2020.05.27決算説明資料

2020年 5月27日

決算説明資料

日新電機株式会社

2020.05.27決算説明資料

＜はじめに＞ 新型コロナウイルスにより罹患された皆様および関係の皆様に、 心よりお見舞い申し上げます。

本来ならば対面にて直接、皆さまにご説明すべきところ、今回は新型 コロナウイルスの感染防止のため、止む無く資料掲載のみとさせていただきますので、ご理解のほどお願いいたします。

尚、本資料についてのご質問等につきましては、個別に対応いたしますので、下記へお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

＜ＩＲに関するお問い合わせ＞

日新電機株式会社

電話 ： 075-864-9041

E-mail ： web-ir@ml.nissin.co.jp

Webサイト ： https://nissin.jp/

1

2020.05.27決算説明資料

１．2019年度の業績と2020年度の見通し

１．2019年度

① 2019年度の業績

② 新型コロナウイルス感染症の影響

③ 売上高の増減要因 (2018年度vs2019年度)

④ 営業利益の増減要因 (2018年度vs2019年度)

２．2020年度

① 2020年度の業績予想

② 売上高の増減要因 (2019年度vs2020年度)

③ 営業利益の増減要因 (2019年度vs2020年度)

３．連結売上高と営業利益の推移

４．売上高と営業利益の推移 (ビーム・真空応用事業の影響)

２．各セグメントの取り組み

１．セグメント別売上高・営業利益推移

２．電力機器事業

３．新エネルギー・環境事業

４．電力機器事業/新エネルギー・環境事業

５．ビーム・真空応用事業

６．ライフサイクルエンジニアリング事業

７．その他トピックス

３．配当について

目次

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2020.05.27決算説明資料

１．２０１９年度の業績と２０２０年度の見通し

3

2020.05.27決算説明資料

１-１-①．2019年度の業績

前期比：減収・減益。 公表比：減収・減益。

2018年度 2019年度 2019年度 前期比 2020年度

億円 実 績 ① ('19/10公表)② 実 績 ③ 増減③-① 計画

売 上 高 1,262 1,300 1,175 △87 1,300

営 業 利 益 164 140 115 △49 140

経 常 利 益 168 140 117 △51 140

当 期 純 利 益 124 100 84 △40 100

受 注 高 1,187 1,450 1,332 ＋145 1,300

受 注 残 高 1,100 － 1,257 ＋157 1,257

営 業 利 益 率 13.0% 10.8% 9.8% △3.2% 10.8%

Ｒ Ｏ Ａ 10.4% － 7.1% △3.3% －

Ｒ Ｏ Ｅ 11.9% － 7.7% △4.2% －

4

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19年度実績 売 上 高 ：前期比減収 営業利益：前期比減益 受 注 残 ：1,257億円（過去最高レベル） 20年度（受注残を踏まえ） 売 上 高 ：電力機器が堅調、FPD増 営業利益：高採算のFPD増

19年度を終えての総括

5

電力機器事業 一般民需の更新需要活況→受注好調 国内の人手不足による客先での施行延期

ビーム・真空応用事業 FPDの需要回復 ライフサイクルエンジニアリング事業 一般民需の更新需要活況→堅調に推移

新型コロナウイルスの影響

19年度 電力機器事業やビーム・真空応用事業において、中国での製品の出荷保留や現地調整業務の遅れが減収減益要因に

20年度 先行き不透明であるため、現時点では限定的な範囲で想定

新型コロナウイルスにより、今後は厳しい状況が続くことが予想されるが、 各セグメントの成長戦略を基本に、動向を注視しながら様々な対策を柔軟に実施し、

目標に向け事業展開を進める

１-１-②．新型コロナウイルス感染症の影響

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1,175億円 1,262億円 新エネ・ 環境

2018年度

実績 2019年度

実績

・減収：ビーム・真空応用 ・増収：電力機器、新エネ・環境、ﾗｲﾌｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

ビーム・真空 応用

+2

△108

＋13

電力機器

ﾗｲﾌｻｲｸﾙ

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

[億円]

１-１-③．売上高の増減要因（2018年度vs2019年度）

△８7億円 減収

＋7

セグメント 2018 実績

2019 実績

増減

電 力 機 器 事 業 573 586 ＋13

ビ ー ム ・ 真 空 応 用 事 業 304 196 ▲108

新エネルギー・環境事業 126 133 ＋7

ﾗｲﾌｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業 259 260 ＋1

合計 1,262 1,175 ▲87

6

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(%)は営業利益率

(9.8%)

115億円 (13.0%)

164億円

１-１-④．営業利益の増減要因（2018年度vs2019年度）

減価償却費

・売上減、品種構成変化、減価償却費増

売上減少

間接費

2018年度

実績

2019年度

実績

＋8

△11

[億円]

△４９億円 減益

△4 品種構成変化 (高採算製品の

減少） 原価差額調整他

△6

△36

2018 2019

実績 実績

電力機器事業 69 69 0

ビーム・真空応用事業 56 4 ▲ 52

新エネルギー・環境事業 14 16 2

ﾗｲﾌｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業 39 41 2

全社及び調整 -14 -15 ▲ 1

合計 164 115 ▲ 49

セグメント 増減

7

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2020年度は前期比増収増益の計画。

１-２-①．2020年度の業績予想

2019年度 V2020 前期比

億円 実 績 ① 2020計画②上期計画

下期計画

年間計画③

増減③-①

売 上 高 1,175 1,800 500 800 1,300 +125

営 業 利 益 115 180 10 130 140 +25

経 常 利 益 117 180 10 130 140 +23

当 期 純 利 益 84 115 7 93 100 +16

受 注 高 1,332 － － － 1,300 △32

受 注 残 高 1,257 － － － 1,257 0

営 業 利 益 率 9.8% 10.0% 2.0% 16.3% 10.8% ＋1.0%

2020年度

8

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1,300億円

1,175億円

2019年度

実績 2020年度

計画

ビーム・真空 応用

電力機器

+27

セグメント 2019 実績

2020 計画

増減

電 力 機 器 事 業 586 640 ＋54

ビ ー ム ・ 真 空 応 用 事 業 196 240 ＋44

新エネルギー・環境事業 133 160 +27

ﾗｲﾌｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業 260 260 ＋0

合計 1,175 1,300 ＋125

[億円]

１-２-②．売上高の増減要因（2019年度vs2020年度）

新エネ・環境

＋54

・増収：電力機器､ビーム・真空応用､新エネ・環境 ＋125億円 増収

＋44

9

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(10.8%)

140億円

(9.8%)

115億円

(％)は営業利益率

2019年度 実績

2020年度 計画

減価償却費

研究開発費

１-２-③．営業利益の増減要因（2019年度vs2020年度）

△15

売上増加

＋37

[億円]

間接費

・売上増、間接費減 ・減価償却費増、研究開発費増

＋２５億円 増益

△6 ＋9

原価差額調整他

2019 2020

実績 計画

電力機器事業 69 90 21

ビーム・真空応用事業 4 15 11

新エネルギー・環境事業 16 20 4

ﾗｲﾌｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業 41 35 ▲ 6

全社及び調整 -15 -20 ▲ 5

合計 115 140 25

セグメント 増減

10

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１-３．連結売上高と営業利益の推移（過去10年間）

73 74 71 93 89

124

187

160 164

115 140

904

1,003 1,0331,099 1,071

1,136

1,269 1,270 1,262

1,175

1,300

8.0%7.4%

6.8%

8.5% 8.3%

10.9%

14.8%

12.6%13.0%

9.8%

10.8%

0

80

160

240

0

500

1,000

1,500

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

営業利益 売上高 営業利益率

[売上高（億円）] [営業利益（億円）]

＜計画＞

11

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売上高推移

１-４．売上高・営業利益の推移（ビーム・真空応用事業の影響）

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営業利益推移

【億円】 【億円】

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２．各セグメントの取り組み

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1,269 1,270 1,300

ROA 12.6％ 10.4％ 10.4％ 7.7％ －

ROE 16.8％ 12.4％ 11.9％ 7.1％ －

【億円】

2020年度 (計画)

1,262

14

ライフサイクル エンジニアリング

ビーム・真空応用

電力機器

新エネルギー・環境

1,175

2016年度 (実績)

2018年度 (実績)

2019年度 (実績)

２-１．セグメント別売上高・営業利益推移

電力機器

ﾗｲﾌｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

ﾋﾞｰﾑ・真空応用

新ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境

売上高

営業利益率

営業利益

2017年度 (実績)

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２-２．電力機器事業 市場環境と戦略

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市場環境 戦略

電力

民需

中国

ＡＳＥＡＮ

■経済成長 →電力インフラ拡充 →産業分野の装置部品需要拡大

■超高圧送電(UHV)事業 →投資再開 ■米中貿易摩擦/新型コロナ後の財政出動 →政策的内需拡大

■インフラ更新需要→堅調に推移 ・但し新型コロナの影響範囲は不透明 ■レジリエンス(復元力)強化に伴う地産地消・ マイクログリッド→新たな事業機会が増加

■電力会社設備投資→堅調に推移 ・再エネ特措法見直し、自家消費PVへ移行 ・系統安定化に向けた次世代電力ネットワーク構想 ■電力システム改革進展→新たな機器の需要増大 ・電力の地域間融通関連投資 ・発送電分離関連投資

■環境配慮製品の開発、拡販強化

■ソリューションビジネス推進 →顧客要求への柔軟な対応 ① 機器単体販売⇒エンジニアリング ・システム設計力強化 ・機器ラインナップ強化 ② SPSS展開拡大 ※SPSS＝スマート電力供給システム

■超高圧送電に対応した機器拡販 →当社グループの強み発揮 ■内需拡大・一帯一路政策対応に注力

■グローバル対応製品開発と営業力強化 ■装置・部品の製造受託事業推進 →生産能力拡大、新セグメントに育成

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176 157 150 166197 189

450

416

69

503 420

69

443 451

90

12.0% 11.8%

14.1%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0

100

200

300

400

500

600

700

2018年度実績

640億円 653億円 640億円

586億円 573億円

2019年度実績 2020年度計画

２-２．電力機器事業 受注・売上・営業利益

16

受注高 売上高 営業利益

営業利益率 営業利益率

受注高 売上高 営業利益 受注高 売上高 営業利益

営業利益率

626億円

2018年度→2019年度 受注:国内民需増、中国・ASEAN減 売上:国内民需・中国増、ASEAN減

2019年度→2020年度計画 受注：国内民需減、中国・ASEAN増 売上：国内民需・中国・ASEAN増

国内

海外

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２-２．電力機器事業 再生エネ向系統連系システム事業

大規模風力発電向けに系統連系のソリューションを提供

17

■近年の再生エネルギーの導入では、 太陽光から風力の比重が高まる。

■従来の陸上設置形態から、洋上大規模 風力発電所が計画。

■住友電工Gr.と連携した活動展開。 ■当社の風力発電所の容量に応じた最適

な連系・安定化技術を採用した国内最大規模の風力発電所が今春稼働。

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半導体直流遮断器 （DCCB） EV急速充電器

直流配電ソリューションに向けた実証実験を開始

<背景> ■CO2削減のために再エネ導入、EV (電気自動車)導入、照明のLED化など、

需要家側に直流で発電する分散型電源や直流で動く負荷が増えていく傾向。

■交流系統の瞬低・停電時のBCP (事業継続計画)対策の需要も。

直流配電ソリューションにおけるシステム構成一例 ■直流で発電する電源 ■直流で動作する負荷 ■半導体直流遮断器 ■DC-DCコンバータ（直流変圧器）

直流配電用 電力変換設備

蓄電池 設備

<当社の対応> 「近未来の直流配電システム」を想定し、技術・安全面での課題解決や検証のために、研修 センターに再エネと蓄電池を組み合わせた直流配電システムを構築、実証試験を開始。

２-２．電力機器事業 SPSS®(スマート電力供給システム) 新たな実証を開始

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■第1工場 2006年稼働（10,000㎡） ■第2工場 2016年稼働（ 7,700㎡） ■第3工場 2020年稼働（ 3,420㎡）

高精度マシニングセンター

2019年6月 ミャンマーに本事業の3拠点目となる 日新電機ミャンマー株式会社を設立。 (2020年上期に操業開始予定)

タイ・ベトナム・ミャンマーを拠点に産業用装置・部品受託生産事業を強化

日新電機ミャンマー外観

＜進出の目的＞ 1.装置・部品事業の拡大 2.ミャンマー電力機器市場参入

米中貿易摩擦の影響により、中国からベトナムへの 生産拠点移管の動きが加速、積極的に生産増強。

日新電機ミャンマー株式会社 日新電機ベトナム有限会社

・生産エリア拡大 ・最新加工設備導入

①タイ1987年

②ベトナム2005年

③ミャンマー2019年

生産拠点

２-２．電力機器事業 ASEANでの産業用装置・部品受託生産事業の拡大

19

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２-３．新エネルギー・環境事業 市場環境と戦略

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市場環境 戦略

■インフラ投資は横ばい傾向 ・人口減による需要減 ・防災対策による更新需要 ・当社納入既設設備の更新需要 ■民間活用発注方式(DBO・PFI)拡大傾向 ※DBO＝Design Build Operate ※PFI＝Private Finance Initiative

■ソリューション提案力強化 →既設更新案件の確実な捕捉 ■上水市場への参入・拡大を促進 →上水対応 新中央監視装置開発 ■事業領域の拡大 →民間活用発注方式の活用検討

■自家消費需要により増加傾向 ・FIT市場は縮小なれど駆込み需要増（〜20年） ・ESG投資やSDGs対応による環境意識の高まり →省エネ、CO2削減等推進 ■再生エネルギー関連の動き ・再エネ主力電源化の政府方針（特に風力関連）

■パワコン →FIT 駆込み案件の捕捉 ■SPSSの積極展開 →当社の強みを生かし ① 特高需要家をターゲットに積極提案 ② 風力:系統連系技術で 住友電工Gr.との連携

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水処理

再生エネ

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2018年度→2019年度

受注：パワコン増 売上：パワコン増

1226 28 34 25 18

104

100

14

10999

16

105142

20

11.1%12.1% 12.5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

130億円

160億円

126億円

2019年度→2020年度計画

受注：パワコン・水処理微減 売上：パワコン減、水処理増

21

営業利益率 営業利益率 営業利益率

2020年度計画 受注高 売上高 営業利益 受注高 売上高 営業利益 受注高 売上高 営業利益

水処理他

パワコン

※パワコン：パワーコンディショナ

116億円

133億円 137億円

２-３．新エネルギー・環境事業 受注・売上・営業利益

2018年度実績 2019年度実績

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２-３．新エネルギー・環境事業 水処理施設向け更新需要に対応 ～新製品、新技術の導入を推進～

高齢化に伴う技術者不足による維持管理業務の効率化・省人化ニーズに対応した新たな監視 制御システム「AQUAMATE-8000」シリーズを開発、2019年10月より販売を開始。

維持管理の効率化や省エネ化をはかるENERGYMATE-Waterとともに、更新需要に対応す

るため、積極的に導入を推進。

・流入水量(流入負荷量)AI予測技術

→人工知能(AI)を活用して流入負荷を予測

・「アンモニア計による送気量フィードフォワード制御技術」 →アンモニア計により送風量を最適制御 (日本下水道事業団(JS)と共同開発) ※

AQUAMATE-8000シリーズ

※2020年２月にJSの新技術導入制度における 新技術Ⅰ類に選定されました。

【システムの特長】

1.省エネルギーの実現 2.維持管理の効率化

ENERGYMATE-Water

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２-４．電力機器事業/新エネルギー・環境事業 市場環境と成長戦略

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アフガニスタン

パキスタン

インド

スリランカ

モルディブ

ネパール ブータン

バングラデシュ

ミャンマー

中国

モンゴル

北朝鮮

韓国 日本

ベトナム

ラオス

タイ

カンボジア

マレーシア シンガポール

ブルネイ

フィリピン

＜中国＞ ・米中貿易摩擦⇒内需拡大策 ・環境問題（PM2.5、水問題etc）

⬇ ・一帯一路対応 ・環境と民需分野へ参入

＜ASEAN・インド＞ ・急拡大する電力インフラ投資 ・中国⇒アジアシフト

⬇ ・グローバル対応機器の開発と拡販 ・営業力強化(営業拠点新設)

＜ASEAN＞装置部品事業 ・ミャンマーの産業市場拡大 ・中国⇒アジアシフト

⬇ ・生産拠点の拡大、グローバル企業への装置部品供給

＜台湾＞ ・台湾電力の風力発電市場拡大

⬇ ・系統安定化技術で参入

＜日本＞ ・CO2削減・ESG投資・SDGs ・再エネ電源主力化⇒系統安定化等に影響 ・人口減・高齢化・設備老朽化

⬇ ・SPSSソリューションビジネス強化 ・次世代電力ネットワークの系統安定化対応 復活の兆し

景気減速による 設備投資圧縮の懸念あり

国全体のロックダウン・厳しい政策対応 各国の自動車・半導体産業の影響

コロナ関連

復活の兆し

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アフターコロナの対応

№ 課題 対策

① 営業戦略 ・ 顧客との連絡を密にし、顧客の投資動向の変化を掴む。（業種別） ・ システムソリューション営業への変革 ＜デジタルトランスフォーメーション＞ 接触率は低減させながら、よりスピーディーに効率的な営業活動に変えていく 顧客訪問の内容見直し、技術PRの方法検討 他

② サプライチェーン ・ BCPの観点から、国内外、二次調達先まで含めた調査の実施。 海外購入品から国内の社内製作への変更を実施

③ 仕事のやり方 変革

・ 新しい生活様式を踏まえ、ICTを活用した業務変革の検討。 （営業活動の改革、社内伝票のペーパーレス化などを中心に100テーマ）

・ ペーパーレス化 ・ 対面式からオンライン方式に移行 会議効率化(通信系を活用したリモート会議) 工場製造過程遠隔見える化（スマートグラス等による遠隔での指導支援や 生産性革新の検討、通信系を活用した顧客立会検査の検討）

２-４．電力機器事業/新エネルギー・環境事業 新型コロナウイルス感染症に対する対応

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２-５．ビーム・真空応用事業 市場環境と戦略

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市場環境 戦略

ＦＰＤ

半導体

2019年は中国勢の投資意欲が回復 • ５G向け買い替え需要 • フォルダブル型スマートフォンの市場投入開始 • スマートフォン中国メーカーの躍進 • 中国製有機ELパネルの需要拡大

車載用パネル市場拡大の期待

■引き続きグローバルシェア100%を維持 • 有機ELディスプレイ用中国、韓国パネルメーカー

の市場動向を注視→確注を目指す • 更にメンテ性、制御性、信頼性、生産性を向上

した”Ver.2”を市場投入

2019年は投資停滞 • 半導体メモリの供給過剰で生産調整 • 非IC(集積回路)系分野は堅調

2020年はパワー半導体需要に期待 • 省エネ・環境対策がキーワード • EV・HVなど自動車関連市場 • モーター制御や電力制御用 • 次世代デバイスのSiC等の供給量増

IoT本格化、3Dセンサー需要にも期待

■SiC等次世代パワーデバイス用イオン注入装置“IMPHEAT”の拡販

• 注入効率と搬送速度を大幅に向上し、高い 生産性を実現した新製品”IMPHEAT-Ⅱ”の 市場投入

■VCSEL製造用イオン注入装置 “EXCEED-400HY”の拡販

FPD市場、半導体市場とも回復・拡大基調にあったが、今後は新型コロナウィルス および米中貿易摩擦による景気動向、投資環境の変化を注視していく

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２-５．ビーム・真空応用事業 市場環境と戦略

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市場環境 戦略

電子線照射

■燃費向上のため、タイヤの軽量化進展 →インド・中国・台湾他の未導入メーカが利用に関心 ■自動車のセンシング機能や通信機能の拡充 →耐熱電線の需要拡大

■タイヤ市場向け ・ 電子線照射未導入メーカへの拡販強化 ・ 老朽化装置の更新需要取り込み ■電線市場向け ・ 価格競争力向上（設計VE実施） →欧米・インド・アジア市場で拡販

薄膜コーティング(

)

■自動車の環境規制強化 →可動部の低摩擦化による燃費向上 ■工場の生産性アップへの動き加速 →切削工具、金型の長寿命化ニーズ拡大

■新開発DLC膜の自動車部品への適用 →平滑性や耐焼付き性に優れたDLC膜 ■海外拠点の拡大と新開発窒化膜による シェアアップ →ホブ(歯切工具）や金型に注力 F

C

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89

215193

119

170 170

80

89

57

70

77

4

9070

15

18.4%

2.2%

6.3%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0

50

100

150

200

250

300

350

260億円 263億円

304億円

196億円

２-５．ビーム・真空応用事業 受注・売上・営業利益

240億円

27

その他

イオン注入装置

169億円

2018年度実績 2019年度実績 2020年度計画 受注高 売上高 営業利益 受注高 売上高 営業利益 受注高 売上高 営業利益

営業利益率

営業利益率

営業利益率

2019年度→2020年度計画

受注：ｲｵﾝ注入装置減 売上：ｲｵﾝ注入装置大幅増 FC事業減

2018年度→2019年度

受注：ｲｵﾝ注入装置大幅増 電子線照射装置・FC事業減 売上：ｲｵﾝ注入装置大幅減

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＜滋賀工場の発展＞ 2005年 滋賀事業所・プラズマ技術開発センター開設（土地は定期借地） 2011年 第2工場棟増築 2016年 第3工場棟増築 2018年 定期借地を取得 2020年 事務所棟（仮称イノベーションセンター）増築＜5月14日竣工＞

• 京都より新棟に技術者を集結 • 「ものづくり」と技術・開発・顧客

サービスを一体化

イノベーションの創出拠点として 次期の新規製品開発を加速

＜新棟の外観＞

２-５．ビーム・真空応用事業 滋賀工場の発展

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SiC等パワーデバイス向けイオン注入装置

IMPHEATシリーズの特徴・強み

２-５．ビーム・真空応用事業 イオン注入装置の注力製品

注力製品

圧倒的な世界シェア

イオン注入装置 iG6 （高精細・中小型FPD製造用）

サイズ H3.9m x L13.0m x W8.4m

重量 113トン

イオン注入装置 IMPHEATｰⅡ （ SiC等パワーデバイス向け）

サイズ H3.2m x L7.0m x W3.5m

重量 28トン

イオン注入装置 EXCEED400HY (VCSEL製造用)

サイズ H3.3m x L7.4m x W3.6m

重量 26トン

豊富な納入実績 • SiCデバイスなど、日米の主要パワー半導体 メーカー 韓国・中国の主要研究機関 • 欧州の主要メーカーへも新規納入

高い生産性 • 中電流イオン注入装置“EXCEEDシリーズ”で

培われた稼働安定性 • 注入効率と搬送速度を大幅に向上した

更なる高生産性新機種”IMPHEAT-Ⅱ”を2019年にリリース

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2020.05.27決算説明資料

主力のタイヤ向け需要に加え、耐熱電線の需要拡大を取り込み、事業拡大。

売上高推移

タイヤ • 大手タイヤメーカ10社中8社へ

品質・サービス評価され独占納入 • インド・中国・韓国・台湾の

電子線未照射メーカへの拡販 • アフターサービスの強化

電線 • 自動車のセンシング機能の拡充 • 工場の自動化（FA） ⇒耐熱電線の需要が拡大

• 価格競争力を向上させ、欧州・ インド・アジア市場での拡販を目指す

内装材 • 自動車高級内装材の需要取り込み

架橋 電子線照射により、 ゴムの流動性と強度が 向上し、薄肉化が 可能に

タイヤの軽量化

電線の絶縁層を 電子線照射し、 耐熱性・強度を向上

内装材の質感向上

電子線 ＝ 高電圧等で加速された高速の電子

ポリエチレンを 電子線照射することで 架橋度をコントロールし、 質感・性能を向上

56

58

60

62

64

66

68

70

72

74

16年度

実績

17年度

実績

18年度

実績

19年度

実績

20年度

計画

電線の耐熱性向上 (億円）

２-５．ビーム・真空応用事業 電子線照射事業

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２-５．ビーム・真空応用事業 薄膜コーティング事業

窒化膜:切削工具・金型

ピストンリング ピストンピン

各種金型

DLC膜:自動車部品 機械部品

切削工具

iDSシリーズ

低摩擦、耐摩耗性 ・自動車エンジン部品等に適用し、燃費改善、部品寿命アップに貢献 ⇒海外市場への展開加速 ⇒DLC適用市場の拡大検討

薄膜ｺｰﾃｨﾝｸﾞ装置

耐熱性、耐溶着性、耐摩耗性 ・切削や歯切工具、金型に適用 し長寿命化を実現 ⇒海外拠点との協業加速 ⇒新開発窒化膜による国内外 での拡販

iDS-ｍini

高い拡張性、短サイクル装置 ・各種窒化膜、DLCの成膜可能 ・小型〜大型まで4種ラインアップ ⇒国内外の自動車部品、工具 メーカーへ販売対象拡大 iDS-1000

0

10

20

30

40

50

60

16年度

実績

17年度

実績

18年度

実績

19年度

実績

20年度

計画

コーティングサービス事業を 中国・インド・ＡＳＥＡＮで、グローバル展開 (19年度 9拠点⇒20年度 11拠点へ)

20年度の展開計画 ベトナム(ハノイ) 、 インド(グジャラート)

コーティング事業売上高推移

●

青島i

●

ﾍﾞﾄﾅﾑ Hanoi

Gujarat ●

18年度 実績

16年度 実績

17年度 実績

19年度 実績

20年度 計画

60 50

40

30

20

10

0

(億円)

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２-６．ライフサイクルエンジニアリング事業 市場環境と戦略

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市場環境 戦略

電力・新エネ・環境

ビーム

■電力機器事業の環境と同様の傾向 ■一般民需 ① 高度成長期施設の老朽化対策 延命化だけでなく、更新投資需要も多い ② ビックイベント需要 関西万博／ＩＲ ■官公庁 新設案件より更新案件が増加傾向 （ただし制約条件あり） ・難易度が高く小口化 ・常駐かつ専任が要求される配置技術者 （技術者の数で受注が制限）

■人員/配置技術者対策 ① 人的増強 ・経験者採用/全社大での配置転換強化 ② 教育訓練の充実と効率化⇒早期戦力化 ・新研修センターでの実機研修の強化 ・実績経験の積極的習得 ・技術者配置システムによる最適配置 ③ 経験の浅い人材の戦力化 ・バックアップオフィス機能充実やIT機器の活用

■メンテナンス潜在需要掘り起こし 顧客データベースのさらなる積極的な活用

■新メニュー市場投入 DCM・環境センサによる状態監視など

■保守・メンテナンス事業機会増大 海外への納入機器の増加による

■グローバルな事業展開推進 海外サービス拠点拡充

※ライフサイクルエンジニアリング事業 設備の据付工事・調整に加え、点検・保守・修繕を通して納入した機器の安定稼働と延命化ニーズに応えていく事業

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74 70 71 74 71 67

202188

39

209 186

41

199193

35

15.1%15.8%

13.5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0

50

100

150

200

250

300270億円 280億円

260億円 260億円 258億円

2018年度→2019年度

受注・売上とも着実に微増

２-６．ライフサイクルエンジニアリング事業 受注・売上・営業利益

2018年度実績 2019年度実績 2020年度計画

受注高 売上高 営業利益 受注高 売上高 営業利益 受注高 売上高 営業利益

営業利益率

営業利益率

営業利益率

276億円

2019年度→2020年度計画

受注は減少、売上は前年並み

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電力･ 新エネ環境

ビーム

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設備設置環境の塵埃（じんあい）堆積状況を「見える化」することで絶縁不良や動作不良を未然に防ぎ、メンテナンスのスマート化・高度化を実現する 「一般塵埃検知センサ」を開発。(2020年3月より販売を開始)

データロギング機能

通信機能

・内部メモリへ約40,000点ロギングが可能 ・専用ソフトにより容易に確認・収集ができる

一般塵埃検知センサ

＊適切なメンテナンスのスマート化を実現 ＊人手不足による、設備メンテナンスの適正化・省力化のニーズに対応

特 長

・通信機能は複合環境センサシリーズの共通機能であり、 ラインアップの組み合わせで、複数種のセンシングデータを 総合監視することが可能。

複合環境センサのさらなるラインアップ充実と診断技術の開発により、 設備メンテナンスの効率化に貢献

２-６．ライフサイクルエンジニアリング事業 一般塵埃検知センサを開発

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当社グループは、国際社会の共通目標であるSDGsに、事業活動を通じて貢献。 当社グループが貢献する主なSDGsは以下の通り。

持続可能な 社会の実現へ

日新電機協力会と連携した「働き方改革」の実現

「スマート活動推進協議会」を発足し、一体となって「生産性向上」 「人材多様化・育成」などの働き方改革を推進。

SBTi(※)の認定取得を目指す

2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を2021年10月までに設定し、認定取得を。

※Science Based Targets Initiative 科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアチブ

２-７．その他トピックス ① SDGs （持続可能な開発目標）の取り組み

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調査対象1501社のうち59位。 売上高2000億円未満の企業の中ではトップクラス。

当社グループは、100年以上積み重ねた歴史の中で培ってきた「企業理念」や「行動の原点」にあるように、以前からESGの価値観を尊重。

「ESGを重視する企業ランキング」 （2019年10月4日東洋経済ONLINE発表）

環境、社会、ガバナンス、人材活用の視点で高い評価

【CSR調達】本社での取引先懇談会 【再生可能エネルギー】前橋製作所の太陽光発電システム

２-７．その他トピックス ②E（環境）S（社会）G（ガバナンス）での社外からの評価

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9.0 9.0 10.0 12.0 13.0

18.0

30.0 30.0 32.0 32.0 32.0

21.8

26.3

32.6

24.7

27.5

22.6 22.6

27.1 27.5

40.6

34.2

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

1株当たりの配当金（円）

配当性向（％）

（公表案）

• 2017年度：1株あたり30円 • 2018年度：1株あたり32円 • 2019年度：1株あたり32円 • 2020年度：当期と同額の1株あたり32円を予定

３．配当について

年間配当金

[配当性向(％)] [配当金(円/1株)]

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将来情報についての注意事項

この資料に記載されております売上高及び利益等の計画のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、当社グループの各事業に関する業界の動向についての見通しを含む経済状況他業績に影響を与える要因について、現時点で入手可能な情報をもとにした当社グループの仮定及び判断に基づく見通しを前提としております。 これら将来予想に関する記述は、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しており、例として以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。 ・米国、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に企業による設備投資の動向 ・急速な技術革新と当社グループの対応能力 ・財務的、経営的、環境的な諸前提の変動 ・諸外国による現在及び将来の貿易規制等 従いまして、実際の売上高及び利益等と、この資料に記載されております計画とは異なる場合があることをご承知おき下さい。なお、当社グループは、この資料の本リリース後においても、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。

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