産学官連携実践的ICT人材育成活動の意義と情報処理学会への期待 · 文科省情報系大学院修士課程を対象に産学協同で「先導的IT人材育成プロ

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大島　信幸

2010情報処理学会全国大会講演資料

産学官連携実践的ICT人材育成活動の意義と情報処理学会への期待

2010/3/9

株式会社日立製作所

情報・通信グループ　経営戦略室　　

表紙


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　ＩＣＴ業界のパラダイム変化と人材需要の変化

メインフレーム時代 • メインフレーム • 各社独自ＯＳ • 個別システム開発

オープン化時代 • PC､サーバ • オープンミドルウェア • パッケージ

▪事務処理効率化（会計、生産管理） ▪オンライン処理 ▪科学計算　　　ほか

• 分散処理 • 部門コンピュータ • オフィス情報処理

• 組込み機器（情報家電、携帯機器、自動車等）

• ユビキタス情報サービス

求められるICT人材

• プログラマ • ハードやネットワークの技術者

• プロマネ • システムエンジニア •  ICTスペシャリスト

• CIO人材 • 大規模システムプロマネ • xxアーキテクト/アナリスト • コンサルタント

1980’s

2000‘S

垂直統合水平分業

データ処理知的生産のツール

インターネット時代 • Ｗｅｂｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ • 分散オブジェクト • ネットセキュリティ

1970’s 1990’s 2010’s

サイバ社会ユビキタス情報社会

• ネットビジネス • 電子商取引

ユビキタス時代 • Ｗｅｂ2.0､サービス指向 • 次世代ネットワーク • クラウドコンピューティング • グリーンIT


産業界が必要とするＩCＴ人材と能力

　システムの大規模化・多様化　　急速な技術革新・技術の多様化　　　　　　　　　　　グローバル化の更なる進展　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　専門技術力　　　　　　プロジェクト実践能力　　　　　　　　業務遂行能力　　　　　　技術革新能力　　　　　　　　　　　戦略立案能力　　　　　　問題発見・解決能力　　　　

ICTの潮流

大規模プロジェクトマネージャ　　アーキテクト　　ＸＸスペシャリスト　　　コンサルタント　　　　ＣＩＯ　　・・・

必要なＩCT能力･資質

求められるICT人材（エンタープライズ／組込みソフト）


大学等でのＩCＴ教育への期待

4

　　大学等でのＩCＴ教育への期待

①基礎理論、専門技術知識の習得

②プロジェクト実践能力の養成

③業務遂行能力の養成

④社会人基礎力の養成

⑤創造力の養成　　　

⑥ICT業界の魅力の醸成、ＩCＴの重要性の認識

　①基礎理論、技術知識

　②実践能力、業務遂行能力の素養

　③社会人基礎力（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、ﾁｰﾑﾜｰｸ、論理思考など）

　④創造力、革新力の素養

　⑤意欲や志の高さ

大学等新卒者に期待するICTの能力・資質　


産学連携実践的ＩＣＴ教育活動の意義

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（産業構造審議会人材育成ＷＧ提言2007.7より）

■システム開発経験のある教員の不足

■実践的な教育を行う上で適切なカリキュラム・教材の不足

■実践的なシステム開発のノウハウを取得するための「学びの場」が少ない

　大学教育等における課題

■産業界と大学が共同で教育カリキュラムを開発

■産業界から教材を提供、教員を派遣して実践的な教育を実施

■産業界と大学教員、学生の交流の増強

大学の教育機能が向上し、学生の学習意欲が向上する学生の将来展望が開ける将来を担うIＣＴ人材が社会に輩出され、産業、社会が発展

　産学連携実践的ＩＣＴ教育活動

産業界と大学教育のギャップの解消


諸外国のＩCＴ人材育成施策

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諸外国では政府主導で産学連携実践的ICT人材育成を強化（経団連06/07年度調査）

中国・2001年、３５の大学にソフトウェア学院を新設・2002年、国務院はソフトウェア産業振興の政策を打ち出し、ソフト　ウェア人材は2002年から４年間で90万人増（約３倍）

韓国・1997年情報通信部とICT関連機関がICU(情報通信大学)を設立、　エリート学生を選抜し実践と国際性を重視した教育を実施・設立後9年間で約800億円（政府7割）投資

米国・2004年以降、米国ICT産業の競争力強化に関する政官民の提言多数・連邦政府主導で高度ICT人材育成のための実践教育に着手

アイルランド・ソフトウェアが国の主要産業の一つに・ダブリン大学などで産学連携プロジェクト演習を実施、インターン　シップ必須

ドイツ・1998年独SAPの創始者の一人ハッソ・プラットナーの個人基金で実践　ICT教育機関「ハッソ・プラットナー・インスティチュート」を設立・政府・産業界が全面支援するＩCＴシステムエンジニアリングコースを　実施中

出所：日本経団連「高度ＩＣＴ人材育成拠点支援活動の総括」P7(2009年12月) http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/113.html


日本政府の主要なICT政策

　　　　　　　　政　　策　　　　　事　　業

内閣官房

 i-Japan戦略2015に、「優秀なＩＣＴ　人材を安定的・継続的に育成・輩出　する仕組みを産学官一体となって　構築を目指す」と明記

文科省  情報系大学院修士課程を対象に　産学協同で「先導的ＩＴ人材育成プロ　グラム」をモデル拠点で推進中  同プログラムのモデル拠点の教材　の洗練と共有化を推進　

 先導的ITスペシャリスト育成　推進プログラム（８拠点で実証）　（２００７～２００９年度）  拠点間教材等洗練事業　（２００８年度～）　　

総務省  社会・経済・産業の変化に対応でき　る「ＩＣＴ人材育成の場」を支援する　仕組みを整備

 最先端ネットワーク技術を活　用した遠隔教育システムの　開発・実証事業（２００９年度～）

経産省  経産省・文科省「産学人材育成パー　トナシップ・情報処理分科会」下に、　「産学連携ＩＴ人材育成実行WG」を　設置し、情報系学部対象にＩＴ人材育　成の具体化を推進中

 IT人材育成強化加速事業　（５拠点の実証プログラムを計画）　（２００９年度～）


講演者の参加する産学官連携実践的ＩＣＴ人材育成活動

対象　　　参加プロジェクト　　　実証連携拠点校

情報系学部学科

経産省・文科省「産学人材育成パートナシップ・情報処理分科会」　産学連携IT人材育成実行WG （経産省「IT人材育成強化加速事　業」モデル拠点プログラム）

・講演者は拠点支援部会主査を担当

・九州大学・筑波大学・東洋大学・山口大学・早稲田大学

情報系修士課程

日本経団連「高度情報通信人材育成重点支援拠点プロジェクト」※ （文科省「先導的情報通信人材育成推進プログラム」）

・講演者は2009年度拠点支援　プロジェクト座長を担当

・筑波大学拠点（筑波大学、電気通信大学、　東京理科大学）・九州大学拠点（九州大学、九州工業大学、　熊本大学、　宮崎大学、　福岡大学）


経産省「IT人材育成強化加速事業」モデル５拠点（情報系学部）での実証カリキュラム

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大学名実施講座講座の概要

九州大学 PBL入門移動ロボットを利用した組込みアプリケーションの開発を通し、システム開発の基礎を学ぶとともに、チーム作業の重要性について理解させる。

筑波大学ソフトウェア品質保証品質保証の考え方から具体的な方法まで教育することによって、企業における品質確保の方法を理解させる。

東洋大学実システムのプログラミング基礎

プログラミング言語Javaの概念および文法を理解した多人数の経験者を対象にJavaのコードリーディングおよびライティングのスキルを修得させる。

山口大学

ロジカルシンキング基礎 ①問題の原因と課題解決策の筋道をとらえ、本質的かつ具体的に把握する事、②誰にでもわかり易く伝える事、③行動する（させる）事の思考方法を修

得させる。

情報セキュリティマネジメントシステム概論

ビジネスの実務において最低限必要な情報セキュリティのスキル（情報セキュリティの概要から管理的対策）を修得させる。

プロジェクトマネジメント入門

プロジェクトマネジメントの概要を理解し、とくにタイムマネジメントを行うスキル（計画／行動／評価／改善）を修得させる。

早稲田大学

ＩＴ経営プロジェクト基礎ユーザー企業のIT部門要員の立場でIT戦略等について全体最適化を図りながら推進するプロジェクトに関する知識、スキルを座学と演習を通して修

得させる。

システム開発プロジェクト基礎

システム開発プロジェクトを模擬体験させ、SE業務の概要や開発の各フェーズにおけるメンバーの役割と重要性を理解させる。

大学・企業共同で科目設計（2009年度）企業から教材提供・教員派遣、一部大学では大学教員自身が教育実施予定（2010年度）


日本経団連重点支援拠点筑波大学・九州大学（情報系修士課程）での実証カリキュラム

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 社会ニーズに応える実践重視カリキュラムを産学共同で策定し、　毎年共同で改良

 産業界の一線級の技術者を教員として派遣　常勤教員によるきめ細かい教育指導、延べ１００人の非常勤教員

 習得技術の活用方法を学び、業務遂行能力やヒューマンスキル　など実践力を養成するPBLや演習科目を重視

 業界の実務の一部を体験する中長期インターンシップ

 視野を広げたりＩCＴ業界の魅力を醸成するための企業幹部や一線　級技術者による最新業界動向や経験談の講義や、社会でＩCＴがい　かに活用されており、ＩCＴ業界がいかに重要かを認識させる科目を　充実

出所：日本経団連「高度ＩＣＴ人材育成拠点支援活動の総括」P14(2009年12月) http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/113.html


情報系学部・大学院に期待する実践的ＩＣＴ教育

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習得すべき能力　　　　　学部教育　　　　大学院教育基礎理論 ◎

専門技術知識 ◎ J07　知識体系の実践業界最先端技術知識

◎ 実習中心

プロジェクト実践能力業務遂行能力社会人基礎力

〇社会人基礎力基本型ＰＢＬ

体験型インターンシップ

◎ 社会人基礎力実践型PBL

中長期インターンシップ創造力・革新力 ◎

研究開発型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

ＩＣＴ業界の魅力醸成ＩＣＴの重要性認識

◎ 企業幹部・一線技術者の経験

最先端ＩＣＴ技術動向・最新業界動向

注）：ＰＢＬ（Project Based Learning）とは：

　　　学習者がチームを組みプロジェクトを遂行してその体験から学びや気付きを得る教育手法


産官学ＩＣＴ人材育成プラットフォームの必要性

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　安定的で継続可能な活動とするために、産官学連携による

　ＩＣＴ人材育成プラットフォームの構築が必要

  ２００７年１２月に日本経団連提言「高度情報通信人材の　加速化にむけて‐ナショナルセンター構想‐」を公表（注１）　（安定的で継続可能とするために、国家としての産官学連携　推進体制（ナショナルセンター）の構築の必要性を提言）   経団連の活動を引き継ぎナショナルセンターの産業界側の　準備機関として2009年７月に新設した、ＮＰＯ法人「高度情報　通信人材育成支援センター（ＣｅＦＩＬ)」にて、筑波大学、九州　大学拠点の実績、ノウハウをベースにしたカリキュラムの共　有リソース化を検討中　　　注）CeFIL:Center for Future ICT Leaders   経産省「IT人材育成強化加速事業」でも、情報系学部向け　に提供できる企業教育教材一覧を作成、2010年度試行予定

注１）提言「高度情報通信人材育成の加速化に向けて-ナショナルセンター構想の提案-」（2007年12月）　　　　[http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/106/]


ＣｅＦＩＬの活動

13 出所：NPO法人高度情報通信人材育成支援センター(CeFIL）　 http://www.cefil.jp/modules/aboutcefil/　


企業提供教材一覧（教材情報）概要

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 　大学側から要請があれば提供できる教材（検討部会参加　　６企業の新人教育などで使用）とモデル5拠点で使用予定　　の教材情報を一覧化

 　活用し易いように、各教材の下記の属性項目を掲載　 ①共通キャリアスキルフレームワークスキル領域　 ②提供企業名、 ③研修対象者、 ④科目名、 ⑤概要、　 ⑥研修方法(講義、演習、マシン実習、日数、e-ラーニング等) 　 ⑦事例、ケ‐ススタディ、演習問題、ドキュメントの有無　 ⑧対応Ｊ０７項目、 ⑨費用の有無、 ⑩教材提供方法、　 ⑪講師協力有無、 ⑫著作権の条件、 ⑬シラバス　等

　　産業界からの協力により実践教育実施を希望する情報系　　学部学科は、企業提供教材一覧（教材情報）から活用したい　　教材があれば、窓口（検討中)に相談ください


情報処理学会への期待

 社会で活躍できる多数のＩＣＴ人材を大学等から輩出　できるようにするために

 安定的、継続的なICT人材育成の仕組みを構築する　ために

１．基礎知識・専門技術知識だけでなく、実践力、業務

　　遂行能力、社会人基礎力、創造力、革新力などの能

　　力養成の教育体系推奨ガイドラインを検討願いたい

２．産学連携による汎用的教材の開発を主導願いたい。

３．実践的ＩＣＴの工学研究、実践的ＩＣＴ教育研究をより

　　活性化願いたい 15

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産学官連携実践的ICT人材育成活動の意義 と情報処理学会への期待 · 文科省 情報系大学院修士課程を対象に 産学協同で「先導的IT人材育成プロ

産学官連携実践的ICT人材育成活動の意義と情報処理学会への期待 · 文科省情報系大学院修士課程を対象に産学協同で「先導的IT人材育成プロ