綾瀬市企業の立地促進等に関する条例

概要版

神奈川県 綾瀬市

企 業 立 地 の ご 案 内

１

綾瀬市は、首都圏である神奈川県のほぼ中央部にあり、高度な技術と人材が集まった産業のまちです。市では、さらなる産業の活性化を目指して、都市基盤である幹線道路と工業系新市街地の整備を重点的に進めており、市内を通過する東名高速道路に（仮称）綾瀬スマートICを平成２９年度までに設置する計画になっております。この地域特性を十分に活かした戦略的な新規立地及び既存企業の事業拡大を支援するため、平成２４年度から平成２８年度までの５年度間に限り、奨励金や固定資産税等の軽減による施策を行います。なお、「インベスト神奈川」との併用も可能です。

　奨励内容（１つの企業に係る立地につき、それぞれ１回限りの適用となります。）

※投下資本額＝立地に係る固定資産の取得等に要した費用の総額。

　　　　　　 （国等の補助金、奨励金、企業間の取引費用は控除されます。）

綾瀬市企業の立地促進等に関する条例（概要）綾瀬市企業の立地促進等に関する条例（概要）

投下資本額の10％を奨励金として交付します。（限度額3,000万円）

企業立地奨励金１

立地に伴い、市内在住者を常勤雇用した場合、1人につき20万円を奨励金として

交付します。(限度額:600万円)

※上記雇用者が障害者である場合は10万円を加算します。

雇用奨励金２

企業立地奨励金の適用を受けた場合、立地に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

●市外から市内に立地する企業市外から市内に立地する企業

賦課される年度から３年度分に限り、不均一課税を適用

　固定資産税率：１.４％　　　０.７％

　都市計画税率：０.２％　　　０.１％

●市内で継続して3年以上事業を行っている企業が、市内で事業拡大のため立地市内で継続して3年以上事業を行っている企業が、市内で事業拡大のため立地

　する場合　する場合

賦課される年度から３年度分に限り、固定資産税及び都市計画税の課税を全額免除

固定資産税等の軽減３

※企業立地奨励金の適用を受けた企業に、綾瀬市外から勤務する従業員の方を対象とした転入支援を別に

　行います。

　綾瀬市の工業団地　綾瀬市には、4つの工業団地と２つの団体があり、多様な業種の企業が立地、集積しています。

●特　　色…自動車関連産業が主力　　　　　　（輸送用機械器具製品出荷額県内４位）

●事業所数…約４７０（従業者数４人以上の事業所）

●綾瀬市の工業団地と工業団体

詳しくは、綾瀬市環境経済部商工振興課（裏面参照）へお問い合わせください。

・製造業

・電気・ガス・熱供給業（新エネルギー利用に係るもの）

・情報通信業

・自然科学研究所

　　上記地域での、新設、移設、増設、建替え、既存事業所の活用新設、移設、増設、建替え、既存事業所の活用が該当します。

準工業地域（2,000㎡以上の1団の土地に1つの企業が立地する場合）

工業地域

工業専用地域

市街化調整区域（法令等により企業の立地が認められる場合）

次の３つを全て満たしていることが必要です。

※下図をご参照ください。

対象地域

対象業種

●市外から市内に立地する企業市外から市内に立地する企業

　　投下資本額が３億円以上（中小企業者は5,000万円以上）

●市内で継続して３年以上事業を行い、かつ、市内で事業拡大を図ることを市内で継続して３年以上事業を行い、かつ、市内で事業拡大を図ることを

目的に立地を行う企業目的に立地を行う企業

　　投下資本額が１億円以上（中小企業者は2,000万円以上）

投下資本額

１

２

３

　対象地域（都市計画図）

色なし

　奨励措置を受けるための要件

綾瀬工業団地与蔵山下工業団地

早川工業団地

吉岡工業会

綾南工業会

深谷落合地区深谷落合地区

さがみ野工業団地

団地名

綾瀬工業団地

所在地 面積

深谷上８丁目 102,238㎡

早川工業団地 早川 55,548㎡

さがみ野工業団地 早川 29,227㎡

与蔵山下工業団地 深谷上８丁目深谷中８丁目 177,000㎡

吉岡工業会 吉岡1503 -

綾南工業会 上土棚中4－2－68〔タイヨー産業(株)内〕 -

●分　　類…製造業、電気・ガス・熱供給業等、　　　　　　情報通信業、研究開発

吉岡西部地区吉岡西部地区（計画中）

（計画中）

２

３

　綾瀬市及び周辺の主要道路網図　綾瀬市の北部には、首都圏と中京圏、関西圏を結ぶ東名高速道路が通っています。平成２９年度までには、（仮称）綾瀬スマートICが供用開始予定となっており、今後ますます交通利便性が向上します。

綾瀬市の立地環境

藤沢駅辻堂駅

平塚駅

高座渋谷駅

茅ヶ崎駅

厚木駅

座間駅

相武台下駅

本厚木駅

海老名駅

かしわ台駅

大和駅

東名

高速道路

さがみ縦貫道路

新湘南バイパス

新東名高速道路

横浜町田IC

圏央厚木IC・JCT

厚木IC

厚木南IC 海老名南

寒川北IC

寒川南IC

JCT

西久保

茅ヶ崎海岸IC

JCT

藤沢IC

海老名IC

海老名JCT

平成２４年度供用開始予定

平成

2４

年度

供用

開始

予定

平成27年度

供用開始予定

綾瀬市綾瀬市

約9.3

km

約6.0

km

藤沢座間厚木線（県道　

号）42

丸子

中山

茅ヶ

崎線（県道 号

）45

さがみ野駅

国道246号

バイパス

(仮称)綾瀬SIC

横浜伊勢原線(県道22号)横浜伊勢原線(県道22号)

東海道新幹線

JR東海道本線

相模鉄道本線

横浜市営地下鉄

ブルーライン

相模線

小田急江ノ島線

小田急小田原線

湘南台駅

六会日大前駅

善行駅

藤沢本町駅

長後駅

相鉄いずみ野線

片瀬江の島駅

※平成29年頃供用開始予定※平成29年頃供用開始予定

圏央道(横浜湘南道路)

相模大塚駅相模大塚駅

高規格道路（既存）

高規格道路（整備中）

主要幹線道路（既存）

主要幹線道路（整備中）

　（仮称）綾瀬スマートＩＣについて、平成２９年度までの供用開始に向け事務手続を進めています。

（仮称）綾瀬スマートＩＣが設置されることで、ＩＣまでのアクセス圏域が市全域で15分圏内となり、利便性が大幅に向上します。

●（仮称）綾瀬スマートIC

(仮称)綾瀬スマートＩＣの構造形式【概略図面】

・24時間利用可能です。・ETCを塔載した車両が利用可能です。・全長16.5ｍまでの車両が利用可能です。

←名古屋方面 東京方面→

ETCゲート

ETCゲート

国道246号

横浜厚木線(県道

40号）

横浜厚木線(県道

40号）

４

　豊かな水環境

　広域交通ネットワーク

※構想路線IC名の一部は仮称です。

千葉県東京都

神奈川県

埼玉県 茨城県

相模湾

綾瀬市綾瀬市

　主要アクセス

横浜港

川崎港

東京湾

羽田空港

成田空港

羽田空港約80分⇒60分

東京湾約80分⇒60分

横浜港約60分⇒40分

(平成24年3月現在)

東京駅約70分⇒50分

約４時間20分⇒４時間00分

名古屋駅

横浜駅約60分⇒40分

綾瀬市

●主な工業分野・自動車部品製造・金属製品製造・電子部品、デバイス、　電子回路製造・飲料製造・食料品製造

　綾瀬市から首都圏の玄関口である東京駅までは車で約50分、国際戦略港湾の指定を受けている横浜港までも車で約40分となり、交通利便性に優れた立地環境となります。

　現在、三環状の整備が進められており、首都圏・中京圏・関西圏のみならず、東北・信越など多方面へのアクセスが向上します。

　綾瀬市は、丹沢山系の良質な伏流水に恵まれ、地下水採取規制などもなく、地下水を豊富に利用することができます。　また、広域水道企業団の浄水場もあり、豊かな水環境です。

　恵まれた自然環境

※現状、海老名ICからの所要時間⇒(仮称)綾瀬SICが完成した後の所要時間

　地形は、市内を北から南へ緩やかに流れる蓼川、比留川、目久尻川の3河川による河岸段丘と平坦地によって形成されています。　水はけがよく安定した地盤は、災害に強い良好な土地であるといえます。気候は比較的温暖です。

　西に大山・丹沢連峰を望み、遠く富士の秀峰を仰ぐことができます。

中央環状

海老名JCT海老名南JCT

西久保JCT 藤沢

IC

栄IC・JCT

釜利谷JCT

八王子JCT

鶴ヶ島JCT

桶川JCT

久喜白岡JCTつくばJCT

三郷JCT

高谷JCT

大栄JCT

成田IC

木更津JCT

東金IC・JCT

松尾横芝IC

相模原IC

海老名IC

厚木IC

既存路線

構想路線

整備中路線

関越道

東北道

常磐道

東関東道

東名高速

東京

湾岸道路

圏央道（首都圏中央連絡自動車道）

東京湾

アクアライン

東

京外郭　環状道路

中央道

●主要都市への所要時間（車を利用の場合）

早川工業団地（綾瀬市）

●　お問い合わせ　●

E-mail：su1440@city.ayase.kanagawa.jpホームページ：http://www.city.ayase.kanagawa.jp/〒252-1192　神奈川県綾瀬市早川550番地　　TEL：0467-70-5661(直通)　　FAX：0467-70-5701

綾瀬市　環境経済部　商工振興課

申請者 綾瀬市　手続きフロー

事業計画認定前着手の場合、認定前着手届を提出

認定前に事業計画を変更する企業は届出事業計画の変更

事業計画の認定を受けた企業は変更の認定事業計画の変更

契約締結の１０日前までに事業計画認定申請書を提出事業計画申請

審査会の意見を聴き、認定の可否を決定し通知事業計画認定

認定後、速やかに事業（工事）着手事業開始

竣工・操業開始事業完了

① 企業立地奨励金は、立地（操業開始）後３０日以内に申請書 を提出

② 雇用奨励金は、立地の日から１年を経過した日の翌日から起算して

　 ６０日以内に申請書を提出

企業立地奨励金・雇用奨励金の適用申請

申請書類を審査のうえ、奨励措置の適用の決定奨励措置の適用決定

決定を受けた奨励金の交付請求書により請求奨励措置の交付請求

奨励措置の交付

固定資産税等の奨励措置

固定資産税等の奨励措置（不均一課税）は、企業

立地奨励金の決定通知を受けた企業に適用。立地

した日の翌年の１月１日から同月３１日までに申

請書を提出

市の鳥（カワセミ）

H25.4 改訂

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