田川市自殺対策計画

～誰も自殺に追い込まれることのないまち・田川～

令和２年（２０２０年）３月

田 川 市

目次

１ 計画の概要

（１）計画策定の趣旨-------------------------------------------------1

（２）計画の位置付け-------------------------------------------------3

（３）計画の期間-----------------------------------------------------3

２ 田川市における自殺の現状と特徴

（１）田川市の自殺の現状---------------------------------------------4

（２）田川市の自殺の特徴---------------------------------------------6

３ 基本的な考え方

（１）基本方針-------------------------------------------------------8

（２）計画の目標----------------------------------------------------10

（３）施策体系------------------------------------------------------11

４ 自殺対策に関連した取組

（１）基本施策------------------------------------------------------12

ア 地域におけるネットワークの強化------------------------------13

イ 自殺対策を支える人材の育成----------------------------------13

ウ 市民への啓発と周知------------------------------------------14

エ 生きることの促進要因への支援--------------------------------15

オ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育------------------------17

（２）重点施策------------------------------------------------------18

ア 子ども・若者への対策----------------------------------------19

イ 高齢者への対策----------------------------------------------21

ウ 生活困窮者・無職者・失業者への対策--------------------------22

エ 勤務・労働・経営対策----------------------------------------23

５ 自殺対策に特化した取組

（１）保健センター事業----------------------------------------------24

６ 計画の推進

（１）計画の推進体制-------------------------------------------------29

（２）計画の進捗管理-------------------------------------------------29

１ 計画の概要

（１）計画策定の趣旨

我が国の自殺対策は、平成１８年に自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進し、

それまで「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるよう

になり、国を挙げて自殺対策が推進されました。我が国の自殺死亡率（人口１０万人当

たりの自殺による死亡率）は、近年、全体としては低下傾向にあるものの、主要先進７

か国の中で最も高い状況にあります。

また、全国の自殺死亡率が、２０歳未満は平成１０年以降おおむね横ばいであり、２

０歳代や３０歳代は他の年代に比べてピーク時からの減少率が低くなっており、年間自

殺者数も依然として２万人を超えるという、非常事態が続いています。

自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だ

けでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要

因があることが知られています。自殺に至る心理としては、社会とのつながりの減少や

生きていても役に立たないという役割喪失感、与えられた役割の大きさに対する過剰な

負担感等、さまざまな悩みが原因で追い詰められて自殺以外の選択肢が考えられない状

態に陥ることです。自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。

そのため、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的

な連携が図られ、「生きることの包括的な支援」として実施されなければなりません（自

殺対策基本法第２条）。自殺対策基本法は、第１条において、「自殺対策を総合的に推進

して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が

健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」

とうたっています。

平成１８年に制定された自殺対策基本法は平成２８年に改正され、すべての都道府県

及び市町村が自殺対策計画を策定することとなったことから、本市でもこれまでの取組

や本市における自殺対策を総合的に推進していくため、「田川市自殺対策計画」を策定し、

「誰も自殺に追い込まれることのないまち・田川」の実現を目指します。

1

ア 日本の自殺者数の推移（令和元年版「自殺対策白書」第１－１図）

イ 先進国の自殺死亡率（令和元年版「自殺対策白書」第１－３５図）

2

（２）計画の位置付け

本計画は、自殺対策基本法第１３条第２項に定める「市町村自殺対策計画」であり、国

の自殺対策基本法の基本理念や自殺総合対策大綱の基本認識や方針を踏まえて策定してい

ます。

また、中長期的な視点を持って継続的に自殺対策を実施していくため、福岡県の「福

岡県自殺対策計画」や田川市の「第５次田川市総合計画」、「田川市地域福祉計画」、「健

康たがわ２１推進計画（第二次）」等との整合性を図ります。

自殺対策基本法第１３条第２項

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案し

て、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画を定めるものとする。

（３）計画の期間

本計画の期間は令和２年度から令和６年度までの５年間とします。

3

２ 田川市における自殺の現状と特徴

（１）田川市の自殺の現状

ア 自殺死亡率の推移（人口１０万人対）

人口１０万人当たりの自殺死亡率は、国の平均が減少傾向にある中、本市は年に

よって変動があるものの５年間（平成２６年～平成３０年）の平均は２３．９と、

全国の平均１７．９と比べ高い水準となっています。

イ 自殺者数の推移

平成２６年から平成３０年までの田川市の自殺者数は、平成２７年が

１５人と最も多くなっており、５年間の平均は１１.８人となっています。

男女別では、男性８.４人、女性３.４人となっており、男性の方が２倍

以上多くなっています。

厚生労働省ホームページ：地域における自殺の基礎資料（市町村・発見日・住居地）

4

ウ 年代別自殺者数（平成２６年～平成３０年の平均）

年代別自殺者数は、男性が６０歳代と７０歳代、女性が７０歳代と多くなっており、

いずれも高齢者の割合が高くなっています。

エ 自殺の原因・動機別割合（平成２６年～平成３０年）

自殺の原因・動機別では、健康問題が４９．３％と最も高く、次に１４.１％の家

庭問題、１１．３％の経済・生活問題となっています。

5

（２）田川市の自殺の特徴（平成２５年～平成２９年の合計）

本市の自殺者数及び自殺割合は、「男性６０歳以上・無職・同居」・１４人・２５．５％、

「男性６０歳以上・無職・独居」９人・１６．４％、「女性６０歳以上・無職・同居」・

５人・９．１％の順に高くなっており、高齢者の割合が高いことが本市の特徴となっていま

す。

また、本市の人口１０万人当たりの自殺死亡率は、「男性４０～５９歳・無職・独居」・

１６４．０、「男性６０歳以上・無職・独居」・１５５．８、「女性４０～５９歳・無職・独

居」・１３７．０の順に高くなっています。本市及び全国の自殺死亡率で共通していること

男性

田川市 全国同居 2 3.6 13.4 16.4独居 0 0.0 0.0 29.8同居 1 1.8 24.9 61.1独居 0 0.0 0.0 97.3同居 3 5.5 16.2 18.9独居 3 5.5 108.5 38.2同居 1 1.8 37.6 123.5独居 2 3.6 164.0 263.0同居 2 3.6 19.1 16.3独居 0 0.0 0.0 36.3同居 14 25.5 75.6 33.8独居 9 16.4 155.8 94.8

10 18.2 157.2 155.927 49.1 457.9 673.523 41.8 186.8 270.014 25.5 428.3 559.4

女性

田川市 全国同居 0 0.0 0.0 5.9独居 0 0.0 0.0 10.9同居 4 7.3 44.2 15.0独居 0 0.0 0.0 30.5同居 0 0.0 0.0 6.3独居 0 0.0 0.0 13.5同居 2 3.6 18.5 16.0独居 2 3.6 137.0 44.0同居 0 0.0 0.0 7.1独居 0 0.0 0.0 10.6同居 5 9.1 17.3 15.7独居 2 3.6 13.4 23.5

0 0.0 0.0 54.315 27.2 230.4 144.711 20.0 80.0 66.04 7.2 150.4 133.0

60歳以上有職者

無職者

20歳以上

有職者無職者同居独居

20-39歳有職者

無職者

40-59歳有職者

無職者

年齢階級 職業 同独居自殺者数田川市

自殺死亡率自殺割合田川市

60歳以上有職者

無職者

20歳以上

有職者無職者同居独居

20-39歳有職者

無職者

40-59歳有職者

無職者

（単位：人、％）

年齢階級 職業 同独居自殺者数田川市

自殺死亡率自殺割合田川市

6

は、「無職者の方が有職者より高い」、「独居の方が同居より高い」、「男性の方が女性より高

い」ことです。

【参考】 生活状況別の自殺の背景にある主な危機経路の例

生活状況 背景にある主な危機経路の例

男性 20～39歳 有職 同居 職場の人間関係／仕事の悩み(ブラック企業)→パワハラ＋過労→うつ状態→自殺

独居 ①【正規雇用】配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺／②【非正規雇用】（被虐待・高校中退）非正規雇用→生活苦→借金→うつ状態→自殺

無職 同居 ① 【30代その他無職】ひきこもり＋家族間の不和→孤立→自殺 ② 【20代学生】就職失敗→将来悲観→うつ状態→自殺

独居 ① 【30代その他無職】失業→生活苦→多重債務→うつ状態→自殺 ② 【20代学生】学内の人間関係→休学→うつ状態→自殺

40～59歳 有職 同居 配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺

独居 配置転換（昇進/降格含む）→過労＋仕事の失敗→うつ状態＋アルコール依存→自殺

無職 同居 失業→生活苦→借金＋家族間の不和→うつ状態→自殺

独居 失業→生活苦→借金→うつ状態→自殺

60歳以上 有職 同居 ① 【労働者】身体疾患＋介護疲れ→アルコール依存→うつ状態→自殺 ② 【自営業者】事業不振→借金＋介護疲れ→うつ状態→自殺

独居 配置転換／転職＋死別・離別→身体疾患→うつ状態→自殺

無職 同居 失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺

独居 失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺

女性 20～39歳 有職 同居 離婚の悩み→非正規雇用→生活苦＋子育ての悩み→うつ状態→自殺

独居 ① 非正規雇用→生活苦→借金→うつ状態→自殺 ② 仕事の悩み→うつ状態→休職／復職の悩み→自殺

無職 同居 DV 等→離婚→生活苦＋子育ての悩み→うつ状態→自殺

独居 ① 【30代その他無職】失業→生活苦＋うつ状態→孤立→自殺 ② 【20代学生】学内の人間関係→休学→就職失敗＋うつ状態→自殺

40～59歳 有職 同居 職場の人間関係＋家族間の不和→うつ状態→自殺

独居 職場の人間関係＋身体疾患→うつ状態→自殺

無職 同居 近隣関係の悩み＋家族間の不和→うつ病→自殺

独居 夫婦間の不和→離婚→生活苦→うつ状態→自殺

60歳以上 有職 同居 介護疲れ＋家族間の不和→身体疾患＋うつ状態→自殺

独居 死別・離別＋身体疾患→うつ状態→自殺

無職 同居 身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

独居 死別・離別＋身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

資料：地域自殺実態プロファイル【2018更新版】

7

３ 基本的な考え方

（１）基本方針

自殺総合対策大綱では自殺総合対策の基本方針として、以下の５点が掲げられて

おり、本計画においてもこの基本方針に則した取組を行います。

ア 生きることの包括的な支援として推進

失業や多重債務、生活困窮等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」

を減らす取組に加えて、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生

きることの促進要因」を増やす取組を行うことで、双方の取組を通して自殺リスク

を低下させる方向で推進する必要があります。

自殺防止や遺族支援などの取組とともに、地域において「生きる支援」に関連す

るあらゆる取組を実施し、「生きることの包括的な支援」を推進します。

イ 関連機関の施策との有機的な連携による総合的な取組

自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防

ぐためには精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取

組が重要となります。また、このような包括的な取組を実施するためには、関連

する分野の施策と関係機関が密接に連携する必要があります。

今後、連携の効果をさらに高めるため、関連する分野の生きる支援に関わる

人々が、それぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識の共有が重要です。

各種制度の狭間にある人や複合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難な人

等を早期に発見、支援していくために、地域住民、民間団体と公的機関が協働で

包括的な支援を進める地域共生社会づくりの取組や、生活困窮者自立支援制度等

と一体となったネットワークの構築を目指します。

ウ 対応の段階に応じたレベルごとの対策の連動

自殺対策は、個々人の問題解決に取り組む「対人支援のレベル」、関係機関等に

よる実務者連携で行う「地域連携のレベル」、法や計画等による「社会連携のレベ

ル」の３つを連動させ、総合的に推進することが重要です。（図）

また、時系列的な対応としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の

「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、さ

らに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」の、それぞれ

の段階において施策を講じる必要があります。

これらのことを踏まえ、対応の段階に応じた３つのレベルを有機的に連動させ

ながら、総合的に自殺対策を推進します。

8

エ 実践と啓発を両輪として推進

自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に

陥った人の心情や背景が理解されにくいという現状があります。

危機に陥った人の心情や背景への理解を深め、危機に陥った場合には誰かに援

助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように積

極的に普及啓発を行うことが重要です。

すべての人が、身近にいるかもしれない「自殺を考えている人」のサインを早

期に察知し精神科医等の専門家につなぐとともに、その指導を受けながら見守っ

ていけるよう、実践と啓発の両輪で取り組みます。

オ 関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進

自殺対策を通じて「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するため

には、国や他の市町村、関係団体、民間団体、企業、そして市民一人ひとりと連

携・協働し、自殺対策を総合的に推進することが重要です。

「自殺が社会全体の問題であり我が事であることを認識し、誰も自殺に追い込

まれることのない社会の実現のため、主体的に自殺対策に取り組む」ことが期待

されます。

図：自殺総合対策推進センター「三階層自殺対策連動モデル」

9

（２）計画の目標

令和６年（２０２４年）までに、本市の自殺死亡率について国の大綱で定める目標

１３．０以下を達成することを目標とします。

【参考】

１ 田川市の自殺者数及び自殺死亡率

２ 国の大綱における目標

令和８年（２０２６年）までに自殺死亡率を平成２７年１８．５と比べて３０％

以上減少させ、１３．０以下とする。

10

（３）施策体系

本計画は、国が示した「地域自殺対策政策パッケージ」において、全ての市町

村で取り組むことが望ましいとされた「基本施策」と、地域の特性を考慮して取り

組む「重点施策」について、本市が取り組んでいる「自殺対策に関連した取組」を

各カテゴリーで整理し、推進します。

また、保健センターが取り組んでいる「自殺対策に特化した取組」についても、

全市民対象に取組を進めます。

田川市自殺対策施策体系

自

殺

対

策

に

関

連

し

た

取

組

基本施策

○ 地域におけるネットワークの強化

○ 自殺対策を支える人材の育成

○ 市民への啓発と周知

○ 生きることの促進要因への支援

○ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育

重点施策

○ 子ども・若者への対策

○ 高齢者への対策

○ 生活困窮者・無職者・失業者への対策

○ 勤務・労働・経営対策

自

殺

対

策

に

特

化

し

た

取

組

保健センターが実施している事業

○ こころの健康づくり講演会

○ こころの広報活動

○ こころの健康展

○ こころの相談室

11

４ 自殺対策に関連した取組

（１）基本施策

ア 地域におけるネットワークの強化

自殺対策の推進にあたって基盤となるのが、地域におけるネットワークです。

自殺対策に特化したネットワークだけでなく、他の事業を通じて地域に構築・展

開されているネットワーク等と自殺対策との連携を図っていきます。

イ 自殺対策を支える人材の育成

自殺を考えている人は悩みながらもサインを発しています。身近な人の自殺の

サインに気づき・受け止め・適切な専門機関へつなぎ・見守る「ゲートキーパ

ー」の役割を担う人材の育成に努めます。

ウ 市民への啓発と周知

自殺を考えている人が発するサインに気づいた人が気軽に悩みを相談できるよ

う、相談窓口等の情報が十分に周知されている必要があるため、相談窓口の周知

を徹底し、早い段階で専門機関につなげるよう努めます。

また、自殺に追い込まれる危機は「誰にでも起こり得る」ことですが、危機に

陥った人の心情や背景は、周囲に理解されにくいという現実があります。

自殺に対する誤った認識や偏見を取り除き、市民が自殺対策について理解を深

められるよう普及啓発を行います。

エ 生きることの促進要因への支援

自殺対策は「生きることの阻害要因（過労・生活困窮・育児や介護疲れ・いじ

めや孤立等）」を減らす取組を行うとともに「生きることの促進要因（自己肯定

感・信頼できる人間関係等）」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて、自殺リ

スクを低下させる方向で推進する必要があります。

「生きることの促進要因」への支援という観点から、生活上の困りごとを察知

し、関係者の連携で解決を図ることを推進します。

オ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育

全国的に自殺死亡率は低下傾向にあるものの、２０歳未満は概ね横ばいで推移

しています。現代を生きる児童・生徒は、学校や家庭、地域において悩みやスト

レスを抱えており、それぞれの状況に沿った支援をしていくことが必要です。

そこで、本市でも社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへ

の対処方法を身に付けるための教育（ＳＯＳの出し方に関する教育）を推進し、

相談しやすい体制づくりを図ります。

12

ア 地域におけるネットワークの強化

イ 自殺対策を支える人材の育成

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

代表者会議、実務者会議実施回数 回 14 15 14

個別ケース検討会議実施回数 回 18 18 18

研修会実施回数 回 2 3 2

市民参加型まちづくり事業 単独 8月

田川市

安全安心まちづくり

課

市民 広報たがわで 市民協働のまちづくり条例を 掲載し、周知する 広報たがわ掲載回数 回 1 1 1安全安心まちづくり

課市民協働推進係

区・組加入促進チラシの配布（500枚）回

数回 12 12 12

区・組加入促進手引の配布（区長会総会

時）回数回 1 1 1

市内いっせい清掃への参加人数 人 9379 9501 11000

事業概要 事業内容 活動指標 担当部署事業名 事業区分

子育て支援係児童虐待防止市町村ネット

ワーク事業補助 随時

田川市

子育て支援課

要保護児童地域対策協議会代

表者及び実務者会議及び研修会

要保護児童、特定妊婦、要支援児

童等の諸問題に対して、関係機関と

緊密な連携体制を確保し

児童の健全育成を図る 子育て支援課

市民協働推進係地域コミュニティ活性化事

業単独 毎月

田川市

安全安心まちづくり

課

市民 区長会で 区・組加入促進チラシを 配布する安全安心まちづくり

課

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

認知症施策推進事業費 補助 通年

田川市

高齢障害課

(地域包括支援セン

ター）

認知症の人の家族、認知症の

人に関わる支援者、地域住民認知症サポーター養成講座

認知症に関する正しい知識（病識、

対応方法等）学ぶ 認知症サポーター養成総数 人 4588 5200 5700 高齢障害課 高齢介護係

活動指標 担当部署事業名 事業区分

事業概要 事業内容

13

ウ 市民への啓発と周知

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

講演会（同和問題啓発強調月間時及び人

権週間時）の各参加人数人 205 300 300

街頭啓発（同和問題啓発強調月間時及び

人権週間時）の実施回数回 2 2 2

人権啓発冊子の配布 冊 19500 19000 19000

人権・同和教育中央講座参加者数

（1回あたり）人 145 151 100

子ども会地区学習会参加者数 人 211 189 240

子ども会体験・交流学習参加者数 人 151 200 200

学習振興・人権

教育係人権・同和問題啓発事業 補助 通年

田川市

文化生涯学習課市民

人権・同和教育に関する各種講座

及び子ども会地区学習会等を実施

し

市民の人権・同和問題に関する正

しい理解と認識を

深めることで、自他の人権を尊重す

るとともに差別を見抜き、差別を許さ

ない意識の醸成を図る

文化生涯学習課

人権・同和対策

係人権・同和問題啓発事業 補助

・通年

・７月の同和

問題啓発強調

月間、１２月の

人権週間

田川市

人権・同和対策課市民（市内勤務者を含む）

講演会や研修会、広報媒体の活

用、街頭啓発人権意識の高揚 人権課題の解決 人権・同和対策課

活動指標 担当部署事業名 事業区分

事業概要 事業内容

14

エ 生きることの促進要因への支援

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

個別心理相談新規相談率

（心理相談予約数/新規相談数）％ 100 100 100

個別言語相談新規相談率

（言語相談予約数/新規相談数）％ 100 100 100

個別心理相談新規相談率

（運動相談予約数/新規相談数）％ 100 100 100

平成30年4月に子育て世代包括支援セン

ターを開設する- 開始 - -

産前産後サポート事業（助産師による育

児相談・保育士による保育回数）回 60 60 60

産後ケア事業利用回数 回 100 100 120

無料法律相談及び行政書士無料相談へ

の斡旋件数件 242 251 246

交通事故相談及び行政相談への斡旋件

数件 31 14 22

無料相談会の周知・広報

（広報たがわ及び市ＨＰへの掲載回数）件 13 14 13

各種文化教養講座数 教室 28 26 26

各種相談における指導・助言 件 184 170 170

相談窓口の設置日数 日 244 240 243

広報紙や情報紙による啓発回数 回 4 5 5

啓発研修会の実施回数 回 2 2 2

隣保館運営事業 補助 通年田川市

人権・同和対策課

活動指標 担当部署

総合行政相談等事業費 単独 随時田川市

市民課市民

広報たがわ及び市ＨＰに、無料相談

会等の日程等を掲載し、市民への

周知を図る。

　また、窓口等で、市民からの問い

合わせに対して、福岡県行政書士

会、県生活安全課、行政相談委員

が実施する無料相談会や無料法律

相談制度の利用案内を行う。

事業名 事業区分事業概要 事業内容

市民（市内勤務者を含む） 相談事業、各種講座の開催市民生活の社会的、経済的、文化

的向上を図り

人権・同和問題に対する理解を深

める人権・同和対策課

人権・同和対策

係

市民が抱える問題の 解決を図る 市民課 市民年金係

ＤＶ被害や悩みを抱える女性等

・電話相談・来所相談

・広報紙や情報紙による情報提供

・ＤＶ防止研修会の実施

・ＤＶ被害や悩み

・解決に向けて相談に応じる

・未然に防ぐための意識啓発をする 人権・同和対策課男女共同参画推

進室女性相談事業 補助

男女共同参画

センター開設

日

田川市

人権・同和対策課

（女性相談員）

育児に不安を抱える保護者

や、発達に遅れが見られる乳

幼児

個別指導及び教室を実施し、 乳幼児の発達の遅れ等について

専門的な見地から指導する

（心理相談24回/年、運動相談12回

/年、言語相談48回/年）

保健福祉課 保健センター乳幼児育成指導事業 単独 通年

田川市

保健センター

（臨床心理士、作業

療法士、言語聴覚

士）

妊産婦及び乳幼児医療機関、助産院に委託、教室等を

開催し、

産後退院直後の母子の心身のケア

や育児のサポート等を実施し

費用の助成及び母子保健や育児等

の相談支援等を実施する保健福祉課 保健センター

子育て世代包括支援セン

ター事業補助 通年

田川市

保健センター

15

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

消費者行政推進事業 補助 通年

田川市

生活支援課

（消費生活相談員）

消費者・多重債務相談者 人的支援（指導・助言、斡旋等） 相談者 被害の未然防止、解決を図る 相談件数 件 265 250 300 生活支援課 自立支援係

民生委員・児童委員等関

係経費補助 随時

田川市民生委員・児

童委員及び主任児

童委員

市民 自宅訪問・電話相談等 地域住民 必要な援助を行う - - - - - 生活支援課 総務係

児童相談件数 件 319 400 400

相談体制及び子ども相談ホットラインの周

知（チラシ配布）人 5910 5910 5910

広報による相談窓口の周知回数 回 12 12 12

利用希望者の受入率 ％ 99 99 99

年間延利用者数（児童数） 人 184 200 200

まかせて会員登録数（両方会員含む） 人 44 46 55

おねがい会員登録数 人 226 254 300

必要な情報 提供する

権利擁護のための必要な支援 行う

自己決定 尊重を図る

福祉 増進を図る

公共施設美化ボランティアの育成支援

団体数団体 8 9 16

ボランティアセンター新規登録団体数 団体 99 210 80

市民向け講座参加者数（２回） 人 75 70 80

活動指標 担当部署事業名 事業区分

事業概要 事業内容

０～１８歳未満の児童及びその

家族、妊産婦面接相談、電話相談、家庭訪問等

個々のニーズ、家庭の状況等に応

じて最善の方法で課題解決が図れ

るよう

関係機関との連携、社会資源の活

用、支援内容やサービスの調整等

を行い、包括的な支援に結びつくよ

う支援を行う

子育て支援課 子育て支援係児童相談事業 補助 随時

田川市

子育て支援課

（保健師、家庭児童

相談員）

保護者の就労等により、子ども

が病気の際に自宅での保育が

困難な世帯

・対象児童（生後3ヶ月～小学6

年生まで）

専用施設（田川市病児病後児保育

室）において病中、病後の児童を 保育する 子育て支援課 子ども未来係病児・病後児保育事業 補助

通年（平日8時

～18時）

田川市

子育て支援課

原則、田川市内に在住又は勤

務している人そだちの森内に事務所を設置 会員同士の相互援助活動 調整、支援する 子育て支援課 子ども未来係

ファミリーサポートセンター

事業補助

7時～20時（年

末年始を除く）

ＮＰＯ法人たがわ子

育て支援コミュニティ

たがわんわ

3925 高齢障害課 障害者支援係

成年後見制度利用支援事

業補助 通年

田川市

高齢障害課

市内に住所を有する知的障害

及び精神障害者で、配偶者及

び二親等内の親族がいない者

障害者等、障害児の保護者又

は障害者等の介護を行う者等

「田川地区障がい者基幹相談支援

センター」を田川地区８市町村で共

同設置し、相談支援事業所に業務

委託して実施し

相談受付件数 件 5681 3925相談支援事業 単独 通年田川市

高齢障害課

市民の自主的な活動を 支援する安全安心まちづくり

課市民協働推進係

高齢障害課 障害者支援係

市民活動活性化推進事業 単独 通年

田川市

安全安心まちづくり

課

市民ボランティアセンターの運営及び補

助金の交付等により

対象者の市長申立による後見開始

に係る審判の請求、審判の請求に

要する費用及び審判の請求に基づ

き専任された成年後見人等の報酬

の全部又は一部の助成を行う

審判請求の件数 件 0 0 1

16

オ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

不登校児童生徒数 人 126 135 120

スクールソーシャルワーカーの不登校対

応件数件 12 42 85

ＳＯＳの出し方に関して授業を行った学校

数校 17 17 17

教育相談週間を設けた学校数 校 17 17 17

保健や学級活動の時間にスクール

カウンセラーと連携した授業で

心がきつい時にきついと伝えること

等、ＳＯＳの出し方について理解させる 学校教育課 学校教育係

ＳＯＳの出し方に関する教

育単独 随時 各小中学校 全児童生徒

学校適応指導・支援事業 補助 随時

事業名 事業区分事業概要

学校教育課 学校教育係

活動指標 担当部署

適応指導教室（サウ

ンドスクール）の指

導員やスクールソー

シャルワーカー

不登校及び不登校傾向にある

小中学生

適応指導教室（サウンドスクール）

で科目の学習や多様な体験学習を

行ったり、スクールソーシャルワー

カーを配置することにより

事業内容

科目の学習や多様な体験学習、児

童生徒に関する相談に対応しなが

ら

学校生活及び社会生活への適応指

導を行う。

17

（２）重点施策

ア 子ども・若者への対策

子ども・若者対策は、そのライフスタイルや生活の場に応じた対応が必要です。

抱える悩みは多様であり、それぞれの段階にあった対策が求められます。

支援を必要とする人が適切な相談先・支援先につながるよう、子どもの貧困対

策をはじめ、子ども・若者が将来に希望を抱けるよう、また、悩みを生まないよ

う生活環境を整える支援等を児童生徒及び若者の主な生活の場である学校や家庭、

地域、非就学の若者に関わる団体等、保健・医療・福祉・教育・労働等の分野の

関係機関と連携した支援を推進します。

イ 高齢者への対策

高齢者は疾病の発症や悪化をきっかけに、介護、生活困窮等の問題、家族との

死別や離別、孤立等複数の問題を抱え込むことが多い傾向にあります。

また、高齢者を介護する者も疲弊し、自殺リスクが高まることから、介護する

家族などに対しても、支援が必要です。

独居高齢者以外にも自殺リスクの高い高齢者を早期に把握し、支援へつなげ、

高齢者が自らの価値や存在意義を肯定できる感情（自己肯定感）や生きがいが持

てるよう、居場所づくりや地域活動への参加促進など、生きることの包括的支援

を図ります。

また、高齢者本人だけでなく介護をする家族などに対しても、精神的負担の軽

減を図ります。

ウ 生活困窮者・無職者・失業者への対策

生活困窮に陥る要因としては失業が最も多く、非正規雇用など労働に関する問

題が背景にあります。生活困窮は「生きることの粗害要因」のひとつであり、生

活困窮の背景には、多重債務や労働問題、精神疾患、虐待、ＤＶ、介護などの問

題が多く挙げられます。

その背景にある問題に焦点を当て、早い段階で支援を行うことが重要です。複

数で広範な課題を抱え、精神的・経済的に不安が大きいと考えられる生活困窮者

に対して、関係部署と連携しながら、包括的な支援を図ります。

また、生活困窮に陥っているにも関わらず必要な支援を得られていないなど、

自殺リスクを抱え込みかねない人を支援につなぐ取組を推進します。

エ 勤務・労働・経営対策

勤労問題による自殺の背景には、仕事の失敗、職場の人間関係、職場環境の変

化、また、失業や非正規雇用により生活苦に陥ったり、就職の失敗など就労がで

きなかったことなどがあります。

職域や各事業所の対策だけでなく行政の役割も重要であるため、関係機関と協

働して勤務問題による自殺リスクの低減に向けた取組を推進します。

18

ア 子ども・若者への対策

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

平成30年4月に子育て世代包括支援セン

ターを開設する- 開始 - -

産前産後サポート事業（助産師による育

児相談・保育士による保育回数）回 60 60 60

産後ケア事業利用回数 回 100 100 120

子どもの貧困に関する指標に係る

データ収集・分析により本市の状況を 把握する

指標に係る本市、県及び国のデータ収

集・分析- - 完了 未実施

子どもの貧困対策関連事業を実施

する各課のヒアリングにより現行事業の進捗状況等を 把握する

現行事業の進捗等把握（担当部署ヒヤリ

ング）回数回 - 1 1

田川市子どもの居場所づくりネット

ワーク会議の開催により

子どもの居場所づくり事業に取り組

む団体間の相互連携及び情報交換

を

推進する田川市子どもの居場所づくりネットワーク

会議の開催回数回 - 1 2

生活困窮者自立支援（子ど

もの学習支援事業）事業補助 通年

田川市

生活支援課（統括責任者兼

コーディネーター、教育プラ

ンナー）

学校教育課

市内中学校に在籍する中学１

年生～中学３年生

数学、英語の学習支援及び体験型

学習受講生 就学意欲や自尊感情の向上を図る 子どもの学習支援（学習会）参加者数 人 85 65 70 生活支援課 自立支援係

児童相談件数 件 319 400 400

相談体制及び子ども相談ホットラインの周

知（チラシ配布）人数人 5910 5910 5910

広報による相談窓口の周知回数 回 12 12 12

代表者会議、実務者会議回数 回 14 15 14

個別ケース検討会議回数 回 18 18 18

研修会実施回数 回 2 3 2

活動指標 担当部署事業名 事業区分

事業概要 事業内容

妊産婦及び乳幼児医療機関、助産院に委託、教室等を

開催し、

産後退院直後の母子の心身のケア

や育児のサポート等を実施し

費用の助成及び母子保健や育児等

の相談支援等を実施する保健福祉課 保健センター

子育て世代包括支援セン

ター事業

【再掲】

補助 通年田川市

保健センター

貧困状態にある家庭の子ども

及び保護者保健福祉課 福祉政策係

児童相談事業

【再掲】補助 随時

田川市

子育て支援課

（保健師、家庭児童

相談員）

０～１８歳未満の児童及びその

家族、妊産婦

子どもの貧困対策事業 単独 通年田川市

保健福祉課

面接相談、電話相談、家庭訪問等

個々のニーズ、家庭の状況等に応

じて最善の方法で課題解決が図れ

るよう

関係機関との連携、社会資源の活

用、支援内容やサービスの調整等

を行い、包括的な支援に結びつくよ

う支援を行う

子育て支援課 子育て支援係

子育て支援係

田川市

子育て支援課要保護児童地域対策協議会代

表者及び実務者会議及び研修会

要保護児童、特定妊婦、要支援児

童等の諸問題に対して、関係機関と

緊密な連携体制を確保し

児童の健全育成を図る 子育て支援課

児童虐待防止市町村ネット

ワーク事業

【再掲】

補助 随時

19

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

児童虐待相談件数 件 76 80 80

養育支援訪問件数 件 492 492 492

育児支援講座実施回数 回 24 21 24

児童扶養手当現況届時の周知用リーフ

レット配布人数人 919 1000 1000

広報、ホームページ、ひとり親家庭の生活

便利帳掲載回数回 1 1 1

利用者数 人 2 0 2

不登校児童生徒数 人 126 135 120

スクールソーシャルワーカーの不登校対

応件数件 12 42 85

就学援助事業(特別支援教

育就学奨励費)補助 ６月

田川市教育委員会

学校教育課

田川市内小中学校に在籍する

児童生徒の保護者のうち、特

別支援学級に在籍し、生活保

護に準ずると認められる者

学校から申請書等を配布・取りまと

めをし、学校教育課に提出する

就学援助児童生徒援助額の１／２

の金額

保護者名義の口座に３期（７月末・

９月末・１月末）に分けて支給する

（学校給食費は学校給食係へ支払

う）

- - - - - 学校教育課 学校教育係

立入調査の実施回数 回 1 2 2

少年の主張大会参加者数 人 200 230 300

青色パトロール車の運行（1日あたり）数 校区 2 2 2

活動指標 担当部署事業名 事業区分

事業概要 事業内容

児童虐待防止対策事業 補助 随時

田川市

子育て支援課

（保健師、家庭児童

相談員、ＮＰＯ法人

たがわ子育て支援コ

ミュニティたがわん

わ）

０～１８歳未満の児童及びその

家族、妊産婦

面接相談、電話相談、家庭訪問と講

座

児童虐待の通告や養育支援が必要

な家庭に対して、児童虐待の未然

防止のために

養育支援や育児支援講座を実施す

る子育て支援課 子育て支援係

随時

田川市

子育て支援課

（田川市母子寡婦福

祉会）

児童扶養手当受給水準のひと

り親家庭の母又は父申請、登録により

市が委託をしている家庭生活支援

員を

通年田川市教育委員会

学校教育課

田川市内小中学校に在籍する

児童生徒の保護者及び田川市

に住所を有する県立小中学校

に在籍する児童生徒の保護者

のうち、生活保護受給中もしく

は、生活保護に準ずると認めら

れる者

新入学学用品費、給食費、学用品

費、通学用品費、校外活動費、修学

旅行費、医療費を援助することで

就学困難な児童に対し

派遣し、生活援助や、子育て支援を

行う子育て支援課 子育て支援係

学校適応指導・支援事業

【再掲】補助 随時 学校教育係

適応指導教室（サウ

ンドスクール）の指

導員やスクールソー

シャルワーカー

不登校及び不登校傾向にある

小中学生

適応指導教室（サウンドスクール）

で科目の学習や多様な体験学習を

行ったり、スクールソーシャルワー

カーを配置することにより

科目の学習や多様な体験学習、児

童生徒に関する相談に対応しなが

ら

学校生活及び社会生活への適応指

導を行う。学校教育課

ひとり親家庭等日常生活支

援事業補助

青少年健全育成 総合的に支援する 文化生涯学習課学習振興・人権

教育係

学校教育課 学校教育係

青少年対策事業費 単独 通年田川市

文化生涯学習課市内青少年

青色パトロール車巡回活動、夜間

街頭補導活動、立入調査、、青少年

非行・被害防止キャンペーン、青少

年育成関係団体と連携して

教育の均等が保障され、就学しや

すい状態にする就学援助対象児童生徒数 人 1184 1190 1190

就学援助事業(要保護・準

要保護児童生徒補助金)補助

20

イ 高齢者への対策

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

介護予防教室参加者数 人 893 906 906

ボランティア活動人数 人 15 15 15

介護予防教室でのボランティア活動回数 回 555 600 600

緊急通報体制等整備事業

補助

その他

【基金充当事

業】

通年

田川市

高齢障害課

（委託する事業者）

①65歳以上又は18歳以上の

身障手帳1.2級保持者、発作性

疾病がある単身世帯又はそれ

に準ずる世帯の方※市町村民

税非課税世帯

②75歳以上で単身又はそれに

準ずる世帯の方※市町村民税

非課税世帯

対象者が緊急時に携帯用無線発信

機及び緊急通報用装置を通じて通

報し

一人暮らしの高齢者等を

通報状況に応じて受信センターから

消防署へ救急車出動要請や協力者

へ駆けつけ要請を行うことにより不

慮の事故から守る

緊急通報装置の設置数 台 85 89 95 高齢障害課 高齢介護係

緊急ショートステイ事業 単独 通年

田川市

高齢障害課

（委託している養護

老人ホーム等）

・おおむね65歳以上の高齢者

・養護者による虐待を受けてい

る高齢者

・基本的生活習慣の欠如や身

体機能の低下により自立が困

難な高齢者

・老老介護による被介護高齢

者

・介護保険の規定による要介

護認定又は要支援認定を受け

ている高齢者

一時的に被保護者を養護老人ホー

ム等の施設に保護し介護や生活支援サービスを 提供する 緊急ショートステイ利用人数 人 0 0 3 高齢障害課 高齢介護係

買い物支援事業 補助 通年田川市

高齢障害課買い物支援が必要な高齢者

商品の配達及びサービスの提供を

行う協力店を募集する協力店の情報を集約した冊子を

作成し、全戸配布することで情報提

供を行う協力店登録店舗数 店舗 74 69 69 高齢障害課 高齢介護係

配食サービス事業 単独 通年

田川市

高齢障害課

（委託する法人等）

・見守り等支援が必要な60歳以上の高齢者で、単

身世帯の者

・見守り等の支援が必要な60歳以上の高齢者の

みの世帯の者

・自立した食生活を営むことが困難な者で、市長

が必要と認めた者

委託した法人等が在宅高齢者宅を

訪問

調理済みの夕食の配達及び安否確

認

夕食を配達し食生活の安定を図ると

ともに安否を確認し、異常等が認め

られる場合は関係機関への連絡を

行う

夕食の配達件数 件 9515 7308 10845 高齢障害課 高齢介護係

成年後見制度利用支援事

業補助 通年

田川市

高齢障害課

認知症等により判断能力が不

十分な65歳以上の身寄りがな

い等の理由により成年後見申

立てが困難な人

成年後見制度の利用に関する相談

支援業務を通じて

成年後見制度市長申立てに伴う、

審判の請求及び審判の請求に要す

る費用、並びに成年後見人等の報

酬に係る費用の

助成を行う 成年後見等審判請求市長申立て件数 件 1 2 3 高齢障害課 高齢介護係

相談件数 件 2843 2781 2800

個別ケア会議 件 42 30 40

高齢介護係地域包括支援センター運

営事業補助 通年

田川市

高齢障害課

（地域包括支援セン

ター）

65歳以上の高齢者及び家族

窓口や電話、自宅訪問で、また家族

介護のアセスメントや地域ケア会議

の開催などにより

保健・医療・福祉や権利擁護に関す

る相談・支援等について包括的かつ継続的に対応する 高齢障害課

保健センター一般介護予防事業 補助 通年田川市

保健センターおおむね65歳以上の市民 公民館等で 高齢者の健康教室を実施し 高齢者の活動を支援する 保健福祉課

活動指標 担当部署事業名 事業区分

事業概要 事業内容

21

ウ 生活困窮者・無職者・失業者への対策

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

生活困窮者自立相談支援

事業補助 通年

田川市

生活支援課生活困窮者

人的支援（面談、アセスメント、支援

プラン、就労支援等）生活困窮者 自立の促進を図る 相談者数 人 70 75 80 生活支援課 自立支援係

生活困窮者自立支援（家

計改善支援事業）事業補助 通年

田川市

生活支援課【家計改

善支援員（委託）】

生活困窮者 人的支援（家計管理支援） 生活困窮者家計の管理能力向上・家計の安定

を図る

相談世帯のうち、家計管理能力の向上等

により自立した生活が定着した世帯の割

合

％ 12.2 10 21 生活支援課 自立支援係

住居確保給付金事業 補助 通年田川市

生活支援課

住宅を喪失又は喪失する恐れ

がある者求職活動を条件に代理納付 家賃相当額の給付金 給付する 相談者数 人 5 3 10 生活支援課 自立支援係

生活困窮者自立支援（就

学促進事業）事業補助 通年

田川市

生活支援課（就学促

進員）

生活保護世帯及び生活困窮世

帯の小学５年生～高校３年生人的支援 支援対象者

生活保護世帯及び生活困窮世帯で

育つ子どもの貧困が世代を超えて

連鎖することを予防する

- - - - - 生活支援課 自立支援係

生活保護の実施

その他

（法定受託事

務）

随時 田川市福祉事務所 生活保護受給者 金銭給付・現物給付生活扶助・住宅扶助・医療扶助・介

護扶助・生業扶助等最低限度の生活を保障する - - - - - 生活支援課 総務係

生活保護費（生業扶助）

その他

（法定受託事

務）

随時 田川市福祉事務所 生活保護受給者 金銭給付・現物給付生業に必要な器具・技能の習得等、

就労に必要なもの

収入を増加させ、自立助長につなが

る- - - - - 生活支援課 総務係

就学援助事業(特別支援教

育就学奨励費)

【再掲】

一部補助 ６月田川市教育委員会

学校教育課

田川市内小中学校に在籍する

児童生徒の保護者のうち、特

別支援学級に在籍し、生活保

護に準ずると認められる者

学校から申請書等を配布・取りまと

めをし、学校教育課に提出する。

就学援助児童生徒援助額の１／２

の金額

保護者名義の口座に３期（７月末・

９月末・１月末）に分けて支給する

（学校給食費は学校給食係へ支払

う）

- - - - - 学校教育課 学校教育係

活動指標 担当部署事業名 事業区分

事業概要 事業内容

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

高齢者等SOSネットワーク

認知症の人が行方不明になった際

に早期発見できる体制を 構築する 行方不明者発見率 ％100

（10/10）

100

（4/4）100

認知症カフェ

認知症の人や家族が気軽に相談で

き、認知症の人に関わる支援者や

地域住民も気軽に参加し集える場

所を

設置する 認知症カフェ参加者数 人 707 700 700

生活支援サービス体制整

備事業補助 通年

田川市

高齢障害課

（地域包括支援セン

ター）

地域住民、専門職、企業等

市全域を対象にした講演会や話し

合いの場の開催

中学校区や地域での話し合いの場

のコーディネート

高齢者の地域課題（見守りや通い

の場づくり等）につい情報共有と解決策検討・実施する 高齢者見守りネットワークの構築数 地区 33 42 44 高齢障害課 高齢介護係

認知症の人、認知症の人の家

族、認知症の人に関わる支援

者、地域住民

高齢障害課 高齢介護係認知症施策推進事業 補助 通年

田川市

高齢障害課

（市が委託する事業

所等）

活動指標 担当部署事業名 事業区分

事業概要 事業内容

22

エ 勤務・労働・経営対策

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

被保護者就労支援事業 補助 通年

田川市

生活支援課

（就労支援員）

１５歳から６４歳までの稼働年

齢の生活保護受給者

人的支援（求人情報提供、職安へ

の同行、面接試験等支援）

１５歳から６４歳までの稼働年齢の

生活保護受給者就労及び増収を図る

被保護者就労支援事業対象者の就職者

数人 68 63 60 生活支援課 自立支援係

被保護者就労準備支援事

業補助 通年

田川市

生活支援課

（就労支援員）

１５歳から６４歳までの就労意

欲が低い生活保護受給者

施設清掃ボランティア、技能講習・

作業等職業体験の開催

１５歳から６４歳までの就労意欲が

低い生活保護受給者就労意欲等の向上

就労意欲の向上に結びついた割合

（アンケート結果）％ 96 91.7 80 生活支援課 自立支援係

ふるさと就職奨励事業 単独令和元年7月

開催

田川市

産業振興課失業者、新卒者

失業者、新卒者に田川市及び近隣

の企業紹介合同企業説明会

地元企業への関心を高め、就職者

の増加を目指す合同企業説明会来場者数 人 39

20

（実績）30 産業振興課 企業雇用商工係

就業援助事業 単独 随時田川市

産業振興課

求職登録をしている失業者・新

卒者

職に就かれた方が、失業中または在学中に支

払った「公共職業訓練（委託訓練を含む）を受講

する際の教科書代等の経費や、資格等の取得に

係る費用」を、１人につき５万円（通算）を上限に

助成

スキルアップ助成金（就業援助制

度）を交付

就職に繋がる資格取得等の支援を

行う就業援助制度助成件数 件 43 40 40 産業振興課 企業雇用商工係

定例・臨時労働相談受付件数 件 6 0 8

「無料労働相談」案内チラシの発送回数 回/年 1 1 1

「無料労働相談」の「広報たがわ」掲載に

よる周知回数回/月 1 1 1

活動指標 担当部署事業名 事業区分

事業概要 事業内容

企業雇用商工係労働相談事業 単独毎月第４水曜

日

田川市

産業振興課

（福岡県筑豊労働者

支援事務所）

田川市内で働く労働者及び求

職者

「無料労働相談」のチラシ・「広報た

がわ」掲載にて周知

定例労働相談窓口の設置（1回/

月：第4水曜日）、臨時労働相談を

実施

安定した雇用環境の整備を進める 産業振興課

23

５ 自殺対策に特化した取組

（１）保健センター事業

ア こころの健康づくり講演会

○ 目的

寸劇などわかりやすい方法でこころの健康に関する正しい知識を

普及啓発することで、自殺対策を総合的に推進し、自殺の防止を

図ります。

○ 実施状況

実施期間 平成２３年度から現在まで

実施時期 自殺予防月間（３月）に合わせ年１回実施

会 場 田川市保健センター

対 象 者 市民

講 師 福岡県立大学人間社会学部教授、北九州生涯学習講師、

西九州大学非常勤講師（臨床心理士）等

【平成３０年度に実施した講演会の様子】

24

イ こころの広報活動

○ 目的

自殺に追い込まれるという危機に陥った人の心情や背景は理解されにくいと

いう現実があり、市民が相談機関や相談窓口の存在を知らなければ適切な支

援と繋げることができないことから、自殺予防月間に合わせ市の広報紙等を

活用し市民に幅広く自殺予防の情報を提供し、周知・啓発を図ります。

○ 実施状況

実施期間 平成２６年度から現在まで

実施時期 自殺予防月間（３月）に合わせ年１回

実施方法 市広報紙（１ページ）に掲載

実施内容 「自殺の現状」や「こころの問題のセルフチェック表」、「うつ症

状の一覧」、「うつ病の治療」、「ゲートキーパーの役割」、「相談窓口

一覧」などの情報を掲載し、こころの健康問題や様々な悩みをひと

りで抱え込まず信頼できる人や専門機関に相談することを勧めてい

ます。

【平成３０年度掲載の相談窓口一覧】

25

ウ こころの健康展

○ 目的

市民にとって身近な図書館で、こころの健康に関する正しい知識を

普及啓発することで、自殺対策を総合的に推進し、自殺の防止を図

ります。

○ 実施状況

実施期間 平成３０年から現在まで

実施時期 夏休みと自殺予防週間（９月）に合わせ年１回、２週間程度展示

会 場 田川市立図書館１階（入口付近）

実施内容 こころの健康に関するパネルの展示と共に、図書館司書が選んだ

関連図書を、今現在悩みを抱えている方もそうでない方も誰でも

気兼ねなく手にとれるように設置。

26

エ こころの相談室

○ 目的

こころの悩みについて臨床心理士に相談できる機会を設けること

で、自殺の防止を図ります。

○ 実施状況

実施期間 令和元年５月から現在まで指定された月のおおむね

第３日曜日

時 間 帯 １３：００～１７：００（１人５０分程度で３枠/日）※予約制

会 場 田川市保健センター

対 象 者 田川市に住民票のある、１８歳以上の方で心に悩みを抱えて

いる方や次のような症状が２週間以上続いている方。

ただし、１８歳未満の未就学者も含む。

（精神面）

・悲しい、憂うつな気分、沈んだ気分

・やる気がでない

・自分には生きる価値がないと感じる 等

(身体面)

・眠れない

・疲れやすい

・身体がだるい 等

※精神障害者保健福祉手帳・療育手帳を所持している方、認知症が強く

疑われる方は対象外とします。

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保健センター事業

実施時期 実施主体 対象者 どのような方法で 何を どうする 項目 単位 Ｈ30実績 Ｒ1見込 Ｒ2予定 課 係

こころの健康づくり講演会 補助 ３月田川市

保健センター市民 講演会等を実施

心の健康に関する正しい知識を普

及自殺予防を図る 講演会（研修会）実施における参加者数 人 46 未実施 50 保健福祉課 保健センター

こころの広報活動 補助 ３月田川市

保健センター市民

広報紙に自殺や心の健康問題に関

する記事を掲載自殺予防の情報を提供 自殺予防を図る 広報たがわ掲載回数 回 1 1 1 保健福祉課 保健センター

こころの健康展 補助 ９月田川市

保健センター市民

図書館で心の健康に関するパネル

展示及び図書の紹介

心の健康に関する正しい知識の普

及自殺予防を図る こころの健康展実施回数 回 1 1 1 保健福祉課 保健センター

こころの相談室 補助奇数月の第3

日曜日

田川市

保健センター

（臨床心理士）

１８歳以上の市民（18歳未満の

未就学者を含む）臨床心理士による相談会を実施

心の悩みについて相談できる機会

を設ける自殺予防を図る こころの相談室実施回数 回 - 4 4 保健福祉課 保健センター

活動指標 担当部署事業名 事業区分

事業概要 事業内容

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５ 計画の推進

（１）計画の推進体制

「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して、全庁的な

取組として自殺対策の推進にあたるとともに、自殺対策に関する施策を総合

的かつ効果的に推進します。また、本計画の策定に当たっては、各種団体代

表・学識経験者が参加する「田川市民健康づくり推進協議会」に意見や助言

を頂きました。今後も各種関係団体・関係機関と連携・協力を行いながら本

計画を推進していきます。

（２）計画の進捗管理

計画の進捗状況については、毎年度「４ 自殺対策に関連した取組」及び

「５ 自殺対策に特化した取組」の実施状況等の把握を行い、それに基づく

成果動向等を田川市民健康づくり推進協議会に報告します。また、必要に応

じ、目標達成に向けた課題の整理と取組内容の見直し及び改善を行います。

計画の最終年度である令和６年度には最終評価を行い、次期の計画策定に

生かしていきます。

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田川市自殺対策計画 令和２年度～令和６年度

発行年月 令和２年３月 発行 福岡県田川市

編集 田川市 市民生活部 保健福祉課

〒８２５－０００２ 福岡県田川市大字伊田２５５０番地１

田川市保健センター 電話 ０９４７－４４－８２７０

FAX ０９４７－４４－８２８０