社の情報キャッチの方法、仕入先との日頃のコミュニケーションについて反省すべき部分があったと感

じている。今回の省令改正の措置、ガイドラインはＬＰガス販売事業者としてしっかり対応するのが当

然であるし、内容についても同意する。ただ、国の意図するところを１００％履行するには、すべての

顧客訪問の上、供給設備の所有関係を説明しなければならない。これには、あまりにも時間が無さすぎ

る。

集合住宅への設備貸与については、オーナーからの無理を聞き入れるのは、ガス事業者であり、その

費用をガス代金に勝手に上乗せする行為は、ガス事業者として許せるものではない。賃貸型集合住宅の

場合、オーナーよりも管理会社のほうが問題である。退去時の原状回復費用などのトラブルもよく耳に

する。

当社には、顧客からの相談や、クレームを受け付ける専用窓口はない。ただ、代表電話で２４時間受

け付けており、そのことで顧客への対応に不備があるとは思っていない。入電内容は措置台帳に対応結

果までを含めて記録しており、当社にとっての重要な顧客情報・保安情報であると共に、一つの経営資

源である。「顧客への対応」と「保安目的」以外には使わないが、個人情報保護法の観点からはその管理

に神経を使っている。

当社はお米、灯油等の燃料の小売も行っている。当社の標準料金については、店舗の陳列商品の上に、

基本料金と逓減型の従量単価を掲示している。それらに加え、店舗と事務所を仕切るドアにも添付し、

ガス代金の支払いにくる顧客の目に入るようにしている。

価格改定については、長らく改定してこなかった。今回、供給設備の所有関係を説明する必要があっ

たので、このタイミングで基本料金を１００円値上げすることを一軒一軒お願いした。

事業承継については、現在迷っている。質問票の回答には、「わからない」を選択した。事業を手伝っ

てくれている親族があるが、承継するかどうかの意思を聞いていない。そもそも「承継して欲しい」と

いう意思表示を自分がしていない。自分の年齢を考えると、あと３～４年のうちに決めたいが、自分が

病気にでもならない限り、自身の引退時期を切り出せない。もっと言えば、このＬＰガス事業と米穀店、

灯油をメインとする燃料販売という事業を親族内承継することが、どうなのだろうと自問自答する毎日

である。当社は重要なサプライチェーンの役割を消費者との接点という形で担っていると自負している。

高齢化が進むなか、顧客世帯の家族構成は社長の頭にインプットされており、自配率１００％のである

ゆえ、一人暮らしの高齢者に対しては、地域の見守り活動も行っている。都会なら、おせっかいと足ら

れるだろうが、感謝されていると感じている。配送エリアの空き家情報も白地図に色分けすることは容

易である。


- 120 -

8. 事業者Ｘ－８

「液石法省令の一部改正」を受け、消費者への料金の請求行為などでの変更したポイントとしては、

暫定的に検針表の料金表示に、基本料金を表記している。暫定的という理由は、現在社内の基幹システ

ムの大規模な入れ替えを進めている為で、この基幹システムは、配送業務にも結び付いた当社専用シス

テムであり、この運用開始には大変慎重になっている。まだまだ調整を行う箇所もいくつか残っており、

この中で請求システムも更新する予定であるので、この完成が、今回の省令改正への最終形となる。来

年３月に新システムがスタート予定である。

賃貸型集合住宅における設備投資について、給湯器、エアコン、ドアチャイムを「供給契約金」とし

て負担している。そのやり方は、集合住宅のオーナーに当社より現物又は相当する現金を渡している。

このやり取りについては、オーナーと契約を取り交わしており、供給契約の解除時には、全額オーナー

から返金してもらうことにしている。その意味で転嫁は一切していない。

料金についての変更を行う場合は、変更の１ケ月前に検針表に変更後の販売価格と変更理由を記載し

た書面で通知している。直近の変更は昨年５月の値下げが該当するが、その際は「１㎥あたり△△円、

ＣＰ価格が下落したため、値下げします」という内容にした。値上げの場合は、「ＣＰ価格が上昇した為、

やむを得ず値上げします」という語句になる。

標準的料金の公表状況については、現在当社のＨＰに掲載している。ただ、掲載しているものは、一

番高いものを公表している。料金表については集約を進めているが、訪問時点で８７種類の料金表が存

在しており、これ以上集約は困難。他社の状況を確認（参考に）しながら、掲載する料金表については、

対応していきたい。

地域との交流の為、地元の消防機関、警察関係とは緊密な関係を構築し、地域に根ざした防犯活動を

展開している。その延長で、市内の一時避難所となる市内の小学校１０か所にバルクの設置を行った。

- 121 -

9. 事業者Ｘ－９

「液石法省令の一部改正」を受け、消費者への料金の請求行為などでの変更したポイントとしては、

訪問時（１０月１１日）では、検針票への算定根拠の記載がまだ追いついておらず、１１月１５日の検

針分から変更を予定している。当社は調達先の卸売り事業者のシステムに乗った運営を行っており、当

社のシステムは卸とオンラインでつながっている。これが配送にもつながっている為、事業の運営上仕

入先である卸の協力は不可欠。今回の省令改正や、ガイドラインの対応という部分も、県の協会の勉強

会に参加したが、仕入先の説明会が最も有効なものだったと感じている。この地域で、この卸の系列に

ある販売事業者はすべて対応が間に合っていないはずである。

標準料金の開示については、使用量に応じて早見表を掲示している。特に見えやすい場所というわけ

ではない。当社では料金表の多くなるということに対して以前から神経質に対応してきた為、さほど多

いとは考えていない。今回現時点で、一番多くの家庭で採用されているものを標準とした。ただ、歴史

的にみて当社の標準とは一番高いものだと考えている。なぜなら、この標準から様々な要因で値引きし

ていったものであり、今ある１３種類の料金表には１３の要因がある。世帯数が一番多いという理由で

掲載したものは、給湯器を新しく切り替えた時に従量単価を値引きするという体系のものである。

当社には、顧客からの相談や、クレームを受け付ける専用窓口はない。また、営業時間外は配送を委

託している卸のお客様相談窓口へ転送される仕組みにしてあり、顧客への対応に不備があるとは思って

いない。入電内容の記録するシステムが顧客管理システムには組み込まれている。ただ、自社で受け付

けた時の運用はノートに記録するだけに終わっており、システムへの入力はまとめて閑散期に行うこと

にしている。

今後も継続して事業を行って行きたいと考えている。現在大きな経営課題はなく、決して大きな利益

を計上しているわけではないが、安定した収益構造になっている。一方、建設会社から新築物件に対し

てＬＰガス供給を斡旋するような電話営業は頻繁にある。紹介料を得る為のものだが、地域を挙げて拒

否しないと、このような業者が幅を利かせるようになる。それゆえ新規顧客を開拓できているわけでは

ない。事業承継については、全く考えていない。卸との固い協力関係で、当社が事業をやめても、既存

客に迷惑をかけるということはない。


- 122 -

第７章将来にむけた展望

７－１経営環境の変化

1. 経営環境の変化

ここ５年間での経営環境の変化としては、「消費者戸数が減少している」を挙げた事業者が

８９．２％で最も多くなっている。以下、「建て替え時、オール電化への転換率が高まってい

る」が６３．８％、「単位消費量が減少している」が６２．７％で続いている。

89.2%

63.8%

62.7%

43.7%

27.8%

24.5%

23.0%

17.2%

11.6%

10.8%

10.4%

9.6%

9.3%

7.0%

4.6%

3.5%

1.5%

4.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

消費者戸数が減少している

建て替え時、オール電化への転換率が高まっている

単位消費量が減少している

既設住宅のオール電化への転換が増加している

同業他社への切替えが増加している

消費者の消費設備の購買意欲が減退し、

平均的商品購入価格が低くなっている

電力・都市ガスなど他エネルギー価格より相対的に高価となり、

LPガス離れが進んでいる

経営者の高齢化により、後継者の確保が必要となっている

仕入価格の高騰等事業経費の増加により、

収益の確保が困難となっている

建て替え時、都市ガスへの転換率が高まっている

消費者の省エネ意識が高まり、

高効率機器への買い替えが進んでいる

既設住宅の都市ガスへの転換が増加している

消費者からの小売価格値下げ要求が増加している

太陽光、エコウィル等発電システムの需要が高まっている

災害に強く環境にやさしい、

国民生活に不可欠なエネルギーとして、需要拡大が期待できる

太陽熱温水器等再生可能エネルギー利用システムの

需要が高まっている

その他

あまり変化していない

図表 2-191 経営環境の変化(MA)

ｎ＝2,926

- 123 -

2. 消費者戸数の減少

経営環境の変化で「消費者戸数が減少している」を挙げた事業者を得意先戸数別に見ると、

「151-300戸」が２５．８％、「1-150戸」が２４．８％、「301-600戸」が２３．５％となってお

り、小規模事業者が大部分を占める結果となっている。

3. 同業他社切り替えの増加

経営環境の変化で「同業他社への切替えが増加している」を挙げた事業者を得意先戸数別に見

ると、「消費者戸数が減少している」事業者と同様に、小規模事業者が大部分を占める結果とな

っている。

1-150戸

14.7%

151-300戸

22.1%

301-600戸

22.8%

601-1000戸

11.3%

1001-2500戸

13.2%

2501-4999戸

8.4%

5000戸以上

7.5%

1-150戸

24.8%

151-300戸

25.8%

301-600戸

23.5%

601-1000戸

10.2%

1001-2500戸

9.3%

2501-4999戸

3.8%

5000戸以上

2.6%

図表 2-192 「消費者戸数が減少している」事業者（得意先戸数別の分布）

ｎ＝2,498

ｎ＝770

図表 2-193 「同業他社への切替えが増加している」事業者（得意先戸数別の分布）


- 124 -

７－２経営課題と事業承継

1. 経営課題

(1)経営課題

直面する経営課題としては、「保安維持」を挙げた事業者が４１．６％で最も多くなってい

る。以下、「後継者問題」が３４．１％、「販路開拓・マーケティング」が３３．１％で続いて

いる。

41.6%

34.1%

33.1%

23.5%

21.8%

13.4%

11.2%

9.8%

4.6%

2.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

保安維持

後継者問題

販路開拓・マーケティング

新たな製品・商品・サービスの開発

従業員の確保、定着率

特に課題はない

資金調達

内部統制の整備

従業員の残業時間

その他

ｎ＝2,665

図表 2-194 直面する経営課題

- 125 -

(2)保安維持

経営課題で「保安維持」を挙げた事業者を得意先戸数別に見ると、「301-600戸」が

２４．３％、「151-300戸」が２３．８％、「1-150戸」が２０．４％となっており、小規模事業

者が大部分を占める結果となっている。

(3)後継者問題

経営課題で「後継者問題」を挙げた事業者を得意先戸数別に見ると、「保安維持」の場合と同

様に、小規模事業者が大部分を占める結果となっている。

1-150戸

20.4%

151-300戸

23.8%

301-600戸

24.3%

601-1000戸

10.5%

1001-2500戸

11.3%

2501-4999戸

4.9%

5000戸以上

4.8%

1-150戸

34.9%

151-300戸

28.5%

301-600戸

20.5%

601-1000戸

8.7%

1001-2500戸

5.0%

2501-4999戸

1.7%5000戸以上

0.7%

図表 2-195 経営課題で「保安維持」を挙げた事業者（得意先戸数別の分布）

ｎ＝1,072

ｎ＝882

図表 2-196 経営課題で「後継者問題」を挙げた事業者（得意先戸数別の分布）


- 126 -

2. 事業承継

(1)何代目の経営者か

現在の経営者は「2代目」との事業者が１，４３７件と半数近くを占めている。また、「5代目

以上」の事業者も２５８件と１割近くに達する。

(2)販売事業継続についての意向

今後の販売の事業継続については、「今後も販売事業を継続したいと考えている」事業者が

６７．７％を占めるが、「近い将来廃業したいと考えている」との回答も１９．４％見られる結

果となっている。

今後も販売事業を

継続したいと考えている

67.7%1年以内に

廃業したいと

考えている

1.1%

近い将来

廃業したいと考えている

19.4%

わからない

11.8%

【再掲】図表 2-197 事業承継

ｎ＝2,878

図表 2-198 販売事業継続についての意向

466件

1,437件

677件

163件258件

0

300

600

900

1,200

1,500


事業所数

ｎ＝3,001

- 127 -

(3)１年以内に廃業したいと考えている事業者規模分布

「1年以内に廃業したいと考えている」事業者を得意先戸数別に見ると、「600戸以下」の事業

者でほぼ全数を占めている。

(4)近い将来廃業したいと考えている事業者規模分布

「近い将来廃業したいと考えている」事業者を得意先戸数別に見ると、「1年以内に廃業したい

と考えている」事業者と同様、「600戸以下」の事業者でほぼ全数を占めている。

1-150戸

49.0%151-300戸

30.0%

301-600戸

15.7%

601-1000戸

3.0%

1001-2500戸

1.7%

2501-4999戸

0.6%5000戸以上

0.0%

1-150戸

46.7%

151-300戸

20.0%

301-600戸

30.0%

601-1000戸

0.0%

1001-2500戸

0.0%

2501-4999戸

0.0%5000戸以上

3.3%

図表 2-199 「1年以内に廃業したいと考えている」事業者（得意先戸数別の分布）

ｎ＝30

図表 2-200 「近い将来廃業したいと考えている」事業者（得意先戸数別の分布）

ｎ＝540


- 128 -

(5)わからないと回答した事業者規模分布

今後の販売の事業継続について「わからない」事業者を得意先戸数別に見ると、他の回答と同

様に、「600戸以下」の事業者でほぼ全数を占めており、小規模事業者の先行き不透明感が浮き彫

りになる結果となっている。

(6)事業を断念する場合の既存顧客について

事業継続を断念する場合の既存顧客については、「ガスの仕入先に譲渡する」と回答した事業

者が６０．５％で最も多くなっている。また、「特に決めていない」が２１．５％とそれに続い

ている。

1-150戸

37.9%

151-300戸

29.3%

301-600戸

20.7%

601-1000戸

8.6%

1001-2500戸

1.9%

2501-4999戸

0.6%5000戸以上

1.0%

60.5%

13.2%

5.4%

10.4%

8.3%

3.2%

21.5%

0.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

ガスの仕入先に譲渡する

高く買い取ってくれる事業者へ譲渡する

近隣の小売事業者へ譲渡する

得意先への対応が良い事業者へ譲渡する

保安の良い事業者へ譲渡する

配送の良い事業者へ譲渡する

特に決めていない

その他

図表 2-201 「わからない」事業者（得意先戸数別の分布）

ｎ＝314

図表 2-202 事業を断念する場合の既存顧客について

- 129 -

７－３需要促進・売上拡大にむけた取組

1. 需要促進の為の料金設定

(1)家庭用

家庭用における需要促進の為の料金設定としては、「暖房用」（１９．５％）、「使用量」

（１９．０％）、「給湯用」（１４．９％）が上位に挙げられている。一方で、「設定していな

い」事業者が６３．３％を占める。

(2)業務用

業務用における需要促進の為の料金設定としては、「使用量」が２５．３％で最上位となって

いるが、「設定していない」事業者も６４．５％に達している。

19.5%

19.0%

14.9%

3.9%

3.8%

3.7%

2.9%

1.3%

0.4%

0.2%

1.1%

63.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

暖房用

使用量

給湯用

エコジョーズ料金

GHP料金

季節料金制

エネファーム料金

エコウィル料金

使用時時間帯別

請求上限額設定、それ以上使い放題

その他

設定していない

25.3%

9.0%

7.1%

7.1%

1.4%

1.2%

0.5%

0.5%

0.2%

0.1%

1.6%

64.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

使用量

GHP料金

給湯用

暖房用

季節料金制

エコジョーズ料金

エネファーム料金

エコウィル料金

使用時時間帯別

請求上限額設定、それ以上使い放題

その他


ｎ＝539

図表 2-203 需要促進の為の料金設定（家庭用）

ｎ＝2,712

図表 2-204 需要促進の為の料金設定（業務用）

ｎ＝1,736


- 130 -

2. 競合エネルギー対応の料金設定

(1)家庭用

家庭用における競合エネルギー対応の料金設定としては、「設定していない」事業者が

８４．０％を占める。

(2)業務用

業務用における競合エネルギー対応の料金設定としても、「設定していない」事業者が

８６．５％を占める。

1.6%

3.2%

1.6%

9.7%

1.2%

86.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

同業他社用

都市ガス用

灯油用

オール電化用

その他


9.0%

6.2%

3.5%

3.2%

0.7%

84.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

同業他社用

都市ガス用

灯油用

オール電化用

その他


ｎ＝2,705

ｎ＝1,736

図表 2-205 競合エネルギー対応の料金設定（家庭用）

図表 2-206 競合エネルギー対応の料金設定（業務用）

- 131 -

3. 電力・都市ガス小売自由化への対応

既に電力や都市ガスの小売事業者登録を行った事業者は極めて少なく、電力で１９１事業者、

都市ガスで４５事業者にとどまる。

4. 質量販売の展望

(1)ＦＲＰ容器の活用状況

ＦＲＰ容器については、「現在活用していない」が６８．９％、「今後活用する予定はない」

が２５．３％と、その活用が進んでいないことがうかがわれる。

191

96

1,596

191

45

24

1,600

92

0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800

小売事業への登録を行った

小売事業へ参入予定がある

小売事業への参入予定はない

その他

電力都市ガス

図表 2-207 電力・都市ガス小売自由化への対応（事業者数）

現在活用

していない68.9%

現在活用している

1.0%

今後活用する

予定である4.8%

今後活用する

予定はない

25.3%

ｎ＝3,253

図表 2-208 ＦＲＰ容器の活用状況


- 132 -

(2)質量販売の方向性

質量販売については、「質量販売を今後拡大させていく」の３．８％に対し、「質量販売は今

後縮小させていく」が５９．０％となっており、縮小傾向の進展が予想される結果となってい

る。

質量販売を

今後拡大していく

3.8%

質量販売は

現状レベルを

維持していく

37.2%質量販売は

縮小させていく59.0%

図表 2-209 質量販売の方向性

ｎ＝2,673

- 133 -

７－４自由記入欄の分析

自由記入欄へは２９７事業者が様々な意見を記入された。この数は昨年に比べ１７０上回り、

質問票回答数の約１０％に相当する。

なお、「その他」に分類した４９キーワードには、高齢化の進展、エネルギーの分散化、火育

の取組、地域格差、人口減少など様々なテーマがあった。次のページには地域別に分類したグラ

フを掲載したが、関東地区においては圧倒的に「同業他社」へのコメントが多い。

40

90

25

168

55

249

137

49

597

地域・保安

不動産

標準料金

同業他社

改正・対応へのコメント

新しい取組

災害時

業界・行政

その他

総数

図表 2-210 自由記入欄分析


- 134 -

図表 2-211 自由記入欄分析（地域別）

1

27

96

8

197

0

10

00

25

50

75

100

125

150

175

200

225

北海道東北関東中部近畿中国四国九州沖縄

1地域・保安 2不動産 3標準料金

4同業他社 5改正・対応へのコメント 6新しい取組

7災害時 8業界 9その他

第 3 部

ＬＰガス充填事業者の実態調査


- 136 -



地域におけるＬＰガス供給の拠点である充填事業者の経営実態を解明するとともに、その取引

の実態・コスト構造について調査する。また、石油備蓄の確保等に関する法律に基づく災害時石

油ガス供給連携計画を見直していく中で、地域における充填所の防災体制等を調査し、今後の地

域における防災体制の構築に向けた検討を進める。


全国ＬＰガス充填事業者のうち、地域・規模が偏らないように２００事業者を抽出し、調査票

を送付の上回収し、集計・分析を行う。調査票の回収期間は平成２９年７月から１０月。回収結

果については地域ブロック別に以下に示す。

図表 3-001 地域別調査票回収結果

回収数

100.0%

(96)

5.2%

(5)

12.5%

(12)

30.2%

(29)

9.4%

(9)

8.3%

(8)

14.6%

(14)

5.2%

(5)

12.5%

(12)

2.1%

(2)

全体

関東

東北

北海道

沖縄

九州

四国

中国

近畿

中部

- 137 -

第２章充填所の概要

２－１充填施設の事業概要

1. 充填所の事業構成

充填所の事業構成は、「ＬＰガス卸売事業者」が５６．４％と最も多く、「独立系充填事業

者」が２２．７％で続いている。

2. 充填所の兼業状況

充填所の兼業状況は、「ＬＰガス販売事業を兼業している」充填所が７６．７％と大部分を占

めている。

LPガス販売事業

を兼業している76.7%

LPガス販売事業を

兼業していない12.2%

自社では兼業していないが、

グループ会社が販売業を営ん

でいる

11.1%

LPガス

元売り事業者1.8%

LPガス

卸売事業者56.4%

独立系

充填事業者22.7%

LPガス事業者

による協同組合5.5%

その他

13.6%

【再掲】図表 3-002 充填所の事業構成

ｎ＝93

【再掲】図表 3-003 充填所の兼業状況

ｎ＝90


- 138 -

3. 資本金と従事者数

資本金の平均値は２４，７９２万円となっている。

従事者数の平均値は「男性」が１０．４名、女性が１．９名となっている。

回答数

88

合計雇用者数平均雇用者数

989 10.4 95

177 1.9 94女性

男性

資本金（万円）

24,792

LPガス従事者回答数

【再掲】図表 3-004 資本金と従事者数（平均値）

- 139 -

２－２充填施設の実態

1. 敷地面積規模別構成

充填所の敷地面積の構成は「5,000m3未満」が３６．２％で最も多く、以下、「1,500m3未満」と

「2,500m3未満」が、各々２０．９％で続いている。

2. プラットホーム面積規模別構成

プラットホーム面積の構成は「250m3未満」が４５．１％で最も多く、以下、「500m3未満」が、

４１．７％で続いている。

250m3未満

45.1%

500m3未満

41.7%

750m3未満

6.0%

1,000m3未満

4.8%1,000m3以上

2.4%

1,500m3未満

20.9%

2,500m3未満

20.9%

5,000m3未満

36.2%

7,500m3未満

15.4%

7,500m3以上

6.6%

ｎ＝91

図表 3-005敷地面積規模別構成

ｎ＝84

図表 3-006 プラットホーム面積規模別構成


- 140 -

3. プロパンの貯槽基数

プロパンタンクの貯槽基数は、「1基」が６１．０％と過半数を占めている。

4. 充填装置台数

充填装置の台数は「1-2台」、「3‐4台」で多数を占めている。

29件

35件

25件

5件

0

5

10

15

20

25

30

35

40

1-2台 3-4台 5-10台 11-20台

事業所数

1基

61.0%

2基

31.6%

3基

7.4%

図表 3-007 プロパンの貯槽基数

ｎ＝84

図表 3-008 充填装置台数

- 141 -

5. 付帯充填設備

充填所に付帯する充填設備は「オートガススタンド」が４４．４％、「バルクローリー充填設

備」が４３．４％となっている。

6. ＬＰガス自動車の保有台数分布

ＬＰガス自動車の保有台数が「0車両」の事業者が多数を占めている。

48件

22件

10件7件 6件

0

10

20

30

40

50

60

0車両 1-2車両 3-5車両 6-10車両 11-20車両

事業所数

500kg容器

充填設備11.3%

バルクローリー

充填設備

43.4%

オートガス

スタンド

44.4%

その他

0.9%

図表 3-009 付帯充填設備

ｎ＝96

図表 3-010 ＬＰガス自動車の保有台数分布


- 142 -

7. 自家用ディスペンサーの設置状況

自家用ディスペンサーの設置状況は「設置していない」事業者が５６．２％と、「設置してい

る」事業者の４３．８％を上回っている。

8. 小型ＦＲＰ容器の充填可否

小型ＦＲＰ容器の充填については、８９．０％の事業者が「いいえ」（＝不可能）と回答して

いる。

設置している

43.8%設置していない

56.2%

はい

11.0%

いいえ

89.0%

図表 3-011 自家用ディスペンサーの設置状況

ｎ＝91

ｎ＝91

図表 3-012 小型ＦＲＰ容器の充填可否

- 143 -

２－３充填業務の実態

1. 年間充填数量

平成２８年度の年間充填数量の回答者平均は、「シリンダー充填数量」が２０９２．７トン、

「民生用バルク充填数量」が６８５．８トン、「オートガススタンド充填数量」が４０８．８ト

ンとなっている。

2. 稼働状況

以下、需要期（平成２８年１２月）と不需要期（平成２８年８月）における回答者平均の稼働状況

について示したものとなる。

(1)需要期・不需要期の営業日数、営業時間

「営業日数」は需要期２５．７日、不需要期２３．７日となっており、「営業時間」は需要期

８．２時間/日、不需要期８．１時間/日となっている。

2,092.7

685.8

408.8

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500

シリンダー充填数量

(n=86)

民生用バルク充填数量

(n=76)

オートガススタンド充填数量

(n=77)

図表 3-013 平均年間充填数量（トン）

25.7

8.2

23.7

8.1

0 5 10 15 20 25 30

営業日数（需要期）

(n=88)

営業時間（需要期）

(n=88)

営業日数（不需要期）

(n=88)

営業時間（不需要期）

(n=87)

図表 3-014 需要期・不需要期の営業日数、営業時間（営業日数：日、営業時間：時間/日）


- 144 -

(2)需要期・不需要期の充填トン数、シリンダー数量

「充填トン数」は需要期２９２．３トン、不需要期１５２．４トンとなっており、「充填シリ

ンダー数量」は需要期８，６２４．８本、不需要期４，５９３．９本となっている。

「充填トン数」と「充填シリンダー数量」については需要期・不需要期間の差異が大きいもの

の、前問の「営業日数」と「営業時間」については大きな差異がないことから、不需要期の生産

性低下が懸念される結果となっている。

(3)月別充填トン数

回答者平均での月別充填トン数は、「平成２８年１２月」が２９７．１トンで最も多く、「平

成２８年８月」が１６０．８トンで最も少なくなっている。また、期間中の平均値は２２５．４

トンとなっている。

3. 充填コスト

165.9 160.8 162.7

186.1

232.6

297.1287.0 285.5

294.2

236.8209.7

186.0

100

150

200

250

300

350

H28.7 H28.8 H28.9 H28.10 H28.11 H28.12 H29.1 H29.2 H29.3 H29.4 H29.5 H29.6

292.3

8,624.8

152.4

4,593.9

1 10 100 1,000 10,000

充填数量（需要期）

(n=80)

充填本数（需要期）

(n=51)

充填数量（不需要期）

(n=79)

充填本数（不需要期）

(n=81)

図表 3-015 需要期・不需要期の充填トン数、シリンダー数量

（充填トン数：トン、シリンダー数量：本）

図表 3-016 平均月別充填トン数（トン）

ｎ＝83

- 145 -

充填コストは回答者平均で１３．８円/kgとなっている。

また、充填数量と充填コストとの間には負の相関（充填数量が多いほど充填コストが低くな

る）が見られると推測されるが、実績値による両者の相関係数は－０．１７と、ほぼ関連性が見

られない結果となっている（両者の関係は下の散布図を参照）。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000

充填コスト

充填数量

図表 3-017 充填コストの分布

ｎ＝39


- 146 -

２－４非常時に対する備え

1. 災害時用発電設備

(1)災害時用発電設備の保有状況

充填（製造）用の災害時用発電設備の保有状況は、「準備する予定はない」が７９．０％を占

めている。

(2)非常用発電設備のエネルギー源

非常用発電設備のエネルギー源家庭用としては、「ＬＰガス」が７３．７％、「軽油・重油」

２６．３％となっている。

準備している

12.6%今後

準備する予定

8.4%

準備する

予定はない

79.0%

LPガス

73.7%

軽油・重油

26.3%

ガソリン

0.0%

その他

0.0%

ｎ＝95

【再掲】図表 3-018 災害時用発電設備の保有状況

ｎ＝19

図表 3-019 非常用発電設備のエネルギー源

- 147 -

2. ＢＣＰ策定と災害協定

(1)ＢＣＰ策定状況

ＢＣＰの策定状況については、「いいえ」（策定していない）充填所が４４．７％を占めてい

る。

(2)災害協定の締結状況

自治体と災害協定を締結している充填所は２３．８％にとどまっている。

はい

23.8%

いいえ

76.2%

基本計画に基づき

毎年訓練・教育を実施し、都度、基本計画の不足内容を

見直し基本計画を

修正・改定している39.5%

策定はしてあるが、

見直しなどは行っていない

15.8%

いいえ

44.7%

ｎ＝76

【再掲】図表 3-020 ＢＣＰ策定状況

図表 3-021 災害協定の締結状況

ｎ＝80


- 148 -

3. 地域を守る体制

(1)充填受入

災害時における、充填所の共同利用や他充填所の依頼による充填受入の体制（契約）にあるか

否かについては、「はい」（体制にある）と回答した充填所は２６．４％にとどまっている。

(2)充填委託

自充填所が被災した際に、周辺充填所に依頼して供給を継続できる体制（契約）にあるか否か

については、「はい」（体制にある）と回答した充填所は３９．１％となっている。

はい

39.1%

いいえ

60.9%

はい

26.4%

いいえ

73.6%

【再掲】図表 3-022 充填受入

ｎ＝87

ｎ＝87

【再掲】図表 3-023 充填受入

- 149 -

(3)災害時充填作業を行えるスタッフ

停電・地震時に災害用発電設備や装置を用いて、充填作業を行えるスタッフの人数は、「1人」

が６６．７％と大多数を占めている。

(4)経営課題

充填所が抱える経営課題としては、「需要減」が７４．２％と最上位に挙げられ、「設備の老

朽化」が６１．８％で続いている。

74.2%

11.2%

38.2%

12.4%

61.8%

3.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

需要減

後継者問題

従業員の確保

従業員の待遇

設備の老朽化

その他

1人

66.7%

2人

23.8%

3人

0.0%

4人

0.0%

5人以上

9.5%

図表 3-024 災害時充填作業を行えるスタッフ

図表 3-025 経営課題

ｎ＝18

ｎ＝89


- 150 -

ＬＰガス充填所においては、災害時における被害状況の報告体制が、「ＬＰガス充填所災害時

通報要領」で確立されている。今年度の調査では、中核充填所を除く一般充填所で「ＬＰガス販

売事業を兼業している」という割合が７６．７％に達しており、この数値はここ数年変化してい

ない。地域を支える販売事業者が減少するなか、地域における重要な燃料供給インフラであり、

サプライチェーンを途切れさせないために、充填所の果たすべき役割はますます大きくなる。供

給方法の多様化の為には、老朽化の進む設備の更新時に、災害準備も含めた対応が求められる。

第 4部

需要家側における

燃料備蓄に関する調査


- 151 -



ＬＰガスの災害時における有用性に鑑み、災害時にその機能を維持する必要のある施設での燃

料備蓄の状況等の調査を行うことで、消費者への情報提供のあり方、災害時等における活用方

法、今後のＬＰガスを常用エネルギーとして使用してもらうための課題について検討するための

基礎資料とする。


調査対象を全国の医療機関、介護事業者、商業施設、自治体のうち、地域・対象が偏らないよ

う５，０００ヵ所を抽出し、質問票を送付の上回収し、集計・分析を行う。調査票の回収期間は

平成２９年７月から９月。回収率は４１．７％で、都道府県別の回収実績は業態別に次ページに

示す。

また、災害時の備えに特色ある需要家を抽出し、実施した背景や課題などについて２０者から

ヒアリングを実施した。

調査項目

・災害時用燃料備蓄の有無

・備蓄燃料の種類

・非常用発電機の有無（使用燃料の種類、稼働訓練の状況）

・備蓄燃料の日数

・災害時の活用方法

・避難所としての収容人数（入居者数）等

- 152 -

合計自治体社会保険・社会福祉・介護事業

医療機関(災害拠点病院）

商業施設

全体 2,086 818 934 316 18

北海道 170 96 57 17

青森県 36 17 13 6

秋田県 32 15 8 9

岩手県 35 15 15 5

宮城県 46 9 28 9

山形県 30 15 11 4

福島県 39 19 14 5 1

茨城県 57 25 25 7

栃木県 22 16 4 2

群馬県 33 9 16 8

埼玉県 77 31 37 7 2

千葉県 79 25 42 9 3

東京都 154 30 82 35 7

神奈川県 76 8 58 10

新潟県 47 17 23 7

山梨県 29 13 11 5

長野県 51 28 17 6

静岡県 56 23 21 11 1

富山県 24 9 10 5

石川県 30 11 13 6

岐阜県 38 18 16 4

愛知県 90 21 54 14 1

三重県 26 14 9 3

福井県 15 6 6 3

滋賀県 30 7 18 5

京都府 35 12 18 5

大阪府 91 24 60 7

兵庫県 60 17 36 7

奈良県 36 22 12 2

和歌山県 31 15 11 5

鳥取県 14 9 3 2

島根県 18 10 3 5

岡山県 29 13 11 5

広島県 38 12 18 7 1

山口県 30 13 12 5

徳島県 16 8 3 5

香川県 21 10 7 3 1

愛媛県 32 12 14 6

高知県 27 15 7 5

福岡県 80 26 40 13 1

佐賀県 13 8 3 2

長崎県 27 9 11 7

熊本県 39 23 13 3

大分県 24 9 9 6

宮崎県 32 16 11 5

鹿児島県 41 21 14 6

沖縄県 30 17 10 3

図表 4-001 都道府県別調査票回収結果


- 153 -

第２章非常時に対する備え

２－１燃料備蓄の概要

1. 燃料備蓄の状況

(1)災害に備えた燃料備蓄を行っている割合（業態別）

回答者全体では６７．０％の事業所が燃料備蓄を「行っている」と回答している。業態別では

「災害拠点病院」において、燃料備蓄を「行っている」事業者が９７．１％と最も高くなってい

る。

67.0%

49.5%

71.9%

97.1%

61.5%

33.0%

50.5%

28.1%

2.9%

38.5%

全体

(n=2058)

自治体

(n=813)

社会保険・

社会福祉・

介護事業

(n=919)

災害拠点病院

(n=313)

商業施設

(n=13)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%


【再掲】図表 4-002 燃料備蓄の状況

- 154 -

(2)自治体の指定する避難所における燃料備蓄の状況（都道府県別）

都道府県別では、燃料備蓄を行っている比率の格差が非常に大きくなっている。


全体 49.5% 50.5%

北海道 51.0% 49.0%

青森県 41.2% 58.8%

秋田県 46.7% 53.3%

岩手県 40.0% 60.0%

宮城県 33.3% 66.7%

山形県 60.0% 40.0%

福島県 47.4% 52.6%

茨城県 32.0% 68.0%

栃木県 37.5% 62.5%

群馬県 22.2% 77.8%

埼玉県 58.1% 41.9%

千葉県 56.0% 44.0%

東京都 66.7% 33.3%

神奈川県 87.5% 12.5%

新潟県 47.1% 52.9%

山梨県 38.5% 61.5%

長野県 25.0% 75.0%

静岡県 60.9% 39.1%

富山県 33.3% 66.7%

石川県 36.4% 63.6%

岐阜県 33.3% 66.7%

愛知県 57.1% 42.9%

三重県 64.3% 35.7%

福井県 66.7% 33.3%

滋賀県 57.1% 42.9%

京都府 66.7% 33.3%

大阪府 83.3% 16.7%

兵庫県 35.3% 64.7%

奈良県 50.0% 50.0%

和歌山県 6.7% 93.3%

鳥取県 33.3% 66.7%

島根県 50.0% 50.0%

岡山県 46.2% 53.8%

広島県 58.3% 41.7%

山口県 69.2% 30.8%

徳島県 37.5% 62.5%

香川県 30.0% 70.0%

愛媛県 41.7% 58.3%

高知県 53.3% 46.7%

福岡県 76.9% 23.1%

佐賀県 62.5% 37.5%

長崎県 33.3% 66.7%

熊本県 39.1% 60.9%

大分県 55.6% 44.4%

宮崎県 43.8% 56.2%

鹿児島県 47.6% 52.4%

沖縄県 58.8% 41.2%

【再掲】図表 4-003 自治体の指定する避難所における燃料備蓄の状況（全国、n=813）


- 155 -

2. 備蓄している燃料

(1)避難所における備蓄燃料の種類

避難所において備蓄している燃料の種類としては、「カセットボンベ」が２３．６％と最も多

くなっている。以下、「ガソリン」が２３．１％、「電気（乾電池等）」が１８．７％で続いて

いる。

(2)需要家施設における備蓄燃料の種類

需要家施設においても、「カセットボンベ」が２０．６％で最も多くなっている。以下、「ガ

ソリン」が１８．５％、「重油」が１３．５％で続いている。

23.6%

6.5%

2.7%

6.1%

8.7%

23.1%

5.7%

18.7%

2.6% 2.4%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

カセット

ボンベ

ＬＰガス

重油

軽油

灯油

ガソリン

電気

（蓄電池）

電気

（乾電池等）

木材・薪

その他

20.6%

10.1%

13.5%

8.4%9.7%

6.7%8.1%

18.5%

1.9% 2.4%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

カセット

ボンベ

ＬＰガス

重油

軽油

灯油

ガソリン

電気

（蓄電池）

電気

（乾電池等）

木材・薪

その他

ｎ＝861

ｎ＝2,228

【再掲】図表 4-004備蓄燃料の種類（避難所）

【再掲】図表 4-005備蓄燃料の種類（需要家施設）

- 156 -

(3)備蓄している場所（避難所）

「避難所・一次避難所」に備蓄しているは３１．０％、「別途備蓄場所を設置」しているは

２２．３％であった。

(4)備蓄している場所（需要家施設）

需要家施設において燃料を備蓄している場所は、「施設内・敷地内に備蓄している」との回答

が９５．５％と大部分を占めている。

避難所・

一次避難所31.0%

別途備蓄場所を

設置22.3%

備蓄していない

46.7%

ｎ＝24,282

施設内・敷地内に

備蓄している

95.5%

別に備蓄場所を

設置して備蓄している

2.8%

その他

1.7%

ｎ＝982

図表 4-006備蓄している場所（避難所）

図表 4-007 備蓄している場所（需要家施設）


- 157 -

(5)避難所における備蓄量

避難所における燃料の備蓄量は、「不明」との回答が大多数を占めている。

(6)需要家施設における備蓄量

需要家施設における燃料の備蓄量は、「3日以内」との回答が３７２件、「不明」が６１０件と

なっている。

84件 66件

372件

13件 25件48件 36件

610件

0

100

200

300

400

500

600

700

1日 2日 3日 4日 5日 6～9日 10日以上不明

事業所数

49件12件

50件0件 3件 2件 1件

721件

0

100

200

300

400

500

600

700

800

1日 2日 3日 4日 5日 6～9日 10日以上不明

事業所数

図表 4-008 燃料の備蓄量（避難所）

図表 4-009 燃料の備蓄量（需要家施設）

- 158 -

２－２避難所の概要

1. 避難所・福祉避難所数

避難所・福祉避難所の数は下表の通りとなっている。

2. 避難所に指定されている業態

避難所に指定されている業態は、「高齢者施設」が最も多く、以下、「その他医療施設」、

「災害拠点病院」が続いている。

43件

18件

3件

7件

2件 2件

10件

1件3件

2件1件

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

全体

高齢者施設

障害者施設

その他社会保険・

福祉・介護施設

災害拠点病院

総合病院

一般病院

その他医療施設

総合スーパー

食品スーパー

ホームセンター

百貨店

公民館など

その他地域施設

指定されている一部指定されている

箇所回答数

避難所 46,142 811

福祉避難所 6,928 769

図表 4-010 避難所・福祉避難所の数

図表 4-011 避難所に指定されている業態


- 159 -

3. 需要家施設における福祉避難所に指定されている割合

需要家施設における福祉避難所への指定の状況は、６６．７％が「指定されていない」との回

答となっている。

指定されている

31.5%

指定されていない

66.7%

一部の施設、

店舗で指定を

受けている

1.8%

ｎ＝1,219

図表 4-012 福祉避難所に指定されている割合

- 160 -

２－３燃料消費設備・機器の状況

1. 避難所

避難所における燃料消費設備・機器の設置状況としては、「非常用発電機（可搬型）」との回

答が５７８件で最も多く、「炊き出し用調理器具」が４７６件で続いている。そのうち「ＬＰガ

ス式」は２５２件となっている。

252件

147件

33件

7件

133件

23件 251件

22件

43件

137件

168件

7件

50件

9件

27件

9件

4件

19件

11件

19件

13件

194件

578件

310件

250件

28件

0

100

200

300

400

500

600

700

非常用発電機

（設置型）

非常用発電機

（可搬型）

非常用照明機器

（可搬型のランタン等を除く）

非常用通信・放送機器

炊き出し用調理器具

給湯器

暖房機器

冷房機器

ヒートポンプ

その他

LPガス式カセットコンロ石油式電気式その他燃料不明

図表 4-013 燃料消費設備・機器の状況（避難所）


- 161 -

2. 需要家施設

需要家施設における燃料消費設備・機器の設置状況としては、「非常用発電機（設置型）」と

の回答が９０５件で最も多く、「炊き出し用調理器具」が７８９件で続いている。そのうち「Ｌ

Ｐガス式」は２５０件となっている。

250件

155件

34件 28件

381件

57件

198件

11件

81件

120件

274件

323件

85件

54件

76件

86件

74件

13件

23件

21件

25件

23件

4件

905件

444件389件

426件

28件

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

非常用発電機

（設置型）

非常用発電機

（可搬型）

非常用照明機器

（可搬型のランタン等を除く）

非常用通信・放送機器

炊き出し用調理器具

給湯器

暖房機器

冷房機器

ヒートポンプ

その他

LPガス式カセットコンロ石油式電気式その他燃料不明

図表 4-014 燃料消費設備・機器の状況（需要家施設）

- 162 -

２－４ＢＣＰと防災協定

1. 防災協定締結

防災協定の締結状況は、「避難所」では７５．０％が締結されているのに対し、「需要家施

設」では１４．４％にとどまっている。

2. 需要家施設におけるＢＣＰ策定状況

需要家施設におけるＢＣＰ策定状況は、母数は小さいものの「商業施設」では６３．６％が策

定・改定されているのに対し、「災害拠点病院」では５０．５％が策定されていない。

75.0%

14.4%

25.0%

85.6%

避難所

(n=776)

需要家施設

(n=1,206)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

締結している締結していない

27.3%

33.5%

63.6%

25.0%

16.0%

18.2%

47.7%

50.5%

18.2%

社会福祉施設

(n=44)

災害拠点病院

(n=394)

商業施設

(n=11)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

はい（訓練・教育の実施、見直し修正・改定）はい（策定のみ）いいえ

図表 4-015 防災協定締結

図表 4-016 需要家施設におけるＢＣＰ策定状況


- 163 -

3. 需要家施設における地域への貢献

需要家施設における災害時の地域への貢献内容は、「スペースの提供」が５６．４％と最も多

く、「専門技術者、ボランティア要員の提供」が２１．５％で続いている。

物資の提供

14.2%

スペースの提供

56.4%

専門技術者、

ボランティア要員の提供

21.5%

その他

7.9%

ｎ＝1,053

図表 4-017 需要家施設における地域への貢献

- 164 -

２－５需要家のヒアリング調査

このヒアリング調査では、需要家特に自治体から避難所に指定されている福祉施設や高齢者施

設について、災害準備、 BCP、非常用発電設備、避難訓練などに加え、エネルギーの分散という

視点で調査を行った。質問票への記入により、比較的問題意識が高い施設で、参考となる4件を記

載する。

1. 需要家Ｘ－１

東日本大震災の経験から当施設では非常時への対策を講じている。専門のコンサルタントの指導

を受け、エネルギーの分散という視点で、ＬＰガス・電気・灯油・軽油と様々な燃料を使うことで、

１つに頼らない、また１つの設備が使えなくなっても、別の設備で代用する仕組みを築きあげた。

設備の改修を行うタイミングは大切な時であり、安易な発想で撤去は行わずに、古い設備もバック

アップとしてメンテを加えて残すということを徹底している。

ＬＰガスバルクは計５台設置している。うち２基は厨房用とＧＨＰ用として常用している。本館、

別館、それぞれ定員１００名、２０名という施設概要で、空調と給湯についてのエネルギー分散概

要は以下の通り。

建物エリア空調給湯燃料給湯改修前

本館共有部ＧＨＰﾎﾞｲﾗｰ（風呂）灯油 600Ｌ/月

灯油 400Ｌ/日

（12000Ｌ/

月）

居室ＧＨＰｴｺｷｭｰﾄ

（給湯元切り

替え可）

電気別館

共有部ＧＨＰ

居室電気

残るバルク３台中１基は非常用発電機用に、もう１基は災害時供給ユニットに接続する。非常用

発電機は停電時、電気供給の自動切換え機能で非常灯と酸素吸入等の電源を優先する。

その他の災害準備として主たるもの

＊石油ストーブと灯油 150Ｌのサブタンク

＊入所者と職員 3日分の非常食

＊カセットコンロ 6 台、カセットボンベ少々

＊炊き出し用五徳コンロ 3 台

＊受水槽２基常時２９トンの水

＊市町村との協定と市との無線での交信

施設内の問題意識としては消費電力の大きいエレベーターである。要介護者の搬送には必須のも

のであるが、避難先の設備の問題もあり、この施設が地域内でも一番安全と考えているため、後回

しになってきた。耐震構造も万全であり、倒壊の恐れはないが、想定できないことも起こり得るの

で、日々従業員の訓練、心のケアに務めている。


- 165 -

2. 需要家Ｘ－２

都市ガスエリアにおける介護付き有料老人ホームであり、定員は５９名。都市ガスエリアにも関

わらず、ＬＰガスのバルクを設置し、厨房・給湯・床暖房をＬＰガスで賄う。災害準備に関しては、

重油を燃料とする自家発電設備を有しているが、その稼働時間は約１時間と短い。ただ、当施設の

選択としてこの自家発電設備で、非常灯とエレベーターを稼働できるようにしてあるのは、車椅子

が必要な要介護者の避難には、エレベーターが必須と考えているからである。実際に稼働させたこ

とはなく、２ケ月に１度のアイドリング運転と、燃料の確認は業者任せではあるがしっかり行って

いる。

すぐ近所に一時避難所である中学校があり、以前水害の際の避難勧告に従って一度だけ避難した。

建物がバリアフリーではなく、本当に苦労した。トイレにしても、要介護者用のものはなく、ヘル

パーもいないため、すべて職員が補助を行った。地域一帯の一時避難所は同様な状況であり、避難

するよりもホームに留まったほうが安全だし、職員の負担が小さい。

990キロのバルクを設置しており、平時から燃料備蓄はある程度できていると考えている。災害

に強いエネルギーであり、ＬＰガス事業者とは普段から顔の見える関係だと思っている。床暖房で

の使用もある為、ＬＰガス事業者は、単身世帯の入る集合住宅 100 軒に相当するお客さんですと、

大切にしてくれていると感じている。一方、ＬＰガス代金に対しては高いのではないかと思ってい

る。他のエネルギーからの売り込みも最近増えており、情報だけは常にもっておきたい。

ＢＣＰの策定はまったく手つかずの状況である。消防訓練、避難訓練を行うだけで手いっぱいと

いえる。その意味で、介護の業界においてはかなりその対応は遅れていると思う。現状、介護事業

者を集めて行う研修は、虐待に関するものが大半である。また、認知症対策にも費用がかかり、災

害対策の備直食糧や、備蓄燃料、職員をつなぐ連絡網などの整備も後回しになっている。

- 166 -

3. 需要家Ｘ－３

都市ガスエリアにおける介護付き有料老人ホームであり、定員は５０名。都市ガスエリアにも関

わらず、ＬＰガスとのエネルギー分散を行っているのは、阪神淡路大震災後の施設長の問題意識か

ら。全体の浴槽の改修を行った際、一部の部屋（介護居室）の浴室をＬＰガスでの給湯に切り替え

た。一般居室は都市ガスを継続しているが、一般居室の入居者には大浴場を利用してもらっている。

厨房も都市ガスであるが、非常用としては既存のＬＰガスを使えるように、ＬＰガス用コンロは炊

出し用に用意してあるが、実際使用したことはない。用途が異なるので、ＬＰガスと都市ガスとい

うコストの比較は行ったことがない。合計でいくらという金額は、夏、冬別にとらえている。

災害準備に関しては、定められた避難訓練を行っていること、非常用食品を入所者、職員の３日

分を用意していることの２点。現在ＢＣＰの策定を開始しており、介護事業者の講習会で知り合っ

た事業者に策定を依頼している。細かいヒアリング調査があったが、この施設に適するものを作っ

てくれると心待ちにしている。

4. 需要家Ｘ－４

都市ガスエリアにおける高齢者施設であり、５つの市にまたがり２２ケ所の施設を展開している。

質問票の回答ではＬＰガス機器を災害用に備えているということであったが、記入担当者の誤解で

あった。ただ、阪神大震災を記憶されている年齢層の方々は、都市ガス１００％依存に対してのリ

スクは、重々認識しており、燃料転換、分散型のＬＰガスの必要性は感じている。一方当施設の立

地環境は大変恵まれており、近隣のガソリンスタンドからガソリンや、軽油等の優先供給を受ける

協定を上位組織が結んでいる。

軽油を燃料とする非常用発電設備を設置している。ただその能力は、非常灯を２時間程度使用で

きるだけのものであり、現在の要介護者９５名で満室状態のことを考えると、不安である。また、

作動テストは月に一度行っているが、実際に使用したことはない。作動テストの内容を確認したが、

業者に任せており、内容まで把握はしていない。

このような施設、組織にあってＢＣＰとは、災害が発生したときに、どれだけのスタッフが集ま

ってもらえるかということに尽きると考えている。その意味で、従業員採用には近隣の方を優先し

てきたが、従業員も被害にあうことは簡単に想定できるので、スタッフの居住地も分散していたほ

うがいいという考え方にシフトしている。連絡網は作成済であるが、その連絡網がどれだけ機能す

るかは、未知数である。防災訓練のメニューとして、安否連絡、電話による伝言ゲームなどを取り

入れたいが、スタッフの防災に対する意識も様々であり、勤務がシフト体制である施設の運営は、

全スタッフの意識の標準化から始まる。備蓄、訓練、安否システム、すべてが費用のかかることで

あり、経営者の理解とリーダーシップが問われる。

- 167 -

～平成 29年度調査まとめ～

ＬＰガス販売事業者の調査から、今年度もＬＰガス小売販売事業者の収益構造は安定しており、兼業す

る他の商品群よりもＬＰガス部門の利益率は高いことが明らかとなった。兼業割合は依然高く、他の商品、事

業と合わせて、全社の運営を行っている。その一方、販売事業者一社あたりのＬＰガス得意先戸数は減少して

おり、人口減、高齢化が進む日本の現状に合致し、経営環境の変化のトップになっている。得意先戸数の減少

に追い打ちをかけるように、世帯あたりの単位消費量も減少の傾向は変わらず、核家族化の進展も大きく影響

してきている。販売単価についてはその代表的な消費量５㎥、１０㎥において戸建用料金の方が集合用料金

よりもやや安価となった。また、昨年度の調査より、戸建・集合共に下がっているが、これは調査対象年度の平均

ＣＰ価格が過去５年間で最低であったことも影響していると思われる。

充填事業者にあっては、引き続き非常時への準備は不十分といえる結果となった。サプライチェーンを途切れ

させない体制の為には、非常用発電設備、ＢＣＰ策定、地域内連携の一層の強化が必要である。充填業務

については、需要期、不需要期の充填数量には大きな波動が見られる一方、営業日数、営業時間については

平準化しており、不需要期の生産性は懸念される結果となっている。

需要家においては、非常時における「自助→共助→公助」という認識には大きな差があった。要介護者、要

支援者を抱える福祉施設では、災害時の広域避難所、一時避難所への移動に際しても障害は多く、地域コミ

ュニティーとの関わりの重要性を感じていた。半面、日頃その関係を構築できていないとの思いは強く、地域に密

着するＬＰガス事業者の果たせる役割は大きいと思われる。

昨年 2 月に「液化ガスの小売営業における取引適正化指針」（取引適正化ガイドライン）が制定・施行さ

れ、6月には「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」（液石法省令）、「液

石法省令の運用及び解釈の基準について」（運用・解釈通達）の一部改正が施行された。多くのＬＰガス販

売事業者は、周りの協力を得た上迅速に対応したというのが調査全体を通じての印象である。しかしながら、ア

ンケート調査に協力頂いた販売事業者の数は大きく昨年を割り込み、回収率は大きく低下した結果となった。

回収実数として 1000 票弱が減少したことになる。一方、質問票の自由記入欄へは多くの事業者が様々な意

見を記入頂いた。その数は本論でも述べたとおり、昨年に比べ 170事業者上回り 273事業者となった。これは

回収数の約10％に相当するものである。省令の改正、アンケート調査に迅速かつ適切に対応頂く事業者と、そ

うでない事業者の二極分化が大きく進んでいると思われる。調査を通じての実態と、調査に表れてこない事業者

の実態部分が乖離しているのではないかとの懸念があり、新たな回収率の向上策が必要である。

消費者にとって一般的にはＬＰガス料金の下がることは良いことである。ただ、このことが大手事業者による顧

客の奪い合いの結果という側面が強すぎるとなると不安がよぎる。地域を支え、顔の見えるサービスを提供してき

た事業者の経営を圧迫し、事業の継続が難しくなれば、地域とは関わらない効率優先の事業者だけが残ること

で、長期的な消費者の利益につながらない恐れもある。数あるエネルギーの中からＬＰガスを選択し、地域の事

業者の中から適切な事業者を選べる体制を構築するには、ＬＰガス事業者が既存の顧客のみを重視する経

営から、潜在顧客までも含めた消費者志向の経営に踏み出し、これを見極めることができる消費者が多くなるよ

う、事業者の情報発信を一層促進する環境整備が望まれる。

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石油ガス流通・販売業経営実態調査平成29年度石油製品需給適正化調査 石油ガス流通・販売業経営実態調査 報告書 平成30年3月 はじめに

石油ガス流通・販売業経営実態調査平成29年度石油製品需給適正化調査石油ガス流通・販売業経営実態調査報告書平成30年3月はじめに