第２次中期経営計画

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2019年３月25日

公益財団法人国際環境技術移転センター

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目次Ⅰ 基本理念

Ⅱ ミッションと５年間の基本戦略

Ⅲ 第１次中期経営計画（2014年度-2018年度）の総括

Ⅳ 第２次中期経営計画（2019年度-2023年度）

１ 計画期間

２ 現状認識

３ 基本方針

４ 目標

５ 個別戦略

６ 財務計画

７ 公益目的事業の方針

８ 公益目的事業のアクションプラン

はじめに世界では、地球温暖化や砂漠化などの気候変動による環境問題だけでなく、廃棄物管理や生物多様性の保全など、地球

環境の保全は人類の存続さえ左右する深刻な課題となっています。このような中、国連は、2015年に17の持続可能な開発

目標（SDGs）と169のターゲットを採択し、各国はその実現に向けた取り組みを進めています。

当財団の事業分野も従来の産業公害防止技術や気候変動緩和技術をはじめ、SDGsなどの新たな視点への対応も必要

となっています。一方で、当財団の事業の中心である公募事業では、より高度な専門性が求められるとともに、多様な競合

相手との厳しい競争により、事業の獲得、また獲得したとしてもその採算を確保することが非常に難しい状況となっています。

また、平成15年度に当財団に設置された、世界10カ国あまりが参加する気候変動緩和技術イニシアティブの事務局は平成

29年７月に国際機関へ移管されるなど、当財団は大きな転換点を迎えています。

このような状況の中、当財団は上記の基本理念のもと、５年間（2019-2023）の中期経営計画を策定するものです。

当財団の基本理念わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国及びわが国に

おける環境問題を改善し、もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資する。

Ⅰ 基本理念

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Ⅱ ミッションと５年間の基本戦略

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基本戦略１存在価値を高める事業を実施する

基本戦略２経営基盤を強化する

＜ミッション＞中部圏ならではの資源や技術も活用しながら、

地球環境保全技術移転の実践集団として、諸外国の環境改善に寄与する存在であり続ける。

Ⅲ 第１次中期経営計画（2014年度-2018年度）の総括

代表指標 計画 実績

事業 ・「研修・指導」、「調査・研究」、「交流・連携」、「情報提供・普及啓発」の各事業の拡大

・環境ビジネス支援における中核としての存在の確立と将来事業の土台作り

・「交流・連携」、「情報提供・普及啓発」は概ね目標を達成「研修・指導」、「調査・研究」の各事業の実施件数は、いずれも目標未達

「研修・指導」 目標（５年間）30件⇒実績20件（見込）「調査・研究」 目標（５年間）31件⇒実績19件（見込）

・環境ビジネス支援については、目標件数のマッチングを実施し、企業の事業契約26件及び事業化13件を達成。中部圏内の企業とのパイプは構築しつつあり、それらの企業へのサポート件数は増加。

しかしながら、実際のビジネス展開につながる事例はまだ限定的で、中核としての存在意義、将来事業としての土台作りは道半ば

財務 ・運用収益を除いた経常損益の改善

・運用収益を除いた売上高人件費比率の改善

・経常損益の改善は未達目標（2018年度）△211百万円 実績（2018年度）△307百万円（見込）

・外部資金事業が減少し、事業活動の効率性を示す売上高人件費比率は悪化目標（2018年度）74.4% 実績（2018年度）205.7%（見込）

施設 宿泊棟の廃止や事務所の移転も含めて2015年度までに判断

・三重県や四日市市等と協議し、事務所移転は行わず、現施設で業務継続と判断・2016年度から2018年度にかけて、約２億円をかけて大規模改修を実施

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第１次中期経営計画では、事業面では、公募事業を中心とした事業拡大と環境ビジネス支援事業の確立を主な事業方針とし、財務面では、経営の健全化に向けて、事業活動の効率改善を目指しました。宿泊稼働率が低迷し、大規模改修の時期を迎えた施設については、事務所の移転等も含めて計画期間中に検討することとしました。

これらの方針、目標に対して、環境ビジネス支援では中部圏内の300社近くの技術情報を整理するとともに、海外でのビジネス展開に向けた商談・契約に至

る事例もうまれ、一定の成果をあげることができました。一方、外部資金による事業の獲得は目標を達成した年度はあったものの、全体として未達となり、また財務についても効率改善には至りませんでした。施設については、現施設で継続して業務を実施することとなり、大規模改修に着手しました。

１ 全体評価

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Ⅲ 第１次中期経営計画（2014年度-2018年度）の総括

２ 原因分析

【主なプラス要因】

・環境インフラの海外展開の政策に沿って、中部圏内の企業とのネットワーク化を進めることができた。・アベノミクス効果で、特定資産の時価が６年前よりも大きく増加した。（1,560百万円/2011年度⇒2,656百万円/2017年度 ＋1,090百万円）【主なマイナス要因】

・研修事業の発注元団体の方針等により、環境分野の研修事業が減少した。

・相対的な競争力の低下により、国等の公募事業を十分獲得できなかった。

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３ 経営指標の推移

Ⅲ 第１次中期経営計画（2014年度-2018年度）の総括

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100

200

300

400

500

600

計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 見込

2014 2015 2016 2017 2018

財務計画と実績 受取補助金等 運用収益

経常費用

単位：百万円

2014 2015 2016 2017 2018

計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 見込

経常収益 322 357 300 353 299 544 296 253 292 387

運用収益 147 206 124 193 143 402 138 143 131 333

受取補助金等 175 151 176 160 156 142 158 110 161 54

経常費用 372 342 367 344 334 325 329 303 371 361

経常増減額 △50 15 △67 9 △35 219 △33 △50 △80 26

単位：百万円

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１ 計画期間

2019年度から2023年度までの５年間

第１次中期経営計画○公募事業を中心とした事業拡大○環境ビジネス支援事業の確立

第２次中期経営計画○存在価値を高める事業の実施

○経営基盤の強化

ミッションの達成

Ⅳ 第２次中期経営計画

Ⅳ 第２次中期経営計画

○知見、経験の継承○若手職員の拡充○人件費等のコストの削減

○外部資金事業の拡充・競争力の強化（職員の専門性（資格）、提案力、

経験、実績の向上）・人脈/ネットワークの拡大・整備・気候変動緩和など新分野への対応・外部資金事業獲得に向けた方針の確立

○収益事業の拡大○資産運用収入の安定的確保○人件費等のコストの削減、労働生産性の向上

○株価変動リスクへの対応○公益認定要件との整合○資産運用手法の向上

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事業の減少と収支の悪化

職員の高年齢化

金融資産の含み益の拡大

内部環境

パリ協定の目標達成に向けた国等の気候変動

分野への対応強化

諸外国の環境関連規制の強化

諸外国の環境問題の複雑化

SDGsという新たな国際目標の提唱

外部環境 【主な課題】

ODA当初予算は2016年度以降、

ほぼ横ばい（5538億円/2018年）

２ 現状認識

海洋プラスチックなど新たな環境問題

への注目

Ⅳ 第２次中期経営計画の内容

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経営基盤の強化

存在価値を

高める事業の実施

事業の質・量の向上による地球環境改善

への寄与

個々の能力向上を通じた組織力の

強化

コスト削減・効率向上による財務体質の改善と将来を見

据えた投資

３ 基本方針２つの基本戦略を具体化するための３つの基本方針

基本方針を受けて、個別戦略を推進

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Ⅳ 第２次中期経営計画

４ 目標

計画期間５年間の各年度の収支の均衡

※収入に特定費用準備資金の取り崩し分を含み、支出から減価償却費を除く

国内外で実施する地球環境保全技術の移転に資する事業を年間12件、５年間で60件以上実施

○財団の強みが最大限発揮できる自主企画事業の企画、実施○分析と計画的対応による公募事業の獲得件数の増加○国内外の政府機関、団体等との人脈形成、ネットワーク構築○新しい外部資金（民間企業等）の開拓○途上国の技術ニーズを踏まえた日本企業の海外展開支援○PDCAの継続による事業品質の向上

５ 個別戦略

（１） 公益目的事業の戦略

◆自主企画事業の実施による財団の柱、強みとなる事業の確立◆国等が実施する公募事業等の獲得◆SDGsの達成に向けた活動の推進

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Ⅳ 第２次中期経営計画

（２）収益事業（宿泊・研修施設の貸し出し）の戦略

◆新規顧客の開拓◆新たな収益事業の模索

○広報活動の推進（企業、学校、任意団体等）○需要を掘り起こす企画・提案○リピーターの獲得○新たな収益事業の可能性の検討 （環境ビジネス支援、物販等）

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５ 個別戦略

Ⅳ 第２次中期経営計画

（３）人材、組織戦略

◆地球環境保全技術移転の実践集団としての個々の意識改革と能力向上◆職員一人ひとりが意欲的に事業に取り組み、持てる能力を最大限発揮でき

る環境づくり◆将来を見据えた組織の再構築

○個々のモチベーションを喚起する人事制度の検討○働き方改革による労働生産性の向上○中長期視点に立った職員構成の検討とそれに応じた人材の確保○職員のキャリアデザインに基づく計画的な育成○事業に必要な能力、資格の取得促進と教育○役職定年制度・早期退職制度などの検討○マネジメントの向上による組織力の強化

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５ 個別戦略Ⅳ 第２次中期経営計画

（４）財務戦略

◆公益法人として一定水準の事業を実施するための投資◆計画期間中の収支の均衡（キャッシュフローベース）

○資産運用の含み益を活用した公益目的事業への投資（５年間で２億円程度）

○公募事業等の外部資金事業の拡充○収益事業の拡大○コスト削減の徹底と効率性の向上による採算の改善○基本財産、特定資産の目的に応じた運用の継続

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５ 個別戦略Ⅳ 第２次中期経営計画

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６ 財務計画Ⅳ 第２次中期経営計画

単位：百万円

2019 2020 2021 2022 2023 合計 備考

収入 275 271 274 277 277 1,374

運用収入 130 125 125 125 125 630

受取補助金等 99 100 103 105 105 512

収益事業収入 6 6 6 7 7 32

建物改築積立取崩 0 0 0 0 0 0

特定費用準備資金取崩 40 40 40 40 40 2002018年度に確定した株式の評価益（2億円）を自主企画事業の財源等に充当

支出 267 276 283 284 284 1,394

人件費 117 125 135 136 137 650

事業直接経費 67 72 69 69 68 345

その他管理費 83 79 79 79 79 399 施設管理委託費等

8 △ 5 △ 9 △ 7 △ 7

*2019年度は当初予算ベース

収支差額

年度

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７ 公益目的事業の方針

研修・指導

１．2021年まで実施するパラオを対象としたJICA草の根技術協力事業を確実に遂行してパラオやJICAからの信頼を獲得することにより、2021年からの新たな草の根技術協力事業の獲得を目指す。

２．JICA中部との情報共有を密にし、研修の受託を拡大する。３．三重県や四日市市からの委託事業は、研修員と委託元の満足度を更にアップさせ、安定的な受託に繋げる。４．科学技術振興機構（JST）や環境再生保全機構（ERCA）などの公募事業の獲得を模索する。

調査・研究

１．中小企業の海外展開支援の基盤となる中部経済産業局委託事業の継続受託を目指す。２．上記事業を通じて得られる関係企業との連携を活かし、JICA中小企業海外展開支援に関するプロジェクトへの参画並びに

案件形成に努める。３．国の政策に基づく公募事業については、単独での挑戦のほか、他社との共同受託を視野に入れて取り組む。４．外部資金の開拓先としてASEAN等の国際機関への働きかけを強化する。

交流・連携

１．PFAN事業（REEEP委託）・アジア投資フォーラム：これまで蓄積した知見を生かし継続して受託する。・西アフリカ及び東・南アフリカ投資フォ－ラム：地理的なハンディはあるものの、実績をPRして受託を目指す。・PFANとのオンライン会議への参加を通じて、新規事業計画の情報収集に努め、事業獲得を目指す。

２．地球環境塾（四日市市委託）四日市市役所が設定するテーマに沿った内容を積極的に提案し、継続して受託を目指す。

自主企画事業

１．自主企画事業を通じて、研修事業や調査事業の創出を目指す。・インドネシア環境改善調査は、その主要な足がかりとなる活動。・三重県「環境部会」事務局業務を通じて国内企業のシーズを把握する。・財団独自の環境研修プログラムを開発し、発展途上国などの研修員を対象とした開催を目指す。

Ⅳ 第２次中期経営計画

８ 公益目的事業のアクションプラン２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２２年度 ２０２３年度

研修・指導

調査・研究

交流・連携

自主企画事業

ＪＩＣＡ草の根技術協力事業（パラオ）

ＪＩＣＡ研修事業

四日市市委託事業

自主企画事業（ＪＳＴ助成）

三重県委託事業

ＪＩＣＡ草の根技術協力事業

中部ＭＥＴＩ委託事業

外部資金事業（ＭＥＴＩ、環境省、ＪＩＣＡ等公募）

ＪＩＣＡ中小企業海外展開支援事業

民間資金調達支援ネットワーク事業（アジア地域）

民間資金調達支援ネットワーク事業（西アフリカ地域）

民間資金調達支援ネットワーク事業（東・南アフリカ地域）

自主企画事業

四日市市委託事業

日・ＡＳＥＡＮ統合基金 外部資金事業（ＭＥＴＩ、環境省、ＪＩＣＡ等公募）

研修事業

調査事業

案件発生都度実施

マイルストーン マイルストーン マイルストーン

＊上記は獲得を目指す事業

ＥＲＣＡ委託事業

Ⅳ 第２次中期経営計画

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自主企画事業 外部資金事業

研修、あるいは研修を含む事業で他社と連携できる事業

コーディネーションの経験、ネットワーク（専門家、途上国政府）を活かせる事業

専門的な公募事業にも挑戦

公募獲得にもつながる事業（予備調査など） 財団の柱、強みとなる事業 外部資金を獲得できる成果・効果が得られる事業

財団職員が講師・専門家・コンサルタントとして活動できる事業（研修講師、企業への役務提供等） 職員の育成も視野 各種団体の助成・補助も活用

公募事業獲得を見据えた事業運営（専門家発掘/ネットワーク拡充、研修ノウハウの改善）

（事業案）ASEANを対象とした調査、研修、ビジネスマッチングなど複合的活動による事業

経営基盤強化のため引き続き公募等の外部資金事業の獲得を目指す

財団の自主財源を活用し、財団の将来に多面的に効果のある事業を実施

財団の発展に貢献する事業

＜参考＞

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自主企画事業と外部資金事業の関連イメージ図

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＜参考＞ICETTの活動とSDGsICETTは活動を通じてSDGsに貢献します。ICETTはSDGsの達成に向けて自ら取り組みます。

3.9 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人

権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未

処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の

低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業

プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開

発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をは

じめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

関連する各目標のターゲット（抜粋）