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世界のエネルギー展望と都市問題

Smart City Week 20112011年10月田中 伸男

エネルギーをめぐる不確実性

世界経済は最悪期を脱したのか。 欧州金融市場はどうなる？

石油の需給の価格弾力性が低下。高価格時代は続くのか？

石油市場の需給のタイト化と産油国における地政学的リスク。小規模な供給途絶に市場は冷静に対応できるか？

天然ガス市場に革命？ ガスの黄金時代は到来するか？

コペンハーゲン合意やG20でのエネルギー補助金削減は一歩前進。しかしこれで十分か、確実に実施されるのか？

中国など新興国が将来の世界のエネルギー情勢を形づくる。その政策はどこに向かうのか？

３．１１福島事故後の原子力エネルギーの利用可能性をどうみるか。

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Mto

e

1980 1990 2000 2010 2020 2030 2035

新政策シナリオにおける世界の一次エネルギー需要

新政策シナリオにおいては化石燃料が一次エネルギー構成の中心的な役割を維持する。しかし、そのシェアは2008年の81%から2035年には74%に減少する。

その他再生可能

バイオマス

水力

原子力

ガス

石油

石炭

WEO2009:レファレンスシナリオ

2008 2020 2025 2030 2035

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GW

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12%

14%

ＩＥＡの低原子力ケース: 発電に占める原子力のシェア １４％から１０％へ

低原子力ケースにおいては、新政策シナリオ（WEO2010における標準的な

見通し）に比べ、原子力の発電容量の追加的伸びが半減すると仮定。この場合、発電に占める原子力のシェアが現在の14%から2035年に10%に低下する

New Policies Scenario

New Policies Scenario

Lower-Nuclear Case

180 GW

Share of electricity generation (right axis)

Low Nuclear Case

Installed nuclear capacity

低原子力ケース: 燃料需要への影響

低原子力ケースでは、石炭、天然ガス、再生可能エネルギーへの需要が増加し、エネルギー価格が押し上げられる。

石炭、ガス、再生可能エネルギーの追加的需要（2035年、新政策シナリオ比）

0%

1%

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3%

4%

5%

6%

7%

Coal Gas Renewables

130 Mtce

80 bcm

460 TWh

低原子力ケース: CO2 排出への影響

2008～2035における発電に伴うCO2排出の伸びは、低原子力ケースでは新政策シナリオに比べ３割増大。

発電に伴うCO2 排出の伸び（現在比）

New Policies Scenario

Lower-Nuclear Case0.5 Gt

0

0.5

1

1.5

2

2.5

2015 2020 2025 2030 2035

Gt

ドイツの脱原発とCO2削減の両立のためには１６０億立米のガス輸入が必要

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Current Policy 2022

others

Renewables

nuclear

Gas

Coal

需要を10%抑制、原子力を廃止、再生可能エネルギーシェア35%とした場合にCO2削減目標を達成するための電源構成

twh

現状 ２０２２年

ＩＥＡ ガスの黄金時代シナリオ

ガス黄金時代シナリオにおける燃料別の世界の一次エネルギー需要

2030年近くにガスの需要は石炭を上回り、2035年には世界のエネルギー需要の1/4を賄うことになる。エネルギー全体の伸びが年率1.2%であるのに対し、ガスの伸びは年率2%となる。

Other renewables

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1980 1990 2000 2010 2020 2030

Mto

e

Oil

Gas

Coal

Biomass

Nuclear

Hydro

2035

再生可能エネルギーが主流の一角を占めるようになる…

発電部門に牽引され再生可能エネルギー利用は2008年から2035年の間に3倍増。再生可能エネルギーによる発電量シェアは2008年の19%から2035年には32%に。

新政策シナリオにおける再生可能エネルギーの一次需要

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EU

アメリカ

中国

ブラジル

インド

アフリカ

アジア太平洋OECD

Mtoe

2008

2035

IEA Technology Roadmap電気自動車 プラグインハイブリッド

再生可能エネルギー導入の技術的ポテンシャルと課題

日本は技術的なポテンシャルとして再生可能エネルギーを１９％まで導入できるが、これを達成するには、送電網の強化や市場設計の見直しが必要。

日本の地域間の電力系統接続の状況地域・事業者・発電種別設備容量と地域間連系線

国内のエネルギー市場が一層統合されることで、供給の安定性及び経済効率性が確保される。

Source: 資源エネルギー庁、電気事業連合会、電力系統利用協議会、 ＩＥＡ算定

エネルギー自給率の低い（国内エネルギー資源が乏しい）国においては、原子力は重要なオプション

Self sufficiency =inland production / tpes (2010 estimates)

エネルギー自給率とエネルギーミックス

ＩＥＡ 450 シナリオ: 技術別のCO2排出削減量

新政策シナリオから450シナリオに移ることにより、CCSなどより高価な削減技術の役割が増大

450シナリオにおける技術別にみた世界のエネルギー起源の CO2 排出削減量（新政策シナリオとの比較）

20

25

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35

40

45

2008 2015 2020 2025 2030 2035

Gt

Efficiency 50%Renewables 18%Biofuels 4%Nuclear 9%CCS 20%

Share of cumulative abatement between 2010-2035

42.6 Gt

35.4 Gt

21.7 Gt

Current Policies Scenario

450 Scenario

New Policies Scenario

13.7 Gt

7.1 Gt

Low Nuclear : NPS+0.5GtHigh Gas :NPS -0.2Gt

スマートグリッドの環境へのインパクト

• 2050年には、 0.9Gt～2.2GtのCO2削減が期待される。

• この削減量は、Baseline シナリオにおける2050 年のCO2排出量の 4%から10%に相当する。

Why cities & towns? ‐> share of CO2 emissions

• CO2 emissions in cities grow by 1.8% per year (vs. 1.6% globally) between 2006 and 2030

• Share of global CO2 from cities: 71% in 2006, 76% in 2030

(source: IEA, 2008)

Why cities & towns? ‐> local responsibilities Cities & towns regulate• Land use• Infrastructure• Public transport

Why cities & towns? ‐> local responsibilities Cities & towns own • Public buildings (e.g. schools)

• Vehicle fleet• Waste treatment facilities

What can they do? ‐> technological options 

Combinations of several technologies connected  by smart and intelligent grids will be essential

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How can they do it?‐> authority

• Barcelona:Barcelona Solar Ordinance

How can they do it?‐> financial incentives

• Freiburg im Breisgrau (DE) 220.000 inhabitants

How can they do it?‐> guidance

• Adelaide, Australia1,16 million inhabitants

How can they do it?‐> self‐governance

• Greensburg, Kansas (US)1.570 inhabitants

Why should they do it?‐> energy security

• El Hierro (Canary Island, ES): 100% self-sufficientrenewable electricity

• Samsø (DK): 100% RES(excl. transport)

Why should they do it?‐> reducing air pollution• Masdar City (UAE): No fossil‐fuel vehicles allowed, 

underground ‐ RES powered ‐ transportation system

Conclusions: Yes In My Front Yard!

• 都市は国家大よりも野心的な低炭素化政策を実施可能。

• Yes In My Front Yardという住民の支持を醸成することで低炭素化を加速できる。

• 都市発の低炭素モデルが全国大に波及することで、国レベルのエネルギー環境の改善が可能。

• 行政の役割は、

• 他の成功例から学び、自地域に合致した政策を推進すること

• 再生可能エネルギーと省エネルギーを同時に推進すること

• 分散型エネルギーシステムへの支援

日本へのメッセージ

• 東日本大震災からの復興はゼロベースでのスマートシティの設計を可能に。

• スマートシティの普及拡大にあたり、エネルギー政策の見直しは追い風

• エネルギー安全保障、コスト、地球環境制約を勘案し、最良のエネルギーミックスを選ぶべき。

• 安全確保を前提とした原子力利用、再生可能エネルギーの利用拡大、それを支える国内及び国外との電力供給網の系統接続の拡大やガスパイプラインの接続がエネルギー安全保障の観点から必要。

• 日本の強みを活かし、さらなる省エネや需要管理手法、再生可能エネルギー、スマートグリッド、電気自動車など、すべての技術を駆使してスマートシティを構築していくべき。