工事発注計画等の事業者向け説明会（東京支社）

令和元年１０月７日

次 第

① 開会挨拶

② 建設工事の事業概要・工事発注計画・発注見通し内容の説明

③ 保全工事の事業概要・工事発注計画・発注見通し内容の説明

④ 新たな入札契約制度の取組み

⑤ 魅力ある工事発注及び適切な工事管理に向けた取り組み

⑥ 説明内容等に関する質疑応答

２０１９年１０月

東京支社 建設事業部

工事発注計画等の事業者向け説明会

【 建 設 事 業 】事業概要 及び 工事発注計画内容

内 容

１．建設事業概要①事業路線の概要

②2019年度_下半期発注計画の概要

２．2019年度_下半期工事発注計画の内容①土木関係工事

②施設関係工事

新東名高速道路伊勢原JCT 御殿場JCT

１－①．事業路線の概要

【東名JCT】

【中央JCT】

東名高速道路大和ＴＮ付近渋滞対策綾瀬スマートＩＣ《厚木(工)》

東京外かく環状道路東名JCT 中央JCT《東京(工)》

【相模原愛川IC】

【海老名IC】

【海老名南JCT】

【茅ヶ崎JCT】

首都圏中央自動車道海老名IC 相模原愛川IC茅ヶ崎JCT 海老名南JCT

《厚木(工)》

新東名高速道路海老名南JCT 伊勢原JCT

《厚木(工)》

《沼津(工)》 《秦野(工)》 《厚木(工)》

【伊勢原JCT】【県境】【御殿場JCT】 【市境】

【伊勢原大山IC】

【秦野IC】【御殿場IC】

【長泉沼津IC】【新清水IC】

【浜松いなさJCT】

新東名高速道路浜松いなさＪＣＴ 長泉沼津IC

《清水(工)》 《沼津(工)》

【長泉沼津IC】【浜松いなさJCT】 【市境】

【富沢IC】

【新清水JCT】

中部横断自動車道新清水JCT 富沢IC《清水(工)》

【御殿場JCT】

【伊勢原ＪＣＴ】

【凡例】：新設事業：渋滞対策等事業：残事業

伊勢原市厚木市神奈川県静岡県

清水市 富士宮市

１－①．事業路線の概要延長：km

路 線 区 間 延 長 完成予定時期土工 0.4橋梁 2.0(4橋)トンネル ―土工 3.5橋梁 1.9(6橋)トンネル 7.4(4TN)土工 8.5橋梁 4.3(15橋)トンネル 12.4(9TN)土工 1.7橋梁 5.4(12橋)トンネル ―土工 ―橋梁 ―トンネル 6.4(1TN)土工 3.6橋梁 0.6(4橋)トンネル 0.3(1TN)

綾瀬スマートＩＣ ― ― ― 2020年度

新東名高速道路 海老名南ＪＣＴ 伊勢原ＪＣＴ長泉沼津ＩＣ 浜松いなさＪＣＴ 2019 2022年度

中部横断自動車道 新清水ＪＣＴ 富沢ＩＣ 2022年度

首都圏中央連絡自動車道 海老名ＩＣ 相模原愛川ＩＣ茅ヶ崎ＪＣＴ 海老名南ＪＣＴ 2019 2020年度

※渋滞対策事業に関する延長・構造別延長は、事業対象延長

2023年度

残事業

側道の整備工事 等

側道の整備工事 等

側道の整備工事 等

東名高速道路

新設事業

渋滞対策等事業

構造別延長

新東名高速道路

東京外かく環状道路

伊勢原ＪＣＴ 伊勢原大山ＩＣ

伊勢原大山ＩＣ 秦野ＩＣ

秦野ＩＣ 御殿場ＩＣ

御殿場ＩＣ 御殿場ＪＣＴ

2.4

12.8

25.2

7.1

2019年

2020年度

―東名ＪＣＴ 中央ＪＣＴ 6.4

大和ＴＮ付近渋滞対策（横浜町田ＩＣ 海老名ＪＣＴ） 4.5 ―

2021年度

１－②．2019年度_下半期発注計画の概要

秦野(工) 厚木(工) 沼津(工) 清水(工)

土木工事 7 2 5道路付属物工事 7 3 1 3解体工事 1 1

計 15 3 3 8 1建築工事 1 1電気工事 1 1造園工事 2 1 1伝送・情報処理設備工事 2 1 1交通情報設備工事 3 1 2トンネル換気設備工事 1 1

計 10 4 0 6 025 7 3 14 1

種別 工種区分 件数工事事務所内訳

施 設

土 木

合 計

２．2019年度_下半期工事発注計画の内容

①土木関係工事

２-①.土木関係工事

《厚木地区》土木工事 2件道路付属物工事 1件

《富士地区》土木工事 1件

《御殿場JCT～(仮)御殿場IC》土木工事 4件標識工事 1件遮音壁工事 2件

《伊勢原大山IC～ (仮)秦野IC》標識工事 1件遮音壁工事 2件

《清水地区》解体工事 1件

（1/7）

土木関係工事（厚木地区）■土木工事 ２件、道路付属物工事 １件新東名高速道路 伊勢原ＪＣＴ～伊勢原大山ＩＣの建設事業に伴い側道等を整備する工事

新東名高速道路

伊勢原JCT

東名高速道路

小田原厚木道路

厚木南IC

伊勢原大山IC至名古屋

至東京

至名古屋

至東京

厚木IC

伊勢原大山 ＩＣ周辺ヤード造成工事盛土 約７．５万m3調整池 ２箇所

伊勢原ジャンクション地区立入防止柵工事立入防止柵 約５．５ｋｍ

伊勢原ジャンクション東地区側道整備工事付替道水路 約０．７ｋｍ

（2/7）

担当事務所厚木(工)

土木関係工事（伊勢原大山ＩＣ～秦野ＩＣ（仮称））■標識工事 １件 、 遮音壁工事 ２件

伊勢原大山ＩＣ～秦野ＩＣ間東地区遮音壁工事遮音壁 約６．７km

新東名高速道路 伊勢原大山ＩＣ～秦野ＩＣ（仮称）の建設事業に伴い標識および遮音壁を整備する工事

伊勢原大山ＩＣ～秦野ＩＣ間標識工事（新東名）

伊勢原大山ＩＣ～秦野ＩＣ間西地区遮音壁工事遮音壁 約８km

（3/7）

担当事務所秦野(工)

土木関係工事（御殿場JCT～(仮)御殿場IC）■土木工事 ４件新東名高速道路 御殿場ＪＣＴ～（仮）御殿場ＩＣの建設事業に伴い側道を整備する工事

杉名沢地区側道整備工事側道整備 約２．５km調整池 ３箇所

神場～駒門地区側道整備工事側道整備 約１．５km調整池 ４箇所

ぐみ沢下～川島田地区側道整備工事側道整備 約３km調整池 ５箇所

仁杉～ぐみ沢上地区側道整備工事側道整備 約４km調整池 ６箇所

（4/7）

担当事務所沼津(工)

土木関係工事（御殿場JCT～(仮)御殿場IC）■標識工事 １件、 遮音壁工事 ２件新東名高速道路 御殿場ＪＣＴ～（仮）御殿場ＩＣの建設事業に伴い標識および遮音壁を整備する工事

御殿場ＩＣ～御殿場ＪＣＴ間標識工事

御殿場ＩＣ～御殿場ＪＣＴ間西地区遮音壁工事遮音壁 約４．１km

御殿場ＩＣ～御殿場ＪＣＴ間東地区遮音壁工事遮音壁 約５．３km

（5/7）

担当事務所沼津(工)

土木関係工事（富士地区）■土木工事 １件

新東名高速道路 富士地区の建設事業に伴い整備した側道の用・排水構造物を改良する工事

貫戸地区側道整備工事大型集水ます改良 １式コンクリートシール 約２５０㎡

新富士ＩＣ

富士ＩＣ

至名古屋

至東京

東名

新東名

工事箇所

（6/7）

担当事務所沼津(工)

土木関係工事（清水地区）■解体工事 １件中部横断自動車道 新清水ＪＣＴ～静岡県境間の建設事業に伴い設置した工事用仮橋を撤去する工事

清水工事事務所管内仮橋撤去工事仮橋撤去 ４箇所

（7/7）

担当事務所清水(工)

２．2019年度_下半期工事発注計画の内容

②施設関係工事

２-②．施設関係工事 (1/11)

Ⅰ．(仮)御殿場IC～御殿場JCT間①建築工事 １件②電気工事 １件③造園工事 １件④伝送・情報処理設備工事 １件⑤交通情報設備工事 ２件

Ⅱ．伊勢原大山IC～ (仮)秦野IC間①造園工事 １件②伝送・情報処理設備工事 １件③交通情報設備工事 １件④トンネル換気設備工事 １件

Ⅰ-①.新東名高速道路 御殿場インターチェンジ管理施設新築工事

(１)工事概要

御殿場インターチェンジに管理施設を新築する工事。

(２)工事数量

・料金所 1棟(S造)・トールゲート 1棟(S造)・雪氷詰所 1棟(S造)・特大車庫 2棟(S造)・大型車庫 2棟(S造)・凍結防止剤倉庫 1棟(RC造)・電気室 1棟(S造)・軸重計 2基

ﾄｰﾙｹﾞｰﾄ

特大車庫電気室

特大車庫

大型車庫

大型車庫

凍結防止剤倉庫

料金所

雪氷詰所

(御殿場IC料金所イメージパース)(３)位置図

：施工箇所御殿場JCT 御殿場IC （凡例）

２－②．施設関係工事 (2/11)担当事務所沼津(工)

Ⅰ-②.新東名高速道路 御殿場IC～御殿場JCT間照明設備工事

御殿場IC～御殿場JCT間に道路照明設備、連続照明設備及び受配電自家発電設備を新設する工事。

・道路照明設備 2箇所⇒IC:1箇所(御殿場IC）JCT:1箇所(御殿場JCT)

・連続照明設備 約12km・受配電自家発電設備 1箇所⇒IC:1箇所(御殿場IC)

(１)工事概要

(２)工事数量

道路、連続照明設備

御殿場JCT

受配電自家発電設備

御殿場IC

(３)位置図

担当事務所沼津(工)

低位置照明方式 ポール照明方式

受配電自家発電設備

２－②．施設関係工事 (3/11)

Ⅰ-③.新東名高速道路 御殿場IC～御殿場JCT間造園工事

(１)工事概要御殿場IC～御殿場JCT間に路傍植栽(のり面苗木植栽及び環境施設帯植栽等)及び

園地植栽を行う工事。

(２)工事数量

(３)位置図

御殿場JCT 御殿場IC

環境施設帯植栽

連絡等施設植栽

・路傍植栽 約5km⇒のり面苗木植栽 約4.7ha

環境施設帯植栽 約26.5千㎡を含む

・連絡等施設植栽 約5.9ha

担当事務所沼津(工)

路傍植栽イメージ(環境施設帯植栽) 連絡等施設植栽イメージ(御殿場IC)

２－②．施設関係工事 (4/11)

※のり面苗木植栽は盛土法面に施工する。

Ⅰ-④.新東名高速道路 御殿場IC～御殿場JCT間伝送交換設備工事

御殿場IC～御殿場JCT間に伝送交換設備を新設する工事。

(２)工事数量

(３)位置図

伝送設備

御殿場JCT 御殿場IC

担当事務所沼津(工)

(１)工事概要

伝送設備

・伝送交換設備 2箇所⇒IC:1箇所(御殿場IC）JCT:1箇所(御殿場JCT)

２－②．施設関係工事 (5/11)

Ⅰ-⑤-1.新東名高速道路 御殿場IC～御殿場JCT間道路情報板設備工事

御殿場IC～御殿場JCT間に可変式道路情報板設備及び可変式速度規制標識設備を新設する工事。

(２)工事数量

・可変式道路情報板設備 約25面・可変式速度規制標識設備 約10基

(３)位置図

御殿場JCT 御殿場IC

担当事務所：沼津(工)(１)工事概要

A板 1面

B板 5面

C板 1面

J板 2面

所要時間板 2面

(凡例及び数量)

×5

※路側情報板は明かり部約1kmピッチ(全14面)、可変式速度規制標識は２㎞ピッチで設置

（可変式道路情報板） （可変式速度規制標識）

２－②．施設関係工事 (6/11)

Ⅰ-⑤-2.新東名高速道路 御殿場インターチェンジETC設備工事

御殿場IC～御殿場JCT間にETC設備、CCTV設備等の路上設備及び通信線路を新設する工事。

(２)工事数量

・CCTV設備 約15基・気象観測設備 2局・交通量計測設備 約10基・ハイウェイラジオ設備 約 5箇所・ETC設備 1箇所・路車間情報設備 2箇所・通信線路 約17km・非常電話 約15基

(３)位置図御殿場JCT 御殿場IC

ETC

TC

地震

×４TC TC TC

TC TC TC

路

路

担当事務所沼津(工)

(１)工事概要

※CCTV：明かり部約500mピッチ 通信線路：全線 非常電話：明かり部約1kmピッチ

CCTV設備 ETC設備 非常電話

気象

気象

地震

TC

ETC

路

気象観測設備

気象観測設備(地震計)

交通量計測設備

ETC設備

路車間情報設備

ハイウェイラジオ設備

２－②．施設関係工事 (7/11)

ＡＡＡ ＡＡ

ＡＡＡ ＡＡ

Ⅱ-①.新東名高速道路 伊勢原大山IC～秦野IC間造園工事

(１)工事概要伊勢原大山IC～秦野IC間に路傍植栽(のり面苗木植栽及び環境施設帯植栽等)及び

園地植栽を行う工事。

(２)工事数量

・路傍植栽 約6km⇒のり面苗木植栽 約6.3ha及び

環境施設帯植栽 約14.5千㎡を含む

・連絡等施設植栽 約6.6ha

(３)位置図

高取山ＴＮ伊勢原大山IC

羽根ＴＮ小原ＴＮ

伊勢原ＪＣＴ秦野IC 秦野SASIC

3.9km2.9km0.6km

環境施設帯植栽

葛葉川橋

※のり面苗木植栽は盛土法面に施工する。

連絡等施設植栽

担当事務所秦野(工)

連絡等施設植栽イメージ(秦野IC)路傍植栽イメージ(環境施設帯植栽)

２－②．施設関係工事 (8/11)

Ⅱ-②.新東名高速道路 伊勢原大山IC～秦野IC間伝送交換設備工事

(１)工事概要

伊勢原大山IC～秦野IC間に伝送交換設備を新設する工事。

(２)工事数量

・伝送交換設備 5箇所⇒IC:2箇所(秦野IC、秦野SASIC(下))⇒TN:3箇所(高取山TN主、羽根TN、小原TN)

(３)位置図 伝送設備

ＡＡＡ ＡＡ

ＡＡＡ ＡＡ

高取山ＴＮ伊勢原大山IC

羽根ＴＮ小原ＴＮ

伊勢原ＪＣＴ秦野IC 秦野SASIC

3.9km2.9km0.6km 伝送設備

担当事務所秦野(工)

２－②．施設関係工事 (9/11)

ＡＡＡ ＡＡ

ＡＡＡ ＡＡ

Ⅱ-③.新東名高速道路 伊勢原大山IC～秦野IC間移動無線設備工事

(１)工事概要

伊勢原大山IC～秦野IC間に移動無線設備を新設する工事。

(２)工事数量

(３)位置図

高取山ＴＮ伊勢原大山IC

羽根ＴＮ小原ＴＮ

伊勢原ＪＣＴ秦野IC 秦野SASIC

3.9km2.9km0.6km 無線基地局

担当事務所秦野(工)

（デジタル無線基地局） （無線用アンテナ）

・移動無線設備 約5箇所⇒(高取山TN、羽根TN、小原TN、

秦野SASIC(上) 、秦野IC)

２－②．施設関係工事 (10/11)

Ⅱ-④.新東名高速道路 高取山トンネル他１トンネル換気設備工事

高取山トンネル他１トンネルに排煙設備を新設する工事。

(排煙用ジェットファン)

ＡＡＡ ＡＡ

高取山ＴＮ

ＡＡＡ ＡＡ

伊勢原大山IC羽根ＴＮ

小原ＴＮ伊勢原ＪＣＴ

秦野IC

秦野SASIC

3.9km2.9km0.6km

排煙設備取付位置

担当事務所秦野(工)

(１)工事概要

(２)工事数量

(３)位置図

・高取山TN(上) ・高取山TN(下) ・羽 根TN(上) ・羽 根TN(下) 計 約10基

：

２－②．施設関係工事 (11/11)

保全・サービス事業の概要 及び 工事発注計画

2019年１０月

ＮＥＸＣＯ中日本 東京支社

保全・サービス事業部

工事発注等に関する事業者向け説明会

■ 事業概要

供用中路線の紹介

中央自動車道

長野県

山梨県

東京都

静岡県

愛知県

安曇野IC

六郷IC

富沢IC

新湘南バイパス

小田原厚木道路

西湘バイパス

東名高速道路

新東名高速道路

東富士五湖道路

首都圏中央連絡自動車道

豊川

高井戸IC

相模原

新城

E68

E1

E1A

C4

E84

E85

E84

E20

（高井戸～岡谷）伊北IC

東京IC

東京支社

管理延長 約５５０ｋｍ

事務所数（保全ＳＣ）

６事務所横浜 小田原御殿場 富士静岡 浜松

あきる野

E68E68中央自動車道（大月～河口湖）

中部横断自動車道

E52

浜松（保）141㎞

静岡（保）82㎞

小田原（保）73㎞

横浜（保）75㎞

富士（保）123㎞

御殿場（保）60㎞

東名の全線、中央道の一部では開通後５０年が経過。NEXCO中日本管内は、開通後30年以上を経過した道路が約6割を占めるなど老朽化が進展。

■開通後の経年数別路線図 ■高速道路の経過年数の推移

床版下面の疲労劣化 舗装の亀裂

■ 事業概要

供用中路線の紹介

省令点検において健全性Ⅲと診断された構造物への対策を優先に、早期かつ計画的な補修工事を実施。お客さまへの影響を考慮しながら、集中工事や昼夜連続規制も取り入れつつメンテナンスサイクルを確実に遂行。

床版の打替え

防護柵の取替え

床版防水

ジョイント部の非排水化

■予防保全■維持・修繕■点検・修繕計画

点 検

修繕計画の策定

■ 事業概要

メンテナンスサイクル

ライフサイクルコストの最小化、予防保全及び性能向上の観点から、必要かつ効果的な対策を講じ、 高速道路のネットワーク機能を長期にわたって健全に保つための大規模更新・修繕事業。重大な変状に進展する恐れがある箇所を対象に、2015年～2029年までの１５年間で実施。

■橋 梁・床版の取替え・桁の補強・高性能床版防水の施工

■トンネル：インバート設置

■土 工：グラウンドアンカー施工

■ 事業概要

リニューアルプロジェクト

大規模地震の発生確率等を踏まえ、落橋・倒壊の防止対策に加え、路面に大きな段差が生じないよう、支承の補強や交換等を行う事業。平成8年より前の道路橋示方書によって建設された橋梁を対象に、今後30年間に震度6弱以上の地震の発生確率が26%以上の地域を先行して推進。

■橋脚部鋼板巻立、梁部連続繊維シート巻立 ■支承取替え

施工前

施工後

施工前

施工後

■ 事業概要

耐震補強事業

URL：https://www.c-nexco.co.jp/topics/993.html

【2019年8月30日公表】今後の耐震工事の事業計画や設計の方向性について弊社ＨＰにて公表。弊社HP企業情報サイト ⇒ トピックス ⇒ 『橋梁の耐震補強計画について』

◆耐震設計・工事の事業計画

■ 事業概要

耐震補強事業

◆i-MOVEMENTプロジェクト

メンテナンス改革 保全マネジメント改革

交通運用改革料金・サービス改革

高速道路の急加速的な老朽化や、災害への備えなど新たな事業による事業量の増、生産年齢人口の減少など、高速道路を取り巻く環境の厳しい変化に対し、最先端のICT技術・ロボティクスの導入により高速道路モビリティの進化を目指す取り組み。

■ 事業概要

次世代高速道路の構築に向けた取組み

・東京支社における2019年10月1日公表の２０１９年度下半期の発注見通し公表対象の工事件数は以下のとおり。

種別 工種件数

（東京支社）

土 木

舗装工事 6

土木工事 10

PC橋上部工工事 2

鋼橋上部工工事 1

橋梁補修工事 62

橋梁補修工事及び塗装工事 7

道路付属物工事 7

土木補修工事

解体工事 2小計 97

施 設

トンネル非常用設備工事 2

管工事 1

機械設備工事 1

建築工事 5

交通情報設備工事 7

受配電設備工事 2

通信工事

伝送・情報処理設備工事 5

電気工事 1

小計 24

■ 工事発注計画

２０１９年度下半期の発注見通し

事務所別・工種別の件数工種 横浜

保全小田原保全

御殿場保全

富士保全

静岡保全

浜松保全

計

床版取替工事（14件）

床版取替工事（内基本契約付帯）

1(0)

1(1)

2(2)

1(0）

6(0)

0(0)

11(3)

基本契約で発注済 0 2 0 1 0 0 3

橋梁大規模修繕工事（13件）

鋼橋補強工事 0 1 6 0 1 1 9

コンクリート橋補強工事 1 0 1 0 0 0 2

塩害対策工事 0 2 0 0 0 0 2

耐震補強工事（39件）

耐震補強工事（内基本契約付帯）

10(2)

0(0)

4(0)

0(0)

2(0)

0(0)

16(2)

支承取替工事 6 7 1 1 6 2 23

その他（10件） 1 1 2 2 2 2 10

計 19 14 16 5 17 5 76

■ 工事発注計画 【東京支社】

橋梁に関する工事の発注件数

■ 工事発注計画 【東京支社】

（参考） 横浜（保）管内 橋梁関係工事 位置図

■ 工事発注計画 【東京支社】

（参考） 小田原（保）管内 橋梁関係工事 位置図

■ 工事発注計画 【東京支社】

（参考） 御殿場（保）管内 橋梁関係工事 位置図

■ 工事発注計画 【東京支社】

（参考） 富士（保）管内 橋梁関係工事 位置図

■ 工事発注計画 【東京支社】

（参考） 静岡（保）管内 橋梁関係工事 位置図

■ 工事発注計画 【東京支社】

（参考） 浜松（保）管内 橋梁関係工事 位置図

【基本契約】 東名高速道路（特定更新等）山北地区床版取替工事【個別契約】 東名高速道路（特定更新等）酒匂川橋他2橋床版取替工事

個別契約（第一回）対象橋梁

基本契約対象橋梁

工事概要 基本契約 個別契約（第一回）床版取替 約18千㎡ 約8千㎡塗替塗装 約40千㎡ 約11千㎡鋼桁補強 9橋 2橋鋼桁連結 3橋 0橋支承取替 約85基 約20基詳細設計 10橋 10橋工期 約60ヶ月 約31ヶ月

対象橋梁:御殿場HSC 東名高速道路 大井松田IC 御殿場IC（右ルート）

基本契約方式工程イメージ工事概要

■ 工事発注計画 【東京支社】

床版取替工事（基本契約付帯）の事例

東名高速道路（特定更新等）菅ヶ谷高架橋床版取替工事

工事概要床版取替 約5千㎡鋼桁補強 2橋

塗替塗装 約20千㎡詳細設計 1式工期 約48ヶ月

対象橋梁:静岡HSC 東名高速道路 掛川IC 袋井IC

菅ケ谷高架橋 側面図

工事概要

菅ヶ谷高架橋

床版取替後の断面

菅ケ谷高架橋

■ 工事発注計画 【東京支社】

床版取替工事の事例

東名高速道路（特定更新等）畑沢橋鋼橋補強工事

工事概要鋼桁補強 約60t制震ダンパー 4基支承取替 約10基橋脚耐震補強 1基詳細設計 1式工期 約30ヶ月

御殿場HSC 東名高速道路 大井松田IC 御殿場IC（上り線）

畑沢橋 補強イメージ

工事概要

畑沢橋

■ 工事発注計画 【東京支社】

橋梁大規模修繕工事の事例

東名高速道路（特定更新等）下谷高架橋他４橋補強工事

工事概要RC中空床版打換 7橋支承取替 約40基工期 約30ヶ月

御殿場HSC 東名高速道路 大井松田IC 御殿場IC（下り線）工事概要

延命寺橋 鳶ノ子沢橋下谷高架橋

金子第一橋（大井松田ＩＣランプ橋）便船塚橋（御殿場ＩＣ橋） 補強イメージ

■ 工事発注計画 【東京支社】

橋梁大規模修繕工事の事例

新湘南バイパス 柳島高架橋耐震補強工事工事概要橋脚耐震補強 約２０基支承補強構造 約４０基

工期 約２６ヶ月

■ 工事発注計画 【東京支社】

耐震補強工事の事例

東京高架橋（上り線）P0～P35, P48～A2

東名高速道路 東京高架橋支承取替工事工事概要支承取替工 約140基支承補強工 約50基工期 約27ヶ月

P3

P51

ａ） 支承取替工

ワイヤーソーイング工法及び人力はつり工法

ウォータージェット工法

ｂ） 支承補強工

■ 工事発注計画 【東京支社】

耐震補強工事の事例

■ 工事発注計画 【東京支社】

土木工事の事例東名高速道路（特定更新等）大井松田IC～御殿場IC間（左ルート）切土のり面補強工事

区 間 東名高速道路 大井松田IC～御殿場IC間

工事名 東名高速道路（特定更新等）大井松田IC～御殿場IC間（左ルート）切土のり面補強工事

工事数量 グラウンドアンカー工 約240本（約4,500ｍ）切土補強土工 約220本（約1,000ｍ）排水溝取替工 約10ｍ

工 期 約26ヶ月

公 告 第3四半期

契約方式 一般競争入札

【施工例】

【現況写真】【位置図】

東名高速道路（特定更新等）大井松田IC～御殿場IC間（左ルート東）のり面排水施設更新工事

区 間 東名高速道路 大井松田IC～御殿場IC間

工事名 東名高速道路（特定更新等）大井松田IC～御殿場IC間（左ルート東）のり面排水施設更新工事

工事数量 排水溝取替工 約2,500ｍ集水ます設置 約40箇所点検通路設置 約200ｍ

工 期 約24ヶ月

公 告 第4四半期

契約方式 一般競争入札

【施工例】

【位置図】

■ 工事発注計画 【東京支社】

土木工事の事例

■ 工事発注計画 【東京支社】

土木工事の事例東名高速道路 焼津インターチェンジ函渠工事

区 間 東名高速道路 静岡IC～焼津IC

工事名 東名高速道路 焼津インターチェンジ函渠工事

工事数量 函渠工（非開削工法） 1基（L=35m、W=12.6m、H=7.1m）

工 期 約36ヶ月

公 告 第3四半期

契約方式 一般競争入札

【位置図】

■ 工事発注計画 【東京支社】

舗装工事の事例小田原厚木道路（特定更新等）小田原管内舗装補修工事（2019年度）

区 間 小田原厚木道路 東名厚木IC～小田原西IC間西湘バイパス 西湘二宮IC～箱根口IC間東名高速道路 厚木IC～大井松田IC間

工事名 小田原厚木道路（特定更新等）小田原管内舗装補修工事（2019年度）

工事数量 舗装補修 約7.5万㎡床版防水工 約33千㎡伸縮装置取替 約10箇所・車線LED標識設備改良 約25基

工 期 約36ヶ月

公 告 第3四半期

契約方式 一般競争入札

既設LED標識

伸縮装置舗装補修

東名高速道路（特定更新等）御殿場管内舗装補修工事（2019年度）

区 間 東名高速道路 大井松田IC～沼津IC間新東名高速道路 御殿場JCT～長泉沼津IC間

工事名 東名高速道路（特定更新等）御殿場管内舗装補修工事（2019年度）

工事数量 舗装修繕 約24.7万㎡床版防水工 約76.0千㎡床版増厚工 約21.0千㎡

工 期 約36ヶ月

公 告 第3四半期

契約方式 一般競争入札

舗装補修

床版増厚

■ 工事発注計画 【東京支社】

舗装工事の事例

【位置図】

東名高速道路 富士管内防護柵改良工事（2020年度）

区 間 東名高速道路 富士IC～清水IC間

工事名 東名高速道路 富士管内防護柵改良工事（2020年度）

工事数量 剛性防護柵 約1kmｺﾝｸﾘｰﾄｼｰﾙ工(t=10cm） 約3千㎡

工 期 約8ヶ月

公 告 第4四半期

契約方式 一般競争入札

【現況写真】

【改良イメージ】

■ 工事発注計画 【東京支社】

道路付属物工事の事例

【位置図】

新たな入札契約制度の取組み

① 発注見通し情報

■発注見通し公表における発注規模の提示 ＜2019.7以降より実施＞[公表資料（イメージ）]

●●年度発注見通し公表対象工事一覧

中日本高速道路株式会社における●●年度の工事発注見通しを公表します。

なお、ここに掲載する内容は●●年●月●日現在の見通しであるため、実際に発注する工事がこの掲載内容と異なる場合や、ここに記載されていない工事を発注する場合があります。

●●年●月●日現在

支社等名 入札方式 工種 工事名 工事箇所 工期 工事概要公告等予定時期

入札予定時期

その他

○○支社 一般競争 土木工事 ○○自動車道 ○○トンネル工事 △△県△△市～△△県▲▲市 約○ヶ月 トンネル延長 約○ｋｍ、切盛土工約○万ｍ3 第３四半期 第４四半期 発注規模 11億円以上～15億円未満

■発注見通し情報の公表以下のホームページで発注見通し情報を公表しております。（原則年２回）⇒ 4月公表 ： 当該年度全体 + 翌年度1/四半期⇒ 10月見直し ： 当該年度下半期 + 翌年度（1/四+2/四半期）

アドレス：https://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/official/

発注規模

■入札公告、入札結果等の公表

以下のウェブサイトで入札公告、入札結果等を公表しております。

アドレス：https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/koukai/do/KF001ShowAction?name1=06E0060006200600

入札公告を閲覧する場合

入札結果等を閲覧する場合

② 入札公告、入札結果等

工事名をクリックすることにより閲覧ができます

■規程・要領

アドレス：https://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/point/

③ 契約関係の規程・要領、共通仕様書

■共通仕様書アドレス：https://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/point/specifications/

規程（イメージ）

入札手続きの種類

■工事における入札手続きの種類と落札者の決定方法

落札者の決定方法

指名競争入札 価格競争

一般競争入札価格競争＋技術力競争（総合評価方式）

④-1 工事の契約手続き方法の概要

※設計金額（契約見込み額）が「250万円以上」のすべての工事 （特別な理由がある場合は除く）

★ タイプ選定フロー

高度な施工技術を必要とする工事か？

施工の条件や環境、工程等における技術的工夫の余地が大きい工事において、技術提案を求めることが有利と認められる工事か？

総合評価方式の適用が可能か？

施工技術競争型総合評価方式価格評価点 ： 技術評価点 ＝ ５ ： ５

総合評価方式（技術提案評価型）価格評価点 ： 技術評価点 ＝ ５ ： ２

総合評価方式（簡易型）価格評価点 ： 技術評価点 ＝ ５ ： １

ＮＯ

ＹＥＳ

ＮＯ

ＹＥＳ

ＹＥＳ

■機器製作を含む工事総合評価落札方式の（旧）機器型【機器を工場で製作、修理または改造し現地で据付及び試験調整を行う工種を含む工事】で発注手続きを行っていた工事については、今後、以下の２つのタイプに変更します。※（旧）機器型は、令和元年8月以降、廃止となります。

① 工事目的物（設計図書で指定する範囲）に係る性能、保証条件、工事中における安全対策等に関する技術提案を競争参加資格希望者に求めるもの⇒ 総合評価落札方式（技術提案評価型）

② 同種工事の実績又は成績、表彰実績などの技術資料の提出を競争参加希望者に求めるもの⇒ 総合評価落札方式（簡易型）

価格と上記の技術提案内容又は技術資料とを総合的に評価し、評価の最も高い者を落札者として決定します。

＜2019.8以降の取組み＞

④-2 工事の契約手続き方法の概要

総合評価点 ＝ 価格評価点（100点）×0.5 ＋ 技術評価点（100点）×（0.1～0.5）※ 総合評価点は「加算方式」で算出

【価格評価点の算出方法】0 （0≦P＜0.5L）((P/L×100)-50)/(X/L-0.5) （0.5L≦P＜S）100-200×（P/L-X/L） （S≦P≦1.0L）ここに、 P ： 入札書に記載の価格（入札価格）

L ： 契約制限価格X ： 調査基準価格以上の最低入札価格【注：契約制限価格を超える者は対象としない】S ： 調査基準価格

ただし、すべての入札価格が調査基準価格を下回る場合はX/LをS/Lとする。

■施工技術競争型、技術提案評価型、簡易型で共通の評価式

《 凡 例 》

※施工技術競争型による例示

・技術評価点

・価格評価点

入札率（％）100％

総合評価点数

50点（価格評価満点）

0点

100点（施工技術競争型の満点）

簡易型

技術提案評価型

技術評価点20点

技術評価点

50点

【 概 念 図 】

50％

落札

C社 B社A社

入札率50%未満の場合、価格評価点は0点

技術評価点10点

価格評価点50点

価格評価点は、

調査基準価格以上の最低

入札者が満点

70点（技術提案評価型の満点）

60点（簡易型の満点）

調査基準価格0％

施工技術競争型

25点

④-3 工事の契約手続き方法の概要

全ての入札参加者の

入札価格が契約制限

価格を上回った場合

確認協議の相手方

を選定 契

約締結

確認協議

【手続きの流れ】

施工確認（確認協議

結果と現場等との差

異を確認）

■見積協議方式

全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合には見積協議方式に移行する方式です。総合評価点の最も高い者又は最低入札価格提示者などの特定の１者を協議相手として選定し、協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、施工確認を行い。差異のあった項目について契約変更を実施します。

【新規制定】＜2019.7以降に手続を開始する工事から適用＞

施工確認結果に基づ

く契約価格の見直し

工事完了

契約手続き 工事期間

対象工事：全ての工事

⑤-1 新たな入札方式

指名通知とあわせ、公募による競争参加者の募集を行います。

■公募併用型指名競争入札 【新規制定】＜2019.7以降に指名（公募）する工事から適用＞

対象工事：技術的難易度が低く、技術提案の余地が小さい工事

指名通知

非指名業者の応募申請期限

入札書提出期限公

募

開札

競争参加資格確認

契約締結

【手続きの流れ】

⑤-2 新たな入札方式

※１ 調査業務・設計業務が完了後、速やかに工事目的別に対応した契約単価項目を設定します。

災害応援協定を締結した企業を優先的に指名し、見積協議を実施する方式です。

指名通知

現場説明会

契約締結

見積合せ

工事変更指示・

新単価協議（※

１）

■防災型発注方式

調査業務・

設計業務

工事実施

契約変更

工事完了

【手続きの流れ】

【新規制定】＜2019.7以降に入札公告する工事から適用＞

契約手続き 工事期間

対象工事：道路管理者として臨機の対応を迫られる工事

⑤-3 新たな入札方式

＜2019.7.1変更点＞・調査基準価格の上限値と下限値を変更しています。①上限値（従前）工事価格対象額に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10 分の9を乗じて得た額（今後）工事価格対象額に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10 分の9.2を乗じて得た額②下限値（従前）工事価格対象額に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額（今後）工事価格対象額に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額

調査基準価格とは、工事価格対象額算出の基礎となった下記①～④の合計額

① 直接工事費の額に「 10分の9.7 」を乗じて得た額② 共通仮設費の額に「 10分の9.0 」を乗じて得た額③ 現場管理費の額に「 10分の9.0 」を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に「 10分の5.5 」を乗じて得た額

ただし、その額が、工事価格対象額に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10 分の9.2を乗じて得た額とし、工事価格対象額に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額

■低入札に係る調査基準価格

当社は「低入札の調査基準価格」を設定し、入札価格によって失格又は低入札価格調査等を行います。

⑥-1 低入札価格調査制度の概要

＜2019.7.1以降に入札公告等を実施する工事から適用＞

■重点調査価格を下回る場合の失格基準重点調査価格とは、工事価格対象額に「10分の7.5」を乗じて得た額入札額が重点調査価格を下回った場合の低入札価格調査において、下記のいずれかに該当する場合は落札者としない

① 期限までに誓約書及び一般管理費等設定理由書並びに調査に係る資料又は同資料の一部分が提出されない場合② 入札金額に計上する直接工事費の額が、当社設計額の直接工事費の50％未満③ 入札金額に計上する共通仮設費の額が、当社設計額の共通仮設費の45％未満④ 入札金額に計上する現場管理費の額が、当社設計額の現場管理費の45％未満⑤ 入札金額に計上する一般管理費等の額が当社設計額の一般管理費等と比較して低い場合は、その設定理由が妥当と認められない場合

⑥-2 低入札価格調査制度の概要

⑦-1 主な入札不調対策

競争参加資格登録者に対して、入札公告がウェブサイトに掲載されたことを個別に通知することを一部の工事で試行しております。

対象工事

（１）当社が発注する工事の中で工種的又は規模的に特異で絶対数が少ない工事で当該工事に対応する会社への周知に限界がある場合。

（２）工種的又は規模的に地理的条件を付すべき地域密着型の工事。

（３）実際に入札不調が頻発している工事。

■入札公告開始の通知

工事の入札においては、入札回数を最大２回と限定しています。ただし、２回目の入札を行っても契約制限価格の範囲内の入札が得られないときで、２回目の最低入札価格と契約制限価格との乖離が僅少である場合に限り、３回目の入札を試行的に実施しております。

■再度入札の拡大

⑦-2 主な入札不調対策

従前、入札契約手続きを実施する工事の発注案件の設計成果品については、当該工事を所掌する工事事務所又は保全・サービスセンターに出向き閲覧することとしておりましたが、当該工事の図書交付資料に同封しております「設計成果品借用申込書兼誓約書」を提出していただくことにより、電子媒体（ＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ-Ｒ）で無償貸与を受けることができるようになりました。

■設計成果品の電子媒体による貸与

◆電子媒体の貸与から返却までの流れ

入札契約手続の開始

（入札公告・指名通知）

誓約書への記載・提出

手交又は郵送 誓

約書の受領

電子媒体の送付

電子媒体の受領

電子媒体の返却

郵送

※ 開札後１週間以内

手交又は郵送

◆手続きの流れ② [一部の施設工事（機器製作を含む工事）］

※１ 高速道路リニューアルプロジェクトにおける基本契約方式の導入については、当社ウェブサイト（https://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/3951.html）にもご案内しております。

※２ 耐震補強設計業務における基本契約方式の導入については、当社ウェブサイト「調査等業務の業務改善に向けた取組み」Ｐ５（耐震補強設計における基本契方式の導入）（https://www.c-nexco.co.jp/corporate/contract/point/pdf/improveoperations.pdf）で詳しく案内しております。

⑧ 基本契約方式の概要

入

札

公

告

入札又は見積合せ

初回の個別契約の

しゅん功又は完了

二回目の個別契約

の見積方通知

基本契約及び初回

の個別契約の締結

初回の個別契約の

履行

◆手続きの流れ① [高速道路リニューアルプロジェクト（※１），耐震補強設計業務（※２）、施工（調査等）管理業務など]

基本契約方式には、工事又は業務の特性に応じて①当初契約時に基本契約を締結する方式と、②工事のしゅん功後に基本契約を締結する方式の２種類あります。

二回目の個別契約

の見積合せ

二回目の個別契約

の締結

二回目の個別契約

の履行

二回目の個別契約

のしゅん功又は完了

入

札

公

告

入札又は見積合せ

しゅん功又は完了

初回の個別契約の

見積方通知

契約の締結

契約の履行

初回の個別契約の

見積合せ

初回の個別契約の

締結

初回の個別契約の

履行

初回の個別契約の

しゅん功又は完了

基本契約の締結

基本契約に定める

内容の事象が発生

※ 個別契約毎に実施する。

※ 個別契約毎に実施する。

魅力ある工事発注及び適正な工事管理に向けた取組み

１-１．適正な工期設定、週休２日の推進

設計図書における作業日 〔1992年（H4）4月改正〕

• 工事共通仕様書では「土曜・日曜は作業禁止」を規定して、契約上は「外業は週休２日」が原則

⇒ しかしながら、内業は禁止していない

• 現場実態は「休日作業確認願」により土曜・日曜も稼働しており、その稼働実態が積算基準に反映されている（不稼働日を含む稼働率）

⇒ 稼働実態は「不稼働日を含まない４週５休～６休」程度

≪参考≫土木工事共通仕様書

1-13 作業日受注者は、設計図書に定める場合を除き、夜間、土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう。）及び12月29日から翌年1月3日までの期間に作業を行ってはならない。やむを得ず作業を行う必要がある場合は、受注者は、理由を付した休日作業確認願を監督員に提出し、その確認を得なければならない。監督員は、提出された休日作業確認願の内容を確認後、その結果を書面で通知するものとする。

週休２日制モデル工事

• 国土交通省では、災害復旧、維持、工期等に制約がある工事を除く工事において、４週８休以上の現場閉所を実施

• ４件のモデル工事を発注（発注者指定型）⇒ 実施状況により、ペナルティーではなく、インセンティブを付与

１-１．適正な工期設定、週休２日の推進

工程作成の手引き〔2018年（H30）7月新規〕

• 週休２日制、週休２日（４週８休）を確保した工事にも対応した適正な工期設定を行うための手引きを策定。

工程作成の手引き【橋梁編】（2018年７月制定）

工程作成の手引き【舗装編】（2019年７月制定）

工程に係るタスク管理及び共有・共同管理 〔2018年（H30）7月新規〕

• 受発注者によるタスク管理と工事工程表の共有・共同管理に係る規定を、工事共通仕様書で新規制定

⇒ 工事用地等に関する事項（引渡時期）、関係機関との協議完了予定時期、資料の貸与予定時期、部分引渡し、部分使用等を工事工程表に明示

≪参考≫土木工事共通仕様書

1-19-2 工事工程の管理(1)受注者は、本章1-20-1(2)に規定する計画工程表を作成するにあたって、工程に影響する事項がある場合、その事項（クリティカルパスを含む）及び処理対応者（「発注者」または「受注者」）並びに、処理対応時期を明記するものとする。

(2) 前項の規定に従い作成した計画工程表を、施工期間にわたり受発注者双方で共有するものとする。(3) 受注者もしくは発注者は、工事工程表に明記した事項に変更が生じた場合、速やかに記載事項を修正するとともに、適切に受発注者双方で修正した工事工程表を共有するものとする。

１-２．適切な賃金水準の確保

適用する労務単価

•設計金額の算出では、従前より公共工事設計労務単価を適用

地域外調達に係る増加費用 〔2014年（H26）7月以降適用中〕

•当該工事の地域外から労働者を確保せざるを得ない状況、あるいは資材を調達せざるを得ない状況が生じた場合は、労働者の送迎や宿泊に要する費用等、当初契約金額から増加した費用については設計変更の対象とし、適正な費用を計上することを設計図書で明示

１-３．技術者の確保等、施工時期の平準化

企業及び配置技術者の参加要件に係る期間の拡大〔2013年（H25）2月以降〕• 一般競争入札工事においては、 企業の施工実績を過去１０年間から過去１５年間へ、技術者の工事経験を過去１０年間から設定しない（永年）に拡大

配置技術者の専任制や交替要件の設定 〔2014年（H26）3月以降〕

• 配置される技術者の常駐義務の緩和や専任期間を明確化、工期延期などによる交代要件を追加設定して柔軟かつ適正に対応

企業及び配置技術者の技術的条件の緩和〔2019年（R1）7月以降〕

• 一般競争入札工事においては、企業の施工実績及び技術者の工事経験に「交通規制工」に関する技術的条件を設定しないに緩和

１-３．技術者の確保等、施工時期の平準化

【主任（監理）技術者の専任】≪参考≫土木工事共通仕様書

1-7 現場代理人等1-7-1 現場代理人等の設置（２）契約書第１０条１項の規定に基づき設置する主任技術者又は監理技術者が専任を要する工事の場合において、次の各号に揚げる期間については専任を要しないものとする。１）契約締結後、共通仕様書１－１２に示す着工日までの期間。２）構造物の詳細設計を含む工事において、詳細設計のみが行われる期間。３）構造物の工場製作を含む工事において、工場製作のみが行われる期間。なお、工場製作期間中、同一工場内で他の製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能な場合は、その期間についても専任を要しない。４）契約工期内に共通仕様書１－４６に示すしゅん功検査が完了した場合において、発注者が受注者にしゅん功認定を通知した日以降の期間。５）契約書第２０条第１項及び第２項の規定に基づき、工事を全面的に一時中止している期間。６）設計図書に定められた冬期休止等の期間であって、かつ工事現場が不稼動である期間。

【現場代理人の常駐】≪参考≫土木工事共通仕様書

1-7 現場代理人等1-7-1 現場代理人等の設置（３）契約書第１０条２項の規定に基づき工事現場に常駐しなければならない。ただし、継続的な技術研鑽の重要性を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等で短期間工事現場を離れる場合は、次に掲げるいずれかの適正な施工ができる体制を確保するとともに、監督員の確認を得た場合はこの限りではない。また、契約書第10条第3項の規定により、監督員との連絡体制に支障をきたさない場合において監督員の確認を得た場合もこの限りではない。なお、監督員の確認を得た場合においても、受注者は契約上のいかなる責任又は義務を免れるものではない。①契約書第10条第2項に基づく現場代理人の権限を行使する代理の技術者の配置②工事現場の運営及び取締り等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制③工事現場の運営及び取締り等に支障の無い範囲内において、必要に応じて現場に戻りうる体制

１-３．技術者の確保等、施工時期の平準化

【配置技術者の途中交代】

≪参考≫土木工事共通仕様書

1-7 現場代理人等1-7-1 現場代理人等の設置（５）確認資料等を提出しない工事における現場代理人等の設置については次のとおりとする。３）現場代理人等を途中交代する場合は、その理由及び別に配置する技術者の氏名、資格を付して監督員の承諾を得なければならない。なお、途中交代できる場合は、次に掲げる場合とし、②、③の交代の時期は、工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、工事の継続性、品質確保等に支障がないよう工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に配置するなどの措置をとることとする。① 病気、死亡、退職、出産、育児、介護等、やむを得ない場合② 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合③ 契約工期が長期に及ぶ場合また、監督員の承諾を得て別に設置する技術者は、建設業法の許可業種に係る資格を有する者でなければならない。なお、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者でなければならない。

１-３．技術者の確保等、施工時期の平準化

配置予定技術者の要件 〔2015年（H27）8月以降〕

• 一般競争入札工事においては、入札不調の原因である現場技術者不足の解消及び将来の担い手である若手技術者の活用を目的として、入札参加要件である配置予定技術者の工事経験や資格証明を、入札参加時には求めず、現場着手時に書類提出するように見直し

• この見直しにより、入札参加にあたっては配置予定技術者の特定が不要となり、現場着手時までに要件を満たす者を受注者の任意で配置可能

• ただし、配置予定技術者がプレゼンテーションする方式（施工技術競争型）は適用対象外決定時期 競争参加資格確認申請時 契約締結後現場着手前

従　前

現　在

総合

評価

主任（監理）技術者

参加

要件同種工事の経験

同種工事の経験、工

事成績など

従事役職は問わない。

従事役職は現場代理人又は

主任（監理）技術者に限定。

主任（監理）技術者

参加

要件設定なし

総合

評価 設定なし

主任（監理）技術者

設置

要件 同種工事の経験

契約締結後の設置要件とす

る旨を特記仕様書に明記。

評価項目の設定は実施しない。

施工時期の平準化

• NEXCO中日本の発注工事においては、従前より単年度発注にとらわれず、適切な時期に調達を実施

≪参考≫床版取替工事における技術的条件

企業の施工実績 〔標準〕

• 主要工種の規模及び工法で設定• 現場打ちまたはプレキャストなどの種別に係わらず、橋梁床版の新設または取替工事の施工実績

• 交通規制の施工実績は設定しない• 施工実績の対象期間は過去15年間

配置予定技術者の工事経験 〔標準〕

• 主要工種の工法で設定• 工事経験時における主任技術者、監理技術者、現場代理人等の役職による限定を設けてはならない

• 交通規制の工事経験は設定しない• 工事経験の対象期間は限定しない（永年）

企業の施工実績 （設定例） 配置予定技術者の工事経験 （設定例）単体、ＪＶ代表者 ＪＶ代表者以外

橋面積○㎡以上の橋梁床版の新設又は取替を行った工事

橋梁上部工を架設した工事 橋梁上部工を架設した工事

１-４．全面的なＩＣＴの活用

ＩＣＴ活用工事の実施

•現場における生産性向上を目的として、既契約の土工工事において受注者との協議により、2019年（H31）4月現在で14件のＩＣＴ活用工事を実施中

現場作業の省力化・簡素化

•従前より構造物におけるプレキャスト製品の採用を推進して、現場における生産性を向上

•例えば、高速道路リニューアル・プロジェクトにおいて、プレキャスト床版を採用した床版取替工事がその一例

１-５．書類の簡素化

工事管理書類及び立会の削減 〔2017年（H29）7月改正〕

•現場業務の効率化に資する施策として、NEXCO基準である「施工管理要領」を見直すことで、検査項目・立会頻度を減らし、それに伴う書類も削減するなど、継続的に効率化を推進

コンクリート施工管理要領の改正

1) 3配合（Ａ・Ｂ・Ｃ配合）で「試し練り」を行う要件を緩和

2) スランプの試験頻度を緩和 〔（最初の5台⇒最初の1台）+@50㎥〕

3) 硬化Conの7日強度確認は受注者の任意として義務化を廃止

4) 監督員の立会いを大幅に省略① 製造設備（計量設備）の検査

プラントの計量器の静荷重・動荷重検査、計量制御装置の検査等

② フレッシュコンクリートの日常管理試験スランプ・空気量・温度・塩化物含有量試験 等

③ 硬化コンクリートの強度管理試験材齢7日強度管理試験、材齢28日強度管理試験

１-５．書類の簡素化

工事関係書類の電子データ化 〔2016年（H28）7月改正〕

•工事共通仕様書で、工事関係書類は「工事情報共有・保存システム〔Kcube2〕」により電子データで提出することを規定

⇒ 書類は「電子データ化」が原則

≪参考≫土木工事共通仕様書

1-51 工事情報共有・保存システムによる土木工事関係書類の提出方法

1-51-1 利用の範囲受注者は、監督員への書類の提出については、「工事情報共有・保存システム（Kcube2）」を用いるものとし、本システムによらず、別途用紙による提出が必要な場合は、監督員と受注者とで確認するものとする。また、受注者は監督員から用紙により作成された書類を受領した場合は、監督員の指示に従い本システムへの保存を行うものとし、受注者が用紙により提出した書類を監督員が受領した場合は、監督員が本システムに保存するものとする。（以下、省略）

１-５．書類の簡素化

工事関係書類の二重提出の防止 〔2017年（H29）7月新規〕

• 「土木工事関係書類提出マニュアル」を新規制定提出マニュアルで提出書類一覧を明示して、受発注者間で提出方法を確認することで、用紙と電子データとの二重提出を防止

併せて、現場における好事例・不適切事例を「現場管理の留意点」として記載することで、「組織・人」による判断の相違を解消

1) 立会時間の調整2) 休日立会の調整3) 検査方法の工夫（型わく）4) 任意の仮設物への立会5) 検査方法の工夫（鉄筋）6) 提出書類の作成など、10事例を紹介

1) 設計図書の不備による対応2) 施工計画書の作成3) Kcube2の活用（二重提出の解消）4) 要領・規定に定めのない書類の作成5) 工事内容の変更の補助業務6) 適切な工変指示など、11事例を紹介

≪現場管理の留意点≫

(1) 検査・立会に関する事項 (2) 工事書類に関する事項

１-５．書類の簡素化

１-５．書類の簡素化

工事関係書類の標準化、決裁時間の迅速化 〔2017年（H29）7月改良〕

• 「書類作成→提出→決裁→データ保存」の一連の作業を標準化して、システムでの作業（ペーパーレス化）となるべく「電子決裁機能」を追加

⇒ 受発注者の印刷手間やScanning手間を削減

•決裁に係るリードタイムの短縮を目的として、現場の工程進捗に影響を与える書類を「一斉閲覧・同時決裁機能」に改良

⇒ 従前は、順次閲覧・決裁でロスタイム発生 （施管→補助→主任）

主任補助監督員

≪参考≫工事情報共有・保存システムの改良

≪工事情報共有・保存システム〔Kcube2〕の主な改善内容≫

≪参考≫土木工事関係書類提出マニュアル

『土木工事関係書類提出マニュアル』はNEXCO中日本WEBサイトに掲載

２-１．設計変更ガイドライン策定の背景

◆土木工事請負契約における設計変更ガイドライン策定の背景

◆ 設計変更手続きに係る関係業界からの意見 【抜粋】

設計図書の不備や条件明示が不十分なことが多い （現地と不整合、協議状況が未反映など）

共通仕様書に規定する設計図書の照査範囲や補助業務の範囲を明確化して欲しい

条件変更があった際に書面での確認をせず、口頭による指示により施工をした （工程を確保するため）

新単価の決定時期が遅い （受発注者ともに多忙なため、施工実態を反映して算出するため）

≪設計変更ガイドラインの目的と役割≫

受発注者相互の共通的な指標・指針として、工事内容の変更を行う際の手続き、留意点及び具体的な事例を明示することで、工事の契約変更が適切かつ円滑に実施されることを目的として策定

◆ 設計変更ガイドライン策定の概念

「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号・平成26年6月4日一部改正）」

◇第三条 基本理念（要約）

・公共工事の品質は、公共工事の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。

・公共工事における請負契約の当事者が各々対等な立場における合意に基づき公正な契約を適正な額の請負代金額で締結し、請負代金を速やかに支払う等信義に従って誠実に履行する。

「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン」◇平成２３年４月 新規制定 ⇒ 制定から７年が経過

◇平成２５年１１月 第１回改訂設計・施工三者会議の活用拡大を目的に、「設計・施工技術検討会議ガイドライン」を制定設計変更の対象となる事例の追加 など

◇平成２６年１２月 第２回改訂品確法の改正趣旨を踏まえ、発注者である“ＮＥＸＣＯ中日本の認識”をガイドラインに明記書面主義の徹底を明記補助業務の内容に応じた費用負担の具体例を明記割掛項目の検測項目及び数量を明示することを追加新単価協議の手続きに加え，変更単価、諸経費変更、工事一時中止に係る増加費用に関する手続きを追加受発注者間のコミュニケーションの活性化の推進を追加（ワンデーレスポンス）

◇平成２８年７月 第３回改訂割掛項目の内容に係る更なる透明性向上を図るため、「割掛対象表・参考内訳書」の作成例を追加

◇平成２９年７月 第４回改訂割掛対象表参考内訳書における工事内容の表現を明記

◇平成３０年７月 第５回改訂工事の適正な進捗管理に資する工程情報の共有及び共同管理を追加共同アンケート結果で要望の多かった設計変更に係る判断事例を追加

◇令和元年７月 第６回改訂受発注者間のコミニュケーション向上のためのウィークリースタンスの共有を追加

２-２．現在までの改訂経緯

ＧＬ説明会実績 平成30年度 平成29年度 平成28年度

実施時期 H30.10～H31.1 H29.9～H29.11 H28.4～H28.12

実施回数 支社4回 全34事務所 支社4回 全34事務所 19回

参加者 発注者460名、受注者440名 発注者150名、受注者300名 発注者：340名、受注者：180名

２-３．設計変更ガイドラインの構成１．発注者の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1

２．策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2

３．発注時における留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ P3

４．工事工程の共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7

５．用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9

６．設計変更手続きフロー ・・・・・・・・・・・・・・・・ P10

７．設計図書の照査について ・・・・・・・・・・・・・・・ P13

８．設計変更の対象となるケース ・・・・・・・・・・・・ P16

９．設計変更の対象とならないケース ・・・・・・・・・ P20

10．設計図書の訂正又は変更の実施者 ・・・・・・ P21

11．設計図書の訂正又は変更に伴う補助業務 ・ P22

12．指定・任意の正しい使い分け ・・・・・・・・・・・ P24

13．割掛項目の数量明示等について ・・・・・・・・ P25

14．入札・契約時の設計図書等の疑義の解決 ・ P27

15．受発注者間のコミュニケーション ・・・・・・・・ P28

16．請負代金額及び工期の変更 ・・・・・・・・・・・ P32

17．工事請負契約書（抜粋） ・・・・・・・・・・・・・・・ P48

18．土木工事共通仕様書（抜粋） ・・・・・・・・・・・ P50

【巻末資料】

①設計図書の照査項目一覧表 ②設計変更に関する判断事例

③割掛対照表参考内訳書作成例

策定の背景・目的

契約条件の適切な明示

具体事例と受発注者の実施区分

見積り条件の精度向上

受発注者の相互認識の共有

工事工程の共有

※青字：2019（R1）.7改訂

※ウィークリースタンスの共有を追加

（2019.7）

２-４．工事工程の共有

◆タスク管理とマイルストーン管理

• 将来の改正労働基準法の適用を見据えて改善• 工事工程表に工程に影響を及ぼす条件、その対応者を明示（タスク管理）して遅延や手戻りを排除し、併せて、適正な進捗管理が可能となるように工程表を共有・共同管理（マイルストーン管理）することを追記 （工事共通仕様書にも追加規定）

対応者を明記

対応時期を明記

工事共通仕様書に規定する、発注者への変更確認を求めるために受注者が作成すべき資料の範囲

①現場地形図現場測量により用地境界、中心線、縦断、横断を確認した実測横断図、及び地形変更を示す現況写真 など

②設計図との対比図現地地盤線の変更を当初設計図へ反映した平面図、縦断図、横断図及び構造物一般図 など

③取合い図地盤線や地形変更に伴い、当初設計図において既設構造物の取り合い部分が変更となる図面

④施工図条件変更に伴い、施工段取りや仮設工法といった施工手順が変更となることを説明する図面

◆現場の事実確認ができない場合における、更なる追加資料の作成

監督員は、現場の事実確認ができない場合に限り、更なる追加資料を受注者に求めることができる。

「更なる追加資料」とは、工事共通仕様書に規定する「更に詳細な説明又は書面の追加の要求」をいい、受注者の知り得る範囲で事実を補足説明する資料、もしくは追加で作成する資料をいう。

この場合、更なる追加資料には、新たに実施する比較設計や構造計算が伴う設計は含まれていない。

受注者が作成する更なる追加資料において、新たな比較設計や構造計算等、本ガイドライン「６.４設計図書の照査の範囲を超えるもの（P13参照）を監督員が指示した場合に発生する費用は、発注者の負担において実施する。

◆設計図書の照査の範囲

２-５．設計図書の照査

受注者が実施すべき「設計図書の照査」の範囲を超えるものとして、以下の内容が考えられる。この場合、発注者がその費用を負担するものする。なお、照査の範囲を超える事象が発生した場合、その対応については、別途監督員と協議するものとする。

■大幅な変更により、新たに作成する図面（ただし、受注者の都合により作成した図面を除く）

■位置や計画高の変更に伴い、構造計算が再計算となるもの

■新規追加に伴って必要となる工法を比較する資料、構造計算及び図面

ポイント

（照査の範囲を超えるもの）

２-５．設計図書の照査

◆「設計図書の照査」の範囲を超えるもの

設計変更ガイドラインでは、設計変更の対象となるケースの参考例（下記①～⑪）を明記

① 図面と仕様書が一致しない場合 【契約書第１８条第１項一】

② 設計図書に誤謬又は脱漏がある場合 【契約書第１８条１項二】

③ 設計図書の表示が明確でない場合 【契約書第１８条１項三】

④ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合 【契約書第１８条第1項四】

⑤ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合【契約書第１８条第1項五】

⑥ 発注者が必要があると認め、設計図書の内容を変更する場合 【契約書第１９条】

⑦ 「設計図書の照査」が照査の範囲を超える場合

⑧ 受注者の都合により材料承諾又は施工承諾が提出された場合

⑨ 工事の全部又は一部の施工について監督員が一時中止を指示した場合 【契約書第20条】

⑩ 賃金又は物価の変動により請負代金が不適当となった場合 【契約書第2５条】

⑪ 第三者等への災害防止のため受注者判断で緊急やむを得えずその対応をした場合【契約書第2６条】

２-６．設計変更の対象

◆「設計変更の対象」となるケース

下記のような場合においては、原則として設計変更できない。ただし、契約書第２６条「臨機の措置」で対応するような災害時等の緊急を要する場合はこの限りではない。

（１）契約書類に条件明示のない事項において、発注者からの「協議」又は「指示」等の通知がなく、受注者が独自に判断して施工を実施した場合

受注者は、契約書第１８条第１項に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により監督員に提出し、確認を求める。

（２）発注者との協議が整う前に施工を実施した場合

契約書第１８条第３項の規定により、発注者は調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知することになっており、速やかな通知は発注者の責務である。

（３）工事請負契約書もしくは土木工事共通仕様書に定められた所定の手続きを経ていない場合【契約書第18条～第２４条、共通仕様書1-34～1-37】

発注者及び受注者は、協議・指示、工事の変更、一時中止、請負代金額の変更など所定の手続きを行う。

（４）書面による指示がない場合 （口頭のみの指示など）

口頭指示のみであったために設計変更ができない事態が生じる責任は監督員にある場合が多い。監督員は、真にやむを得ない場合を除き、口頭指示は行わない。口頭指示を行った場合は、文書による速やかな通知を厳守し、信頼関係の喪失と紛争の防止に努めなくてはならない。

履行確認が必要な技術提案に係る変更は、設計変更してはならない。ただし、受注者の責に帰さない事由により、監督員が変更を認めた内容にあっては、この限りでない。

２-６．設計変更の対象

（５）入札時に受注者が提案し採用された技術提案内容の全部もしくは一部を変更・廃止する場合

２-７．設計変更に関する判断事例

№ 工種等 事例 考え方の整理

11 TN坑内環境

トンネル内の環境確保とサイクルタイムの向上を目的に集塵機を施工計画書でも記載の上、現地に設置された。受注者より集塵機に要する費用について要求され判断に迷った。

当初発注時の条件になく、施工計画書への記載だけならば受注者の任意として条件変更には該当しない。ただし、TN内環境の確保等、何らかの理由で設置が必要と変更指示した場合は条件変更に該当するので、設置前に受発注双方で協議が必要。

23 泥落し作業

掘削土の運搬を行なうに際し、現場離脱前の作業員によるタイヤの高圧水洗浄等、道路管理者協議に伴う対策を指示し別途新単価を設定した。

発注者の指示により行う清掃に要する費用は支払う必要がある。この際、作業員の職種の取扱いについては打合せしておくことが望ましい。

33 沈砂池

大規模な盛土工事において、仮設の沈砂池（任意）を計画したが堆積土の撤去、処分等が新たに発生した為、費用の計上に迷った。

任意仮設物であっても撤去に要した費用について変更指示を行ったうえで計上は必要。

NEXCO3社・関係業界団体で共同実施したアンケートの回答結果で追加要望が多かった「設計変更に関する判断事例（42事例）」を巻末資料として追加

◆設計変更に関する判断事例の追加

◆設計変更ガイドライン（抜粋）

土木工事調査等請負契約における設計変更ガイドライン

【入手先】

ＮＥＸＣＯ中日本企業情報サイトトップページ ⇒ 調達・お取引 ⇒ 契約関係規程・要領

ＱＲコードからも直接アクセス可能です ⇒（ＰＤＦファイル：約１ＭＢ）

説明会質疑応答集

東京支社(静岡会場)10/7(月)

静岡駅パルシェ貸会議室

14:00～15:30

Q:今回公表されている発注見通し公表された支承取替工事について、詳細設計が工事概要に含まれていない事が確認できるが、詳細設計の完了時期がずれる事によって記載されている工事発注時期が変更される事はあるのでしょうか。

A:詳細設計の完了時期を見込んで工事発注時期を設定しておりますが、設計の進捗によっては、今後発注時期を見直す場合がございます。

また、詳細設計業務が不調となった場合には、発注見通しの工事概要を見直し、詳細設計を含んだ工事発注を行う可能性があるという点についてご理解ください。

「工事発注等に関する事業者向け説明会（東京支社）静岡会場」の質疑応答