第４章 重点プロジェクト

40

本計画に基づく環境施策のうち、特に重点的に取り組むべき施策を「重点プロジェクト」

として位置づけ、市民・事業者・市の協働による取り組みを推進していきます。

なお、本プロジェクトは、次回の中間見直しまでに短期的に推進する取り組みとし、環

境変化に合わせて見直しします。

重点プロジェクト１： 省エネ・緑化による低炭素化の推進 『草加市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）』

本プロジェクトを、「環境目標２ 身近な自然の保全と創造」、「環境目標３ 低炭素社会の

推進」及び「環境目標５ 環境に配慮した行動の実践と拡大」に示す取り組みとあわせて、

『草加市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）』とします。

（１）プロジェクトの目的

東日本大震災の発生後、市民・事業者の省エネルギーに対する行動様式は大きく変化し、

節電等の取り組みは「日常的な習慣」として定着してきました。

このような背景をふまえて、温室効果ガス排出量のさらなる削減のために、これまで行

われてきた節電等の省エネ行動の実践から一歩進み、家庭においては冷暖房・給湯機器等

の高効率化や、事業所においては設備運転の大幅な見直しといった、削減効果の高い取り

組みを促進します。

また、まちの低炭素化のためには、緑化による温暖化対策が重要です。市民・事業者・

市による緑化を促進します。

（２）削減目標

① 基準年度・目標年度

基準年度は、日本の『約束草案』や『ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050（家

庭版） ～埼玉県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）～』と整合を図り、平成17年度

（2005年）とします。

目標年度については、本計画の中間見直し時期と整合を図り、平成35年度（2023年）

とします。

② 将来の電力の CO2排出係数

将来の電力の CO2排出係数については、将来のエネルギー需給構造が不確定であること、

電力需要側である市民や事業者などの CO2削減・省エネルギー化の努力に着目した計画で

あることをふまえ、基準年次である平成17年度（2005年）の値（0.368 kg- CO2/kWh）

で固定します。

第４章 重点プロジェクト

第４章 重点プロジェクト

41

第４章

③ 草加市の温室効果ガス排出量の将来推計

本市の平成35年度（2023年）の温室効果ガス排出量は、現在実施中の温暖化対策は継

続するが、新たな対策は追加しないと仮定した場合、約1,111千 t-CO2になると推定され

ます。これは、基準年次である平成17年度（2005年）の約1,346千 t-CO2に対して、

約17.6%の減少となります。

【草加市の温室効果ガス排出量の将来推計】

④ 草加市のエネルギー消費量の将来推計

本市の平成35年度（2023年）のエネルギー消費量は、現在実施中の温暖化対策は継続

するが、新たな対策は追加しないと仮定した場合、約14,285TJになると推定されます。

これは、基準年次である平成17年度（2005年）の約17,471TJに対して、約18.2%の

減少となります。

【草加市のエネルギー消費量の将来推計】

42

⑤ 削減目標設定の考え方

『草加市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）』では「平成32年度（2020年）まで

に平成２年度（1990年）比で、市内の温室効果ガス総排出量を10%削減（市民一人当た

りに換算すると25%削減）」することを削減目標に掲げ、市民・事業者・市の協働により

様々な地球温暖化対策に取り組んできました。

平成12年度（2000年）以降は、エネルギー消費量は減少傾向にありますが、東日本大

震災の発生は電力の CO2排出係数の増加を招き、平成23年度（2011年）以降は、CO2

排出量が増加しています。

このように、CO2排出量の推移だけでは、市民・事業者の省エネ努力の効果がわかりに

くい状況になっていることから省エネ・節電の成果が明確となるよう、CO2排出量の削減

目標とともに、エネルギー消費量そのものに着目した削減目標を掲げていくものとします。

⑥ 草加市の削減目標

本市の温室効果ガス排出量の削減目標は、以下のとおりとします。

【草加市の温室効果ガス排出量の削減目標】

※小数点以下を四捨五入しているため、各部門の小計と合計が一致しない年度がある。

平成35年度（2023年）までに平成17年度（2005年）比で

市内の温室効果ガス総排出量を22％削減する

（市民一人当たりに換算すると24％削減）

平成35年度（2023年）までに平成17年度（2005年）比で

市内のエネルギー総消費量を24％削減する

（市民一人当たりに換算すると27％削減）

第４章 重点プロジェクト

43

第４章

この削減目標を排出量に換算すると、平成35年度（2023年）の温室効果ガス総排出量

1,050千 t-CO2、市民一人当たり排出量4.29 t-CO2となります。

また、削減量296千 t-CO2は、「そうか公園」の木々や草花が１年で吸収できる CO2

量に換算すると約1,000年分、あるいはケヤキ約59万本の CO2吸収量に該当します。

この目標達成に向けて、これまでの対策を継続するとともに、家庭部門、業務部門、運

輸部門を中心に更なる省エネ行動の促進に向けた追加対策を実施します。

【草加市の温室効果ガス排出量の部門別削減率】

単位：千 t-CO2

部 門 平成17年度

（2005年度）

平成24年度

（2012年度）

平成35年度

（2023年度）

平成17年度

（2005年度）

からの削減率

（参考）

平成24年度

（2012年度）からの

追加対策

削減量 削減率

産 業 549 439 365 -34% 3 1%

家 庭 274 348 241 -12% 36 10%

業 務 168 167 125 -26% 11 7%

運 輸 280 282 252 -10% 10 4%

廃 棄 物 40 47 37 -7% 1 1%

そ の 他 35 44 31 -13% 1 2%

総排出量 1,346 1,327 1,050 -22% 61 5%

市民一人当たり

排出量

（ｔ-CO2） 5.67 5.43 4.29 -24% 0.25 5%

※小数点以下を四捨五入しているため、各部門の小計と合計が一致しない年度がある。

本市から排出される CO2の約３割が、

日常生活に伴う家庭からの排出であり、人

口の増加に伴って排出量も増加傾向にあ

ります。

本市の平成24年（2012年）における

家庭部門の人口一人当たり排出量は、約

1.42ｔ-CO2となっており、埼玉県平均の

約1.40ｔ-CO2を上回っています。

節電等をはじめ日常生活における省エ

ネ行動は生活習慣として定着しつつあり

ますが、これまでの取り組みに加え、より

削減効果の高い取り組み行動を実施して

いくことが必要です。

資料：市町村における温室効果ガス排出量の状況（埼玉県）

■コラム：草加市の家庭部門からの CO2排出量

【家庭部門からの CO2排出量の比較】

44

（３）プロジェクトの活動指標

【中間見直しまでの活動指標】

指 標 目標値 現状値

家庭・事業所における省エネ診

断受診啓発件数 ５回／年 ―

（４）プロジェクトの内容

プロジェクト方針１ 家庭における省エネ行動の促進

・家庭における空調設備や照明等のエネルギー消費設備について、運転改善・運用改善に

よる省エネ効果の測定の実施を促進します。省エネアドバイザー等による家庭向けの省

エネアドバイスや省エネ診断について市が周知活動を積極的に行い、これらの仕組みを

市民に活用して頂きます。

・家庭におけるエネルギー消費機器の高効率化・再生可能エネルギーの導入を促進します。

具体的には、地球温暖化防止活動補助金制度を継続して設置・周知し、高効率機器・次

世代自動車・太陽光発電システム等の再生可能エネルギー機器等の購入を促進します。

■家庭における省エネのための診断

地球温暖化や省エネ家電などに関する知識を持った専門家が各家庭のエネルギー使

用状況を診断し、実効性の高いアドバイスを行う制度を活用し、家庭における省エネ

を促進します。本市では、これらの制度について周知を行い、家庭による受診を促進

します。

診断・アドバイスの流れ

活用できる制度・事業

・家庭エコ診断制度

申込み 各家庭から市、診断機関へ

申込み

アンケートの実施 各家庭の家族構成や

光熱費などの情報を提出

診断 診断士による対策の診断

省エネアドバイス提供

ご家庭のエネルギー消費状況や光熱費を「見

える化」し、他の世帯と比べて使いすぎてい

ないかチェックできます。

給湯や暖房など、エネルギーを使いすぎてい

る場所が分かります。

診断士による具体的な対策提案で、ご家庭の

ライフスタイルに合わせたオーダーメイドの

アドバイスが受けられ、光熱費や CO2がどれ

くらい下がるのかが分かります。

うちエコ診断を

受診すると…

第４章 重点プロジェクト

45

第４章

プロジェクト方針２ 事業所における省エネ行動の促進

・事業所における空調設備や照明等のエネルギー消費設備について、運転改善・運用改善

による省エネ効果の測定の実施を促進します。省エネルギー診断士等による事業所向け

の省エネ診断について市が周知活動を積極的に行い、これらの仕組みを事業者に活用し

て頂きます。

・事業所におけるエネルギー消費機器の高効率化・再生可能エネルギーの導入を促進しま

す。具体的には、経済産業省等による補助制度を周知・あっせんし、高効率機器・太陽

光発電システム等の再生可能エネルギー機器等の購入を促進します。

■事業所における省エネのための診断

事業者が、適切に省エネを進められるように、省エネに関する専門家を事業所に派

遣する制度を活用します。

事業者はエネルギー使用状況に関する診断を受け、専門家のアドバイスのもと、省

エネをすることができます。

診断・アドバイスの流れ

活用できる制度・事業

・省エネルギー診断（一般財団法人 省エネルギーセンター）

・ESCO事業（一般社団法人 ESCO推進協議会）

・中小企業向け省エネ支援制度（埼玉県）

・埼玉県省エネナビゲーター事業（埼玉県）

事務局

受診者

診断日程の

調整

申込み

申込み

受付

事前ヒアリング

準備資料の提出

現地診断

省エネ診断員が

１時間程度

事業所を訪問し、

診断を行います。

診断員派遣

県に登録された

省エネナビゲーター

（省エネ診断員）が

事業所を訪問

します。

提案に沿って、

運用改善

省エネレポート

の送付

省エネナビゲーターが

診断レポートをまとめ、

既存施設の運用改善など、

効果的な省エネ対策を、

具体的に提案します。

46

プロジェクト方針３ 緑化による、まちの低炭素化の推進

・街路樹・河川沿いの樹木の保全及び整備を通して、道路や水辺の緑化を推進します。

・屋上緑化や壁面緑化の促進、みどりのカーテンの普及など、まちの低炭素化に貢献する

緑化を促進します。また、緑化活動を行う市民団体等に対し、支援や育成を行います。

■草加市民の街なか緑化事業

「草加市民の街なか緑化事業」は、草加市内の緑化活動により、街なかにうるおい

とともに、ヒートアイランド現象の軽減等の地球温暖化防止活動として、市民等に参

加いただくものです。具体的には、家庭や職場などにグリーンカーテンや花壇等の設

置を進めることで、優秀者（市民、事業所や学校等）に対して表彰等を行います。ま

た、事業の事務局を「草加環境推進協議会」とし、市民・協議会・市が協働してプロ

ジェクトを推進します。

グリーンカーテン等の整備の流れ

グリーンカーテン等の設置

市民

【活動サポート】

草加市

【事務局】

草加環境推進協議会

・設置助言

・グリーンカーテン表彰

・街なか緑化表彰 など

・たね・苗の提供

・設置報告

・植物の種類

・植物の種類

・設置報告

・表彰・選考等

第４章 重点プロジェクト

47

第４章

重点プロジェクト２：生物多様性の保全と活用

『草加市生物多様性地域戦略』の策定に向けて

本プロジェクトは、「環境目標１ 水環境の保全と創造」及び「環境目標２ 身近な自然の

保全と創造」に示す取り組みとあわせて、将来、『草加市生物多様性地域戦略』を策定する

ための一つ目のステップとします。

市内に生息・生育する動植物についての生きもの調査を通じて、情報の共有や市民意識

の向上を図りながら、多くの生きものが生息する多様な環境をめざし、生物多様性の保全

と活用に向けた取り組み内容を充実させていきます。

【『草加市生物多様性地域戦略』の策定までのステップ】

（１）プロジェクトの目的

わたしたちの衣・食・住をはじめとする日常の生活は、自然や生物の多様性を基盤とす

る生態系から得られる恵みに支えられています。この恵みを将来にわたり享受し続けるた

めには、生物多様性を保全する仕組みの構築が必要となります。

しかしながら、生物多様性という概念や重要性は、市民や事業者に十分に浸透していな

いのが実情です。

生物多様性の保全と活用に向けた取り組みは多岐にわたりますが、まずは、生物多様性

を「知る」ための取り組みを重点的に進め、生物多様性に対する市民や事業者の理解の促

進を図ります。

あわせて、市民・事業者・市の協働により、生きものを「守り、育てる」、生物多様性の

保全に「参加する」といった取り組みを進め、生物多様性の保全に向けた基盤づくりを行

っていきます。

草加市の生物多様性の現況

・市内の生きものの生息・生育状況

・生態系ネットワークの状況

草加市の生物多様性の課題

・生物種の多様性の現状と課題

・生態系の多様性の現状と課題

『草加市生物多様性地域戦略』の策定

・対象区域・計画期間等の設定

・基本理念・基本方針の設定

・達成目標（将来像、数値目標）の設定

・施策・行動計画の策定

・推進体制・進行管理の策定

次回の中間見直しまでに

短期的に推進する取り組み

STEP１

平成 28～31年度

STEP２

平成 32～35年度 『草加市生物多様性地域戦略』として施策実施

48

【生物多様性の保全と活用の基本方向】

生物多様性の保全に取り組むためには、現状を正確に把握することが重要となり

ます。このため、市民参加による生きもの調査を実施し、市域の生物多様性につい

てのより的確な状況把握や保全・再生の取り組みなどに活かしていきます。

さらに、生物多様性は、わたしたちの衣・食・住をはじめとする日常生活や経済

活動に密着した身近な問題であることを市民・事業者へ周知・啓発していきます。

主要な河川、水路や緑道、公園や広場、街路樹、屋敷林や農地などによる「水と

みどりのネットワーク」の形成を図り、多様な生きものが生息・生育できる「場の

確保」に努めるとともに、サンクチュアリやビオトープなどの適切な維持管理を推

進し、生きものの生息・生育環境の「質の向上」を図ります。

また、特定外来生物による市内の生態系等への被害防止に向けた防除を推進する

ほか、生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種についての情報を発信し、市民・

事業者への注意喚起と定着防止に向けた意識啓発を図ります。

生物多様性の取り組みは、生きものの生息・生育空間の保全にとどまらず、市民

の日常生活や事業者の経済活動とも密接な関係を持っています。市民一人ひとりが

暮らしや仕事の中でその大切さを理解し、あらゆる社会活動において、生物多様性

を意識した行動が実績できるように周知・啓発をしていきます。

また、多様な主体の参加が求められることから、市民や事業者の自主的な取り組

みの活性化とともに、市民・事業者・市の協働による効果的・効率的な取り組みが

可能となる仕組みを検討していきます。

（２）プロジェクトの活動指標

【中間見直しまでの活動指標】

指 標 目標値 現状値

市民参加による生きもの調査の

実施回数 6回／年 ―

「知る」～生物多様性への理解の促進

「守り、育てる」～生きものの生息・生育環境の保全と創造

「参加する」～協働による生物多様性への取り組み

第４章 重点プロジェクト

49

第４章

（３）プロジェクトの内容

プロジェクト方針１ 市民参加による草加市の生きもの調査の実施

・本市内に生息・生育する動植物について、市民参加による生きもの調査を実施します。

・得られた動植物情報は「草加の生きものデータベース」として蓄積し、今後の生物多様

性の取り組みを進めるうえでの基礎情報として活用します。

・「草加の自然と生きものマップ」の発行、草加市ホームページ「草加の生きもの」などを

通じて、本市内の生きものに関する情報発信を行います。

■市民参加による草加市の生きもの調査

「市民参加による生きもの調査」は、市民・事業者が参加する自然観察会を兼ねた

生きもの調査です。定期的な調査を継続することによって、本市内に生息・生育する

動植物の現状を把握していきます。

身近な環境の現状を市民や事業者自身が調査することにより、生物多様性について

理解が深まることが期待されます。

市民参加による生きもの調査の流れ

50

プロジェクト方針２ 水とみどりのネットワークの形成

・主要な河川、水路や緑道、公園や広場、街路樹、屋敷林や農地などによる「水とみどり

のネットワーク」形成、生物多様性を補完する「場の確保」を図ります。

・サンクチュアリやビオトープなどの適切な維持管理を推進し、生きものの生息・生育環

境としての「質の向上」を図ります。

■水とみどりのネットワークの拠点づくり

多様な生きものの生息・生育基盤となっている場所のつながりが確保された生態系

ネットワークの基幹として、水辺空間や緑地、サンクチュアリなどの「水とみどりの

ネットワーク」形成を図ります。

水とみどりのネットワークの形成方針図

綾瀬川バードサンクチュアリ (鳥と友だち広場、トンボ池、

あやせ新栄ビオトープ)

古綾瀬自然ひろば

第４章 重点プロジェクト

51

第４章

重点プロジェクト３：そうかエコタウンプロジェクトの推進

（１）プロジェクトの目的

本市は、埼玉県が太陽光パネルなどの設置費用を一部補助し、街ぐるみでエコ化を進め

る「埼玉エコタウンプロジェクト展開エコタウン」に選定されました。

谷塚西口町会・谷塚南町会地域を重点実施街区として、県と連携、協力しながらプロジ

ェクトを展開します。再生可能エネルギーの導入による創エネや徹底した省エネ化、蓄電

池の導入による蓄エネなどによって、既存の戸建て住宅のスマートハウス化を集中的に進

めるとともに、市独自の事業を実施し、その成果を全市へ広げていきます。

（２）プロジェクトの活動指標

【中間見直しまでの活動指標】

指 標 目標値 現状値

そうかエコタウンプロジェクトへの

住民参加率 44％ ―

（３）「そうかエコタウン」の姿

～ 谷塚からはじまる３つのつよさ 健康でアクティブな生活を送るために ～

エコで“災害・犯罪”につよい ・都県境にある重点実施街区の位置特性を生

かす

・「つよいまちづくり」に、防災・減災の視点

から取り組む

＊重点実施街区内の主要道や駅前に太陽光パ

ネル・蓄電池付ＬＥＤ避難誘導等灯等を設

置することで、激甚災害発生時に帰宅困難

者等の避難所への移動の導線を確保しま

す。

省エネ改修と SKT24 で

“高年化”につよい ・重点実施街区内の主要道に自転車レーンの

設置による、自動車に依存しない健康で安

全な生活

・省エネリフォームによる断熱効果や床改修

等で得られる疾病や屋内事故発生の低下を

PR

＊省エネ住宅リフォーム等による補助を進め

ます。

エコで“商店街”がつよい ・重点実施街区の特徴である商住混在地域を

利点として活かす

・街区中心の西口商店街の活性化も視野に入

れた取り組みをめざす

・スマートハウス化のメニューである「省エ

ネ家電買換え補助」に商店街商品券を活用

＊エコ商店街として、率先してエコを進めま

す。

52

（４）プロジェクトの内容

【そうかエコタウンプロジェクト重点実施街区（谷塚駅西口地域）】

【市の事業】

【市民の取り組み】

既存戸建住宅での「エコな取り組み」に対し、設置費用等の一部を補助します。