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平成29年度 第1回
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事務局e-mail：[email protected]
戦略的省エネルギー技術革新プログラムの概要
資料１
本事業は、平成29年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期などを変更する場合があります。
2
NEDOのミッションNEDOとは・1970年代に世界を襲った2度のオイルショックを契機にエネルギーの多様化が
求められる中、新たなエネルギー開発の先導役として1980年に誕生。のちに、産業技術に関する研究開発業務を追加。
・現在、NEDOは２つのミッションを帯びた日本最大の技術開発推進機関として、様々な場面で活動。
MISSION 1. エネルギー・地球環境問題の解決新エネルギー及び省エネルギー技術の開発と実証試験、導入普及業務を積極的に
展開し、新エネルギーの利用拡大とさらなる省エネルギーを推進します。さらに、国内事業で得られた知見を基に、海外における技術の実証等を推進し、エネルギーの安定供給と地球環境問題の解決に貢献します。
MISSION 2. 産業技術の国際競争力の強化日本の産業競争力の源泉となる産業技術について、将来の産業において核となる技
術シーズの発掘、産業競争力の基盤となるような中長期的プロジェクトおよび実用化開発までの各段階の技術開発を、産学官の英知を結集して高度なマネジメント能力を発揮しつつ実施することにより、新技術の市場化を図ります。
No.2
＜目的＞
・ 「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を軸に、省エネルギー技術の開発を戦略的に推進すること。
・ 我が国における省エネルギー型経済社会の構築および我が国の産業競争力の強化に寄与すること。
・ 我が国におけるエネルギー消費量を、2030年度に原油換算で1,000万ｋL削減すること。
本プログラムの目的
No.3
＜実施期間＞ ： 平成24年度～平成33年度
＜事業種別＞ ： 助成事業※１
※１ 技術開発費 ＝ NEDO助成費 + 実施者負担（助成率はフェーズにより異なる）
本プログラムの枠組み
No.4
＜対象とする技術＞
「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心とした省エネルギー技術。
＜対象となる技術開発＞
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に定められたエネルギー（燃料、熱、電気）の国内使用量を削減する技術開発。
• 風力・太陽光等の再生可能エネルギーや廃棄物等からのエネルギー発生装置単体の技術開発は対象外。
• 製造プロセスでのエネルギー消費量削減に関する技術開発は国内に代替可能な製造プロセスのあることが必要。
No.5
・ 但し、年間技術開発費に応じた費用対効果の観点からも審査をします。（⇒ スライド No8 参照）
・ 省エネルギー効果の推移を把握するため、製品化後、 販売開始から３年の時点での省エネルギー効果量も算出してください。
＜対象事業者＞日本国内に研究開発拠点を有している企業、大学等の法人。ただし、大学等の単独提案はできません。
＜省エネルギー効果目標＞２０３０年時点において、日本国内で１０万ｋＬ/年以上の
省エネルギー効果量（原油換算）が見込めること。
本プログラムの枠組み
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NEDOと経済産業省が定める「省エネルギー技術戦略2016」において描かれた 2030年の我が国の将来像実現のため、特に開発を推進すべき省エネルギー技術
重要技術とは
No.6⇒ 詳細は公募要領 添付資料１を参照
＜各フェーズの概要・年間技術開発費＞
インキュベーション研究開発（２年以内）
実用化開発（３年以内）
実証開発（３年以内）
概要 技術シーズを活用し、開発・導入シナリオの策定等を行う。実用化開発・実証開発の事前研究。
保有している技術・ノウハウ等をベースとした応用技術開発。開発終了後３年以内に製品化を目指す。
実証データを取得するなど、事業化を阻害している要因を克服し、本開発終了後、速やかに製品化を目指す。
技術開発費上限額
２千万円／件･年（NEDO助成率：2/3）
３億円／件･年（NEDO助成率：2/3）
１０億円／件･年（NEDO助成率：1/2）
公募対象とする技術開発フェーズ
No.7
2030年省エネルギー効果量
2万ｋL／年 5万ｋL/年 10万ｋL/年
インキュベーション研究開発年間技術開発費上限額
2千万円 2千万円 2千万円
実用化開発年間技術開発費上限額
6千万円 1.5億円 3.0億円
実証開発年間技術開発費上限額
2.0億円 5.0億円 10億円
実用化開発及び実証開発では、省エネルギー効果量が目標に満たない場合でも、その効果量に応じて年間技術開発費上限額を設定することができます。
費用対効果による年間技術開発費上限額
No.8
「インキュベーション」 「実用化」「 実証」 の各開発フェーズは開発状況にあわせて、下記の組み合わせが可能
※ インキュベーション研究開発 単独の申請はできません。※ 実用化開発・実証開発の事業期間１年の申請は、他のフェーズと組み合せる
場合のみ可能です。
技術開発フェーズの組み合わせ
No.91年目終了
タイプ
Ａ
Ｂ,Ｃ
Ｄ
Ｅ,Ｆ
＊ 3年事業との組合せ（一例）
Ｄ ３年事業 ２年事業★
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ
実用化 実証
実用化または実証
実用化または実証
実用化 実証
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ
5年目終了
4年目終了
3年目終了
2年目終了
★ 中間評価
ステージゲート審査
6年目終了
技術開発責任者氏名
共同研究先名
平成29年度 ：○○百万円平成30年度 ：○○百万円平成31年度 ：○○百万円
・○○○○○の開発
助成事業者名(提案者)
平成29年度 ：○○百万円平成30年度 ：○○百万円平成31年度 ：○○百万円
・○○○○○の開発・◇◇◇◇◇の評価
共同研究 委託
委託先名
平成30年度 ：○○百万円平成31年度 ：○○百万円
・◎ ◎ ◎ ◎ ◎の開発
実施体制の構成例
・原則として、日本国内に研究開発拠点を有している企業、大学等の法人。
ただし、本プログラムは実用化を前提とするため大学等の単独提案はできません。
No.10
複数提案の実施体制の例
※大学等研究機関も共同提案者となることができるが自己負担あり
技術開発責任者氏名
共同研究先名
平成29年度 ：○○百万円平成30年度 ：○○百万円
・○○○○○の開発
助成事業者名(提案者)
平成29年度 ：○○百万円平成30年度 ：○○百万円
・○○○○○の開発・◇◇◇◇◇の評価
（※１）実証開発フェーズから参画
共同研究 委託（※１）
助成事業者名(提案者)
平成29年度 ：○○百万円平成30年度 ：○○百万円
・△△△△△の開発・×××××の評価
委託先名
・◎ ◎ ◎ ◎ ◎の開発
No.11
No.12
共同研究費・委託費に関する注意事項
➢共同研究費用、委託費用がある場合、合計額は年間技術開発費の５０％未満まで。
複数の事業者がいる場合は、各々の年間技術開発費の５０％未満まで。
➢共同研究先が学術機関等の場合、その分はＮＥＤＯが１００％負担。
ただし、年間技術開発費の１／３、または5千万円のいずれか低い額を上限とする。 上限額を超える分は定率助成。
13
必要とされる省エネルギー効果量国内において、以下の省エネルギー効果量が見込めることが必要。
技術開発費が上限となる場合、２０３０年時点で、１０万ｋＬ/年以上（原油換算値）ただし、省エネルギーに有効な技術開発を広く提案していただく観点から、省エネルギー効果量と技術開発費の関係（費用対効果）により審査を実施
<参考値> 製品化後、販売開始から３年の時点（２０ＸＸ年）での省エネ効果量
省エネルギー効果量は、必ず下記の２つの指標に基づいて計算してください。
２０３０年及び２０XX年時点の省エネルギー効果量 ＝ 指標Ａ × 指標Ｂ
指標Ａ：単位当たりの省エネルギー効果量・当該技術開発による成果物１つ当たりのエネルギー削減量
（成果物：省エネ製品、材料、プロセス等）
指標Ｂ：２０３０年及び２０ＸＸ年時点の市場導入(普及)量・市場導入量はその時点の市場ストック量・適用可能な対象市場自体の大きさに対する市場占有率から算出
省エネ効果量の算出は、審査の際 大変重要な情報となります。公募要領をご確認いただき、正確に見積もってください。
No.13
(1)要件審査・助成事業者としての適格性
・提案に係る妥当性
(2)提案内容（技術）審査・省エネルギー効果・重要技術等との関連性・技術の独自性、優位性・目標値の妥当性・電力需給緩和
(3)提案内容（事業化等）審査・事業化シナリオの妥当性・開発体制の妥当性・経済的波及効果等・社会的貢献度
審査項目
No.14
15No.15
採択の優先順位 技術分野 提案の内容
優先１
特定技術開発課題
高効率火力発電・次世代送配電技術
「特定技術開発課題」の解決を明確に目指した提案
省エネ化システム・加工技術
ＺＥＢ・ＺＥＨ
省エネ型情報機器・システム
快適・省エネヒューマンファクター
次世代自動車等
スマート物流システム
パワーエレクトロニクス
次世代型ヒートポンプシステム
優先２
重要技術
高効率火力発電・次世代送配電技術
「特定技術開発課題」の解決を明確に目指してはいないが、
左記の「重要技術」に係わる提案
省エネ化システム・加工技術
ＺＥＢ・ＺＥＨ
省エネ型情報機器・システム
快適・省エネヒューマンファクター
次世代自動車等
スマート物流システム
パワーエレクトロニクス
次世代型ヒートポンプシステム
コージェネ・熱利用システム
左記の「重要技術」に係わる提案
製造プロセス省エネ化技術
省エネプロダクト加速化技術
ＩＴＳ等
革新的なエネルギーマネージメント技術
優先３ その他何れの「重要技術」にも係わら
ない提案
採択の優先順位
16
特定技術開発課題とは
No.16
重要技術の中で、特に緊急性が高くかつ社会的意義が高い
49の技術開発課題を「特定技術開発課題」として設定。
⇒ 詳細は公募要領 添付資料２を参照
開発指標と達成目標値を規定し、早急に商品化・実用化を目指す。
H24年第1回
H24年第2回
H25年第1回
H26年第1回
H26年第2回
H27年第1回
H27年第2回
H28年第1回
応募テーマ数 70 64 48 63 51 48 31 68
採択テーマ数 18 29 8 25 25 25 13 9
採択倍率 3.9 2.2 6.0 2.5 2.0 1.9 2.4 7.6
公募開始時期 3月 8月 2月 4月 8月 3月 7月 2月
＜過去5年間の状況＞
最近の採択状況
No.17
「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」平成28年度 第１回公募採択テーマ （その１）
No.18
「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」平成28年度 第１回公募採択テーマ （その２）
No.19
関連する制度(１)省エネルギー技術開発事業の重要技術に係る周辺技術・関連技術
の検討（調査委託事業）本プログラムへの提案を予定している案件で、技術課題や事業性等に係る調査を実施することで優位性、新規性の高い技術シーズを発掘・抽出するとともに、提案内容の充実・強化による実用化開発、実証開発の一層の促進を図る。
(2) テーマ設定型プロジェクト高い省エネ効果が期待され、実現性の確度が高いテーマを重点支援するための拡充枠を創設。
テーマ設定型プロジェクト（２/３以内助成）
インキュベーション研究開発
（2/3以内助成）実証開発
（1/2以内助成）実用化開発
（2/3以内助成） 事業化
2年以内 3年以内 3年以内
ステージ
ゲート審査
ステージゲート審査
採択審査
採択審査
採択審査
採択審査
※インキュベーション研究開発フェーズ単独の実施は不可
最長5年
No.20
メール配信サービス 公募新着情報
NEDOホームページ公募情報等
No.21
No.22
＜公募情報は下記をご覧ください＞「公募・調達」 ⇒ 「分野別情報一覧」 ⇒ 「省エネルギー」 ⇒
「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」 ⇒ 平成29年1月23日
※ 公募内容は変わることがあります。必ず最新のものを確認してください
一番下に資料があります応募予定の方はご一読の上、事前相談を積極的に活用してください
お問合せ、ご提案に向けた事前相談等、広く受付けております。
より良いご提案になるように、お手伝いもさせていただきまので、
お気軽に下記メールアドレスまでご連絡ください。
「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事務局
e-mail：[email protected]
No.23
御清聴 ありがとうございました。
No.24
原油換算値
石炭(輸入
原料炭)
石油製品（ガソリン）
都市ガス電力
（電力受電端発熱量）
2万kL 2.7万t 2.3万kL 1,838万m3@SATP 8,180万kWh
5万kL 6.6万t 5.5万kL 4,595万m3@SATP 20,450万kWh
10万kL 13.1万t 11.0万kL 9,190万m3@SATP 40,900万kWh
注意：提案時に記載する省エネルギー効果量は、原油換算値を用いてください。提案書作成時は公募要領に添付されている換算係数を必ず使用してください。
＜参考資料＞
省エネルギー効果量の換算
No.25
No.26
重要技術
No.27
重要技術
No.28
重要技術
No.29
重要技術
No.30
重要技術
No.31省エネルギー革新技術開発事業
No.32戦略的省エネルギー技術革新プログラム
No.33戦略的省エネルギー技術革新プログラム
No.34戦略的省エネルギー技術革新プログラム
