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無人航空機「ドローン」活用方針

平成３０年３月

藤 枝 市

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１ はじめに

近年、機械技術の発展が進む中、災害現場や産業分野などにおいて無人航空機「ドローン」

の活用が注目されている。空の産業革命とも言われ、平成２９年６月に閣議決定した国の成

長戦略「未来投資戦略 2017」でもドローンの産業利用の拡大の環境整備を図ることが謳わ

れている。

平成２８年に発生した熊本地震では、国土地理院がドローンを用い、空撮映像で人が近づ

けない危険箇所等の災害状況を迅速に把握し、各機関に情報発信を行ったほか、産業分野で

は農薬散布業務等の実用化が図られるなど、活用分野は官民を問わない。

本市においては、人口密集地の点在や市域の約７割が中山間地域を占めていることから、

大規模災害発生時には被害が広範囲に及ぶことが予想され、ドローンの活用が災害対策に大

きく期待される分野として着目するとともに、観光などシティ・プロモーションをはじめ、

中山間地域の地域課題解決など、多分野において活用を図るものとする。

また、ＩＣＴ活用推進施策など、本市が進める特長ある施策と連動させ、先進的な取組の

展開を目指す。

２ 基本的視点

ドローンの活用により、防災力の強化をはじめ、様々な業務の効率化やコスト縮減につな

げるとともに、市民サービスの向上や地域の活性化を図る。

経済産業省が設置した小型無人機に係る官民協議会が策定した「空の産業革命に向けたロ

ードマップ」に基づき、安全運用を最優先としながらも、本市が進めるＩＣＴ活用推進施策

との連動や、本市ならではのドローンが秘める可能性を様々な分野で積極的に応用すること

で、先進的なドローンを活用した取組を展開する。

また、平時及び災害時など緊急を要する場合にも対応できるよう、知識と技能を有する人

材を育成するとともに、ＩＣＴコンソーシアムをはじめとした民間企業・大学・団体、県や

近隣市町等との連携を図るなど、有する資源を最大限に活かす。

ＩＣＴ活用推進施策等との連動

民間企業・県及び近隣市町等との連携

安全かつ積極的なドローン技術の応用

防災力の強化と市民サービスの向上

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３ ドローン飛行規則等

（１）許可が必要となる空域

有人の航空機に衝突する恐れや、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高

い空域として以下の空域でドローンを飛行させることは、原則として禁止されている。これ

らの空域で飛行させようとする場合、国土交通大臣の許可を受ける必要がある。

（２）ドローンを飛行させるために必要な知識及び能力

①10時間以上の飛行経歴を有すること。

②次に掲げる知識を有すること。

ａ）航空法関係法令に関する知識（無人航空機に関する事項）

ｂ）安全飛行に関する知識

・飛行ルール（飛行の禁止空域、飛行の方法）

・気象に関する知識

・無人航空機の安全機能（フェールセーフ機能 等）

・取扱説明書に記載された日常点検項目

・自動操縦システムを装備している場合には、当該システムの構造及び取扱

③飛行させる無人航空機について、次に掲げる能力を有すること。

ａ）飛行前に、次に掲げる確認が行えること。

・周囲の安全確認（第三者の立入の有無、風速・風向等の気象 等）

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・燃料又はバッテリーの残量確認

・通信系統及び推進系統の作動確認

ｂ）遠隔操作により飛行させることができる無人航空機の場合には、ａ）の 能力に加

えて、ＧＰＳ等による位置の安定機能を使用することなく、次に掲げる能力を有す

ること。

ア）安定した離陸及び着陸ができること。

イ）安定して次に掲げる飛行ができること。

・上昇、一定位置、高度を維持したホバリング

・ホバリング状態から機首の方向を 90°回転

・前後移動、水平方向の飛行、下降

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４ 活用方針

（１）活用分野及び内容

分 野 内 容

災害対策

・地震、水害、土砂災害・火災等、災害状況確認

・映像伝送による情報伝達 ・被害認定調査

・住民広報 ・行方不明者捜索 ・孤立集落物資搬送

道路・河川管理 ・道路、河川、山間部調査

・橋梁、トンネル定期点検 ・工事現場等全体調査

農林業支援・鳥獣害対策 ・農地の維持管理状況調査 ・農地施設台帳整備

・茶園調査、茶産地ＰＲ ・鳥獣生息状況

インフラ点検・調査 ・公共建築物の壁面/屋根等点検、土地利用定点調査

・不法投棄調査

広報

シティ・プロモーション

・観光、イベント情報発信

・空撮映像によるプロモーション動画

物資配送・物流 ・緊急時インフラ構築

・中山間地域における買い物環境支援

※活用内容は、常時見直しを行うものとする。

災害対策 道路・河川管理農林業支援

鳥獣害対策

インフラ点検・調査広報

シティ・プロモーション物資配送・物流

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（２）スケジュール

H29

H30～

H31～

８月

11 月

12 月

１月

４月 ～ ４月

活用事例調査

パイロット募集・人選

活用方針策定

研修開始

機体導入

本格運用

ドローン隊結成

ドローン運用

（３）運用体制の整備

パイロット養成(H29.12～H30.3)

①目 的 ドローンを飛行させるために必要な知識及び能力を取得する

②内 容 ・10時間以上の飛行実績

・航空法関係法令に関する知識（無人航空機に関する事項）等

※パイロット育成カリキュラム参照

③養成数 10名（平成 29年度）※各部局より推薦された職員

※平成 30年度以降も新たなパイロットを育成する。

操作研修等

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パイロット養成カリキュラム

【１日目（座学）】

１：操縦者の行動規範

２：安全基準

３：禁止事項

４：航空法

５：マルチコプター概論

６：電波について

７：気象について

８：飛行中の確認事項

９：DJI製品取り扱い説明

１０：事故防止のための方策

１１：点検項目

【２～５日目（実技：総合運動公園）】

１：機体の組み立て・設定

２：GPS環境下での基本的操作（概ね３０m圏内の飛行）

３：GPS環境下での対面飛行

４：ATTI環境下での飛行訓練

５：GPS環境下での長距離飛行（飛行訓練場所により距離は変化）

６：ATTI環境下での高等飛行訓練（高精度ホバリング、対面飛行、

ノーズインサークル、８の字飛行）

７：実技試験（法的拘束力のある技能試験ではない）

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ドローン部隊発足

災害等の危機事案が発生した場合又はその発生が懸念される場合、その他、無人航空機を

活用することにより円滑かつ効果的な行政事務を行うことができると隊長が認める場合に

おいて、無人航空機で市内の状況を撮影し、迅速に情報を収集等することにより、その後の

対応策の検討や業務の効率化等に役立てるため、ドローン部隊を発足する。

【部隊編成】

隊 長：１名（危機管理課長※）

副隊長：２名

隊 員：８名

機Ｔ体：２機

総員１１名、２班体制

事務局：危機管理課※ ※平成 30年度から組織改編により大規模災害対策課

【部隊運用イメージ】

・隊員は、１０時間以上の飛行経験を有した職員をもってあてる。

・活動（飛行）は、３名以上の隊員で行う。

・隊員は、パイロット養成指導者となり、随時、新たなパイロットを育成する。

・平成 30年度以降、新たなパイロット５名程度を養成し、増隊（第３小隊）する。

・平常時の活用については、必要に応じてその都度事務局において調整し、出動部隊を隊長

が決定する。

機体操作・管理

パイロット育成指導者

隊長補佐

パイロット資格検定者

活動指示・安全管理

統括責任者

活動指示隊 長

第１小隊

副隊長

隊 員

４名

第２小隊

副隊長

隊 員

４名

第３小隊

副隊長

隊 員

４名

平成 30 年度以降

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【活用内容】（予定）

＜災害時＞

№ 用途 活用方法 導入効果 担当課

1 災害 災害時の被害状況把

握

災害発生に、災害現場の状況を迅速に把握する

ため、ドローンを飛行させ、現場写真撮影やリ

アルタイムによる映像を災害対策本部等に伝

送することが可能となる。ドローン活用によ

り、状況把握と対応策の検討を迅速化すること

ができる。

危機管理課

2 災害 行方不明者捜索

（山岳救助）

山間部における行方不明者捜索については、消

防、消防団、警察やヘリコプターにより行われ

ている。この場合、危険箇所や広大な山岳地を

できるだけ短時間に隈なく捜索することが求

められる。このため、多大な人員、時間、費用、

さらには二次災害のリスクが付きまとう。これ

らを解決するため、ドローンを活用し、リアル

タイム映像（空中捜索）により、早期行方不明

者の発見へと繋げる。

危機管理課

3 災害 災害時の被害認定調

査

災害対策基本法では、地域に係る災害が発生し

た場合において、被災者からの申請に基づき、

遅延なく、被害状況を調査し、罹災証明を交付

しなければならない。罹災証明書を発行するた

め、被害認定調査が必要だが、災害現場に立ち

入れない状況において、明らかな全壊、半壊な

どの認定はドローンで確認を行うことができ

る。

課税課

4 災害 災害状況撮影

河川の増水や土砂災害の状況において、危険で

現地へ近づけない場合、ドローンを使用し撮影

することにより安全に撮影することができる。

河川課

5 災害 災害査定写真撮影

災害査定用の写真撮影は職員が撮影を行って

いるが、道路法面の崩壊等では危険で被災状況

写真の撮影が難しい場合がある。ドローンを使

用した撮影により被災箇所の状況写真を安全

に撮影することができる。

河川課

6 災害 農林土木施設災害時

の被災状況把握

最も多い災害の発生状況は山腹崩壊である。山

腹崩壊を起こすと、更なる増破も想定されるた

め、現場調査は非常にリスクの高いものにな

る。ドローンの空撮技術も用いる事で、二次災

害（人災）を防ぐ事が可能となる。

農林課

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＜平常時＞

№ 用途 活用方法 導入効果 担当課

7 点検・

調査

農地の維持管理状況

の確認（中山間地域）

中山間地域における農地の維持管理状況の現

地確認を毎年１回、２８集落分実施しているが、農

地に傾斜や起伏等があるため、一つの圃場の状

況確認のために、多方面に移動して目視及び写

真撮影等の作業を実施しなければならないのが

現状である。このため、ドローンにより上空からの

撮影が可能となれば、複数の圃場を一括して確

認できるため、職員の作業時間が大幅に短縮さ

れる。

農林課

8 点検・

調査 施設点検業務

国土強靭化基本計画に基づき、現在インフラ長

寿命化計画の個別施設計画を策定している状況

であるが、橋梁、トンネル等において近接目視が

出来ない施設においては、ドローンの空撮技術も

用いる事で、効率化が図られる。

農林課

9 点検・

調査

建築物の長寿命化に

向けた定期的な点検

建築物の長寿命化においては、外壁や屋根の定

期的な劣化度点検が重要である。劣化度点検は

目視が望ましいが、場合によっては目視できない

部分もある。このため、ドローン搭載カメラで、外

壁のクラック発生状況や屋根の劣化状況を確認

し、計画的な維持・修繕を図る事で、施設利用者

の安全性確保及び施設の長寿命化によるランニ

ングコスト縮減に繋げる。

建築住宅課

10 点検・

調査

公共建築物の劣化箇

所の調査

庁舎や学校等の高さを有する公共建築物の外壁

や屋根などの劣化度調査をする場合には、仮設

足場設置等により調査員が調査箇所を確認でき

る位置まで行き目視及び打診等で劣化状態を確

認しているが、ドローン搭載カメラによる調査を併

用した場合、より精度の高い劣化診断が見込まれ

る。（赤外線カメラが導入できた場合）

管財課

11 点検・

調査

新東名ＩＣ周辺等の土

地利用事業に係る進

捗管理

新東名ＩＣ周辺等の土地利用事業について、航

空写真による定点管理を実施し、進捗管理を行

う。

産業集積推進課

12 点検・

調査 観光施設等の確認

ドローン掲載カメラを活用し、普段状況を確認す

ることができない管理施設等の現状を確認するこ

とができる。（施設の屋根の上等）

商業観光課

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13 点検・

調査 施設台帳等の整備

施設台帳を整備するに当り、平面データだけでは

なく、ドローン空撮の写真データを用いる事で、

更に質の高い台帳が整備される。

農林課

14 点検・

調査

学校の校舎等外壁検

査（調査）

学校の校舎は、建築から数十年経過しており外

壁等は経年による劣化が進んでいるため、計画

的に防水等の修繕工事を実施している。低層で

は目視による確認ができるが、高層部分は目視

での確認が困難なため、ドローン搭載のカメラの

活用が有効である。

教育政策課

15 点検・

調査

市内保育所等施設管

理・整備

保育所等の施設を管理するにあたり、屋根部分

等、高い場所の保守点検には危険が伴う。ドロー

ン搭載カメラを活用することで、高所の点検を安

全に行うことができ、整備を必要とする箇所の早

期発見、確実な整備につながる。

児童課

16 点検・

調査 病院施設の空撮

市立病院では、数年ごとに病院施設の空撮を行

っているが、かなり費用がかかるため、ドローンに

より空撮を行い、コスト縮減を図る。

病院経理課

17 資料 土地利用検討箇所空

撮

土地利用検討箇所の現地の状況把握には３年に

一度に空撮している課税課の航空写真を使用し

ている。ドローンによる空撮を行う事で、最新の状

況で現地を把握することができ、関係機関協議に

活用できる。

都市政策課

18 資料 総合計画などの基本

計画への挿絵利用

総合計画や都市計画マスタープランなどの基本

計画策定時に、活況している中心市街地の状況

など、最新の状況を空撮し、様々な計画書や資

料に活用できる。

都市政策課

19 資料 要望書用の路線写真 幹線道路や公園など広範囲な全景写真を国や

県への要望活動時に見せることが可能となる。 道路課

20 資料 説明会等の路線状況

説明用写真

幹線道路等は、整備区間が長いなど全景の把握

がしづらいため、ドロ－ン搭載のカメラで撮影する

ことで状況が把握しやすく、市内部や関係機関へ

の説明用だけでなく、市民向けの説明用にも活

用できる。

道路課

21 資料 要望書等に利用する

写真

各事業課が進める交付金（国庫補助）事業にお

いて作成する要望書の表紙には、インパクトの強

い状況写真が必要となる。特に、国道１号藤枝バ

建設管理課

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イパス４車線化事業は、早期の工事着手に向け、

慢性化する渋滞状況等をリアルに国等に伝える

必要性から、ドローン搭載カメラによる撮影は重

要な役目を果たすことが出来る。

22 資料 各種現場状況の確認

広大地の工事（例えば大規模造成）において、人

の目線で現場状況を把握するより、高い目線の

方がより全体を把握することが可能となる。また、

地元への現場説明の際、親切な（わかりやすい）

説明資料が作成できる。

農林課

23 広報 駅周辺の空撮

発展を続ける藤枝駅周辺の街なみの変化をドロ

ーン搭載カメラの活用により定点撮影を行うこと

で、各種視察や情報発信へ活用が可能となる。

中心市街地

活性化推進課

広報課

24 広報 駅周辺イベントの情報

発信

駅周辺で実施しているイベントによる賑わい状況

をドローン搭載カメラの活用し、上空から撮影し、

各種情報発信へ活用できる。

中心市街地

活性化推進課

広報課

25 広報

蓮華寺池公園などの

四季の移り変わりを上

空から撮影しホームペ

ージなどでＰＲ

日頃、ホームページにおいて、市内の公園などの

花スポットのＰＲを行っているが、ドローン活用に

よるダイナミックな上空からの撮影により、さらに宣

伝効果が高まる。

花と緑の課

広報課

26 広報 イベント開催時の実況

ドローンを活用することにより、桜（金比羅山・桜ト

ンネル・蓮華寺池公園）、藤（蓮華寺池公園）、花

火、紅葉（滝ノ谷不動峡）、朝比奈大龍勢、コスモ

ス、茶畑、玉露の里等の観光資源やイベント開催

状況をプロモーションビデオにすることができる。

商業観光課

広報課

27 広報 イベントＰＲ

多面的機能支払交付金事業や一社一村しずお

か運動に取組む地元活動組織の事業ＰＲやイベ

ントＰＲ用の写真としての活用する。美しく品格の

ある邑の形成のために、更なる事業の拡大が可

能となる。

農林課

広報課

28 広報 茶園景観等を活かし

た茶産地ＰＲ

シーズンごとの茶園景観等を動画等で撮影し、各

種イベントや販売ブース等で消費者に生産現場

を見てもらい、知ってもらうことで藤枝茶のＰＲに

つなげる。

お茶のまち推進

室

広報課

29 点検 ・

調査

高所にある効率的な

施設管理

敷地内に自立している器具の点検及び電球交換

の有無の判断する点検時に使用する。また、放

送設備や防球ネットなどの点検にも使用し、コスト

縮減に繋げる。