節税のプロが教える 「フリーランス」 「個人起業家」 「中小企業」

規模別に厳選した ２０の節税方法を解説！！

「今期は利益が出てしまいそう。でも節税したい・・・」そんなとき、あなたならどうしますか？ 会社（法人）の場合、「決算月を変更する」という方法があります！ 大企業も中小企業も１年に１度は決算することに変わりはありません！ ですが、「あと数か月ズラしておけば楽だったのに・・・」と思う人も少なくありません。大きな利益が出てしまう月（たとえば3月）から決算月（たとえば9月）までの時間が長ければ長いほどいいのです。 時間が長いほど、その対策にしっかりと取り組むこともできるので節税効果を最大限利用することができちゃいます！・・・にも関わらず多くの法人が意味もなく3月決算や12月決算にし、年度末に多くの利益を出して無策のまま納税しているのが現状です。あなたの会社は大丈夫でしょうか？ 一方、フリーランス(個人事業主)の場合は「期中」での法人成りがポイント！ 法人成りした方がいいケースばかりではないですが、タイミングをしっかりと考えていきましょう！ 個人事業を廃止した（＝法人成りした）年の翌年の2月15日から3月15日には最後の確定申告が必要になります。 ①予定納税しない②給与所得も忘れずに申告③青色申告特別控除は全額適用される④個人事業税は見込み控除で申告できる 法人成りした翌年は個人事業主としての予定納税は免れる点などありますので覚えておきましょう！

フリーランス(個人事業主)

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説１　決算月の変更・期中での法人成り

個人起業家(法人)

あなたの会社は売上の「計上タイミング」を決めていますか？ 請求書に関係なく売上計上の基準を満たしたら売上は計上しなければならないんです！！ 「えー！？どういうこと？？」と思われる方もいるかもしれませんが、 業種によって異なる部分もありますが、たとえば 「出荷基準」を採用していれば3月30日に売上が帳簿に記録され、 「納品基準」を採用していれば3月31日、「検収基準」を採用していれば4月1日となります。 なので、売上計上の「基準」を社内でキッチリと決めておかないと、 税務調査の際に税務署にとって都合の良い基準を前提に話をされてしまいかねないことをまずは認識して下さい！ そのうえで、法人税を節税するには、売上の計上タイミングは遅い方が良いので、 現状の基準から遅くすることが可能であれば遅い基準の採用を検討すると良いです！！ 売上の計上基準は一度決めたら「継続すること」が原則なので注意してくださいね！

フリーランス(個人事業主)

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説２　売上計上のタイミング

個人起業家(法人)

特例によって申告期限を延長できる場合があることを覚えておきましょう！ 延長が認められ理由は、決算が確定しない場合や法人税の申告は「確定した」決算に基づいて行う必要がありますが、会計監査人の監査に時間を要する場合など、本来の申告期限（決算日後2ヶ月）までに決算が確定しない場合があります。 この場合、 特例により申告期限を1ヶ月延長することがみとめられています。 ここでのポイントは「会計監査」というと大企業しか対象にならないのではと思いがちですが、監査を受けていない会社でも延長の申請は行えるということです！ 例えば、社長や経理担当者が病気等によって会社に来られなくなってしまい、申告期限に間に合わせることが難しい場合もあるでしょう。 このような場合にも、延長が認められるんです。 納税までの猶予ができることによる節税対策を行えるケースもあるので、基本的には申告期限を1ヶ月延長することをオススメしています！！ フリーランスの場合は、このような制度がないので「振替納税」の届出をして、納税を1か月遅らせるという方法があるので、検討してみましょう。

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説１２　申告期限延長・振替納税による納税猶予

個人起業家(法人)

社会保険料の未払計上 社会保険料については、半額を従業員及び役員が負担し、 残りの半額を会社が負担することになっていることは改めて言う必要はないと思いますが！ 会社は、当月の給料及び役員報酬から天引きして預かっている社会保険料と会社が負担する 社会保険料とを合わせて、翌月末に納付しなければならないこといついて深掘りします！ 例えば、3月分の給料・役員報酬に係る社会保険料については、 従業員負担分と会社負担分とを合わせて翌月の4月末に納付することになることがポイントです！！ この社会保険料のうち、会社負担分については、 会社の経費として取り扱われますが、その損金算入の時期が大切です！ 3月決算の会社であれば、3月分の給料・役員報酬に係る社会保険料のうち、 会社が負担することとなっている部分の金額については、翌月4月の支払時期まで待たなくとも、 3月分の経費として未払計上することができます！ したがって、正しい会計処理を行う と、毎月1ヶ月分が必ず未払金になるんです。 この計上をぜひ忘れずに実施してください。

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説３　社会保険料の未払計上

個人起業家(法人)

旅費日当とは何でしょうか？ 意外とバカにならないくらい積み重なってくるのが、出張の際の交通費や宿泊費です！ この制度の利用のために法人化を希望するフリーランスの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 出張旅費規程を定め、出張旅費の実費精算を止めて出張日当の精算に切り替えることで法人税の節税 と役員・社員の所得税の節税が出来ます！ 日当は旅費交通費扱いになるため出張先で行っている接待コストが日当に含まれていたとしても交際費の損金不算入額の計算に含める必要もなくなるので、その分法人税の節税になります！！ 問題は、日当の額をいくらに設定するかということです！！ これに関しては、「社会通念上、通常必要と認められる範囲内」としか回答できない部分にはなります。。。 税法や通達に記載がないためです！！ 具体的な金額の設定に関しては顧問税理士さんにお任せしたい部分ではありますが、自分の感覚としては、社長の場合には、グリーン車、ビジネスクラスは許されるのではないでしょうか？？ 「宿泊をともなう出張」であれば、ホテル代と飲食費込みで3万円程度は問題ない範囲だと思います。

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説１３　旅費日当

個人起業家(法人)

労働保険料の未払計上 労働保険料（労災保険と雇用保険）を未払計上することができます！ 法人の決算期によりますよりますが、労働保険料は、当事業年度6月1日から7月10日までに概算で申告し、 翌事業年度の6月1日から7月10日に確定申告のうえ精算を行います！ つまり、会社は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告することになります！ 毎年7月10日期限で、その年の4月1日から翌年の3月31日までの分を予測して概算金額を 申告納付することになります！ したがって、翌年3月31日になると、通常、超過額か不足額が発生するということ！！ この不足額は、 7月10日が申告期限なので、3月決算の会社の場合であっても、7月10日の前の3月決算ではなく、 次の3月決算にしか入っていないことが多いのです！！ しかし、この金額は3月末の時点で計算しようと思えば計算できます！！ したがって、不足額を3月決算にお いて未払計上した場合には、 損金に含めることが出来ることになっているんです！！ 3月、4月、5月、6月 決算の会社は損金処理をぜひ検討してみて下さい！！

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説４　労働保険料の未払計上？

個人起業家(法人)

社会保険料の削減なんて、できるのでしょうか？ これは節税というよりも、社会保険料を減らそう！という話になりますが、社長に賞与を支給して社会保険料を削減することができます！！ 実際に年収1300万円の社長で約160万円の効果がでた実例があります！ 法人で社長が給料を取っている場合は、「ある仕組み」を使うと、社会保険料が激減するのです！ 社長に給料を払うときは、毎月同じ金額を支払うことが基本です！これを守らない場合、社長に支払った給与のうち毎月の給料を超える部分の給与については、税務上の損金（経費）にすることができなくなり、法人税の支払いが増えてしまいます！ しかし、税務署に「事前確定届出給与に関する届出」という手続きをすることで毎月の給与とは別に社長にも賞与を支払い、その金額を経費にすることができます！！ それだけでなく、社会保険料が下がるというわけです！実は社会保険料の削減効果の方が大きいのです・・・ フリーランスの場合は、このような方法が取れないので、 できるだけ家族にお給料を払って所得の分散をする事で社会保険料（国民健康保険料）の削減が可能です！！

フリーランス(個人事業主)

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説１４　社会保険料の削減（役員賞与・専従者給与）

個人起業家(法人)

「保険を使った節税」はご存じでしょうか？ 法人保険、つまり法人向けの生命保険の中には、「節税」になるものがあります！ 適切なタイミングで解約すれば「解約返戻金」が受け取れ、必要な資金を効率よく積み立てることができ、 さらに大きな節税になるというものがあるんです。 たとえば、会社で生命保険に加入したあと、社長個人に契約者を変更します。その後、生命保険を解約することによって社長個人が支払ったお金よりも多い解約返戻金を受け取れる。その上、一時所得として扱われるので税金も半分になる、という効果がある保険があります。 活用の条件や会社ごとの向き不向きは保険の種類ごとにはっきりしていているので事前に調べることが大切。 メリット・デメリットを把握した上でしっかりと有効活用していきましょう！ ※生命保険についての詳細はお問い合わせください。 また、法改正によるルールの変更については、随時国税庁HPをご確認ください。

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説５　生命保険で節税

個人起業家(法人)

「小規模企業共済」とは何でしょうか？ ひとことで言うと、自営業者のための退職金制度です！！ 自営業者には、法人の経営者自身も含みます。 経営を続けるなかで、退職金のようなまとまった資金を準備することは簡単ではないので覚えておきましょう！！ 小規模企業共済に加入し毎月一定金額を積立することで、小規模企業共済制度を運営する「中小機構」に将来の退職金となるお金を管理してもらうことができます！！ 実際に事業の経営から退く際に、それらを退職金として受け取ることができるのが、小規模企業共済です！！ 小規模企業共済には大きく２つのメリットがあります。 １つ目は、積立したお金は中小機構によって安全に運用されるため、一定の期間が経過すると「積立した総額＋α（運用利益など）」という形で受け取れることです！！ 積み立てたお金がそのまま戻ってくるだけの制度ではなく、預けたお金に一定の利益が乗せらます！ ２つ目は、小規模企業共済の毎月の掛金（1,000円～70,000円）が、小規模企業共済等掛金控除として課税所得から控除できることです！！ つまり、課税される所得よりも課税所得が少なくなるため、支払う税金が減り、節税効果があります！！ 小規模企業共済は「手元にお金が残る節税」となるため、非常にメリットの大きい節税策となります！！

フリーランス(個人事業主)

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説１５　小規模企業共済

個人起業家(法人)

「掛け金の【全額】が経費になる保険」とは何でしょうか？ 経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済）という制度があります。 ① 共済の掛金は全額損金算入 ② 掛金総額は800万円まで。掛金月額は5千円から20万円まで（5千円刻み）←キャッシュフローに合わせて少額から始められるのが強み！！ ③ 売掛金債権等が回収困難になると最大8,000万円までの共済金の貸付が受けられる ④ 業績不振の場合に、一時貸付金として、その時点の解約手当金の95％の範囲で貸付を受けられる （2015年9月時点の利率は年0.9％）。 ⑤ 40 ヶ月以上払い込むと解約手当金で100％返金される。それ以下の場合は減額があるが12 ヶ月 以上払い込めば払込金の80％が解約手当として返金されるので節税効果を含めると満額返金されてくると考えて良い。 生命保険による節税対策には必ず大なり小なりのリスクは発生してきますので、 抵抗のある経営者の方はこちらから挑戦するとことをオススメします！！

フリーランス(個人事業主)

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説６　倒産防止（経営セーフティ）共済

個人起業家(法人)

所得拡大税制とは何でしょうか？ この税制は、業績も資金繰りも悪化させることなく、税金の額だけを下げることができます。 所得拡大税制の節税効果は比較的新しい制度になりますので、知らない方もいるのではないでしょうか？ 国内雇用者に対する給与等支給総額が前年度よりも増加した場合、 法人の場合は法人税（個人事業主の場合は所得税）からマイナスする（税額控除を受ける）ことができます！！ 中小企業の場合は税額控除の計算は通常分と上乗せ分に大別できます！！ ①通常分 給与等支給総額が前年度よりも増加した場合、基本的には次の金額が税額控除の対象となります。 給与等支給総額の対前年度増加額×15％ ②上乗せ分 後述する要件を満たす場合は、通常分に代えて次の金額が税額控除の対象となります。 給与等支給総額の対前年度増加額×25％ 中小企業の場合は次の2つの条件を満たす必要があります！！ ①国内雇用者に対する給与等支給総額が前年度以上であること ②国内雇用者一人当たりの平均給与等支給額が前年度比で1.5％以上増加していること こちらのポイントをしっかりと押さえておきましょう！！

フリーランス(個人事業主)

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説１６　所得拡大

個人起業家(法人)

投資減税 「設備投資をすることによって、節税になる」と聞いて、ピンと来る経営者は少ないのではないでしょうか？ でも、実は節税になるんです。 設備投資をする事で節税になる方法をまとめて「投資減税」と呼ばれたりします。 これは、設備投資のうちでも、日本の産業育成に役立つものなど「国の政策にそった事業活動を支援しよう」という趣旨で行われているものです。 このような設備投資に対する税制優遇措置の一つに「税額控除」という制度があります。 これは、設備投資による減価償却費を経費にできるだけでなく、さらに、法人であれば法人税の税額を減らしてあげましょう、という制度です。 経費にもできて、税金も減らしてくれるという二重に得するので、節税対策としてはぜひ検討したい方法です！ ※すべての設備投資が節税になるわけではありません。 国がみとめた設備投資を行った場合だけ、税金面で優遇措置をうけることができます。 常にチェックしておきましょう！

フリーランス(個人事業主)

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説7　投資減税（設備投資による税額控除）

個人起業家(法人)

分社化とは何でしょうか？ これは、会社を分けることによって税金の支払いが減る方法です。 こちらに関してはビジネスがどんどん成長している時に有効的な手段です。が、成長している時こそ、攻守のバランスが本当に大切になってきます。現在は関係ない方も将来を見据えてしっかりと覚えておきましょう！！ 分社化のメリットの一つを説明します。 法人税の税率は資本金が1億円以下の会社については低い税率（軽減税率といいます）が適用されます！ 所得の金額が800万円以下だと800万円超に適用される税率に比べて2割から4割程度税率が低いというのは調べればすぐに分かることですが・・・ ここから逆算すると、分社化して所得を分散することで節税ができます。つまり、「800万円超の高い税率を適用される金額」を減らすことができるということになります！！ もちろん分社化することで、発生する事務作業など含めて雑務は増えるかもしれませんが、所得によってはダイレクトに節税効果のある有効な手段の一つと言えます。 コストも考慮する必要はありますが、必要がありそうな場合にはぜひ前向きに検討してみてください！！

フリーランス(個人事業主)

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説１７　分社化（2社目設立・法人併設）

個人起業家(法人)

自宅買取 会社で社長の自宅を買い取ることによる節税です。 法人税の節税に関して言えば、 まず建物の減価償却費及び不動産取得税、登記料、印紙等の全ての費用を損金経理することができます！！ また、借入により取得した場合には、その支払利息も全て損金となります！！ 社宅規程 社宅規定を導入して社長の自宅を会社名義で借りて社長に場合社長は会社に家賃を支払う必要があります！！ 「賃料相当額」を下回る場合は、その差額は役員報酬とされますのでタダってことにはなりません！！ 会社は社長から家賃を徴収し、収益計上しなくてはなりませんが、「賃料相当額」は世間相場よりもずっと低く、 通常は世間相場の半額以下、場合によっては1/5くらいになることもあるんです！！ なので、この収益として計上する家賃よりも、この社宅にかかわる減価償却費、 借入金の支払利息等の費用のほうが大きくなることがほとんどなので、その分だけ節税できるということになります！ 家賃の家事按分 賃貸住宅で暮らすフリーランス(個人事業主）なら、賃貸住宅の家賃を事業の経費にして、節税できちゃいます！ 家賃は支出の中でも、金額の大きな支出ですよね？？ フリーランスの場合、収入が少ないうちは特に、家賃を経費にするだけで、大きな節税効果が見込めます！！ 家賃の家事按分に相当しますので是非チェックしておいて下さい！！

フリーランス(個人事業主)

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説８　自宅買取・社宅規程・家賃の家事按分

個人起業家(法人)

「耐用年数を短縮する方法」とは何でしょうか？ その答えは、多額の設備投資を「多く、早く」経費にして節税する方法です。 通常は、多額の設備投資をした場合数十年にわたって少しずつしか経費にはできません。 ところが、下記の方法をとることで多額の設備投資をした場合でも、多く、早く経費にできるのです。 設備投資のうち、複数の資産の取得を目的として一体として支出を行うことを前提に、ここでは説明します。 それぞれの資産区分毎に適切に区分処理をした方が早期に損金処理することが出来るが、その処理が煩雑なため、支払額が一括で処理されているケースも多く見られます！ 既に設備投資の代金を支払い済みの状態でも、下記のように会計処理を見直すだけで損金を増やすこともできます！！ 固定資産台帳の登録状況を確認して、もし、一括で処理されていたら、修正を行って頂きたいです！！ 実は、適切に処理するのは、かなり手間がかかるんです、、、 作業には2週間程度の時間をかかったなんてケースもあります、、、 いろいろなケースがありますので固定資産台帳を確認のうえで適切に処理をして頂ければと思います！

フリーランス(個人事業主)

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説１８　耐用年数の短縮

個人起業家(法人)

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」により、資本金の額又は出資金の 額が1億円以下の法人（但し、大規模法人の子会社等を除く）等は、30万円未満の減価償却資産を購入した場合にその取得価額を全額損金処理することが出来るようになりました！！（年間合計300万円まで） この節税策は有名なので、皆さんもご存知かと思います！！ 注意点としては、この特例の適用を受けたことによって、償却資産税（固定資産税）の対象になってしまい、結果、節税対策のはずが総額では増税になってしまうケースがあるということです！！ 法人税法上は一括償却資産と呼ばれる10万円以上20万円未満の減価償却資産を3年間（事業年度の 月数×３）で償却する場合には、償却資産税の申告対象外だが、これを30万円未満だからといって、少額 資産の中小企業特例を適用し、即時償却すると償却資産税の申告対象となってしまうんです！！ 償却資産税は資産の評価額が150万円未満の場合には申告不要なので、資産をほとんど保有していない会社の場合にはこの話は関係ないんですが。。。 しかし、既に償却資産税を支払っている会社の場合は、法人税の 節税をして早期に資金回収するのと償却資産税を支払うのを天秤にかけて判断する必要があるというを知っておきましょう！！

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説１９　少額減価償却資産

個人起業家(法人)

非常勤役員賞与とは何でしょうか？ それは、非常勤役員に報酬を払うだけでなくボーナス（賞与）を払うことで節税をする方法です。 非常勤役員に役員報酬と賞与を払うことについて、意外と知られていなくて損をしている人が多い内容です！ 「非常勤役員がいる場合は、役員報酬と賞与を払うことで節税できる」という考え方になります！ 実は、非常勤役員の毎月のお給料は、業務内容によりますが判例などで毎月約15万円までとされています！ ですが、非常勤役員にも賞与を払えば、賞与についても経費にすることができます！ つまり、賞与を支払うことによって、法人税と社会保険料をより減らすことができるのです！！ 非常勤役員には社会保険料が一切かからない、ということを知っておいてください！ 役員報酬にも、賞与にも社会保険料はかからないのです（所得税と住民税はかかります）。 ただし、非常勤役員が「実際には経営に参加していない」などの事情がある場合は、役員報酬も賞与も、経費にできなくなります！！ 役員として経営に参加していることをきちんと議事録に残すなど、手続きが必要になるので、実際の運用についてはお問い合わせください！！

フリーランス(個人事業主)

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説９　非常勤役員賞与（事前確定届出給与）

個人起業家(法人)

決算賞与は通常の賞与と異なり、決算の前後に支払われますが、通常の賞与と同様に、損金計上として認められます！ そのため、予想外に利益が上がり決算前に急いで節税対策をするといった場合に使われる方法です！！ このように、決算直前に決算賞与の支払いを決定する場合が多いため、資金繰りが間に合わないこともありますが、未払いであっても、要件を満たすことで今期の損金に計上することが可能になります！！ 未払いでも今期に損金計上できる要件とは、 1.事業年度終了の日までに支給額を、同じ時期に支給する全従業員に対して各々通知していること！！ 2.通知した金額を、事業年度終了の日の翌日から1カ月以内に全額支払うこと！！ 3.通知した金額について今期中に損金として経理上の処理をしていること！！ 注意点としては、上記を満たしても、今期に損金扱いはできない場合もあるので、事前にしっかりと確認して、今期に未払い計上できない場合は、支払いを行う翌期に計上しましょう！！

フリーランス(個人事業主)

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説２０　決算賞与(未払い賞与)

個人起業家(法人)

役員分掌変更退職金とは何でしょうか？ ここでは退職金（役員の分掌変更）で節税するということをお伝えします。 ※分掌とは、社長→会長のように、会社での役職を変更することを言います。 退職金として税務処理するためには、以下の要件を満たす必要があります。 A　実際に支給すること！未払金計上では原則として退職金に含まれない！ B　分掌変更によって地位等が激変し、実質的に退職したと同様の事情にある場合！ AB両方を満たす場合だけが適用されるケースになります！！ Aの場合は、退職金の元手として生命保険や少人数私募債の活用が考えられます。 Bの場合については、以下のようなケースが想定されます！！ ・常勤役員が非常勤役員になったこと（代表権がある場合を除く） ・取締役が監査役になったこと（大株主である場合を除く） ・分掌変更の結果、報酬が50％以上減少したこと いずれも分掌変更後も引き続き、実質的に経営上主要な地位にある場合を除きますのでご注意ください！！

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節税のプロが教える　２０の節税方法を解説１０　役員分掌変更退職金

個人起業家(法人)

従業員の役員化退職金とは何でしょうか？ 従業員を役員化して、退職金を支払うことによって、退職金を会社の経費にすることができるという方法です。 普通の使用人が役員になる場合だけでなく、使用人兼務役員が兼務役員でなくなった場合にも、使用人分の退職金として合理的な額を支給するならば損金に算入することができちゃいます！！ 注意点としては、使用人兼務役員の場合は、その退職給与として支給した給与が次の全てに該当する場合に限り、 使用人としての退職給与として取り扱うことです！！ ①当該給与の支給の対象となった者が既往に使用人から使用人兼務役員に昇格した者（その使用人 であった期間が相当の期間であるものに限る。）であり、かつ、当該者に対しその昇格をした時にそ の使用人であった期間に係る退職給与の支給をしていないこと！！ ②当該給与の額が、使用人としての退職給与規程に基づき、その使用人であった期間及び使用人兼務 役員であった期間を通算してその使用人としての職務に対する退職給与として計算されており、か つ、当該退職給与として相当であると認められる金額であること！！

中小企業

節税のプロが教える　２０の節税方法を解説１１　従業員の役員化退職金

個人起業家(法人)