排他的経済水域（EEZ)の資源開発...排他的経済水域（EEZ)の資源開発 2010年5月20日キヤノングローバル戦略研究所客員研究員上之門捷二

排他的経済水域（EEZ)の資源開発

2010年5月20日

キヤノングローバル戦略研究所

客員研究員上之門捷二

[email protected]

1The Canon Institute for Global Studies

目次

1. はじめに

2. 現状認識

3. 海洋産業創出の成功事例

4. 資源開発のため加速すべき事項

5. 期待効果

The Canon Institute for Global Studies 2

1. はじめに

2007年7月

海洋基本法が施行。

新たな海洋立国の実現を目指すことが明記

2008年3月

この基本法に基づき、海洋基本計画が閣議決定

12の基本的施策

海洋資源開発に関連する施策

海洋資源の開発及び利用の推進

海洋環境の安全保全

排他的経済水域の開発等の推進

海洋の安全の確保

海洋の調査

海底鉱物資源開発は10年間後の商業化を目指した計画が立案され実施中

開発対象

海底熱水鉱床

経産省の「資源エネルギー政策の見直しの基本方針」（案）に数値目標が記載

ベースメタル

自給率８０％

周辺条件の確立、開発スピードが必要

排他的経済水域における開発の観点からの提案


2. 現状認識

資源の安全保障

排他的経済水域

海底資源開発技術



ベースメタル需要総合資源エネルギー調査会鉱業分科会鉱業分科会参考資料集 -（1）（PDF形式：936KB）（平成21年7月28日）


アジアでの資源需要が拡大特に中国の需要が拡大

アジア

米州

欧州

中国

日本

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0002319/g90728e03j.pdf�










鉱物資源の国際市況の動向総合資源エネルギー調査会鉱業分科会鉱業分科会参考資料集 -（1）（PDF形式：936KB）（平成21年7月28日）


・非鉄金属価格の高騰、リーマンショック時に下落、再び値上がり中

・資源獲得競争激化、特に中国が大規模資金を国策で投入。

オーストラリア、アフガニスタンで大規模投資後者ではインフラも整備インド洋へのルート確保も狙い













鉱物資源の分布と資源量推定

JAPIC 資料：■：海底熱水鉱床、：コバルトリッチクラスト


推定賦存量熱水鉱床：7.5億トン、コバルトリッチクラスト：24億トン


熱水鉱床

賦存量推定 7.5億トン

回収を60％仮定すると

4.5億トン回収

銅、亜鉛、鉛、金、銀の

地金価値に換算すると

80兆円

（製品価値2005～2007年平均）

金属地金量

銅 16百万トン

亜鉛 120百万トン

鉛 40百万トン

金 4千トン

銀 430千トン


資源の安全保障（銅、鉛、銀、亜鉛は2007年、金は2004年の実績比）

銅：16年分金：26年分鉛、銀：180年分亜鉛：240年分

更にはコバルトリッチの採掘に結びつけられるとレアメタルも確保

我が国熱水鉱床における資源開発によりベースメタルの安定供給

を図る。


排他的経済水域における鉱物資源開発の利点

石油と同様、獲得競争

資源メジャー比較し、日本企業は中小規模

良い鉱山は抑えられている

鉱山国の政治状況の影響大

政府、地方、各レベル折衝

法律の変更

テロ

スト

辺境の可能性大

先住民の移住

インフラ整備

日本の法規で開発可能

新規分野、新産業の創出鉱山＋海洋

但し

過酷な環境への挑戦

• 海象、気象

環境保全の未知分野

輸送のリスクなし

排他的経済水域内の航路


日本の排他的経済水域の資源開発海外の鉱山開発

国内の法の適用内であり、法制度の確立と技術開発が課題


国連海洋法条約における排他的経済水域

１９世紀から２０世紀の『広い公海、狭い領海』漁業技術を含み科学技術の発達、国際社会の

情勢の変化

公海と領海とは違う第３の水域排他的漁業管轄権水域の概念が定着

１９６６年ごろから南米、アフリカ領海を3海里から12海里、200海

里へ宣言

1、2、3次海洋法会議

２００海里領海を阻止しようと云う要素

国連海洋法条約１９８２年４月３０日賛成130、反対4、棄権18で

採決

日本：１９９６年に日本はこの条約を批准

沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里の範囲

内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる。その代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。

排他的経済水域における海洋環境の保護・保全

氷で覆われた海域、特別海域の例外規定

排他的経済水域の境界画定

衡平な解決が問題

１９８０年代から,排他的経済水域の国家慣行の定着化

多数国間条約によって法を創造すると云う緩慢で厄介な過程

慣習法によって古い法を変更して新しい法を作る過程

排他的経済水域は、今後とも変化・発展する制度

沿岸国の主権的権利、管轄権は排他的経済水域の領域化ないし領海化の拠点になりうる可能性がある

軍事活動についてはこの条約で未解決


技術の発達で領海拡大

実効支配等の実績が重要


排他的経済水域に関する法律の日中比較

排他的経済水域の設置

範囲の定義

200海里で隣国と重複する時は中間線

大陸棚の範囲

排他的経済水域の範囲

延伸できる範囲

活動関する適用法令

現有の法令

• 海洋関連を追加した形式

範囲の定義

衡平原則によって画定

権益の詳細

環境保護のための特例

検査の権利

乗船、検査、逮捕、拿捕

中国法律の適用

歴史性権利の存続

必要に応じ関係法規の制定


日本（4条）中国（16条）


排他的経済水域の図示海上保安庁作成 google掲載 wikipedia 記事

隣国と境界で接続東アジア、東南アジア、北極海がせめぎ合い



日本領土、領海、排他的経済水域に関する領有権問題

北方4島

1945年来、ロシアが占拠。 1956年日ソ共同宣言で国交回復。平和条約未締結。

拿捕隻数 1302隻、人員 9023人、沈没隻数 26隻、死者30人

1989年（平成元年）以降拿捕隻数 65隻、人員 390人、沈没隻数 5隻、死者2人

竹島

1952年(昭和27年)1月18日竹島を含む一方的な李承晩ラインを設定、1965年6月22日迄継続。

その間拿捕漁船328隻、拘留船員3929人死亡者5人を含む死傷者44人。

その後、韓国は実行支配を積み重ねている。灯台、ヘリポート、接岸場や、警備隊宿舎等建設。

尖閣諸島

1968年：国連委員会による東シナ海一帯の海底調査結果、石油資源埋蔵の可能性が指摘。

1971年12月：中華人民共和国が外交声明という形で尖閣諸島の領有権を主張。

2008年12月：中国国家海洋局所属の海洋調査船2隻が尖閣諸島付近の日本領海内に侵入。

2010年3月：離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を施行。尖閣諸島や南沙諸島等も対象。

沖の鳥島

1988年から、波の侵食による島の消失を防ぐため2島の周りに護岸工事。

1999年：海岸法を改正し、日本で唯一、国土交通大臣による海岸の直轄管理に移行。

2004年：頃に中華人民共和国が「岩」だと主張。日本に無断で周辺の海洋調査を実施。

2007年3月：海上保安庁は、灯台（名称：沖ノ鳥島灯台）を設置し、運用を開始。2010年度予算：港湾整備 7億円。



事例：北極海

北極海における各国の排他的経済水域と大陸棚延伸

青縞部分はロシア主張の延伸部分北極圏の資源

石油全世界の埋蔵量の１３％

天然ガス同上３０％

北極圏航路

日本～ヨーロッパがスエズ経路の約６割

北極評議会（1996年～）

メンバー：米、露、加、フィンランド、アイスランド、ノ

ルウェー、スウェーデン

オブザーバー：英、仏、独、ポーランド、スペイン、オラ

ンダ

オブザーバー申請中：中、韓、伊、日

国連海洋法条約を適用し境界設定の方向

40年来の懸案ロシアとノルウェーの境界線、決着（2010-4/28）


各国の大陸棚延伸で公海は殆どない


東アジアの排他的経済水域に関する衝突wikipedia：Baselines and EEZ claims in East and Southeast Asia.

中国、台湾は南シナ海全域を自国のEEZと主張

南部のボルネオ沖に大規模な油田/ガス中国、ベトナム、マレーシア、台湾、

フィリピンが権利を主張

南沙諸島の帰属次第で、各国のEEZが変更


（wikipedia：Baselines and EEZ claims in East and Southeast Asia.）


1970年以降の南シナ海における軍事衝突

年該当国該当国衝突状況

1974 中国ベトナム中国がベトナムよりParacel諸島を占拠

1988 中国ベトナム中国がベトナム艦撃沈

1992 中国ベトナム中国がDa Luc Reefへの上陸

1994 中国ベトナム両海軍が自国と主張する鉱区上で対峙

1995 中国フィリピン中国はフィリピンの主張するMischief Reefを占拠

1995 台湾ベトナム台湾がベトナムの補給船を砲撃

1996 中国フィリピン両海軍が交戦 90分

1997 中国フィリピンフィリピン海軍は中国の標識を撤去し、フィリピン国旗を掲揚

1998 フィリピンベトナムベトナムがTennentReef近辺のフィリピン漁船に対して発砲

1999 中国フィリピンフィリピン軍艦と中国漁船が衝突、中国船沈没

中国フィリピンフィリピンが中国軍艦の示威行動に対し非難

フィリピンベトナムベトナムがSpratly諸島を偵察のフィリピン空軍機に対し発砲

マレーシアフィリピンフィリピンとベトナムの空軍機が各2機ニアミス状態

2000 中国フィリピンフィリピン海軍が中国漁民に発砲

2001 中国フィリピンフィリピン海軍が中国漁船拿捕

中国フィリピンフィリピン海軍が中国が構造物を岩礁に立てること阻止

2002 フィリピンベトナム南沙諸島でベトナムがフィリピン軍機に警告射撃

1991年11月クラーク空軍基地とスービック海軍基地がフィリピンに返還

1975年4月サイゴン陥落



ＮａｕｔｉｌｕｓＭｉｎｅｒａｌｓ社の開発計画

株主：大手鉱山会社Anglo American (11.1%), Teck Resources (6.8%), Gazmetall Holding (Cypruss) Limited (21.0%)

稼働海域：ニューギニアビスマルク海

水深：約1500ｍ

面積：最長800km、横幅500kmに及ぶ108,295 ㎢

2010年の生産開始を計画、中断、2012年再開計画

金15.6t/年・銅16万t/年を深海底から生産する計画




資源量評価の調査中


海底熱水鉱床にかかわる開発計画海洋エネルギー・鉱物資源開発計画平成２１年３月経済産業省


試作⇔実証のサイクルが必要


採鉱機器の課題と類似海底機器（海底熱水鉱床等海底資源に係る開発計画平成２０年１０月資源エネルギー庁資料）

国内

浚渫船による浚渫実績

水中歩行式浚渫ロボット

共に浅水深

国外

海底浚渫ロボット

水深1000ｍでパイプ敷設実績

ダイヤモンド掘削機

浅水深


水深1000ｍ以上で、硬質の熱水鉱床掘削用機器は未開発

海洋資源開発技術

海底石油掘削装置の事例（日本海洋掘削㈱ホームページ）

半潜水式リグ（S/S) 大水深向け甲板昇降式リグ（J/U) 浅海域向け


海洋資源開発用の技術の大半は石油・天然ガス開発用の技術の活用、展開となる。 -探査、位置保持、機器の昇降・保持、揚鉱、遠隔操作、可視化等


日本、中国の海洋石油掘削リグ稼働数


0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

1971 1973 1975 1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011

中国 S/S

中国 J/U

日本 S/S

日本 J/U

中国が2005年以降、急速に自国で石油掘削リグを建造

大水深用のリグ建造により技術的に日本凌駕

稼働数


船舶建造量と造船部門人員の推移（社団法人日本造船工業会造船関係資料2010）

1990年代以降

韓国の建造量が急拡大

2000年代以降

中国の建造量が急拡大

1980年代以降

海上輸送量急拡大

原油、石油製品、鉄鉱石、石炭、穀物

約60％


2000

19901980


造船部門人員の推移（社団法人日本造船工業会造船関係資料2010）

（海洋基本計画における主な海洋施策の進捗状況内閣官房総合海洋政策本部事務局）


参考：日本外交船員も同様

1975年頃の建造量ピークの人員に比較して事務・技術職要員は1/3以下に減少

建造量は同程度

新産業対応への技術要員は僅少技術伝承の出来る時間的余裕なし

３．海洋産業創出の成功事例

• ノルウェーの海洋石油産業

• ノルウェーの産業構造

• 海洋産業政策の特徴

• 北海の石油生産設備の事例


海洋産業創出の成功事例

ノルウェーの海洋石油産業

2007年％

GDP 24

国家歳入 31

全投資額 23

全輸出額 48

約40年で海洋石油産業を創出

年間約9兆円の産業

北欧の産油国世界第2位の天然ガス輸出国世界第5位の石油輸出国

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

1971

1974

1977

1980

1983

1986

1989

1992

1995

1998

2001

2004

2007

石油＋天然ガス生産額億NOK

-5,000

10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000

1971

1973

1975

1977

1979

1981

1983

1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

雇用人数人



ノルウェーの産業構造

人口 4.8百万人

経済 2008年 GDP：4,562億ドル

2006年度予算

歳入：9339億nok、• うち石油関連3483億nok、石油以外5856億nok、

歳出：6768億nok

海洋掘削機器150億ドル/年規模

コンクリート技術が発達

新材料技術が次から次へと誕生

水力発電量は発電量95％以上

漁業、林業、鉱業も盛ん

海洋産業に関する産・官・学の協業

役割分担石油エネルギー省NPE：政策立案

石油管理局NPD：資源保護と業界管理

海事局NMD：海洋掘削装置の安全確保

石油会社：経済活動実施国営からスタート、部分民営化

船級協会：保険との結合

大学：約70人/年海洋工学卒 Norwegian University of Science and Technology

企業：機器・装置の開発、供給造船関連Aker group 等



海洋産業政策の特徴

石油資源を所有・管理するのは国家

石油収入の恩恵を受けるのは国民全体

ノルウェー領北海の開発は外国石油会社にもオープン

（国営石油会社だけが実施するのではない）

外国企業にも参加させ、積極的に技術力とノウハウを習得

複数の国営石油会社を切磋琢磨（現在は1社に合併）

これらを基本とするが、環境と変化に柔軟に対応して政策を変化

鉱区権益：大部分の鉱区で政府が直接的に権益を保有

（国営石油会社の株式を保有することで間接的にも権益を保有）

汚染物排出して漁業に影響を与えないよう規制


海洋石油掘削技術

北海の石油生産設備の事例（着底型、JACKET型、TLP型）

（石油技術協会石油開発のABC）


コンクリート製の着底型、TLP型が初めて実用化

資源開発のため加速すべき事項

• 法制度の整備

• 実海域実験早期化

• 産業創出に向けた市場開拓

• 海洋の安全確保


法制度の整備の提案

現状

陸で適用されている法律に、海洋のケースを追加

国内での開発が念頭にある海底資源開発は新分野

先願主義を採用：競争入札ではない

鉱区の管理元：陸から離れると不明

海洋での環境保全：基準不明

（海洋施設における鉱業廃棄物等の処理）

等

整備

海底資源開発と環境保護に関する総合的な法律の整備

開発に関する国家の方針、長期的スケジュール策定

各省庁の個別ではなく全体の最適化

国全体の資源の最適な開発

鉱区開発の認可基準

環境の基準を示す

開発にあたっての補償

開発プラットフォームに関する法規整備

（船か、建造物か）

政治情勢・技術の発展を迅速に織り込める体制産学官の協調（迅速、柔軟な法律改定が新産業創出に不可欠）


実海域実験早期化

海洋石油掘削技術の展開（石油技術協会石油開発のABC）

1947年：メキシコ湾で本格的な海洋石油掘削開始

水深6ｍから410ｍに達するまでに約40年

1972年：北海では本格的海洋石油掘削開始

水深38ｍから350m に達するまでに約17年0

100

200

300

400

500

1947

1955

1959

1966

1967

1970

1976

1987

1989

水深

メキシコ湾とアメリカ西海岸における

プラットフォームの展開

0

100

200

300

400

1972

1972

1973

1975

1978

1982

1989

水深

北海におけるプラットフォー

ムの展開

500ｍ級水深で稼働するまでには10年程度以上に実績の積み上げ


実海域実験早期化

実海域実験早期化の提案

実証することがエンジニアリングで不可欠机上検討、小規模実験では現象の十分把握

不可能

トライアル＆エラー

大水深に対応した技術の確立には実績の積み上げが必要

小規模から大規模実験 →実機

陸上から浅海→大水深

法的事例として深海底鉱業暫定措置法銅、マンガン、ニッケル等マンガン団塊対象

経済産業大臣の許可

鉱山保安法の準用

実験海域の特区を設定海洋の実機実験のセンター

短期間で実施するため他の大型プロジェクトとの連携

メタンハイドレート

その他の海洋開発

海上自衛隊との技術面での連携

競争する組織による開発複数の民間会社の切磋琢磨

海底資源開発の技術共有化音響による可視化

遠隔操作

各種センサー


市場開拓

事業創出のサイクル（カッコ内はノルウェーの事例）

技術開発+市場の拡大+利益の再投資で事業化を進める


市場のイメージ化第2サイクルで更なる市場の拡大（石油価格が高騰、ニーズが存在）

事業の黒字化（生産した石油の販売利益）

得た利益を事業拡大に投資（石油販売利益を設備投資）

新たな課題の発生（より深海へ、氷海での環境）

魅力ある事業となり、人材応募（欧州各国から学生応募）

海洋への関心増大（元来、海洋、ヨットなど関心）

市場が拡大周辺事業が増える（掘削機器、パイプライン敷設等の事業）

新技術の開発（サブシー技術、新形式の生産設備）

前提：資源に対するニーズ増大、安全な稼働措置を確保

市場開拓

事業化に達しない流れ（対象は石油掘削装置、深海探査艇等個別受注品）


新たなプロジェクトの構想・客先のニーズ

関連技術開発のロードマップ・要素技術の開発

段階的な実機開発・小規模から大規模へ・徐々に厳しい環境へ

ターゲットとする実機の建造・運用・メンテナンス・標準化と規模の拡大

ビッグプロジェクトの継続不可、市場の変化でニーズの急速な減少

類似ニーズが見つけられない・メーカ技術の発展の停滞・担当技術者も先細り

例えば、次のプロジェクトが10年後に発生

・見積困難・性能・価格競争力低下

海外から実績のある価格の安い製品購入

国内技術衰退、消滅

市場の拡大

事業創出のサイクル

市場の縮小

市場開拓

産業創出に向けた市場開拓の提案（対象は海洋開発関連の個別受注をベースとする）

現状

市場が小さい少数の人のガンバリで対処可能

技術伝承困難

大規模な効率良い開発不可コスト高

規格設定まで至らず

製造の空白期間発生下支えをする会社が消滅

ハイテク製品輸出規制国内市場に限定

技術の競争がなくなる

今後

市場規模の拡大採算の得られる市場規模を構築

その段階までは国と民間による投資

探査や初期段階での開発費用を国家が支援、

• 民間がJ/Vで生産活動を実施

市場を作れるまで、技術開発が進められる体制とする。継続した開発事業の発注

• 企業における技術陣の育成を可能化

海上自衛隊との技術の共有部分を拡大官民軍が一体となった市場作り

技術を共有できる市場を拡大

• 深海での遠隔操作、深海での活動等

輸出規制の撤廃と輸出市場開拓政府と共に実施（システムが完成したら）


海洋の安全確保

日中の海洋に関する国家方針と行動

海洋に関する国家方針

日本

国防予算GDPの１％枠

海洋基本法

海洋立国

中国

江沢民演説：宇宙と深海底を征服する能力が、国家の

声望を決定

劉華清演説：強大な海軍が海洋事業を含む国家経済に寄与

2008年国防白書：領海防衛と海洋権益維持のため強大な海軍力の建設に努力

海軍発展戦略（１９９７）

1982-2000：中国沿岸海域の完全な防衛体制整備

2000-2010：第１列島線内部（近海）の制海確保

2010-2020：第２列島線内の制海権確保、空母建設

2020-2040：米海軍の太平洋、インド洋の独占支配阻止

中国艦船の行動

2004年：原潜が領海内を潜没航行

2006年：宋級潜水艦が米空母近傍に浮上

2007年：中国、「太平洋分割管理」を米国に提案

2008年：駆逐艦5隻が東シナ海ガス田を航行、周回

2008年：駆逐艦4隻が津軽海峡を通過、宮古海峡へ

2008年：中国海洋調査船が尖閣諸島周辺の領海に侵入

2009年：艦艇5隻、沖の鳥島付近で軍事演習

2010年4月：駆逐艦等10隻が宮古海峡通過、沖ノ鳥

島付近演習、日本艦船の至近距離までヘリ接近

2010年5月：中国海洋調査船が日本のEEZ内で海保の測量船活動妨害


海洋の安全確保

海洋の安全確保の提案

現状

人為的な脅威からの安全

周辺国による妨害、脅し

現状では海上保安員一人当たりの排他的経済水域の管理面積は韓国の9倍

テロ

不法行為

自然災害からの安全

海象・気象

津波

台風

地震

今後

海上自衛隊、海上保安庁の充実強化

人為的な妨害等に対処する国内法の整備

• 排他的経済水域での開発活動の安全確保

• 緊急救援、支援体制

宇宙基本法との連携に基づく防災体制構築

人工衛星からの情報を海洋情報と併せて、総合的な安全保障情報網

広範囲、高精度な海象・気象の情報の共有化


期待効果

• 超概算の推定

• 海洋基本法に記載された施策との関連

• 新成長戦略との関連


超概算の推定

前提技術の開発段階が完了

採掘を定常的に実施、商業段階

年間採掘量 600万トン

（銅3.6％、鉛8.6％、亜鉛25.8％、金0.009％、銀0.076％）

製錬して一兆円の生産高

1採掘システム当たり：2000トン/日

12システムが稼働

1システムの構成採鉱装置+揚鉱装置+備蓄タンク装

備のプラットフォーム：1隻

ROV装備の微地形調査船専用船：4隻

ボーリング機械装備専用船（含む環境チェック）：１隻

陸上設備（年間600万トンの鉱石処理対応）

選鉱所

製錬所

更なる技術開発と環境評価費用

推定結果3100～5500億円

のメンテナンス費用

(選鉱段階で生じる廃石、尾鉱の処分費用の未確定要素で変動）

前提条件をみたす鉱脈、規模の発見と採掘・揚鉱技術の確立がキー


海洋基本法に記載された施策との関連（EEZの資源開発と他の施策との関連）

直接的な関連海洋資源の開発及び利用の推進

熱水鉱床開発

メタンハイドレート開発

海洋エネルギー開発

共通の技術

位置保持、ライザー、遠隔操作、可視

海洋環境の保全

資源開発を通じて基準提案

海洋調査の推進

賦存量、品質、場所の調査により最適な開発方式計画、調査データの共有化

海洋産業の振興及び国際競争力の強化

海洋資源開発の新産業創出

機器、装置産業、ベースメタルの安定供給

沿岸域の総合的管理

選鉱所の立地基地、尾鉱の処理基地

間接的な関連海洋科学技術に関する研究開発等の推進

実海域での調査、環境評価等の機会増大

離島の保全等

資源開発の支援基地、選鉱所の立地

国際的な連携の確保及び国際協力の推進

島嶼国との連携

資源開発の協業、技術支援

海上輸送の確保

海に関する関心を資源開発で向上、要員確保へ

資源開発を通じたEEZ管轄義務の遂行、海洋情報の共有化で安全輸送に貢献

海洋の安全の確保

EEZ管轄義務の遂行のため、海自、海保の充実・強化

海洋に関する国民の理解の増進等

魅力ある産業の創出で理解増進


新成長戦略との関連（海洋資源開発との関連)

強みを生かす成長分野

グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略

日本の産業を支える資源の安定供給

（鉱物、エネルギー、CCS）

ライフイノベーションによる健康大国戦略

深海生物の遺伝子活用

フロンティアの開拓による成長

アジア経済戦略

海底資源開発のシステム、装置の輸出、技術交流

観光立国・地域活性化戦略

マリーレジャーへセイフティネット提供

離島振興

外洋型漁業へ展開（技術活用）

成長を支えるプラットフォーム

科学・技術立国戦略

「知恵」と「人材」の溢れる国・日本

人材の受皿となる新産業創出

広大な未知のEEZ

海洋での新たな環境保全技術

IT立国・日本

衛星情報+水中音響技術で安全保障へ貢献

海底探査技術、遠隔操作技術を応用、市場拡大

雇用・人材戦略

海洋の鉱業、環境保全のための監視・管理産業、資源等のデータ処理産業の創出による雇用拡大

上記産業をサポートすることによる産業連関の雇用拡大

海洋土木なども技術応用分野


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排他的経済水域（EEZ)の資源開発...排他的経済水域（EEZ)の資源開発 2010年5月20日 キヤノングローバル戦略研究所 客員研究員 上之門捷二

排他的経済水域（EEZ)の資源開発...排他的経済水域（EEZ)の資源開発 2010年5月20日キヤノングローバル戦略研究所客員研究員上之門捷二