東京都港区芝二丁目14番5号 http://www.orixjreit.com

自 2016年3月1日 至 2016年8月31日第29期 決算・運用状況のご報告（資産運用報告）

オリックス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長

オリックス不動産投資法人執行役員

平素は、オリックス不動産投資法人及びオリックス・アセットマネジメント株式会社に対し格別のご高配を 賜り、厚く御礼申し上げます。

当期（2016年8月期）間中の日本の経済環境は、景気の踊り場から脱しておらず設備投資や個人消費が伸び悩んでいます。また、世界経済に関して新興国経済は減速懸念を増しつつあり、地政学的緊張の高まりや英国のEU 離脱問題の影響等により不安定な状態が続いていると考えられます。こうした景況の下、不動産売買マーケットにおいては用途を問わず取得競争が厳しく、特に優良物件は品薄の 状態が続いています。不動産賃貸マーケットにおいては、空室率の低下とともにオフィス賃料は緩やかな回復 基調にありますが、主に都心部におけるオフィス大量供給の影響については今後も注視が必要な状況です。 また、ホテルや都市型商業施設においては個々の物件特性によって相違はありますが、中長期的には訪日外国人の増加等による需要増加が期待されます。

このような環境の中、本投資法人は当期に公募等による新投資口の発行を行い資金調達するとともに、取得余力を活用し本投資法人の強みを活かした外部成長戦略として新たに5物件（取得価格合計：261.4億円）を取得しました。併せて、将来の競争力を考慮した物件売却（入替戦略）によりポートフォリオの安定性・成長性・収益性の向上を推進しました。内部成長戦略においてはダイレクトPMを活用し着実に内部成長を推進しています。 財務戦略においては返済期限の長期化・返済期日の分散による財務の安定性向上と調達コストの低減を両立 させるとともに、適切なLTVコントロールによって取得余力の維持・拡大を進めています。更に、物件売却に 伴い内部留保を行うことで分配金の安定性確保にも努めています。これらの取組が評価され、スタンダード＆ プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社の長期会社格付けが「Ａ-(ポジティブ)」から「Ａ(安定的)」に引き上げられました。

これらの結果、当期の業績につきましては営業収益203億円、営業利益91億円、当期純利益75億円、分配金に つきましては投資口1口当たり3,000円となりました。

なお、各戦略の拡大を背景に、第30期（2017年2月期）期初にも公募等による新投資口の発行を通じた資金調達を行い、オリックスグループのパイプラインや強みを活かした都心オフィスや都市型商業施設への厳選投資を行うと同時に、LTVを引き下げ今後の物件取得余力を創出しました。

本投資法人は、引き続き環境変化を先取りした戦略を実施することで、中長期的な投資主価値の安定的成長を 目指してまいります。

投資主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

オリックス不動産投資法人は、

日本で初の総合型REITとして2002年6月12日に、

東京証券取引所に上場いたしました。

オフィスビルを中心に物流施設、商業施設、住宅等

様々な用途の不動産に対して投資を行っています。

Ⅰ 投資法人の概要 ● 運用理念�……………………………………………………　2 ● 運用ハイライト� …………………………………………　3 ● 特集　前回決算発表後の一連の施策について�……　4 ● 運用成績�…………………………………………………… 6 ● 新規取得物件のご紹介�…………………………………　8 ● ポートフォリオの概要�………………………………… 11 ● ポートフォリオマップ�………………………………… 14 ● 物件概要�……………………………………………………�16� ● 環境への取組………………………………………………�24 ● 財務の状況�…………………………………………………�25 ● 投資口の状況………………………………………………�26 ● ORIXシナジーの活用�……………………………………�27 ● 投資法人の仕組み� ………………………………………�28 ● 資産運用会社の紹介� ……………………………………�29

Ⅱ 資産運用報告 ● 資産運用の概況� …………………………………………�30 ● 投資法人の概況� ………………………………………… 37 ● 投資法人の運用資産の状況�…………………………… 39 ● 保有不動産の資本的支出�……………………………… 45 ● 費用・負債の状況�………………………………………… 47 ● 期中の売買状況� ………………………………………… 53 ● 経理の状況�………………………………………………… 55 ● その他�……………………………………………………… 55

Ⅲ 貸借対照表�……………………………………………………… 56Ⅳ 損益計算書�……………………………………………………… 58Ⅴ 投資主資本等変動計算書� …………………………… 59Ⅵ 注記表�……………………………………………………………… 60Ⅶ 金銭の分配に係る計算書� …………………………… 72Ⅷ 会計監査人の監査報告書� …………………………… 73Ⅸ キャッシュ・フロー計算書� ………………………… 74　（参考情報）Ⅹ その他�……………………………………………………………… 76

ご 挨 拶

1

オリックス不動産投資法人の運用理念

ポートフォリオの収益性と安定性の向上及び財務面のコスト低減と安定性の向上を図り投資主価値の安定的成長を目指す

オリックス不動産投資法人の運用理念

●資金コストの低減●財務安定性の向上●適切なキャッシュマネジメント

財務戦略●総合型REITならではの多様な投資　　●資産の入替●ORIXシナジーの活用

外部成長戦略

●総合型REITならではの柔軟なリーシング●ダイレクトPM●ORIXシナジーの活用

内部成長戦略

Equity

ポートフォリオの収益性と安定性の向上

Debt財務面のコスト低減と安定性の向上

Asset

投資主価値の安定的成長

（注1）「総合型REIT」とは、オフィス・物流施設・商業施設・住宅・その他用途の不動産等複数の用途に投資を行う不動産投資法人をいいます。（注2）「ORIXシナジー」とは、オリックス株式会社及びそのグループ企業（以下「オリックスグループ」といいます。）と本投資法人との協働関係をいいます。（注3）「ダイレクトPM」とは、オリックス・アセットマネジメント株式会社（以下「資産運用会社」といいます。）がORIXシナジーも活用しつつ、自らリーシングや物件のバリューアップを含む

PM（プロパティ・マネジメント）業務の補完を行うことです。

オリックス不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、上記運用理念に基づいて、資産（Asset）・負債（Debt）・資本（Equity）についてそれぞれ戦略的な取組を推進しています。資産（Asset）サイドにおいては、総合型REITならではの多様な投資、資産の入替及びORIXシナジーの活用による外部成長戦略を、また、総合型REITならではの柔軟なリーシング、ダイレクトPM及びORIXシナジー等を活用した内部成長戦略を推進し、ポートフォリオの収益性と安定性の向上を図っています。負債（Debt）サイドにおいては、資金コストの低減、財務安定性の向上及び適切なキャッシュマネジメントに配慮した財務戦略を推進し、財務面のコスト低減と安定性向上を図っています。これらの成果として、資本（Equity）サイドにおいては、中長期的な分配金水準の維持・向上を図りながら、�投資主価値の安定的成長を図っています。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

（百万円）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

0

1,600,000

1,200,000

800,000

400,000

2,000,000

2,400,000

（円） （口）

7,469

5,762

17,028

第25期

9,155

7,575

20,365

6,918

5,120

15,786

第29期第26期

3,0002,604 2,717

2,421,3231,966,174

（2014.8期） （2016.8期）

9,369

7,698

19,895

第28期

2,989

2,320,701

（2016.2期）

9,121

7,252

19,403

第27期

2,929

2,235,735

（2015.8期）（2015.2期）

発行済投資口数（右軸）

1口当たり分配金（左軸）

営業収益営業利益当期純利益

運用状況

分配状況 2,120,884

公募増資の実施による外部成長戦略、既存ポートフォリオにおける内部成長戦略及び財務戦略により、投資主価値の安定的成長を推進

第29期（2016年8月期）期初と第30期（2017年2月期）期初に公募増資を実施し、総合型REITの優位性とORIX シナジーを活かした継続的な外部成長戦略（Asset）を推進。また、内部成長戦略（Asset）においてはオフィスの 高稼働維持と賃貸条件の改善、財務戦略（Debt）においては引き続き資金コストの低減と財務安定性の向上を 推進。これらの一連の施策により投資主価値の安定的成長を推進しています。

第29期（2016.8期）

2016年 3月 4月

5月 6月 7月

● 公募による投資口の発行● 第三者割当による投資口の発行●「札幌ブリックキューブ」、「浜松アクトタワー」を取得●「オリックス淀屋橋ビル」を取得●「高輪デュープレックスC’s」を取得●「アルボーレ鹿児島」を取得●S&Pの長期会社格付けが「A-（ポジティブ）」から「A（安定的）」に引き上げ●「日本橋イーストビル」を売却

第30期（2017.2期）

2016年 9月

10月

● 公募による投資口の発行● 第三者割当による投資口の発行● 「外苑西通りビル」、「ホテル日航姫路」を取得 ● 「プリゼ天神」を取得

▲ ▲

トピックス

▲ ▲

第29期（2016年8月期）実績

▲ ▲

最近5期の業績推移

営業収益 20,365 百万円

営業利益 9,155 百万円

当期純利益 7,575 百万円

総資産額 592,110 百万円

純資産額 289,865 百万円

1口当たり純資産額 119,714 円

1口当たり分配金

3,000円■�分配金総額� 7,263百万円■�発行済投資口数� 2,421,323口

運 用 ハ イ ラ イ ト投資法人の概要

I運 用 理 念投資法人の概要

I

2 3

Asset Debt

Equity

オフィス1物件を売却

（注8）�「1年前予想」とは、当該決算期の2期前の決算発表日時点の予想分配金をいいます。（注9）�「半年前予想」とは、当該決算期の1期前の決算発表日時点の予想分配金をいいます。（注10）��本特集ページ記載の数値は本投資法人の試算に基づき記載されたものであり、監査対象外です。

（注4）�「LTV（総資産ベース）」は、各時点の有利子負債残高を同時点の総資産で除して算出し、小数点第2位を四捨五入して記載しています。一連の施策実施後の「LTV（総資産ベース）」の数値は、総資産を第29期末の総資産に第30期期初以降の有利子負債純増額と2016年9月増資の一般募集及び第三者割当の手取金を加えた金額として算出しています。

（注5）�「借入余力」は、LTV（総資産ベース）50％までの借入余力をいいます。（注6）�「平均調達コスト」は、損益計算書で計上した「支払利息、投資法人債利息、融資手数料（期限前返済に係る費用及びコミットメントライン契約に係る費用は除きます。）、投資法人債発行

費償却の総額」を当該決算期中の「総有利子負債平均残高」で除した数値を年換算したものであり、小数点第3位を四捨五入して記載しています。（注7）�「平均残存年数」は、有利子負債の各時点から返済又は償還期日までの残期間を同時点の有利子負債残高で加重平均した数値であり、小数点第2位を四捨五入して記載しています。

資金コストの低減と財務安定性の向上

1口当たり分配金の推移外部成長・内部成長・財務の各戦略の推進により1口当たり分配金の成長を推進 将来の分配金安定化のため売却益の一部を内部留保

一連の施策実施後

（%）

第26期末（2015.2期）

第29期末（2016.8期）

42

44

46

48

50（億円）

0

200

400

600

800

47.145.5

45.946.0 44.2

47.145.5

第28期末（2016.2期）

45.9

第27期末（2015.8期）

46.0 44.2

709538

458429290

借入余力（右軸）LTV総資産ベース（左軸）

0

100

200

300

（億円）400

第29期（2016.8期）

第30期（2017.2期）

第31期（2017.8期）

第32期（2018.2期）

第33期（2018.8期）

第34期（2019.2期）

第35期（2019.8期）

第36期（2020.2期）

第37期（2020.8期）

第38期（2021.2期）

第39期（2021.8期）

第40期（2022.2期）

第41期（2022.8期）

第42期（2023.2期）

第43期（2023.8期）

第44期（2024.2期）

第45期（2024.8期）

第46期（2025.2期）

第47期（2025.8期）

第48期（2026.2期）

第49期（2026.8期）

コミットメントライン 335億円

平均残存年数 ： 4.3年（注7）有利子負債残高 ： 2,691億円

第29期（2016.8期）以降に返済期限が到来した長期借入　　既存有利子負債　　借換　　物件取得に伴う借入

2,000

2,500

3,000

第25期（2014.8期）

第26期（2015.2期）

第27期（2015.8期）

第30期（2017.2期）

第31期（2017.8期）

第29期（2016.8期）

第28期（2016.2期）

1年前予想（注8）半年前予想（注9）実績

（円）

2,7172,604

2,9892,929 3,000 3,000 2,970

（年） （％）

第29期末（2016.8期）

1.09

4.4

平均残存年数（左軸） 平均調達コスト（右軸）

1.0

1.5

2.0

1

2

3

4

5

第28期末（2016.2期）

1.20

4.2

第24期末（2014.2期）

第25期末（2014.8期）

第26期末（2015.2期）

第27期末（2015.8期）

1.31

4.43.6

1.47

3.7

1.521.38

3.7

ポートフォリオの収益性と安定性の向上

前回決算発表後の一連の施策について特集

LTV（総資産ベース）（注4）と借入余力（注5）の推移適切なLTV（総資産ベース）コントロールにより機動的な物件取得を可能とする借入余力を確保

平均調達コストと平均残存年数の推移良好な資金調達環境を捉え、平均調達コスト（注6）の 低減と平均残存年数（注7）の長期化を推進

有利子負債の返済期限の分散状況 （第29期（2016.8期）決算発表日時点）返済期日の分散及び返済金額の平準化を実現

投資主価値の安定的成長ダイレクトPMの活用により様々なテーマにおける着実な内部成長を推進

本投資法人の強みを活かした厳選投資と機動的な物件入替を実施

内部成長戦略

外部成長戦略

オフィス 都市型商業施設 ネイバーフッドショッピングセンター（NSC)[継続的な増額事例]ラウンドクロス渋谷

（東京都渋谷区）

[大規模区画での増額事例]オリックス不動産西新宿ビル

（東京都新宿区）

[戦略的なテナント入替]クロスアベニュー原宿

（東京都渋谷区）

[増築によるバリューアップ]インターヴィレッジ大曲

（北海道北広島市）

■ 空室率の低下が著しく、賃料単価の回復が顕著な渋谷エリアのオフィス

■ 2014年8月期から2015年2月期においての増額事例は計8件

■ 2015年8月期以降決算発表日時点までの増額事例は計7件

■ 2017年2月期において契約面積約7,100 ㎡ の賃料増額を実現

■ JR原宿駅前、神宮前通りと表参道との角地に立地し、高い視認性を有する都市型商業施設

■ 定期借家契約満了に伴う2フロア（1テナント）入替により、2016年2月期以降決算発表日時点までに平均＋21%の賃料増額を実現

■ オリックスグループとプロジェクト契約を締結し、未消化容積率を活用した新規棟を増築

（注1）�「一連の施策実施後」とは、2016年4月14日以降に公表の2016年9月増資、「高輪デュープレックスC’s」・「アルボーレ鹿児島」・「外苑西通りビル」・「プリゼ天神」・「ホテル日航姫路」の取得、「日本橋イーストビル」の売却が完了した時点をいいます。

（注2）�「賃貸NOI利回り」は、各時点の不動産関連資産に係る「賃貸NOIの年換算額」を「取得価格」で除して算出し、小数点第2位を四捨五入して記載しています。「賃貸NOI（Net�Operating� Income）」は、賃貸�営業利益（賃貸事業収益-賃貸事業費用）＋当期減価償却費で算出されます。なお、「賃貸NOIの年換算額」は、各期末時点においては当期実績を、一連の施策実施後においては第29期末不動産関連資産の�第29期実績に第30期（2017.2期）以降一連の施策実施後までに取得した物件の物件取得決定時に取得した鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益を加えたものを使用しています。

（注3）�「償却後利回り」は、各時点の不動産関連資産に係る「償却後利益の年換算額」を「帳簿価額」で除して算出し、小数点第2位を四捨五入して記載しています。「償却後利益」は、賃貸NOI－当期減価償却費－リース売上原価で算出されます。なお、「償却後利益の年換算額」は、各期末時点においては当期実績を、一連の施策実施後においては第29期末不動産関連資産の第29期実績に第30期以降一連の施策�実施後までに取得した物件の物件取得決定時に取得した鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益から本投資法人が算定する想定減価償却費を控除した金額を加えたものを使用してい�ます。また、「帳簿価額」は、各期末時点においては期末帳簿価額を、一連の施策実施後においては第29期末不動産関連資産の第29期末帳簿価額に第30期以降一連の施策実施後までに取得した物件の取得価格を加えたものを使用しています。

第28期末（2016.2期末）

第29期末（2016.8期末）

一連の施策実施後（注1）

取得価格 5,580億円 5,824億円 6,008億円物件数 102物件 106物件 109物件

賃貸NOI利回り（注2） 4.9% 5.1% 5.1%償却後利回り（注3） 3.8% 4.0% 4.0%

日本橋イーストビル

物件取得

物件売却

2016年

第28期末（2016.2期末）

前回決算発表4月

6月 7月 公募増資8月

第29期末（2016.8期末）

9月

（公表日ベース）

今回決算発表10月

オフィス1物件（52億円）を取得札幌ブリックキューブ

オフィス1物件、商業施設1物件（計135億円）を取得

オフィス1物件、サービスアパートメント 1物件（計41億円）を取得

外苑西通りビルアルボーレ鹿児島 プリゼ天神高輪デュープレックスC’s ホテル日航姫路

ホテル1物件（48億円）を取得

4 5

平均13.6年

商業施設

オフィス

その他地域 （上記以外の地域）

東京都心6区 （千代田区、中央区、港区、 新宿区、渋谷区、品川区）

その他東京23区 （東京都心6区を除いた その他東京23区）

首都圏その他地域（上記以外の東京都、神奈川県、 埼玉県、千葉県内の地域）

物流施設

住宅その他

10年以上15年未満

5年未満

15年以上20年未満

5年以上10年未満

20年以上 22.0%

58.8%

43.5%

8.2%

21.3%

5.4%

6.2%

41.3%

27.3%

16.6%

12.7%

用途区分

7.1%

11.4%

18.3%

地域区分

築年数区分

(注1)�各円グラフに記載する比率は、取得価格合計に対する各運用不動産の取得価格の比率を示したものであり、�それぞれ小数点第2位を四捨五入して記載しています。なお、各比率の合計は四捨五入の関係上、合計数値に一致しない場合があります。

(注2)�築年数区分の平均は、各運用不動産の取得価格に応じた加重平均を記載したものであり、小数点第2位を四捨五入して表示しています。(注3)�上記の「取得価格」は、売買契約書等に記載された売買価格をいいます。なお、価格には消費税その他取得に係る諸経費(売買媒介手数料、公租公課等)は含みません。(注4)�築年数区分においては、「神戸桃山台ショッピングセンター（底地）」、「ホームセンタームサシ仙台泉店（底地）」、「テックランド戸塚店（底地）」、「イオンタウン仙台泉大沢（底地）」及び

「Friend�Town�深江橋（底地）」を含みません。

（注1）オフィス以外の用途とは、物流施設、商業施設、住宅及びその他をいいます。�（注2）稼働率は、現在及び将来における数値を表示又は保証するものではありません。

（注）� 上図は、各時点の保有物件の取得価格及び売却物件の取得価格累計額を単位未満を切り捨てて記載しています。いずれも取得時における売買契約書等に記載された金額を使用しています。

第20期末（2012年2月末日）

80%

90%

95%

85%

100%

オフィスその他 全不動産関連資産稼働率の推移オフィス以外の用途の物件合計（注1）

住宅商業施設物流施設

第21期末（2012年8月末日）

第22期末（2013年2月末日）

第23期末（2013年8月末日）

第24期末（2014年2月末日）

第25期末（2014年8月末日）

第26期末（2015年2月末日）

第27期末（2015年8月末日）

第29期末（2016年8月末日）

第28期末（2016年2月末日）

第1期末

2002年8月期末

第29期末

2016年8月期末

決算発表日時点

第29期

6,008

996

-1,000

0

1,000

3,000

2,000

4,000

5,000

6,000

7,000

（億円）

オフィス 物流施設 商業施設 住宅 その他 売却

▲ ▲

稼働率の推移 以下は、第20期以降の各期末における本投資法人の不動産関連資産の用途別の稼働率の推移を示したものです。

▲ ▲

ポートフォリオの成長の推移（取得価格ベース）

▲ ▲

取得価格に基づくポートフォリオデータ 第29期（2016.8期）決算発表日（2016年10月17日）時点

運 用 成 績Asset

Equity

Debt

投資法人の概要

I

6 7

城山観光ホテル城山観光ホテル

天文館通

天文館通

鹿児島本線

鹿児島本線

九州新幹線九州新幹線

鹿児島市電2

鹿児島市電2

鹿児島市電1

鹿児島市電1

鹿児島中央駅鹿児島中央駅

いづろ通いづろ通21

10

225

アルボーレ鹿児島

鹿児島市役所鹿児島市役所鹿児島地方裁判所鹿児島地方裁判所

鹿児島中央駅前鹿児島中央駅前

商業施設Retail

オフィスOffice

住宅Residence

物流施設Logistics

その他Other

商業施設Retail

オフィスOffice

住宅Residence

物流施設Logistics

その他Other

商業施設Retail

オフィスOffice

住宅Residence

物流施設Logistics

その他Other

外苑西通りビル 第30期（2017.2期） アルボーレ鹿児島 第29期（2016.8期）

プリゼ天神 第30期（2017.2期）

所 在 地 東京都渋谷区

建 築 時 期 1991年12月

階 数 地上5階　地下4階

敷 地 面 積 1,797.68㎡

延 床 面 積 6,440.85㎡

取 得 日 2016年9月30日

取 得 価 格 9,000百万円

所 在 地 鹿児島県鹿児島市

建 築 時 期 2007年11月

階 数 地上6階　地下1階

敷 地 面 積 963.35㎡

延 床 面 積 5,113.55㎡

取 得 日 2016年7月1日

取 得 価 格 1,300百万円

所 在 地 福岡県福岡市建 築 時 期 2009年8月階 数 地上7階　地下1階敷 地 面 積 470.34㎡延 床 面 積 2,914.80㎡取 得 日 2016年10月3日取 得 価 格 4,550百万円

R418

R246

サザビーリーグ本社

千駄ヶ谷駅 JR中央本線信濃町駅

首都高速４号新宿線

赤坂御用地

国立競技場駅

明治神宮外苑

外苑西通り

（キラー通り）

新国立競技場（仮称）（工事中） 外

苑東通り大

江戸線

秩父宮ラグビー場

神宮球場

外苑西通りビル

原宿駅明治神宮前駅

クロスアベニュー原宿

オニツカタイガー東京メトロ副都心線

青山サンクレストビル北青山ビル

（旧）青山ベルコモンズUSEN本社

SIX HARAJUKUTERRACE

表参道ヒルズ

銀座線・半蔵門線

銀座線・半蔵門線

表参道駅

青山246ビル

日本地所南青山ビル

ラウンドクロス渋谷

SO-CAL LINKOMOTESANDO

六本木ヒルズ六本木

通り首都高速３号

渋谷線

千代田線

青山通り

青山霊園エイベックス本社（建替え中）

外苑前駅

乃木坂駅

オリックス南青山ビル

青山一丁目駅

千駄ヶ谷駅 JR中央本線信濃町駅

首都高速４号新宿線

国立競技場駅

原宿駅

表参道駅

外苑前駅

乃木坂駅

青山一丁目駅

サザビーリーグ本社

外苑西通り

（キラー通り）

新国立競技場（仮称）（工事中） 外

苑東通り大

江戸線

秩父宮ラグビー場

神宮球場

明治神宮前駅 オニツカタイガー東京メトロ副都心線

（旧）青山ベルコモンズUSEN本社

SIX HARAJUKUTERRACE

表参道ヒルズ

六本木ヒルズ六本木

通り首都高速３号

渋谷線

千代田線

青山通り

エイベックス本社（建替え中）

オリックス南青山ビル

JR山手線

JR山手線

DT外苑

外苑西通り

外苑西通り

〈拡大図〉〈拡大図〉

クリエイティブな業種に訴求力を有するデザイン性に優れた首都圏オフィス 鹿児島中心部に立地するオフィスと都市型商業施設の複合物件

九州最大の繁華街、「天神」に立地する都市型商業施設

オリックスグループが豊富な運営実績を有するエリアに立地オリックスグループにより上層階を商業施設 からオフィスへコンバージョンし、稼働率を向上

テナントの九州エリア1号店でもある旗艦店が入居

天神南駅

警固公園

地下鉄七隈線

プリゼ天神

天神中央公園

天神地下街

西鉄天神大牟田線

西鉄天神大牟田線

プリゼ天神プリゼ天神

国体道路

国体道路

西鉄福岡（天神）駅

大丸

三越

エディバウアー

ロフトスーツセレクト

パルコ天神コア

福岡市役所IMS

ビブレ

ソラリアプラザ

ソラリアステージビル

ミーナ天神

日本銀行

福岡銀行本店

福岡証券取引所福岡証券取引所

レソラ天神

ドラッグイレブンKOMEHYO

岩田屋

ZARA

無印良品

ディーゼル

アップルストア

TSUTAYAソニーストア

オンリー

ブルックスブラザーズ

フォーエバー 21

H&M

アバクロンビー&フィッチ

西鉄グランドホテル

昭和通り

国体道路

明治通り

天神駅

地下鉄空港線

天神西通り

渡辺通り

VIORO

〈拡大図〉

西鉄福岡（天神）駅

大丸

三越

エディバウアー

ロフトスーツセレクト

パルコ天神コア

福岡市役所IMS

ビブレ

ソラリアプラザ

ソラリアステージビル

ミーナ天神

日本銀行

福岡銀行本店

レソラ天神

ドラッグイレブンKOMEHYO

岩田屋

ZARA

無印良品

ディーゼル

アップルストア

TSUTAYAソニーストア

オンリー

ブルックスブラザーズ

フォーエバー 21

H&M

アバクロンビー&フィッチ

西鉄グランドホテル

昭和通り

国体道路

明治通り

天神駅

地下鉄空港線

天神西通り

渡辺通り

VIORO

〈拡大図〉

天神南駅

地下鉄七隈線

エディバウアー

明治通り

地下鉄空港線

〈拡大図〉

■ 立地・物件特性/テナント特性▶東京メトロ銀座線外苑前駅徒歩約8分、外苑西通り（通称キラー通り）に面しコンクリート打ち放しの外観と印象的なフォルムで高い視認性を誇る

▶渋谷エリアのオフィスは空室率の低下から需給が引き�締まっており、賃料水準も上昇傾向

▶クリエイティブな業種に選好されるエリアにあって、デザイン性に優れた本物件はIT・メディア関連企業等の業種や広く外資系企業に対して強い訴求力を有する

▶オフィス区画には大手IT企業1社が入居▶路面店舗部分には高級輸入車ディーラー、セミナー施設が入居

■ 立地・物件特性/テナント特性▶西鉄天神大牟田線西鉄福岡（天神）駅徒歩約1分、福岡市地下鉄七隈線天神南駅�徒歩約2分の九州最大の繁華街である天神エリアに立地する都市型商業施設

▶天神エリアは百貨店、各種商業施設、高級ブランド店等が集積し、福岡市内のみならず近隣各県からの買い物客も集まる巨大商業エリア

▶マスターレッシーである大手紳士服店の九州旗艦店が1〜3階に入居。転賃にて上層階にはファミリーレストラン等が入居

新 規 取 得 物 件 の ご 紹 介Asset

Equity

Debt

8 9

山陽姫路駅

姫路駅姫路駅

姫路市立動物園

姫路城

播但線山陽

電鉄本線 山陽百貨店

フェスタビルテラッソ姫路

イオンタウン姫路

ボンマルシェヤマトヤシキ

姫路市市民会館

姫路市立美術館

姫路商工会議所

山陽本線山陽新幹線

駅南大路

大手前通

ホテル日航姫路

船場川 山陽姫路駅

姫路市立動物園

姫路城

播但線山陽

電鉄本線 山陽百貨店

フェスタビルテラッソ姫路

イオンタウン姫路

ボンマルシェヤマトヤシキ

姫路市市民会館

姫路市立美術館

姫路商工会議所

山陽本線山陽新幹線

駅南大路

大手前通

都営三田線

目黒通り

白金高輪駅

北里大学

北里大学北里研究所病院

フランス大使館イラン・イスラム共和国大使館

フィンランド大使館パキスタン・イスラム共和国大使館

首都高速２号目黒線

高輪図書館

東海大学

慶應義塾大学

泉岳寺

泉岳寺駅

スリランカ大使館

ウズベキスタン共和国大使館

明治学院大学

シェラトン都ホテル東京

八芳園

聖心女子学院高等科東京大学医科学研究所附属病院

白金アエルシティNBFプラチナタワー

ピーコックストア

桜田通り

白金台駅

ピーコックストア高輪デュープレックスＣ’s

東京メトロ南北線麻布通り

山手線

都営浅草線

品川駅

第一京浜

横須賀線

都営三田線

目黒通り

白金高輪駅

北里大学

北里大学北里研究所病院

フランス大使館イラン・イスラム共和国大使館

フィンランド大使館パキスタン・イスラム共和国大使館

首都高速２号目黒線

高輪図書館

東海大学

慶應義塾大学

泉岳寺

泉岳寺駅

スリランカ大使館

ウズベキスタン共和国大使館

明治学院大学

シェラトン都ホテル東京

八芳園

聖心女子学院高等科東京大学医科学研究所附属病院

白金アエルシティNBFプラチナタワー

ピーコックストア

桜田通り

白金台駅

ピーコックストア

東京メトロ南北線麻布通り

山手線

都営浅草線

品川駅

第一京浜

横須賀線

商業施設Retail

オフィスOffice

住宅Residence

物流施設Logistics

その他Other

商業施設Retail

オフィスOffice

住宅Residence

物流施設Logistics

その他Other

ホテル日航姫路 第30期（2017.2期）

高輪デュープレックスC's 第29期（2016.8期）

所 在 地 兵庫県姫路市

建 築 時 期 1990年9月

階 数 地上15階建　地下1階

敷 地 面 積 5,353.41㎡

延 床 面 積 35,011.19㎡

取 得 日 2016年9月30日

取 得 価 格 4,800百万円

所 在 地 東京都港区

建 築 時 期 2005年8月

階 数 地上13階建

敷 地 面 積 865.57㎡

延 床 面 積 4,404.33㎡

取 得 日 2016年6月21日

取 得 価 格 2,830百万円

世界遺産「姫路城」を臨むオリックスグループ 経営のナショナルブランドホテル

都心の高級住宅街にあり、サービスアパートメントとして希少性・利便性が高い立地ホテルと賃貸マンション双方の特性を併せ持つサービスアパートメントの運営実績を活用した投資

■ 立地・物件特性/テナント特性▶新幹線停車駅JR姫路駅前に立地し、大小宴会場、チャペル、フィットネス等を備えた姫路市No.1のフルサービスホテル。�オリックスグループが2007年より保有・経営

▶姫路市は人口53万の中核市。臨海部を中心に製造業が集積する工業都市であり、兵庫県西部、播州地方の経済・商業の中心地▶「ニッコー」ブランドはアジアで日系最大のホテルチェーンであり、増加するアジアからの観光客に訴求力を持つ

■ 立地・物件特性▶東京メトロ南北線、都営地下鉄三田線白金高輪駅徒歩約3分。都心にありながら周辺は落ち着いた居住環境。外資系企業が多く集積する六本木・赤坂エリアや品川等、都内各ビジネスエリアに近接。近隣から羽田・成田両空港へリムジンバスが発着し、空港へのアクセスも良好

▶白金高輪駅に近接して、高級スーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストア・飲食店等が入居している商業施設等があり、短期・長期滞在のいずれの利用者にとっても生活利便性が高い

▶サービスアパートメントは、フロントサービスやハウスクリーニング等ホテルのようなサービスを受けることができる家具付きの賃貸マンション。ホテルに比べてリーズナブルな価格での滞在が可能

本投資法人が保有している不動産関連資産の一覧は、以下のとおりです。第29期（2016.8期）決算発表日（2016年10月17日）時点

地域区分 物件名 所在地 建築時期 取得価格（百万円）

取得価格 比率（％）

東京都心6区

青山サンクレストビル 東京都港区北青山二丁目13番5号 1979 年11月 10,076 1.7

ラウンドクロス一番町 東京都千代田区一番町13番地3 1994 年 3月 3,526 0.6

ラウンドクロス西新宿 東京都新宿区西新宿一丁目18番17号 1999 年 6月 2,650 0.4

DT外苑 東京都渋谷区神宮前二丁目4番12号 1990 年 2月 2,430 0.4

代々木フォレストビル 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目18番20号 1987 年 6月 1,406 0.2

ラウンドクロス南麻布 東京都港区南麻布四丁目11番21号 1992 年 5月 1,394 0.2

ラウンドクロス赤坂 東京都港区赤坂二丁目10番9号 1978 年10月 2,624 0.4

ラウンドクロス三田 東京都港区芝五丁目5番1号 1990 年 5月 1,748 0.3

ラウンドクロス芝大門 東京都港区芝大門一丁目3番4号 1988 年10月 2,195 0.4

ラウンドクロス築地 東京都中央区築地三丁目9番9号外 1992 年 5月 3,378 0.6

オリックス芝2丁目ビル 東京都港区芝二丁目14番5号 2003 年 1月 7,500 1.2

青山246ビル 東京都港区南青山五丁目6番26号 1990 年11月 5,200 0.9

ラウンドクロス新宿 東京都渋谷区代々木二丁目11番17号 2005 年10月 8,020 1.3

シーフォートスクエア／センタービルディング 東京都品川区東品川二丁目3番12号外 1992 年 6月 18,000 3.0

オリックス赤坂2丁目ビル 東京都港区赤坂二丁目9番11号 2004 年11月 21,860 3.6

ラウンドクロス新宿5丁目 東京都新宿区新宿五丁目17番5号 2006 年10月 4,500 0.7

日本橋本町1丁目ビル 東京都中央区日本橋本町一丁目9番13号 2006 年 3月 10,500 1.7

ラウンドクロス渋谷 東京都渋谷区渋谷二丁目11番6号 2007 年 3月 3,500 0.6

オリックス水道橋ビル 東京都千代田区三崎町二丁目10番8号 2005 年10月 3,000 0.5

オリックス品川ビル 東京都港区港南二丁目5番3号 2006 年 6月 15,200 2.5

オリックス不動産西新宿ビル 東京都新宿区西新宿一丁目20番1号 2007 年 4月 13,600 2.3

オーエックス田町ビル 東京都港区芝五丁目31番19号 1986 年 1月 6,730 1.1

MG白金台ビル 東京都港区白金台五丁目12番7号 1998 年 5月 8,500 1.4

渋谷パインビル 東京都渋谷区渋谷三丁目11番2号 1991 年10月 3,400 0.6

MG市ヶ谷ビルディング 東京都千代田区五番町1番地9 2008 年 1月 3,100 0.5

ラウンドクロス銀座2丁目 東京都中央区銀座二丁目11番8号 2007 年 8月 5,200 0.9

アークヒルズ サウスタワー 東京都港区六本木一丁目4番5号 2013 年 7月 22,000 3.7

神田松永町ビル 東京都千代田区神田松永町4番地1 2004 年 2月 4,202 0.7

外苑西通りビル 東京都渋谷区神宮前二丁目8番2号 1991 年12月 9,000 1.5

その他東京23区

キャロットタワー 東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号 1996 年11月 5,479 0.9

東陽MKビル 東京都江東区東陽七丁目2番14号 1997 年 4月 5,270 0.9

ビサイド木場 東京都江東区木場二丁目17番16号 1991 年 8月 2,450 0.4

オリックス池袋ビル 東京都豊島区南池袋一丁目19番6号 2002 年 7月 9,577 1.6

KN自由が丘プラザ 東京都目黒区自由が丘二丁目13番6号 2001 年12月 3,110 0.5

オリックス目黒ビル 東京都目黒区目黒一丁目24番12号 1996 年 1月 6,350 1.1

秋葉原ビジネスセンター 東京都台東区秋葉原1番1号 2009 年10月 5,060 0.8

首都圏

その他地域

ネオ・シティ三鷹 東京都三鷹市下連雀三丁目35番1号 1993 年 9月 2,200 0.4

ラウンドクロス川崎 神奈川県川崎市川崎区駅前本町26番地4 1993 年 1月 4,130 0.7

大宮宮町ビル 埼玉県さいたま市大宮区宮町一丁目109番地1 2008 年 9月 4,400 0.7

大宮下町1丁目ビル 埼玉県さいたま市大宮区下町一丁目8番地1外 2009 年 8月 3,750 0.6

ORE大宮ビル 埼玉県さいたま市大宮区宮町一丁目114番地1 1987 年 7月 7,030 1.2

用途

オフィス

Asset

Equity

Debt

新 規 取 得 物 件 の ご 紹 介投資法人の概要

ポ ー ト フ ォ リ オ の 概 要I

10 11

地域区分 物件名 所在地 建築時期 取得価格（百万円）

取得価格 比率（％）

その他地域

名古屋伊藤忠ビル 愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号 1981 年 2月 4,500 0.7

ORIX高麗橋ビル 大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目2番7号 2004 年 7月 5,560 0.9

ルナール仙台 宮城県仙台市青葉区本町二丁目15番1号 1998 年 2月 8,500 1.4

オリックス名古屋錦ビル 愛知県名古屋市中区錦一丁目5番13号 2007 年 1月 12,500 2.1

ORE札幌ビル 北海道札幌市中央区北二条西一丁目1番地7 2008 年11月 4,250 0.7

オリックス神戸三宮ビル 兵庫県神戸市中央区御幸通六丁目1番10号 2009 年 9月 3,800 0.6

ORE錦二丁目ビル 愛知県名古屋市中区錦二丁目4番15号 2012 年 8月 10,900 1.8

堂島プラザビル 大阪府大阪市北区堂島一丁目5番30号 2010 年 2月 9,500 1.6

プライムスクエア広瀬通 宮城県仙台市青葉区中央二丁目9番27号 2009 年 5月 7,280 1.2

浜松アクトタワー 静岡県浜松市中区板屋町111番地2 1994 年 8月 11,800 2.0

オリックス淀屋橋ビル 大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番22号 1991 年 3月 5,012 0.8

札幌ブリックキューブ 北海道札幌市中央区北三条西一丁目1番地1外 1981 年 5月 5,200 0.9

アルボーレ鹿児島 鹿児島県鹿児島市金生町1番1号 2007 年11月 1,300 0.2

オフィス　　　　計 353,348 58.8

首都圏その他地域

戸田ロジスティクスセンター 埼玉県戸田市笹目南町7番35号 2005 年 3月 9,600 1.6

市川ロジスティクスセンター 千葉県市川市二俣新町20番地7 2008 年 6月 8,300 1.4

岩槻ロジスティクスセンター 埼玉県春日部市増戸字義良沼917番地1外 2013 年 4月 6,300 1.0

その他地域

堺ロジスティクスセンター北棟 大阪府堺市堺区築港八幡町138番地7 2009 年 7月 10,200 1.7

小牧ロジスティクスセンター 愛知県小牧市大字西之島字烏海道24番地 2010 年 9月 2,700 0.4

物 流 施 設　　　　計 37,100 6.2

東京都心6区

日本地所南青山ビル 東京都港区南青山三丁目16番3号 1997 年11月 2,548 0.4

CUBE代官山 東京都渋谷区猿楽町19番4号外 2003 年 1月 2,435 0.4

aune有楽町 東京都千代田区有楽町二丁目3番5号 2007 年 2月 9,900 1.6

クロスアベニュー原宿 東京都渋谷区神宮前一丁目14番25号 2010 年 6月 4,815 0.8

J-ONE SQUARE 東京都渋谷区神南一丁目14番5号 2007 年 2月 1,510 0.3

JouLe SHIBUYA 東京都渋谷区宇田川町12番9号 2008 年 5月 7,550 1.3

SO-CAL LINK OMOTESANDO 東京都渋谷区神宮前四丁目9番8号 2014 年 4月 2,300 0.4

北青山ビル 東京都港区北青山二丁目13番6号 2008 年 4月 900 0.1

その他東京23区 aune池袋 東京都豊島区東池袋一丁目21番13号 2010 年 8月 6,410 1.1

首都圏

その他地域

aune港北 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央3番25号 2008 年 3月 4,000 0.7

aune幕張 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目14番地 2008 年 2月 3,600 0.6

マルエツさがみ野店 神奈川県海老名市東柏ヶ谷五丁目14番6号 2005 年11月 2,350 0.4

クロスガーデン川崎 神奈川県川崎市幸区小倉五丁目19番23号 2011 年 2月 12,950 2.2

テックランド戸塚店（底地） 神奈川県横浜市戸塚区汲沢二丁目1番7号 ─ 6,020 1.0

クリオ藤沢駅前 神奈川県藤沢市南藤沢3番12号 2005 年 2月 3,900 0.6

その他地域

神戸桃山台ショッピングセンター（底地） 兵庫県神戸市垂水区桃山台七丁目5番18外 ─ 3,260 0.5

岡山久米商業施設 岡山県岡山市北区久米字河本310番地1外 2009 年11月 2,750 0.5

ホームセンタームサシ仙台泉店（底地） 宮城県仙台市泉区大沢三丁目9番1外 ─ 2,350 0.4

aune札幌駅前 北海道札幌市中央区北四条西三丁目1番地1外 1994 年 7月 1,900 0.3

盛岡南ショッピングセンターサンサ 岩手県盛岡市津志田西二丁目17番50号 2006 年11月 2,800 0.5

地域区分用途

オフィス

物流施設

商業施設

地域区分 物件名 所在地 建築時期 取得価格（百万円）

取得価格 比率（％）

その他地域

グランマート手形 秋田県秋田市手形休下町2番地1号 2004 年 7月 980 0.2

イオンタウン仙台泉大沢（底地） 宮城県仙台市泉区大沢一丁目5番地1外 ─ 3,510 0.6

クロスモール下関長府 山口県下関市長府才川一丁目42番30号外 2007 年 ５月 2,400 0.4

インターヴィレッジ大曲 北海道北広島市大曲幸町六丁目1番地 2008 年 ６月 5,100 0.8

バロー鈴鹿ショッピングセンター 三重県鈴鹿市東旭が丘二丁目1番31号外 2008 年 ４月 3,200 0.5

aune仙台 宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番3号 1987 年11月 2,000 0.3

Friend Town 深江橋（底地） 大阪府大阪市城東区永田三丁目9番5号外 ─ 2,400 0.4

コナミスポーツクラブ香里園 大阪府寝屋川市日新町2番15号 2002 年11月 1,600 0.3

プリゼ天神 福岡県福岡市中央区今泉一丁目23番11号 2009 年 8月 4,550 0.8

商 業 施 設　　　　計 109,988 18.3

東京都心6区

We Will 八丁堀 東京都中央区八丁堀四丁目11番2号 2008 年 3月 2,370 0.4

芝浦アイランド エアタワー 東京都港区芝浦四丁目22番1号外 2007 年 3月 6,030 1.0

ベルファース戸越スタティオ 東京都品川区戸越一丁目15番20号 2009 年11月 2,642 0.4

ベルファース目黒 東京都品川区西五反田三丁目16番1号 2010 年 2月 3,330 0.6

セントラルクリブ六本木 東京都港区六本木二丁目3番5号外 2006 年 1月 7,493 1.2

その他東京23区

ベルファース蒲田 東京都大田区蒲田五丁目27番11号 2006 年11月 3,550 0.6

ベルファース本郷弓町 東京都文京区本郷一丁目25番26号 2006 年11月 3,340 0.6

ベルファース三宿 東京都世田谷区三宿二丁目11番17号 2007 年 6月 2,000 0.3

ウエストパークタワー池袋 東京都豊島区西池袋三丁目21番13号 2006 年12月 20,500 3.4

ベルファース東十条 東京都北区東十条二丁目14番１号 2007 年12月 3,000 0.5

首都圏その他地域 アールスタイルズ武蔵小杉 神奈川県川崎市中原区中丸子字中町135番地１外 2006 年 9月 4,433 0.7

その他地域

ベルファース大阪新町 大阪府大阪市西区新町一丁目34番2号 2008 年 2月 3,684 0.6

ベルファース尼崎 兵庫県尼崎市潮江一丁目３番31号 2009 年 2月 3,440 0.6

ベルファース金沢香林坊 石川県金沢市香林坊二丁目4番3号 2006 年10月 2,410 0.4

住　　　宅　　　　計 68,222 11.4

東京都心6区 高輪デュープレックスC's 東京都港区白金二丁目3番23号 2005 年 8月 2,830 0.5

首都圏その他地域

クロスゲート 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地1 2000 年 9月 15,040 2.5 グッドタイムリビング新浦安 千葉県浦安市明海六丁目1番3号 2006 年10月 1,550 0.3

その他地域

ヴィアイン心斎橋ビル 大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目10番15号 2011 年 3月 3,100 0.5

ホテル京阪 札幌 北海道札幌市北区北六条西六丁目1番9外 2009 年 4月 2,550 0.4

リッチモンドホテル山形駅前 山形県山形市双葉町一丁目3番11号外 2007 年12月 2,300 0.4

ホテル日航姫路 兵庫県姫路市南駅前町100番地外 1990 年 9月 4,800 0.8

そ　の　他　　　　計 32,170 5.4

総　　　　　　　　計 600,828 100.0 （注1）�上記の「取得価格」は、売買契約書等に記載された売買価格(単位未満切捨て)です。価格には消費税その他取得に係る諸経費（売買媒介手数料、公租公課等）は含みません。また、本投資法人に

よる不動産関連資産の保有部分又は保有割合に係るものを記載しています。（注2）�「取得価格比率」は、取得価格の合計に対する各不動産関連資産の取得価格の比率をいいます。（注3）�「取得価格比率」は、小数点第2位を四捨五入して記載しています。なお「取得価格比率」の合計は、四捨五入の関係上、合計数値に一致しない場合があります。（注4）�第29期（2016年8月期）以降の取得資産は赤字にて表示しています。（注5）�「aune池袋」は、2016年8月1日付で「ORE池袋」から名称変更を行ったものです。（注6）�「ラウンドクロス芝大門」は、2016年10月1日付で「芝大門ビル」から名称変更を行ったものです。（注7）�「ラウンドクロス銀座2丁目」は、2016年10月1日付で「デュープレックス銀座タワー2/11」から名称変更を行ったものです。

用途

商業施設

住宅

その他

投資法人の概要

ポ ー ト フ ォ リ オ の 概 要I

12 13

●

●

●●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●●●

●

ラウンドクロス築地

ラウンドクロス南麻布 ラウンドクロス三田

ラウンドクロス一番町

●

ラウンドクロス赤坂

ラウンドクロス芝大門

青山サンクレストビル

神田松永町ビル

千代田区

新宿区

渋谷区

品川区

中央区

港区

オリックス芝2丁目ビル

青山246ビル

オリックス赤坂2丁目ビル

オリックス水道橋ビル

日本橋本町1丁目ビル

オリックス品川ビル

オーエックス田町ビル

●●

●

●

●

●●●

ラウンドクロス新宿

ラウンドクロス新宿5丁目

ラウンドクロス西新宿オリックス不動産西新宿ビル

JR中央線・総武線

JR総武線

JR山手線

シーフォートスクエア/　センタービルディング

DT外苑

代々木フォレストビル

ラウンドクロス渋谷●

●

We Will 八丁堀◆

芝浦アイランドエアタワー◆

◆

日本地所南青山ビル▲▲

aune有楽町▲

◆

▲

▲▲

▲ ▲

渋谷パインビル

◆

MG白金台ビル

MG市ヶ谷ビルディング

JouLe SHIBUYAJ-ONE SQUARE

クロスアべニュー原宿

CUBE代官山

ベルファース目黒

ベルファース戸越スタティオ

SO-CAL LINK OMOTESANDO

アークヒルズ サウスタワー外苑西通りビル外苑西通りビル Of�ce

セントラルクリブ六本木

北青山ビル ラウンドクロス銀座2丁目

高輪デュープレックスC's 高輪デュープレックスC's Other

東京都心6区

大江戸線都営地下鉄

東京メトロ

浅草線三田線新宿線

銀座線丸ノ内線日比谷線東西線千代田線有楽町線半蔵門線南北線副都心線

●

●

●

● ●

●

ベルファース本郷弓町ベルファース本郷弓町

◆ ●

◆

◆

◆

◆

ウエストパークタワー池袋

ベルファース東十条

aune池袋aune池袋▲

その他東京23区

オリックス池袋ビル

東陽MKビル

秋葉原ビジネスセンター

ビサイド木場ベルファース三宿

キャロットタワー

KN自由が丘プラザオリックス目黒ビル

ベルファース蒲田

■

●●

●

＊

▲

▲ aune幕張

クロスゲート

戸田ロジスティクスセンター

●ラウンドクロス川崎

●ネオ・シティ三鷹

aune港北aune港北

大宮下町1丁目ビル大宮下町1丁目ビル

マルエツさがみ野店マルエツさがみ野店▲

aune幕張■

＊

▲クロスガーデン川崎

▲

▲

テックランド戸塚店（底地）テックランド戸塚店（底地）

市川ロジスティクスセンター

大宮宮町ビル大宮宮町ビルORE大宮ビル

戸田ロジスティクスセンター

■

グッドタイムリビング新浦安グッドタイムリビング新浦安

クリオ藤沢駅前クリオ藤沢駅前

アールスタイルズ武蔵小杉

岩槻ロジスティクスセンター

◆

首都圏その他地域

その他地域

Of�ce

●

●

■

神戸桃山台ショッピングセンター（底地）

オリックス神戸三宮ビル

▲

堺ロジスティクスセンター北棟

兵庫県 大阪府

ORIX高麗橋ビルオリックス淀屋橋ビルオリックス淀屋橋ビル

ベルファース大阪新町 ◆

◆ベルファース尼崎 堂島プラザビル

●

▲

▲

Friend Town深江橋（底地）

コナミスポーツクラブ香里園

ヴィアイン心斎橋ビル＊

岡山久米商業施設

盛岡南ショッピングセンターサンサ

▲

▲▲

クロスモール下関長府 バロー鈴鹿ショッピングセンター

◆

グランマート手形

ベルファース金沢香林坊

▲

▲浜松アクトタワー浜松アクトタワーOf�ce

Of�ce

リッチモンドホテル山形駅前

● オフィス

■ 物流施設

▲ 商業施設

◆ 住宅

＊その他商業施設RetailオフィスOf�ce

第29期（2016.8期）以降取得物件

その他Other

ORE札幌ビル●

aune札幌駅前▲▲インターヴィレッジ大曲＊ホテル京阪 札幌

＊

イオンタウン仙台泉大沢（底地）▲aune仙台▲

プライムスクエア広瀬通●●ルナール仙台

▲ホームセンタームサシ仙台泉店（底地）

小牧ロジスティクスセンター■ORE錦二丁目ビル●

名古屋伊藤忠ビル●●オリックス名古屋錦ビル

Of�ce

札幌ブリックキューブ

アルボーレ鹿児島アルボーレ鹿児島

ホテル日航姫路ホテル日航姫路Other

Retail プリゼ天神プリゼ天神

Asset

Equity

Debt

投資法人の概要

ポ ー ト フ ォ リ オ マ ッ プI

14 15

第29期（2016.8期）決算発表日（2016年10月17日）時点に本投資法人が保有する不動産関連資産

オフィス

物流施設

商業施設

住宅

その他

オフィス

物流施設

商業施設

住宅

その他

ラウンドクロス一番町青山サンクレストビル ラウンドクロス西新宿 DT外苑商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都千代田区所在地：東京都港区 所在地：東京都新宿区 所在地：東京都渋谷区

ラウンドクロス芝大門商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都港区オリックス芝2丁目ビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都港区青山246ビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都港区

代々木フォレストビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都渋谷区

シーフォートスクエア／センタービルディング商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都品川区

ラウンドクロス南麻布商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都港区ラウンドクロス三田商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都港区

日本橋本町1丁目ビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都中央区

オリックス赤坂2丁目ビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都港区

ラウンドクロス赤坂商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都港区

ラウンドクロス築地商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都中央区

ラウンドクロス新宿商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都渋谷区ラウンドクロス新宿5丁目商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都新宿区

オフィス　【東京都心6区】

オリックス水道橋ビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都千代田区ラウンドクロス渋谷商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都渋谷区

オリックス不動産西新宿ビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都新宿区

オリックス品川ビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都港区

オーエックス田町ビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都港区ＭＧ白金台ビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都港区

アークヒルズ サウスタワー商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：�東京都港区

渋谷パインビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都渋谷区

神田松永町ビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都千代田区

外苑西通りビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都渋谷区

MG市ヶ谷ビルディング商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都千代田区ラウンドクロス銀座2丁目商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都中央区

Asset

Equity

Debt

投資法人の概要

物 件 概 要I

16 17

オフィス

物流施設

商業施設

住宅

その他

オフィス

物流施設

商業施設

住宅

その他

キャロットタワー 名古屋伊藤忠ビル東陽MKビル ORIX高麗橋ビルビサイド木場 ルナール仙台オリックス池袋ビル オリックス名古屋錦ビル

KN自由が丘プラザ ORE札幌ビルオリックス目黒ビル オリックス神戸三宮ビル秋葉原ビジネスセンター ORE錦二丁目ビル 堂島プラザビル

ネオ・シティ三鷹 ラウンドクロス川崎

浜松アクトタワー

大宮宮町ビル

オリックス淀屋橋ビル

大宮下町1丁目ビル

札幌ブリックキューブ

ORE大宮ビル

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：�東京都世田谷区 所在地：愛知県名古屋市所在地：�東京都江東区 所在地：大阪府大阪市所在地：東京都江東区 所在地：宮城県仙台市所在地：東京都豊島区 所在地：愛知県名古屋市

所在地：東京都目黒区 所在地：北海道札幌市所在地：東京都目黒区 所在地：兵庫県神戸市所在地：東京都台東区 所在地：愛知県名古屋市 所在地：大阪府大阪市

所在地：東京都三鷹市 所在地：神奈川県川崎市

所在地：静岡県浜松市

所在地：埼玉県さいたま市

所在地：大阪府大阪市

所在地：埼玉県さいたま市

所在地：北海道札幌市

所在地：埼玉県さいたま市

オフィス　【その他東京23区】

オフィス　【首都圏その他地域】

オフィス　【その他地域】

プライムスクエア広瀬通商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：宮城県仙台市

アルボーレ鹿児島商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：鹿児島県鹿児島市

Asset

Equity

Debt

投資法人の概要

物件概要I

18 19

オフィス

物流施設

商業施設

住宅

その他

オフィス

物流施設

商業施設

住宅

その他

戸田ロジスティクスセンター aune港北市川ロジスティクスセンター aune幕張岩槻ロジスティクスセンター クリオ藤沢駅前堺ロジスティクスセンター北棟 神戸桃山台ショッピングセンター（底地）

小牧ロジスティクスセンター

マルエツさがみ野店 クロスガーデン川崎 テックランド戸塚店（底地）

日本地所南青山ビル CUBE代官山 ホームセンタームサシ仙台泉店（底地）aune有楽町 クロスアベニュー原宿 グランマート手形

J-ONE SQUARE JouLe SHIBUYA クロスモール下関長府SO-CAL LINK OMOTESANDO インターヴィレッジ大曲aune池袋

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics 商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics 商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics 商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics 商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：埼玉県戸田市 所在地：神奈川県横浜市所在地：千葉県市川市 所在地：千葉県千葉市所在地：埼玉県春日部市 所在地：神奈川県藤沢市所在地：大阪府堺市 所在地：兵庫県神戸市

所在地：愛知県小牧市

所在地：神奈川県海老名市 所在地：神奈川県川崎市 所在地：神奈川県横浜市

所在地：東京都港区

岡山久米商業施設商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics 所在地：岡山県岡山市

所在地：東京都渋谷区 所在地：宮城県仙台市所在地：東京都千代田区 所在地：東京都渋谷区 所在地：秋田県秋田市

所在地：東京都渋谷区

イオンタウン仙台泉大沢（底地）商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics 所在地：宮城県仙台市

所在地：東京都渋谷区 所在地：山口県下関市所在地：東京都渋谷区 所在地：北海道北広島市所在地：東京都豊島区

物流施設

商業施設

須磨多聞線

⑤

②

③④

①

盛岡南ショッピングセンターサンサ商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics 所在地：岩手県盛岡市

バロー鈴鹿ショッピングセンター商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics 所在地：三重県鈴鹿市Friend Town 深江橋（底地）商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics 所在地：大阪府大阪市

Asset

Equity

Debt

投資法人の概要

物件概要I

20 21

オフィス

物流施設

商業施設

住宅

その他

オフィス

物流施設

商業施設

住宅

その他

住宅

ベルファース金沢香林坊 セントラルクリブ六本木

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：石川県金沢市 所在地：東京都港区

We Will 八丁堀 クロスゲート

ベルファース蒲田

ベルファース東十条aune仙台

芝浦アイランド エアタワー グッドタイムリビング新浦安

ベルファース本郷弓町

アールスタイルズ武蔵小杉

ベルファース戸越スタティオ ヴィアイン心斎橋ビル

ベルファース三宿

ベルファース大阪新町コナミスポーツクラブ 香里園

ベルファース目黒 ホテル京阪 札幌

ウエストパークタワー池袋

ベルファース尼崎

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都中央区 所在地：神奈川県横浜市

所在地：東京都大田区リッチモンドホテル山形駅前

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：山形県山形市高輪デュープレックスC's

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：東京都港区ホテル日航姫路

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：兵庫県姫路市

所在地：東京都北区所在地：宮城県仙台市

所在地：東京都港区 所在地：千葉県浦安市

所在地：東京都文京区

所在地：神奈川県川崎市

所在地：東京都品川区 所在地：大阪府大阪市

所在地：東京都世田谷区

所在地：大阪府大阪市所在地：大阪府寝屋川市

所在地：東京都品川区 所在地：北海道札幌市

所在地：東京都豊島区

所在地：兵庫県尼崎市

その他

北青山ビル商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics 所在地：東京都港区aune札幌駅前

プリゼ天神

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

商業施設Retail

住宅Residence

その他Other

オフィスOf�ce

物流施設Logistics

所在地：北海道札幌市

所在地：福岡県福岡市

Asset

Equity

Debt

投資法人の概要

物件概要I

22 23

本投資法人は、運用理念に基づき投資主価値の安定的成長のため、資金調達コストの低減、財務安定性の 向上及び適切なキャッシュマネジメントを図っています。

信用格付業者の商号又は名称 格付内容 備　考

スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社長期会社格付け ： A

アウトルック ： 安定的短期会社格付け ： A-1

株式会社格付投資情報センター 発行体格付 ： A+ 格付の方向性 ： 安定的

株式会社日本格付研究所 長期発行体格付 ： AA 格付の見通し ： 安定的

（注1）�「有利子負債残高」は、単位未満を切捨てて記載しています。（注2）�「LTV（総資産ベース）」は、各時点の有利子負債残高を同時点の総資産で除して算出し、小数点第2位を四捨五入して記載しています。決算発表日（2016年10月17日）時点の「LTV（総資産

ベース）」の数値は、総資産を第29期末の総資産に第30期期初以降の有利子負債純増額と2016年9月増資の一般募集及び第三者割当の手取金を加えた金額として算出しています。（注3）�「長期負債比率」は、各時点の長期有利子負債のうち1年以内返済・償還予定を除いた残高を同時点の有利子負債残高で除した数値を示したものであり、小数点第2位を四捨五入して記載し

ています。（注4）�「固定金利比率」は、各時点の固定金利有利子負債（金利スワップによって固定化した有利子負債を含みます。）の残高を同時点の有利子負債残高で除した数値を示したものであり、小数点

第2位を四捨五入して記載しています。（注5）�「平均残存年数」は、各有利子負債の各時点から返済又は償還期日までの残期間を同時点の有利子負債残高で加重平均した数値であり、小数点第2位を四捨五入して記載しています。（注6）�「平均調達金利」は、各時点の加重平均利率（年率）を示したものであり、小数点第3位を四捨五入して記載しています。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行った�

借入金の平均利率については、金利スワップの効果を勘案した加重平均利率を使用しています。（注7）�「返済期限別有利子負債残高」は、決算発表日（2016年10月17日）時点における本投資法人の有利子負債のうち、上表記載の各年末までに返済期限の到来する有利子負債の分布を示した

ものであり、単位未満を切捨てて記載しています。（注8）�本財務の状況ページ記載の数値は本投資法人の試算に基づき記載されたものであり、監査対象外です。

有利子負債残高とLTV（総資産ベース） 長期負債比率と固定金利比率

平均残存年数と平均調達金利 返済期限別有利子負債残高

有利子負債残高（左軸） LTV（総資産ベース）（右軸）

平均残存年数（左軸） 平均調達金利（右軸）

固定金利比率長期負債比率（1年以内返済・償還予定を除く）

0

20

40

60

80

100

（％）（億円）0

600

1,200

1,800

2,400

3,000

（％）0

20

60

80

100

40

（年） （億円）0

100

200

300

500

400

46.046.046.046.0

0

1

2

3

4

5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

（%）

2.5

第26期末（2015.2期）

第28期末（2016.2期）

90.8

89.0

1.131.13

2017年

2018年

2019年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

2,379

第26期末（2015.2期）

第28期末（2016.2期）

決算発表日（2016年10月17日）

時点

決算発表日（2016年10月17日）

時点

第26期末（2015.2期）

第28期末（2016.2期）

第27期末（2015.8期）

第27期末（2015.8期）

第27期末（2015.8期）

決算発表日（2016年10月17日）

時点

47.147.1

3.7

2020年

310

91.0

89.9

1.031.03

2,448

4.4

89.3

88.52,691

44.244.2

4.3

91.4

91.5

0.980.98

2,569

45.945.9

4.2

0.860.86

第29期（2016.8期）

第29期（2016.8期）

2,691

45.545.5

4.4

0.870.87

第29期（2016.8期）

89.3

93.3

387374

275335

271

55

252

90

338

本投資法人は、企業の社会的責任を自覚し、環境負荷の低減に継続的に努めることを目的として省エネルギー 対策の推進等に取り組む旨の「環境方針」を策定しています。今後も、保有物件の省エネ、節水、廃棄物の削減・リサイクルについての対応の推進に努めます。

本投資法人は、DBJグリーンビルディング認証取得を推進しており、第29期（2016.8期）決算発表日（2016年10月17日）時点で以下の17物件が認証を取得しています。

本投資法人は、2013年度より「グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）調査」に参加しており、2015年度及び2016年度は「マネジメントと方針」及び「実行と計測」の 両面で高い評価を受け、4つに分類される評価の中で最高位の「Green Star」を獲得しました。

DBJグリーンビルディング認証とはDBJグリーンビルディング認証制度は、ビルの環境性能に加えて、防災や防犯、不動産を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請に配慮した不動産“Green Building”の普及促進を目的に日本政策投資銀行が独自に開発したスコアリングモデルにより評点化を行い、その上で時代の要請に応える優れた不動産を選定するとされています。

グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）とは

欧州の年金基金のグループを中心に創設された、不動産会社・不動産運用機関の環境・社会等への配慮の姿勢を測るベンチマークです。欧米・アジアの主要機関投資家が投資先を選定する際等に活用しています。

DBJ Green Building2015

DBJ Green Building2015

DBJ Green Building2015

DBJ Green Building2015

2015DBJ Green Building

DBJ Green Building2015

DBJ Green Building2015

DBJ Green Building2015

DBJ Green Building2015

DBJ Green Building2015

2015DBJ Green Building

オリックス名古屋錦ビル

オリックス神戸三宮ビル

オリックス品川ビル

ラウンドクロス新宿

ウエストパークタワー池袋

プライムスクエア広瀬通

オリックス赤坂2丁目ビル

ORE錦二丁目ビル

岩槻ロジスティクス

センター

堺ロジスティクスセンター北棟

物件名

シーフォートスクエア／センタービルディング

日本橋本町1丁目ビル

戸田ロジスティクスセンター

小牧ロジスティクスセンター

市川ロジスティクスセンター

クロスガーデン川崎

ORE札幌ビル

優れた「環境・社会への配慮」

がなされたビル★★

極めて優れた「環境・社会への配慮」

がなされたビル★★★★

非常に優れた「環境・社会への配慮」

がなされたビル★★★

▲ ▲

環境方針の策定

▲ ▲

格付けの状況 �（第29期（2016.8期）決算発表日(2016年10月17日）時点）

▲ ▲

財務の状況

▲ ▲

DBJグリーンビルディング認証

▲ ▲

GRESBから最高位の「Green Star」評価を獲得

環 境 へ の 取 組Asset

Equity

Debt

財 務 の 状 況

Asset

Equity

Debt投資法人の概要

I投資法人の概要

I

24 25

200,000

0

80,000

120,000

160,000

40,000

2016年8月31日2016年4月1日2016年3月1日 2016年5月2日 2016年6月1日 2016年7月1日 2016年8月1日

2016年3月1日から2016年8月31日（最終取引日）までの東京証券取引所における本投資法人の投資口の�価格は、以下のとおりです。

（注）�上記グラフに記載する比率は、それぞれ小数点第2位を四捨五入して記載しています。なお、各比率の合計は四捨五入の関係上合計数値に一致しない場合があります。

（注）上記各物件について、決算発表日（2016年10月17日）時点で本投資法人が取得する予定はありません。

個人その他196,430（8.1%）

個人その他20,101（96.0%）

金融機関（証券会社含む）1,523,411（62.9%）

その他法人58,758（2.4%）

外国法人等642,724（26.5%）

その他法人329

（1.6%）

外国法人等323

（1.5%）

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

合計 2,421,323口

合計 20,935人

金融機関（証券会社含む）182

（0.9%）

2016年8月31日現在の投資主の構成は、以下のとおりです。

オリックスグループの広範なネットワークを本投資法人の外部成長・内部成長・資産運用会社の人材強化に活用

1964 2016

「金融」と「モノ」の専門性を高めながら、隣へ、そのまた隣へと事業展開

リース

融資

生命保険

銀行

サービシング（債権回収）不良債権投資

サービサー

レンタカーメンテナンスサービス車両管理サービスカーシェアリング

自動車関連

アセットマネジメント船舶・航空機投資

船舶・航空機

プリンシパル・インベストメント事業再生債券投資ベンチャーキャピタル

投資

M&Aアドバイザリー投資銀行

資産運用

法人向け融資住宅ローンカードローン

不動産開発・賃貸施設運営アセットマネジメント不動産投資顧問

環境エネルギー再生可能エネルギー電力事業省エネルギー対策蓄電池レンタル産業廃棄物処理・リサイクル

機械設備リース自動車リース電子計測器・IT関連機器のリースおよびレンタル事業船舶・航空機リース

モノを取り扱う専門性

与信審査およびファイナンス能力

リースコンセッション

本投資法人は、リーシングや物件取得・施設運営に際してオリックスグループの広範な事業ネットワークと 知見が活用可能です。

▲ ▲

オリックスグループの事業ネットワークの活用

幅広い用途にわたる開発・賃貸・運営等の多様な専門性を有する総合力を活用可能

▲ ▲

オリックスグループの開発・運営事例

出所：オリックス株式会社

▲ ▲

投資口の価格の推移 （円）

▲ ▲

所有者別投資口数 （口）

▲ ▲

所有者別投資主数 （人）

HUNDRED CIRCUS East Tower

（東京都新宿区百人町)住　宅

ホテル・サービスアパートメント

御宿東鳳（福島県会津若松市)

旅　館

オリックス上野一丁目ビル

（東京都台東区上野）

オフィス

ホテル ユニバーサル

ポート（大阪府大阪市此花区)

ホテル

（仮称）

新京橋プロジェクト

（東京都中央区八丁堀）

オフィス

那覇新都心センタービル（沖縄県那覇市）

オフィスホテル

（仮称）

八重洲通りプロジェクト

（東京都中央区八丁堀）

オフィス

SIX HARAJUKU TERRACE

（東京都渋谷区神宮前）商業施設

S-GATE赤坂山王（東京都港区赤坂）

オフィス

O R I X シ ナ ジ ー の 活 用投資法人の概要

I投 資 口 の 状 況

Asset

Equity

Debt

投資法人の概要

I

26 27

（主な業務）1.オフィス用途資産の取得・譲渡の立案2.オフィス用途資産に係る運営管理業務3.オフィス用途資産の不動産市場に関する調査

（主な業務）1.資産運用に係る方針の策定2.事業計画の策定3.オリックス・アセットマネジメントの経営方針及び事業計画の策定

（主な業務）1.内部監査の実施2.監査計画の立案

（主な業務）1.リスク管理・コンプライアンス2.法務に関する業務3.各種許認可届出等

（主な業務）1.商業施設、物流施設及び住宅用途資産の取得・譲渡の立案2.商業施設、物流施設及び住宅用途資産に係る運営管理業務3.商業施設、物流施設及び住宅用途資産の不動産市場に関する調査

（主な業務）1.ホテル等用途資産の取得・譲渡の立案2.ホテル等用途資産に係る運営管理業務3.ホテル等用途資産の不動産市場に関する調査

（主な業務）1.運用資産の取得・譲渡に係る物件審査業務の支援2.継続鑑定取得に関する業務3.運用資産の修繕・改修等に関する業務の支援

（主な業務）1.投資主等への情報開示2.投資法人の増資に係る立案3.投資法人の借入に係る立案

株主総会

監査役

会長

会計監査人

取締役会

代表取締役社長投資委員会 リスク・コンプライアンス委員会

投資運用第1部

投資運用第2部

投資運用第3部

業務企画部

財務IR部

監査室

リスク・コンプライアンス部戦略企画部

（主な業務）1.投資法人の経理・税務に関する業務2.機関・委員会の運営3.オリックス・アセットマネジメントの経理・税務・総務・人事

総務経理部

出資

分配金

投資

賃料等

借入･資金調達

元利金返済

不動産管理再委託（注2）

不動産管理委託（注3）

不動産管理 投資主名簿等管理に係る一般事務業務委託特別口座の管理に係る一般事務業務委託経理等に係る一般事務委託資産保管委託投資法人債に係る一般事務委託

投資法人債に係る一般事務委託

100％出資

資産運用委託不動産管理委託（注2）機関運営に係る一般事務委託

保有不動産

売買

売買

投資主

投資主

投資主

一般事務受託者三菱UFJ信託銀行

資産運用会社兼一般事務受託者等

オリックス・アセットマネジメント

外部管理会社

資産保管会社兼一般事務受託者三井住友信託銀行

金融機関投資法人債投資家

オリックス

（注1） 本図は、本投資法人が直接に不動産を保有している場合の本投資法人を中心とした主要な契約関係及び当事者を示したものであり、不動産信託受益権で保有する等、保有形態が異なる場合等には、契約関係及び当事者が本図とは異なることがあります。

（注2） 原則として住宅部分を除きます。（注3） 原則として住宅部分です。

オリックス不動産投資法人

投資主総会

役員会

執行役員：1名監督役員：3名

本投資法人

会計監査人有限責任 あずさ監査法人

▲ ▲

会社の概要

■�名　　称� �オリックス・アセットマネジメント株式会社

■�所 在 地� 東京都港区芝二丁目14番5号■�代表取締役� �　�社　　長�亀本�由高

■�設　　立� 2000年9月8日■�資 本 金� 1億円■�株　　主�オリックス株式会社� 100％■�事業内容� �投資運用業

▲ ▲

沿革

2000年� 9月� 8日� 会社設立�2000年10月20日� �宅地建物取引業者としての免許取得

（東京都知事（4）第79049号）2001年� 5月25日� �宅地建物取引業法の取引一任代理等の

認可取得（国土交通大臣第7号）2001年� 6月20日� �投資信託委託業者として認可取得（内

閣総理大臣第8号）2007年� 9月30日� �投資運用業としてみなし登録（関東財

務局長（金商）第315号）（注）（注）��オリックス・アセットマネジメント株式会社は、証券取引法等の一部を改正する

法律（平成18年法律第65号）附則第159条第1項の適用を受け、2007年9月30日付で投資運用業の登録を行ったものとみなされています。

● 資産運用及び機関運営等を資産運用会社（オリックス・アセットマネジメント株式会社）に委託しています。● オリックス・アセットマネジメント株式会社は、安定的、効率的かつ透明性の高い資産運用を実現し、本投資法人

を健全かつ収益性の高いリートに成長させることを経営の基本方針に掲げています。● 下図のとおり業務執行、経営監視等の仕組みを構築し事業活動に取り組んでいます。

▲ ▲

組織図

▲ ▲

本投資法人の資産の取得・売却に係る意思決定フロー

▲ ▲

本投資法人の仕組み

立案 投資運用部▼

決議リスク・コンプライアンス委員会

外部委員（弁護士）及びリスク・コンプライアンス部管掌役員に拒否権あり

否決

▼

決議投資委員会

外部委員（不動産鑑定士）に拒否権あり否決

▼投資法人役員会の事前同意（執行役員＋監督役員）

不同意

差し戻し

第三者外部委員による監視機能を備えた実効性の高い審議プロセス

資 産 運 用 会 社 の 紹 介（2016年10月17日時点）投資法人の概要

I投 資 法 人 の 仕 組 み投資法人の概要

I

28 29

1 投資法人の運用状況等の推移期

決算年月第25期

2014年8月第26期

2015年2月第27期

2015年8月第28期

2016年2月第29期

2016年8月

営 業 収 益 百万円 15,786 17,028 19,403 19,895 20,365

（うち賃貸事業収益） 百万円 （15,783） （17,028） （18,104） （18,702） （20,303）営 業 費 用 百万円 8,867 9,558 10,281 10,525 11,210

（うち賃貸事業費用） 百万円 （7,698） （8,263） （8,854） （9,020） （9,669）営 業 利 益 百万円 6,918 7,469 9,121 9,369 9,155

経 常 利 益 百万円 5,129 5,776 7,275 7,705 7,591

当期純利益 百万円 5,120 5,762 7,252 7,698 7,575

総 資 産 額 （a） 百万円 460,763 504,894 532,695 559,742 592,110

対 前 期 比 ％ （12.8） （9.6） （5.5） （5.1） （5.8）純 資 産 額 （b） 百万円 220,281 240,421 259,747 273,193 289,865

対 前 期 比 ％ （18.3） （9.1） （8.0） （5.2） （6.1）出 資 総 額 百万円 215,092 234,589 252,424 264,720 280,753

発行済投資口の総口数 （c） 口 1,966,174 2,120,884 2,235,735 2,320,701 2,421,323

1口当たり純資産額 （b）／（c） 円 112,036 113,359 116,180 117,720 119,714

分配総額 （d） 百万円 5,119 5,762 6,548 6,936 7,263

1口当たり分配金額 （d）／（c） 円 2,604 2,717 2,929 2,989 3,000

（うち1口当たり利益分配金額） 円 （2,604） （2,717） （2,929） （2,989） （3,000）（うち1口当たり利益超過分配金額） 円 （－） （－） （－） （－） （－）総資産経常利益率 （注2） ％ 1.2（2.4） 1.2（2.4） 1.4（2.8） 1.4（2.8） 1.3（2.6）自己資本利益率 （注2） ％ 2.5（5.0） 2.5（5.0） 2.9（5.8） 2.9（5.8） 2.7（5.4）自己資本比率 （b）／（a） ％ 47.8 47.6 48.8 48.8 49.0

対前期比増減 ％ （2.2） （△0.2） （1.1） （0.0） （0.1）配 当 性 向 （注2） ％ 98.4 99.2 89.8 90.0 95.5

【その他参考情報】期末不動産関連資産数 （注3） 件 89 96 96 102 106

期末テナント数 （注4） 件 589 648 712 744 986

期末賃貸可能面積合計 ㎡ 863,797.57 947,127.70 958,613.18 992,857.11 1,097,664.54

期末稼働率 （注5） ％ 99.0 98.9 98.6 98.9 98.4

当期減価償却費 百万円 3,192 3,487 3,629 3,718 3,860

当期資本的支出額 百万円 699 624 253 794 454

賃貸NOI（Net Operating Income） （注2） 百万円 11,368 12,344 12,971 13,486 14,568（注1） 営業収益等には、消費税等は含まれていません。（注2） 記載した指標は以下の方法により算定しています。なお、月数により年換算した数値を（　）内に併記しています。

総資産経常利益率 経常利益／平均総資産額　平均総資産額＝（期首総資産額＋期末総資産額）÷2自己資本利益率 当期純利益／平均純資産額　平均純資産額＝（期首純資産額＋期末純資産額）÷2配当性向 1口当たり分配金額／1口当たり当期純利益　1口当たり当期純利益＝当期純利益／日数加重平均投資口数賃貸NOI 当期賃貸営業利益（賃貸事業収益－賃貸事業費用）＋当期減価償却費

（注3） 期末不動産関連資産数は、社会通念上建物として一体と認められる単位で記載しており、匿名組合出資持分及び優先出資証券については含めていません。（注4） 期末テナント数は、建物毎に延べテナント賃貸先数を記載しています。なお、貸室の一部又は全部が一括賃貸に供される旨を約した契約（マスターリー

ス契約）における賃借人兼転貸人が、エンドテナントに対し当該貸室の転貸を行っている場合があります。この賃借人兼転貸人はテナント数の算出に際してテナント1社と数えています。

（注5） 期末稼働率は、決算日時点における賃貸可能面積の合計に占める賃貸面積の合計の割合を記載しています。（注6） 上記表中、記載未満の数値につき原則として、金額は切り捨て、比率は四捨五入して記載しています。ただし、1口当たり純資産額は四捨五入、配当性

向については小数点第1位未満を切り捨ててそれぞれ記載しています。（注7） 賃貸事業収益及び賃貸事業費用には、リース売上高及びリース売上原価をそれぞれ含み、賃貸NOIの算定においては、リース売上原価を当期賃貸営業

利益に足し戻しています。（注8） 期末テナント数、期末賃貸可能面積合計及び期末稼働率は、リース投資資産に計上している物件に係る数値を含めて算定しています。

2 当期の資産の運用の経過（1） 本投資法人の主な推移　本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき2001年9月10日に設立され、2002年6月12日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に投資証券を上場し（銘柄コード8954）、本投資口につき金融商品取引所での売買が可能になりました。その後の公募増資等により、当期末（2016年8月31日）時点の発行済投資口の総口数は2,421,323口となっています。　本投資法人は首都圏のほか、主として全国の主要都市部に所在する事務所（オフィス）（以下「オフィス」といいます。）を用途とする不動産関連資産（本投資法人の投資対象の総称とします。以下同じです。）に投資するとともに、物流施設・商業施設・住宅を含むその他用途の不動産関連資産にも投資する総合型の不動産投資法人（REIT）です。

（2）本投資法人を取り巻く運用環境　日本の経済環境は、景気の踊り場から脱しておらず設備投資や個人消費が伸び悩んでいます。世界経済は、全体として緩やかな改善基調にあるものの、国や地域によりばらつきがあり、低成長が長期化する可能性があると考えられます。米国の連邦準備制度理事会は、米国経済が比較的堅調であるため次回の利上げタイミングをはかっている状況である一方、中国の景気は引き続き減速基調にあり、その他の新興国経済も減速懸念を増しつつあります。米国利上げによる新興国からの資本流出懸念、資源価格の低迷による資源輸出国の成長率低下、地政学的緊張の高まりや、英国のEU離脱問題の影響等により、世界経済は不安定な状態が続いていると考えられます。　こうした景況の下、不動産売買マーケットにおいて期待利回りは全用途で低位安定している状態が続いていますが、下げ止まりの兆候もあります。不動産賃貸マーケットにおいては、引き続き空室率の低下とともに緩やかではありますがオフィス賃料は回復基調にあり、その傾向は地方都市にも広がりつつあります。ただし、主に都心部におけるオフィス大量供給の影響については今後も注視を要する状況です。ホテル等や都市型商業施設については、個々の物件特性によって相違がありますが、中長期的な訪日外国人の増加等による需要面でのプラスの影響が期待されます。　このような本投資法人を取り巻く環境の下、本投資法人の強みを活かした外部成長戦略・内部成長戦略・財務戦略を実行する運営力や、多様な収益機会及び成長機会を取り込むことによるポートフォリオの安定性及び成長性の向上がこれまで以上に必要となってきています。本投資法人はこのような環境認識をふまえた成長戦略を策定し、これを推進して参ります。

＜実績＞　このような運用環境下、本投資法人は、外部成長戦略、内部成長戦略及び財務戦略を推進し、1口当たりNAV（注1）に配慮しつつ、1口当たり分配金水準の安定的成長を通じ、投資主価値の安定的成長を図っています。　当期は、2016年4月に「札幌ブリックキューブ」（取得価格5,200百万円）及び「浜松アクトタワー」（取得価格11,800百万円）、2016年5月に「オリックス淀屋橋ビル」（取得価格5,012百万円）、2016年6月に「高輪デュープレックスC's」（取得価格2,830百万円）並びに2016年7月に「アルボーレ鹿児島」（取得価格1,300百万円）の合計5物件26,142百万円を取得しました。また、2016年7月に「日本橋イーストビル」（売却価格1,600百万円）を売却しました。　本投資法人では、オリックスグループ（オリックス株式会社及びそのグループ企業（以下「オリックスグループ」といいます。））の専門性と全国ネットワークをORIXシナジー（注2）として活用し、本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）によるダイレクトPM（注3）及び外部管理会社を通じた物件の競争力向上やテナントリレーションの強化を図ります。本投資法人の保有する不動産関連資産の稼働率は、当期末（2016年8月31日）において98.4％と高稼働を維持しています。（注1） 「1口当たりNAV」とは、以下の計算式により求められる金額をいいます。

1口当たりNAV＝NAV÷「投資口数」 「NAV」とは、Net Asset Valueの略で、以下の計算式により求められる金額をいいます。 NAV＝出資総額＋含み損益

（注2）オリックスグループと本投資法人との協働関係をいいます。（注3） 本資産運用会社がORIXシナジーを活用しつつ、自らリーシングや物件のバリューアップを含むPM（プロパティ・マネジメント）業務の補完を行う

ことをいいます。

資産運用報告

資産運用の概況II

30 31

（3）資金調達の概要　本投資法人は、当期、以下の資金調達を実施しました。　2016年3月16日に公募による新投資口の発行（投資口数95,830口、発行価額総額15,270百万円）を行うとともに、2016年4月12日に第三者割当による新投資口の発行（投資口数4,792口、発行価額総額763百万円）を行い、物件の取得資金に充当しました。　また、物件の取得資金として2016年3月に7,737百万円、2016年5月に4,430百万円の長期借入を行い、期限の到来した既存の借入金の返済資金に充てるため2016年3月に14,800百万円、2016年7月に5,000百万円の長期借入を行いました。　コミットメントラインについては、安定的な資金調達を確保する目的から、極度額33,500百万円を設定しています。　結果として、当期末（2016年8月31日）時点における借入残高は249,617百万円、投資法人債残高は19,500百万円、有利子負債残高は269,117百万円となり、LTV（総資産ベース）（注1）は45.5％、LTV（出資総額ベース）（注2）は48.9％、固定金利比率（注3）は89.3％、長期負債比率（注4）は93.3％となりました。

　なお、本投資法人の格付取得状況は、2016年10月17日時点において以下のとおりです。

信用格付業者の商号又は名称 格付内容

スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社 長期会社格付け：A、短期会社格付け：A－1、アウトルック：安定的

株式会社格付投資情報センター 発行体格付：A＋、格付の方向性：安定的

株式会社日本格付研究所 長期発行体格付：AA、格付の見通し：安定的（注1）LTV（総資産ベース）は、有利子負債残高を貸借対照表上の総資産で除して算出し、小数点第2位を四捨五入して記載しています。（注2） LTV（出資総額ベース）は、有利子負債残高を貸借対照表上の出資総額と有利子負債残高の合計値で除して算出し、小数点第2位を四捨五入して記載

しています。（注3） 固定金利比率は、固定金利負債（金利スワップによって固定化した有利子負債を含みます。）の残高を有利子負債残高で除した数値を示したものであ

り、小数点第2位を四捨五入して記載しています。（注4） 長期負債比率は、長期有利子負債残高（1年内返済・償還予定の長期負債を含みません。）を有利子負債残高で除した数値を示したものであり、小数

点第2位を四捨五入して記載しています。

（4） 業績及び分配の概要　上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益20,365百万円、営業利益9,155百万円、経常利益7,591百万円、当期純利益7,575百万円を計上しました。　分配金について本投資法人では、投資法人に係る課税の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図しています。当期は財務基盤強化を目的に租税特別措置法第66条の2の「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」を活用して、当期未処分利益のうち311百万円を内部留保することとし、当期未処分利益から当該内部留保額を控除した残額の概ね全額である7,263百万円を分配します。この結果、投資口1口当たりの分配金は3,000円となりました。

3 増資等の状況　最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は次のとおりです。

年月日 摘　　要 発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円） 備　考増　減 残　高 増　減 残　高2013年 3 月 1 日 投資口の分割 1,137,736 1,422,170 － 150,895 （注1）

2013年 3 月26日 投資口の追加発行（公募） 160,915 1,583,085 19,089 169,985 （注2）

2013年 4 月24日 第三者割当 8,032 1,591,117 952 170,937 （注3）

2013年10月30日 投資口の追加発行（公募） 91,788 1,682,905 10,516 181,454 （注4）

2013年11月27日 第三者割当 4,589 1,687,494 525 181,980 （注5）

2014年 3 月18日 投資口の追加発行（公募） 265,410 1,952,904 31,535 213,515 （注6）

2014年 4 月16日 第三者割当 13,270 1,966,174 1,576 215,092 （注7）

2014年 9 月17日 投資口の追加発行（公募） 147,343 2,113,517 18,568 233,661 （注8）

2014年10月 9 日 第三者割当 7,367 2,120,884 928 234,589 （注9）

2015年 3 月17日 投資口の追加発行（公募） 109,381 2,230,265 16,985 251,574 （注10）

2015年 4 月10日 第三者割当 5,470 2,235,735 849 252,424 （注11）

2015年 9 月 1 日 投資口の追加発行（公募） 84,966 2,320,701 12,295 264,720 （注12）

2016年 3 月16日 投資口の追加発行（公募） 95,830 2,416,531 15,270 279,990 （注13）

2016年 4 月12日 第三者割当 4,792 2,421,323 763 280,753 （注14）

（注1） 2013年2月28日を基準日として同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、2013年3月1日を効力発生日として1口につき5口の割合をもって分割しました。

（注2） 1口当たり発行価格122,655円（発行価額118,629円）にて新規物件の取得資金に充当することを目的として投資口の追加発行（160,915口）を行いました。

（注3） 1口当たり発行価額118,629円にて、公募増資に伴い第三者割当による投資口の追加発行（8,032口）を行いました。（注4） 1口当たり発行価格118,462円（発行価額114,574円）にて新規物件の取得資金に充当することを目的として投資口の追加発行（91,788口）を行い

ました。（注5） 1口当たり発行価額114,574円にて、公募増資に伴い第三者割当による投資口の追加発行（4,589口）を行いました。（注6） 1口当たり発行価格122,850円（発行価額118,818円）にて新規物件の取得資金に充当することを目的として投資口の追加発行（265,410口）を行

いました。（注7） 1口当たり発行価額118,818円にて、公募増資に伴い第三者割当による投資口の追加発行（13,270口）を行いました。（注8） 1口当たり発行価格130,162円（発行価額126,023円）にて新規物件の取得資金に充当することを目的として投資口の追加発行（147,343口）を行

いました。（注9） 1口当たり発行価額126,023円にて、公募増資に伴い第三者割当による投資口の追加発行（7,367口）を行いました。（注10） 1口当たり発行価格160,387円（発行価額155,287円）にて新規物件の取得資金又は借入金の返済に充当することを目的として投資口の追加発行

（109,381口）を行いました。（注11） 1口当たり発行価額155,287円にて、公募増資に伴い第三者割当による投資口の追加発行（5,470口）を行いました。（注12） 1口当たり発行価格149,467円（発行価額144,714円）にて新規物件の取得資金に充当することを目的として投資口の追加発行（84,966口）を行い

ました。（注13） 1口当たり発行価格164,580円（発行価額159,347円）にて新規物件の取得資金に充当することを目的として投資口の追加発行（95,830口）を行い

ました。（注14） 1口当たり発行価額159,347円にて、公募増資に伴い第三者割当による投資口の追加発行（4,792口）を行いました。

【投資証券の取引所価格の推移】　投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（終値）は以下のとおりです。

回　　次決算年月

第24期2014年2月

第25期2014年8月

第26期2015年2月

第27期2015年8月

第28期2016年2月

第29期2016年8月

最　　高 136,000円 143,700円 182,200円 179,800円 177,300円 189,500円最　　低 104,500円 122,900円 131,800円 150,500円 143,100円 166,000円

（注）投資口価格の最高値・最低値は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。

資産運用報告

資産運用の概況II

32 33

4 分配金等の実績　当期（第29期）の分配金は、1口当たり3,000円となりました。本投資法人では、投資法人に係る課税の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図しています。当期は、財務基盤強化を目的に租税特別措置法第66条の2の「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」を活用して、当期未処分利益のうちの一定額を内部留保することとし、当期未処分利益から当該内部留保額を控除した残額の概ね全額を分配します。

期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期計算期間 自 2014年3月 1日

至 2014年8月31日自 2014年9月 1 日至 2015年2月28日

自 2015年3月 1日至 2015年8月31日

自 2015年9月 1 日至 2016年2月29日

自 2016年3月 1日至 2016年8月31日

当期未処分利益総額 5,121,385,589円 5,764,161,381円 7,254,682,293円 7,700,018,944円 7,575,756,725円利益留保額 1,468,493円 1,719,553円 706,214,478円 763,443,655円 311,787,725円金銭の分配金総額（1口当たり分配金）

5,119,917,096円（2,604円）

5,762,441,828円（2,717円）

6,548,467,815円（2,929円）

6,936,575,289円（2,989円）

7,263,969,000円（3,000円）

うち利益分配金総額（1口当たり利益分配金）

5,119,917,096円（2,604円）

5,762,441,828円（2,717円）

6,548,467,815円（2,929円）

6,936,575,289円（2,989円）

7,263,969,000円（3,000円）

うち出資払戻総額（1口当たり出資払戻額）

－ 円（－ 円）

－ 円（－ 円）

－ 円（－ 円）

－ 円（－ 円）

－ 円（－ 円）

出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額（1口当たり出資払戻額のうち1口当たり一時差異等調整引当額分配金）

－ 円

（－ 円）

－ 円

（－ 円）

－ 円

（－ 円）

－ 円

（－ 円）

－ 円

（－ 円）

出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金総額（1口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金）

－ 円

（－ 円）

－ 円

（－ 円）

－ 円

（－ 円）

－ 円

（－ 円）

－ 円

（－ 円）

5 今後の運用方針及び対処すべき課題　本投資法人は、ポートフォリオの収益性と安定性の向上及び財務面のコスト低減と安定性の向上を図り、投資主価値の安定的成長を目指すことをその運用理念（以下「運用理念」といいます。）としています。（1） 投資方針　本投資法人は、運用理念に基づいて、環境変化を機動的に捉え、継続的な外部成長戦略を進めています。外部成長戦略における環境変化に対応した投資方針は以下のとおりです。◆ 総合型REITの強み、オリックスグループの豊富なパイプライン、ORIXシナジーによる専門性を活用することで、リスクをマネージしながら用途に拘らず厳選投資を行います。◆マーケット環境を捉え物件の入替を継続的に検討します。

（2） 運営方針（内部成長戦略）の概要　本投資法人は、オリックスグループの専門性と全国ネットワークをORIXシナジーとして活用し、ダイレクトPMによる物件の競争力向上やテナントリレーションの強化を図ります。運営方針における具体的なダイレクトPMの施策は以下のとおりです。

ダイレクトPM 具 体 策

物件の競争力向上

●テナントニーズに対応した柔軟なリーシング（賃貸区画の分割対応、用途変更等）● テナント・マーチャンダイジングの推進（商圏に未進出の業態や相乗効果の高いテナントの誘致）

● 戦略的CAPEX（資本的支出）による物件のバリューアップ（美装工事や省エネ設備の導入等）

テナントリレーションの強化

●テナントの業況・業容の把握●テナントの各種潜在ニーズの発掘● オリックスグループの幅広い事業基盤と顧客基盤を活用したビジネスマッチング等によるテナント満足度の向上

（3） 財務戦略方針　本投資法人は運用理念に基づき、投資主価値の安定的成長のための資金コストの低減と財務の安定性の維持・向上を図りながら、適切なキャッシュマネジメントを実施します。また、景気の変化に対応した財務戦略も実行します。財務戦略方針は以下のとおりです。

【借入】　・ 金利上昇リスクを抑えつつ資金コストの低減を図ります。　・リファイナンスリスク・金利上昇リスクを低減するため、返済期日の分散を図ります。　・安定性向上のため、調達先の分散を図ります。　・安定的かつ機動的な資金調達のため、コミットメントラインを活用します。　・機動性を高めるため、無担保借入での資金調達を続けます。

【資本市場】　 　第30期（2017年2月期）に新投資口を発行しました。詳細については、「6 決算後に生じた重要な事実」をご参照ください。

（4） 利益相反取引・開示方針　利益相反取引及び開示の方針については、下記の点に留意し透明性の高い資産運用に最大限の配慮を行います。 ・ 利益相反の問題については、「関係会社取引規程」を設け、関係会社等との一定の取引について、本資産運用会社のリスク・コンプライアンス委員会及び投資委員会並びに本投資法人の役員会に付議することによりチェックを行います。

・ 投資法人ホームページ（www.orixjreit.com）を通じて、国内外の投資家に対し、投資判断に有用な情報開示に努めます。

6 決算後に生じた重要な事実新投資口の発行について　2016年8月15日及び2016年8月23日開催の役員会において、新投資口の発行を決議し、公募による新投資口の発行については2016年9月1日に、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行については2016年9月28日に払込が完了し、以下の条件にて発行しました。この結果、出資総額は297,867百万円、発行済投資口の総口数は2,524,623口となっています。

［公募による新投資口の発行（一般募集）］発行口数 ： 98,381口発行価格 ： 171,112円発行価格の総額 ： 16,834,169,672円発行価額 ： 165,671円発行価額の総額 ： 16,298,878,651円払込期日 ： 2016年9月1日

［第三者割当による新投資口の発行］発行口数 ： 4,919口発行価額 ： 165,671円発行価額の総額 ： 814,935,649円割当先 ： 大和証券株式会社払込期日 ： 2016年9月28日

資産運用報告

資産運用の概況II

34 35

（参考情報）資産の取得について以下の不動産関連資産を決算日以降に取得又は取得を予定しています。2016年10月17日時点の概況等は以下のとおりです。

【外苑西通りビル】取 得 資 産：不動産信託受益権取 得 価 格：9,000百万円（注）取 得 日：2016年9月30日所 在 地：東京都渋谷区神宮前二丁目8番2号用 途：店舗・事務所・駐車場面 積：土地1,797.68㎡　建物6,440.85㎡構 造：鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付5階建建 築 時 期：1991年12月所有・それ以外の別：所有権（注）取得価格については、消費税その他取得に係る諸経費は含んでいません。

【ホテル日航姫路】取 得 資 産：不動産信託受益権取 得 価 格：4,800百万円（注1）取 得 日：2016年9月30日所 在 地：兵庫県姫路市南駅前町100番地外用 途：ホテル・駐車場面 積：土地 5,353.41㎡（敷地全体の面積）（注2）

土地 341.26㎡（所有権取得対象面積）建物35,011.19㎡（建物全体部分）建物23,816.60㎡（区分所有部分）内訳ホテル棟全体：20,264.30㎡、駐車場棟全体：3,552.30㎡

構 造：鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建建 築 時 期：1990年9月所有・それ以外の別：土地　所有権・地上権（地上権の準共有割合100,000,000分の35,167,128）

建物　区分所有権の共有（共有持分　ホテル棟：100,000,000分の53,557,318、駐車場棟：100,000,000分の35,421,634）

（注1）取得価格については、消費税その他取得に係る諸経費は含んでいません。（注2）本敷地全体には地上権が設定されています。

【プリゼ天神】取 得 資 産：不動産信託受益権取 得 価 格：4,550百万円（注）取 得 日：2016年10月3日所 在 地：福岡県福岡市中央区今泉一丁目23番11号用 途：店舗面 積：土地470.34㎡　建物2,914.80㎡構 造：鉄骨造陸屋根地下1階付7階建建 築 時 期：2009年8月所有・それ以外の別：所有権（注）取得価格については、消費税その他取得に係る諸経費は含んでいません。

【インターヴィレッジ大曲（増築棟）】取 得 予 定 資 産：不動産取 得 予 定 価 格：83百万円（注1）取 得 予 定 日：2016年11月30日（注2）所 在 地：北海道北広島市大曲幸町六丁目1番地用 途：店舗面 積：建物128.65㎡（登記予定面積）構 造：木造合金メッキ鋼板ぶき平家建建 築 時 期：2016年9月所有・それ以外の別：所有権（注1）取得予定価格については、消費税その他取得に係る諸経費は含んでいません。（注2） 当該契約はフォワード・コミットメント等（金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（以下「監督指針」といいま

す。）において、「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約」と定義されています。）に該当します。なお、監督指針に基づき行った価格調査の結果は、130百万円（価格時点：2016年8月31日）であり、本投資法人が本物件の取得を公表した2016年6月24日（価格時点：2016年5月31日）からの変動はありません。

資産運用報告

資産運用の概況II

1 出資の状況第25期

2014年8月31日時点第26期

2015年2月28日時点第27期

2015年8月31日時点第28期

2016年2月29日時点第29期

2016年8月31日時点

発行可能投資口の総口数 10,000,000口 10,000,000口 10,000,000口 10,000,000口 10,000,000口発行済投資口の総口数 1,966,174口 2,120,884口 2,235,735口 2,320,701口 2,421,323口

出資総額 215,092百万円 234,589百万円 252,424百万円 264,720百万円 280,753百万円投資主数 22,276人 21,563人 21,938人 21,666人 20,935人

2 投資口に関する事項　2016年8月31日時点の主要な投資主は以下のとおりです。

氏名又は名称 住　　所 所有投資口数（口）

発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合

（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番11号 537,992 22.21

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

290,672 12.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番3号 229,858 9.49

野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 95,070 3.92

NOMURA BANK （LUXEMBOURG） S. A.

BATIMENT A, 33, RUE DE GASPERICH, L-5826, LUXEMBOURG 92,772 3.83

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 33,558 1.38

STATE STREET BANK－WEST PENSION FUND CLIENTS－EXEMPT 505233

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A． 27,217 1.12

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA／NV 10

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM 22,488 0.92

THE BANK OF NEW YORK, NON－TREATY JASDEC ACCOUNT

225 LIBERTY STREET, NEW YORK，NEW YORK 10286, USA 22,415 0.92

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK 20,422 0.84

合　　計 1,372,464 56.68

（注）発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて記載しています。

資産運用報告

投資法人の概況II

36 37

3 役員等に関する事項①当期における執行役員、監督役員及び会計監査人は以下のとおりです。

役職名 役員等の氏名又は名称 主な兼職等 当該営業期間における

役職毎の報酬の総額（千円）

執行役員 尾﨑　輝郎 尾﨑輝郎公認会計士事務所　公認会計士 4,200

監督役員

野村　憲弘 野村法律事務所　弁護士 1,800

小池　敏雄 小池公認会計士事務所　公認会計士 1,800

服部　　毅 青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社　代表取締役副社長 1,800

会計監査人 有限責任　あずさ監査法人 － 17,500（注1）執行役員及び監督役員は、上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。（注2）執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。（注3）本投資法人の執行役員は、2015年11月30日に開催された本投資法人の第11回投資主総会において、選任されました。（注4） 本投資法人の監督役員のうち小池敏雄及び服部毅は、2015年11月30日に開催された本投資法人の第11回投資主総会において、再任が決議されまし

た。 また、同投資主総会において、野村憲弘が選任されました。

（注5）会計監査人の報酬には、新投資口の追加発行に伴うコンフォートレター作成業務に係る報酬が含まれています。

②会計監査人の解任及び不再任の決定の方針　会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質及び監査報酬額等、諸般の事情を総合的に勘案し、本投資法人の役員会において検討します。

4 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者委託区分 氏名又は名称

資産運用会社 オリックス・アセットマネジメント株式会社資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社

一般事務受託者（投資主名簿等管理）（注） 三井住友信託銀行株式会社

一般事務受託者（経理事務等） 三井住友信託銀行株式会社

一般事務受託者（機関の運営） オリックス・アセットマネジメント株式会社

一般事務受託者（投資法人債に関する事務） 三井住友信託銀行株式会社一般事務受託者（投資法人債に関する事務） 三菱UFJ信託銀行株式会社

（注）2009年1月5日施行の投資証券の電子化に伴い、本投資法人が開設する特別口座の管理等についても委託しています。

1 本投資法人の財産の構成資産の種類 地 域 等

第28期（2016年2月29日時点） 第29期（2016年8月31日時点）

保有総額（百万円） 対総資産比率（％） 保有総額（百万円） 対総資産比率（％）

不動産

東京都心6区 140,588 25.12 138,596 23.41

その他東京23区 32,029 5.72 31,751 5.36

首都圏その他地域 50,042 8.94 49,488 8.36

その他地域 34,117 6.10 33,736 5.70

信託不動産

東京都心6区 100,140 17.89 102,680 17.34

その他東京23区 37,980 6.79 37,733 6.37

首都圏その他地域 39,938 7.14 39,650 6.70

その他地域 89,535 16.00 112,446 18.99

小　　計 524,372 93.68 546,084 92.23

預金・その他の資産 35,369 6.32 46,026 7.77

資産総額計 559,742 100.00 592,110 100.00（注1） 保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）により記載しています。なお、リース投

資資産に計上している物件の貸借対照表計上額（リース投資資産の帳簿価額）を含みます。（注2） 対総資産比率については、小数点第3位を四捨五入しています。なお、対総資産比率の合計は、四捨五入の関係上、合計数値に一致しない場合があ

ります。（注3）建設仮勘定（信託建設仮勘定を含みます。）の金額は、不動産及び信託不動産の金額には含まれていません。

2 主要な保有資産　本投資法人が保有する主要な不動産関連資産（帳簿価額上位10物件）の概要は以下のとおりです。

不動産等の名称 帳簿価額（百万円）

賃貸可能面積（㎡）

賃貸面積（㎡）

稼働率（％）

対総賃貸事業収入比率（％）

主たる用途

アークヒルズ サウスタワー 22,028 9,015.61 8,795.30 97.6 2.6 オフィスウエストパークタワー池袋 20,300 25,152.42 24,053.85 95.6 3.0 住宅

オリックス赤坂2丁目ビル 19,961 10,277.01 10,277.01 100.0 2.5 オフィス

シーフォートスクエア／センタービルディング 16,631 22,033.67 21,920.57 99.5 3.2 オフィス

オリックス品川ビル 14,385 5,616.58 5,616.58 100.0 1.6 オフィス

オリックス不動産西新宿ビル 13,148 7,059.20 7,059.20 100.0 （注2） オフィス

クロスガーデン川崎 12,299 17,126.09 17,126.09 100.0 2.6 商業施設

浜松アクトタワー 12,108 84,296.59 84,141.36 99.8 5.9 オフィス

オリックス名古屋錦ビル 10,902 10,251.51 9,918.01 96.7 1.3 オフィスORE錦二丁目ビル 10,574 15,078.21 13,318.82 88.3 1.8 オフィス

合　　計 152,341 205,906.89 202,226.79 98.2 （注2）

（注1）稼働率、対総賃貸事業収入比率については小数点第2位を四捨五入しています。（注2） 当該不動産関連資産については、テナントから賃料収入その他の数値を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開

示できない場合として記載していません。

資産運用報告

投資法人の運用資産の状況II資産運用報告

投資法人の概況II

38 39

3 組入資産明細不動産等組入資産明細表　2016年8月31日時点で、本投資法人が保有する不動産関連資産の概要は以下のとおりです。

不動産等の名称 所 在 地 所有形態賃貸可能面積（㎡）

期末算定価額

（百万円）帳簿価額（百万円）

オフィス

東京都心6区

青山サンクレストビル 東京都港区北青山二丁目13番5号 不動産 6,597.83 12,210 10,235ラウンドクロス一番町 東京都千代田区一番町13番地3 不動産 3,282.32 3,550 3,014ラウンドクロス西新宿 東京都新宿区西新宿一丁目18番17号 不動産 1,224.85 3,500 2,420DT外苑 東京都渋谷区神宮前二丁目4番12号 不動産 2,571.73 2,690 2,133代々木フォレストビル 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目18番20号 不動産 1,861.91 1,500 1,419ラウンドクロス南麻布 東京都港区南麻布四丁目11番21号 不動産

（借地権） 3,178.35 1,420 1,243ラウンドクロス赤坂 東京都港区赤坂二丁目10番9号 不動産 2,787.04 2,620 2,727ラウンドクロス三田 東京都港区芝五丁目5番1号 不動産 2,297.19 1,520 1,707ラウンドクロス芝大門 東京都港区芝大門一丁目3番4号 不動産 2,666.88 3,060 2,198ラウンドクロス築地 東京都中央区築地三丁目9番9号外 不動産 4,003.73 3,740 2,940オリックス芝2丁目ビル 東京都港区芝二丁目14番5号 不動産 6,703.88 9,080 6,283青山２４６ビル 東京都港区南青山五丁目6番26号 不動産 2,409.89 8,280 5,325ラウンドクロス新宿 東京都渋谷区代々木二丁目11番17号 不動産 4,736.16 9,820 7,476シーフォートスクエア/センタービルディング 東京都品川区東品川二丁目3番12号外 不動産 22,033.67 13,700 16,631オリックス赤坂2丁目ビル 東京都港区赤坂二丁目9番11号 不動産 10,277.01 22,000 19,961ラウンドクロス新宿5丁目 東京都新宿区新宿五丁目17番5号 不動産 3,089.29 4,100 3,916日本橋本町1丁目ビル 東京都中央区日本橋本町一丁目9番13号 不動産 5,099.70 7,970 9,583ラウンドクロス渋谷 東京都渋谷区渋谷二丁目11番6号 不動産 1,550.63 2,980 3,280オリックス水道橋ビル 東京都千代田区三崎町二丁目10番8号 不動産 2,087.65 2,950 2,748オリックス品川ビル 東京都港区港南二丁目5番3号 不動産 5,616.58 12,700 14,385オリックス不動産西新宿ビル 東京都新宿区西新宿一丁目20番1号 不動産 7,059.20 13,800 13,148オーエックス田町ビル 東京都港区芝五丁目31番19号 信託受益権 6,129.38 7,480 6,635MG白金台ビル 東京都港区白金台五丁目12番7号 信託受益権 4,983.54 8,640 8,575渋谷パインビル 東京都渋谷区渋谷三丁目11番2号 信託受益権 2,671.33 4,210 3,405MG市ヶ谷ビルディング 東京都千代田区五番町1番地9 信託受益権 1,906.29 3,390 3,057ラウンドクロス銀座2丁目 東京都中央区銀座二丁目11番8号 信託受益権 2,910.41 5,720 5,211アークヒルズ サウスタワー 東京都港区六本木一丁目4番5号 信託受益権 9,015.61 23,100 22,028神田松永町ビル 東京都千代田区神田松永町4番地1 信託受益権 2,398.75 4,330 4,358東京都心6区　計 131,150.80 200,060 186,055

その他東京23区

キャロットタワー 東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号 不動産 6,866.16 6,620 3,845東陽MKビル 東京都江東区東陽七丁目2番14号 不動産 9,824.62 4,910 3,861ビサイド木場 東京都江東区木場二丁目17番16号 不動産 4,758.03 2,820 2,007オリックス池袋ビル 東京都豊島区南池袋一丁目19番6号 不動産 5,528.03 12,600 8,256KN自由が丘プラザ 東京都目黒区自由が丘二丁目13番6号 不動産 1,231.80 2,950 3,072オリックス目黒ビル 東京都目黒区目黒一丁目24番12号 不動産 6,175.55 7,350 6,081秋葉原ビジネスセンター 東京都台東区秋葉原1番1号 不動産 4,252.43 6,090 4,625その他東京23区　計 38,636.62 43,340 31,751

首都圏その他地域

ネオ・シティ三鷹 東京都三鷹市下連雀三丁目35番1号 不動産 4,621.57 2,960 1,948ラウンドクロス川崎 神奈川県川崎市川崎区駅前本町26番地4 不動産 5,528.06 6,040 3,979大宮宮町ビル 埼玉県さいたま市大宮区宮町一丁目109番地1 不動産 4,062.92 4,860 3,845大宮下町1丁目ビル 埼玉県さいたま市大宮区下町一丁目8番地1外 不動産 4,912.78 4,500 3,365ORE大宮ビル 埼玉県さいたま市大宮区宮町一丁目114番地1 信託受益権 10,005.04 7,790 7,189首都圏その他地域　計 29,130.37 26,150 20,329

その他地域

名古屋伊藤忠ビル 愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号 不動産 10,773.58 5,430 4,599ORIX高麗橋ビル 大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目2番7号 不動産 6,851.57 5,040 4,520ルナール仙台 宮城県仙台市青葉区本町二丁目15番1号 不動産 9,955.91 6,160 7,509オリックス名古屋錦ビル 愛知県名古屋市中区錦一丁目5番13号 不動産 10,251.51 8,320 10,902ORE札幌ビル 北海道札幌市中央区北二条西一丁目1番地7 不動産

（借地権） 11,672.41 5,870 3,480オリックス神戸三宮ビル 兵庫県神戸市中央区御幸通六丁目1番10号 信託受益権 6,252.86 4,090 3,335ORE錦二丁目ビル 愛知県名古屋市中区錦二丁目4番15号 信託受益権 15,078.21 11,700 10,574堂島プラザビル 大阪府大阪市北区堂島一丁目5番30号 信託受益権 10,050.45 9,960 9,627プライムスクエア広瀬通 宮城県仙台市青葉区中央二丁目9番27号 信託受益権 10,420.22 8,170 7,195浜松アクトタワー 静岡県浜松市中区板屋町111番地2 信託受益権 84,296.59 12,700 12,108オリックス淀屋橋ビル 大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番22号 信託受益権 6,591.02 5,330 5,063札幌ブリックキューブ 北海道札幌市中央区北三条西一丁目1番地1外 信託受益権 8,657.39 5,390 5,257アルボーレ鹿児島 鹿児島県鹿児島市金生町1番1号 信託受益権 3,160.57 1,510 1,320その他地域　計 194,012.29 89,670 85,496

オフィス　計 392,930.08 359,220 323,632

不動産等の名称 所 在 地 所有形態賃貸可能面積（㎡）

期末算定価額

（百万円）帳簿価額（百万円）

物流施設

首都圏　　

その他地域

戸田ロジスティクスセンター 埼玉県戸田市笹目南町7番35号 不動産 36,158.60 10,700 8,539市川ロジスティクスセンター 千葉県市川市二俣新町20番地7 不動産 37,456.96 8,900 7,166岩槻ロジスティクスセンター 埼玉県春日部市増戸字義良沼917番地1外 信託受益権 28,048.04 6,960 6,077首都圏その他地域　計 101,663.60 26,560 21,783

その他地域

堺ロジスティクスセンター北棟 大阪府堺市堺区築港八幡町138番地7 信託受益権 64,004.80 12,400 8,299小牧ロジスティクスセンター 愛知県小牧市大字西之島字烏海道24番地 信託受益権 18,089.76 3,000 2,312その他地域　計 82,094.56 15,400 10,611

物流施設　計 183,758.16 41,960 32,395

商業施設

東京都心6区

日本地所南青山ビル 東京都港区南青山三丁目16番3号 不動産 985.36 4,020 2,467CUBE代官山 東京都渋谷区猿楽町19番4号外 不動産 899.82 3,450 2,394aune有楽町 東京都千代田区有楽町二丁目3番5号 信託受益権 3,280.26 11,800 9,894クロスアベニュー原宿 東京都渋谷区神宮前一丁目14番25号 信託受益権 693.57 5,720 4,802J-ONE SQUARE 東京都渋谷区神南一丁目14番5号 信託受益権 506.36 1,650 1,518JouLe　SHIBUYA 東京都渋谷区宇田川町12番9号 信託受益権 2,394.93 8,550 7,540SO-CAL LINK OMOTESANDO 東京都渋谷区神宮前四丁目9番8号 信託受益権 484.56 2,630 2,313北青山ビル 東京都港区北青山二丁目13番6号 不動産 215.50 920 950東京都心6区　計 9,460.36 38,740 31,881

その他　

東京23区

aune池袋 東京都豊島区東池袋一丁目21番13号 信託受益権 4,179.45 6,970 6,301その他東京23区　計 4,179.45 6,970 6,301

首都圏その他地域

aune港北 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央3番25号 不動産 5,397.66 4,400 3,539aune幕張 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目14番地 不動産 5,749.05 4,550 3,159マルエツさがみ野店 神奈川県海老名市東柏ヶ谷五丁目14番6号 信託受益権 8,250.89 2,650 2,218クロスガーデン川崎 神奈川県川崎市幸区小倉五丁目19番23号 信託受益権 17,126.09 14,900 12,299テックランド戸塚店（底地） 神奈川県横浜市戸塚区汲沢二丁目1番7号 信託受益権 11,901.87 6,010 6,073クリオ藤沢駅前 神奈川県藤沢市南藤沢3番12号 不動産 2,678.42 4,570 3,910首都圏その他地域　計 51,103.98 37,080 31,201

その他地域

神戸桃山台ショッピングセンター（底地） 兵庫県神戸市垂水区桃山台七丁目5番18外 信託受益権 42,123.17 3,270 3,390岡山久米商業施設 岡山県岡山市北区久米字河本310番地1外 信託受益権 11,822.08 3,240 2,457ホームセンタームサシ仙台泉店（底地） 宮城県仙台市泉区大沢三丁目9番1外 信託受益権 56,109.95 2,920 2,381aune札幌駅前 北海道札幌市中央区北四条西三丁目1番地1外 信託受益権 2,181.73 2,260 1,867盛岡南ショッピングセンターサンサ 岩手県盛岡市津志田西二丁目17番50号 不動産 17,107.50 3,440 2,723グランマート手形 秋田県秋田市手形休下町2番地1号 信託受益権 3,311.00 1,110 955イオンタウン仙台泉大沢（底地） 宮城県仙台市泉区大沢一丁目5番地1外 信託受益権 74,930.65 3,850 3,540クロスモール下関長府 山口県下関市長府才川一丁目42番30号外 信託受益権 8,651.19 2,600 2,331インターヴィレッジ大曲 北海道北広島市大曲幸町六丁目1番地 信託受益権 39,217.40 6,140 4,935バロー鈴鹿ショッピングセンター 三重県鈴鹿市東旭が丘二丁目1番31号外 信託受益権 16,782.02 3,520 3,136aune仙台 宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番3号 信託受益権 2,092.07 2,210 2,004Friend Town 深江橋（底地） 大阪府大阪市城東区永田三丁目9番5号外 信託受益権 9,492.36 2,680 2,424コナミスポーツクラブ香里園 大阪府寝屋川市日新町2番15号 信託受益権 8,176.36 1,720 1,599その他地域　計 291,997.48 38,960 33,748

商業施設　計 356,741.27 121,750 103,133

住宅

東京都心6区

We Will　八丁堀 東京都中央区八丁堀四丁目11番2号 信託受益権 3,065.89 2,480 2,163芝浦アイランド エアタワー 東京都港区芝浦四丁目22番1号外 信託受益権 13,097.69 7,110 5,161ベルファース戸越スタティオ 東京都品川区戸越一丁目15番20号 信託受益権 3,168.75 3,050 2,432ベルファース目黒 東京都品川区西五反田三丁目16番1号 信託受益権 3,422.89 3,820 3,183セントラルクリブ六本木 東京都港区六本木二丁目3番5号外 信託受益権 7,565.52 7,950 7,532東京都心6区　計 30,320.74 24,410 20,471

その他東京23区

ベルファース蒲田 東京都大田区蒲田五丁目27番11号 信託受益権 6,187.52 4,200 3,177ベルファース本郷弓町 東京都文京区本郷一丁目25番26号 信託受益権 4,349.82 3,630 3,065ベルファース三宿 東京都世田谷区三宿二丁目11番17号 信託受益権 2,654.24 2,300 1,947ウエストパークタワー池袋 東京都豊島区西池袋三丁目21番13号 信託受益権 25,152.42 22,000 20,300ベルファース東十条 東京都北区東十条二丁目14番1号 信託受益権 4,933.11 3,170 2,941その他東京23区　計 43,277.11 35,300 31,432

首都圏　　

その他地域

アールスタイルズ武蔵小杉 神奈川県川崎市中原区中丸子字中町135番地1外 信託受益権 15,953.63 4,820 4,289首都圏その他地域　計 15,953.63 4,820 4,289

その他地域

ベルファース大阪新町 大阪府大阪市西区新町一丁目34番2号 信託受益権 8,831.38 4,460 3,152ベルファース尼崎 兵庫県尼崎市潮江一丁目3番31号 信託受益権 7,459.86 3,830 3,011ベルファース金沢香林坊 石川県金沢市香林坊二丁目4番3号 信託受益権 6,680.44 2,590 2,304その他地域　計 22,971.68 10,880 8,468

住宅　計 112,523.16 75,410 64,662

資産運用報告

投資法人の運用資産の状況II

40 41

　本投資法人が保有する不動産関連資産毎の賃貸事業の推移は以下のとおりです。

不動産等の名称第28期（2015年9月1日～2016年2月29日） 第29期（2016年3月1日～2016年8月31日）テナント総数［期末時点］（件）

稼働率［期末時点］（％）

賃貸事業収入［期間中］（百万円）

対総賃貸事業収入比率（％）

テナント総数［期末時点］（件）

稼働率［期末時点］（％）

賃貸事業収入［期間中］（百万円）

対総賃貸事業収入比率（％）

オフィス

東京都心6区

青山サンクレストビル 8 85.3 137 0.7 8 70.2 201 1.0ラウンドクロス一番町 10 100.0 101 0.5 10 100.0 103 0.5ラウンドクロス西新宿 9 100.0 93 0.5 9 100.0 94 0.5DT外苑 3 100.0 91 0.5 2 58.9 81 0.4日本橋イーストビル 8 100.0 59 0.3 － － 45 0.2代々木フォレストビル 9 100.0 53 0.3 9 100.0 72 0.4ラウンドクロス南麻布 5 84.3 62 0.3 5 86.1 62 0.3ラウンドクロス赤坂 12 100.0 91 0.5 12 100.0 92 0.5ラウンドクロス三田 6 100.0 53 0.3 6 100.0 55 0.3ラウンドクロス芝大門 1 100.0 97 0.5 1 100.0 104 0.5ラウンドクロス築地 10 100.0 137 0.7 10 99.0 140 0.7オリックス芝2丁目ビル 2 100.0 286 1.5 2 100.0 289 1.4青山２４６ビル 10 100.0 182 1.0 10 100.0 198 1.0ラウンドクロス新宿 12 100.0 245 1.3 12 100.0 255 1.3シーフォートスクエア/センタービルディング 62 100.0 637 3.4 60 99.5 652 3.2オリックス赤坂2丁目ビル 17 100.0 484 2.6 17 100.0 505 2.5ラウンドクロス新宿5丁目 9 100.0 111 0.6 9 100.0 112 0.6日本橋本町1丁目ビル 3 100.0 207 1.1 6 57.3 44 0.2ラウンドクロス渋谷 9 100.0 63 0.3 8 87.9 58 0.3オリックス水道橋ビル 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）オリックス品川ビル 8 100.0 314 1.7 8 100.0 317 1.6オリックス不動産西新宿ビル 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）オーエックス田町ビル 12 100.0 233 1.2 11 89.3 221 1.1MG白金台ビル 3 83.2 182 1.0 3 83.2 199 1.0渋谷パインビル 6 100.0 104 0.6 6 100.0 108 0.5MG市ヶ谷ビルディング 10 92.5 88 0.5 10 91.0 85 0.4ラウンドクロス銀座2丁目 13 100.0 114 0.6 13 100.0 136 0.7アークヒルズ サウスタワー 1 98.3 399 2.1 1 97.6 519 2.6神田松永町ビル 2 100.0 （注2） （注2） 2 100.0 （注2） （注2）東京都心6区　計 262 98.1 （注2） （注2） 252 94.0 （注2） （注2）

その他東京23区

キャロットタワー 12 100.0 237 1.3 12 100.0 260 1.3東陽MKビル 8 100.0 215 1.2 7 98.2 232 1.1ビサイド木場 4 87.1 97 0.5 5 100.0 89 0.4オリックス池袋ビル 8 100.0 331 1.8 8 100.0 331 1.6KN自由が丘プラザ 4 76.3 71 0.4 5 100.0 69 0.3オリックス目黒ビル 13 100.0 237 1.3 11 83.5 227 1.1秋葉原ビジネスセンター 8 100.0 172 0.9 9 100.0 169 0.8その他東京23区　計 57 97.7 1,363 7.3 57 96.9 1,379 6.8

不動産等の名称 所 在 地 所有形態賃貸可能面積（㎡）

期末算定価額

（百万円）帳簿価額（百万円）

その他

東京都心

6区　　

高輪デュープレックスC's 東京都港区白金二丁目3番23号 信託受益権 4,404.33 2,880 2,868東京都心6区　計 4,404.33 2,880 2,868

首都圏　　

その他地域

クロスゲート 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地1 不動産 25,813.97 16,500 10,032グッドタイムリビング新浦安 千葉県浦安市明海六丁目1番3号 信託受益権 4,143.60 1,950 1,502首都圏その他地域　計 29,957.57 18,450 11,534

その他地域

ヴィアイン心斎橋ビル 大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目10番15号 信託受益権 4,719.93 3,480 3,084ホテル京阪 札幌 北海道札幌市北区北六条西六丁目1番9外 信託受益権 5,335.88 3,040 2,507リッチモンドホテル山形駅前 山形県山形市双葉町一丁目3番11号外 信託受益権 7,294.16 2,530 2,265その他地域　計 17,349.97 9,050 7,857

その他　計 51,711.87 30,380 22,260総　　計 1,097,664.54 628,720 546,084

（注1） 期末算定価額は投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額（決算日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社中央不動産鑑定所、森井総合鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所、日本ヴァリュアーズ株式会社及び大和不動産鑑定株式会社作成の評価書による）を記載しています。

（注2）上表では、リース投資資産に計上している物件の数値を含みます。また、帳簿価額には、リース投資資産の貸借対照表計上額を含みます。（注3）2016年7月22日付で「日本橋イーストビル」を売却しました。（注4）「aune池袋」は、2016年8月1日付で「ORE池袋」から名称変更を行ったものです。（注5）「ラウンドクロス芝大門」は、2016年10月1日付で「芝大門ビル」から名称変更を行ったものです。（注6）「ラウンドクロス銀座2丁目」は、2016年10月1日付で「デュープレックス銀座タワー2/11」から名称変更を行ったものです。

不動産等の名称第28期（2015年9月1日～2016年2月29日） 第29期（2016年3月1日～2016年8月31日）テナント総数［期末時点］（件）

稼働率［期末時点］（％）

賃貸事業収入［期間中］（百万円）

対総賃貸事業収入比率（％）

テナント総数［期末時点］（件）

稼働率［期末時点］（％）

賃貸事業収入［期間中］（百万円）

対総賃貸事業収入比率（％）

オフィス

首都圏その他地域

ネオ・シティ三鷹 11 100.0 135 0.7 11 100.0 138 0.7ラウンドクロス川崎 13 99.9 215 1.2 12 96.0 210 1.0大宮宮町ビル 2 100.0 （注2） （注2） 2 100.0 （注2） （注2）大宮下町1丁目ビル 8 95.6 155 0.8 8 100.0 160 0.8ORE大宮ビル 29 96.6 306 1.6 30 98.9 303 1.5首都圏その他地域　計 63 98.1 （注2） （注2） 63 98.9 （注2） （注2）

その他地域

名古屋伊藤忠ビル 14 99.9 228 1.2 15 99.9 233 1.2ORIX高麗橋ビル 13 100.0 171 0.9 14 100.0 182 0.9ルナール仙台 43 100.0 260 1.4 43 100.0 262 1.3オリックス名古屋錦ビル 19 100.0 271 1.5 18 96.7 269 1.3ORE札幌ビル 10 100.0 327 1.8 10 100.0 327 1.6オリックス神戸三宮ビル 19 98.4 173 0.9 20 100.0 176 0.9ORE錦二丁目ビル 27 99.3 408 2.2 24 88.3 364 1.8堂島プラザビル 24 83.5 274 1.5 29 95.3 285 1.4プライムスクエア広瀬通 36 98.6 285 1.5 36 98.6 277 1.4浜松アクトタワー － － － － 166 99.8 1,203 5.9オリックス淀屋橋ビル － － － － 32 97.6 119 0.6札幌ブリックキューブ － － － － 36 99.5 177 0.9アルボーレ鹿児島 － － － － 12 100.0 28 0.1その他地域　計 205 97.8 2,399 12.8 455 98.4 3,909 19.3オフィス　計 587 97.9 9,809 52.4 827 96.8 11,526 56.8

物流施設

首都圏　　

その他地域

戸田ロジスティクスセンター 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）市川ロジスティクスセンター 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）岩槻ロジスティクスセンター 2 100.0 （注2） （注2） 2 100.0 （注2） （注2）首都圏その他地域　計 4 100.0 724 3.9 4 100.0 727 3.6

その他

地域　

堺ロジスティクスセンター北棟 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）小牧ロジスティクスセンター 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）その他地域　計 2 100.0 463 2.5 2 100.0 463 2.3物流施設　計 6 100.0 1,188 6.4 6 100.0 1,190 5.9

商業施設

東京都心6区

日本地所南青山ビル 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）CUBE代官山 5 100.0 85 0.5 5 100.0 84 0.4aune有楽町 1 100.0 278 1.5 1 100.0 279 1.4クロスアベニュー原宿 1 83.8 111 0.6 1 100.0 112 0.6J-ONE SQUARE 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）JouLe　SHIBUYA 1 100.0 206 1.1 1 100.0 207 1.0SO-CAL LINK OMOTESANDO 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）北青山ビル 3 39.8 6 0.0 3 39.8 11 0.1東京都心6区　計 14 97.4 （注2） （注2） 14 98.6 （注2） （注2）

その他　

東京23区

aune池袋 1 100.0 210 1.1 1 100.0 214 1.1その他東京23区　計 1 100.0 210 1.1 1 100.0 214 1.1

首都圏その他地域

aune港北 17 100.0 177 0.9 17 100.0 180 0.9aune幕張 21 100.0 221 1.2 21 100.0 220 1.1マルエツさがみ野店 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）クロスガーデン川崎 1 100.0 512 2.7 1 100.0 519 2.6テックランド戸塚店（底地） 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）クリオ藤沢駅前 6 100.0 141 0.8 6 100.0 139 0.7首都圏その他地域　計 47 100.0 （注2） （注2） 47 100.0 （注2） （注2）

その他地域

神戸桃山台ショッピングセンター（底地） 5 100.0 157 0.8 5 100.0 157 0.8岡山久米商業施設 3 100.0 126 0.7 3 100.0 122 0.6ホームセンタームサシ仙台泉店（底地） 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）aune札幌駅前 4 100.0 90 0.5 4 100.0 89 0.4盛岡南ショッピングセンターサンサ 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）The Kitahama PLAZA － － 205 1.1 － － － －グランマート手形 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）イオンタウン仙台泉大沢（底地） 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）クロスモール下関長府 1 100.0 119 0.6 1 100.0 114 0.6インターヴィレッジ大曲 1 100.0 379 2.0 1 100.0 367 1.8バロー鈴鹿ショッピングセンター 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）aune仙台 10 100.0 102 0.5 10 100.0 103 0.5Friend Town 深江橋（底地） 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）コナミスポーツクラブ香里園 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）その他地域　計 31 100.0 （注2） （注2） 31 100.0 （注2） （注2）商業施設　計 93 99.9 （注2） （注2） 93 100.0 （注2） （注2）

資産運用報告

投資法人の運用資産の状況II

42 43

不動産等の名称第28期（2015年9月1日～2016年2月29日） 第29期（2016年3月1日～2016年8月31日）テナント総数［期末時点］（件）

稼働率［期末時点］（％）

賃貸事業収入［期間中］（百万円）

対総賃貸事業収入比率（％）

テナント総数［期末時点］（件）

稼働率［期末時点］（％）

賃貸事業収入［期間中］（百万円）

対総賃貸事業収入比率（％）

住宅

東京都心6区

パークアクシス西麻布ステージ － － 28 0.2 － － － －We Will　八丁堀 1 93.4 73 0.4 1 100.0 72 0.4芝浦アイランド エアタワー 2 96.5 330 1.8 2 96.4 330 1.6ベルファース戸越スタティオ 1 98.4 85 0.5 1 97.8 84 0.4ベルファース目黒 1 97.0 96 0.5 1 92.1 100 0.5セントラルクリブ六本木 1 97.6 199 1.1 1 92.4 208 1.0東京都心6区　計 6 96.7 813 4.4 6 95.4 795 3.9

その他東京23区

ベルファース蒲田 1 95.5 149 0.8 1 94.4 148 0.7ベルファース本郷弓町 1 95.1 110 0.6 1 96.6 112 0.6ベルファース三宿 1 90.2 64 0.3 1 95.5 62 0.3ウエストパークタワー池袋 1 96.8 595 3.2 1 95.6 607 3.0ベルファース東十条 1 93.7 96 0.5 1 89.8 93 0.5その他東京23区　計 5 95.7 1,016 5.4 5 94.9 1,023 5.0

首都圏　　

その他地域

アールスタイルズ武蔵小杉 1 98.2 308 1.6 1 99.6 298 1.5首都圏その他地域　計 1 98.2 308 1.6 1 99.6 298 1.5

その他地域

ベルファース大阪新町 1 92.9 162 0.9 1 97.5 164 0.8ベルファース尼崎 5 98.8 116 0.6 5 98.8 116 0.6ベルファース金沢香林坊 4 95.7 102 0.5 4 89.8 106 0.5その他地域　計 10 95.6 382 2.0 10 95.7 388 1.9住宅　計 22 96.3 2,520 13.5 22 95.9 2,505 12.3

その他

東京都心

6区　　

高輪デュープレックスC's － － － － 1 100.0 （注2） （注2）東京都心6区　計 － － － － 1 100.0 （注2） （注2）

首都圏　　

その他地域

クロスゲート 28 99.4 742 4.0 28 99.4 738 3.6グッドタイムリビング新浦安 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）首都圏その他地域　計 29 99.5 （注2） （注2） 29 99.5 （注2） （注2）

その他地域

ヴィアイン心斎橋ビル 4 96.7 （注2） （注2） 5 100.0 （注2） （注2）ホテル京阪 札幌 1 100.0 （注2） （注2） 1 100.0 （注2） （注2）リッチモンドホテル山形駅前 2 100.0 （注2） （注2） 2 100.0 （注2） （注2）その他地域　計 7 99.1 234 1.3 8 100.0 281 1.4その他　計 36 99.3 （注2） （注2） 38 99.7 （注2） （注2）

総　　計 744 98.9 18,702 100.0 986 98.4 20,303 100.0（注1）「稼働率」（当該計算期間末の賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合）及び「対総賃貸事業収入比率」は、小数点第2位を四捨五入しています。（注2） 本書の日付現在、当該不動産関連資産のテナントから契約賃料等を開示することについて同意を得られていないため、やむを得ない場合として記載をし

ていません。（注3） 2016年1月27日付で「パークアクシス西麻布ステージ」、2016年1月29日付で「The Kitahama PLAZA」、2016年7月22日付で「日本橋イーストビル」

を売却しました。（注4）「aune池袋ビル」は2016年8月1日付で「ORE池袋ビル」から名称変更を行ったものです。（注5）「ラウンドクロス芝大門」は、2016年10月1日付で「芝大門ビル」から名称変更を行ったものです。（注6）「ラウンドクロス銀座2丁目」は、2016年10月1日付で「デュープレックス銀座タワー2/11」から名称変更を行ったものです。

4 特定取引の契約額等及び時価の状況表　2016年8月31日時点で、本投資法人における特定取引の契約額等及び時価の状況は以下のとおりです。

区　　分 種　　類契約額等（百万円）（注1） 時価（百万円）

（注2）　 うち、1年超（注1）

市場取引以外の取引 金利スワップ取引　変動受取・固定支払 78,410 78,410 △2,254

（注1）金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。（注2）当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。（注3） 時価の金額については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成20年3月10日　企業会計基準第10号）に基づき金利スワップの特

例処理を適用しているため、貸借対照表において時価評価していません。

5 その他資産の状況　2016年8月31日時点で、本投資法人が主たる投資対象とする主なその他の特定資産の組入れはありません。

1 資本的支出の予定　不動産関連資産に関し、当期末以降2016年10月17日時点までに実施され又は計画されている改修工事等に伴う資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。　なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称（所　在） 目　　的 予定期間

工事予定金額（百万円）総　額 当期支払額 既払総額

浜松アクトタワー（静岡県浜松市）

会場音響照明設備更新

自 2017年 3 月至 2017年 8 月 314 － －

シーフォートスクエア／センタービルディング（東京都品川区）

防災設備更新 自 2016年 3 月至 2017年 3 月 246 96 96

ラウンドクロス築地（東京都中央区） 空調機更新 自 2016年 9 月

至 2017年 5 月 185 － －

市川ロジスティクスセンター（千葉県市川市） 外壁シール更新 自 2016年 9 月

至 2017年 8 月 160 － －

浜松アクトタワー（静岡県浜松市）

空調リモートコントローラ更新

自 2016年 9 月至 2018年 2 月 124 － －

浜松アクトタワー（静岡県浜松市） 火災報知設備更新 自 2016年 9 月

至 2018年 2 月 107 － －

渋谷パインビル（東京都渋谷区） 空調機更新 自 2016年12月

至 2017年 3 月 97 － －

浜松アクトタワー（静岡県浜松市）

機械式駐車装置の機器部品更新

自 2016年 9 月至 2018年 2 月 82 － －

ラウンドクロス川崎（神奈川県川崎市） 外壁改修 自 2016年10月

至 2017年 2 月 68 － －

aune仙台（宮城県仙台市） キュービクル更新 自 2017年 2 月

至 2017年 2 月 36 － －

aune有楽町（東京都千代田区） エントランス美装化 自 2016年 9 月

至 2017年 2 月 30 － －

クロスゲート（神奈川県横浜市）

エスカレーターモーター整備

自 2016年 3 月至 2018年 2 月 24 － －

札幌ブリックキューブ（北海道札幌市） 給水管更新 自 2016年 9 月

至 2017年 2 月 21 － －

浜松アクトタワー（静岡県浜松市） 直流電源装置更新 自 2017年 3 月

至 2017年 8 月 21 － －

浜松アクトタワー（静岡県浜松市） 熱量計更新 自 2016年 9 月

至 2018年 8 月 20 － －

資産運用報告

投資法人の運用資産の状況II資産運用報告

保有不動産の資本的支出II

44 45

1 運用等に係る費用明細 （単位：百万円）

項　　目 第28期 第29期（a）資産運用報酬 1,151 1,220（b）資産保管報酬 41 42（c）一般事務委託報酬 121 113（d）役員報酬 9 9（e）会計監査人報酬 14 14（ f）その他費用 166 140

合　　計 1,505 1,540（注） 資産運用報酬には、上記記載金額のほか、個々の不動産関連資産の売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬分が第28

期に34百万円、第29期に8百万円あり、また、取得価格に算入した物件取得に係る運用報酬分が第28期に242百万円、第29期に130百万円あります。

2 借入状況　2016年8月31日時点における金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。 （単位：百万円）

区　　分借入日 当期首

残　高当期末残　高

平均利率（注1）

返済期限（注4）

返済方法 使途 摘要

　 借入先長期借入金（タームローン20）

（注5）農林中央金庫 2012年 3 月19日 1,500 － 変動金利

0.65802％ 2016年 3月18日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン17）（注2）（注6）

三菱UFJ信託銀行株式会社

2011年 3 月30日

2,000 －

固定金利1.66592％ 2016年 3月30日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

株式会社あおぞら銀行 2,700 －株式会社西日本シティ銀行 1,800 －株式会社新生銀行 1,500 －

全国信用協同組合連合会 1,400 －株式会社福岡銀行 1,000 －三井生命保険株式会社 1,000 －株式会社りそな銀行 1,000 －株式会社島根銀行 600 －株式会社みなと銀行 300 －

小　計 13,300 －

長期借入金（タームローン19）（注2）（注7）

株式会社あおぞら銀行

2011年 7 月27日

1,000 －

固定金利1.56954％ 2016年 7月27日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

株式会社香川銀行 1,000 －株式会社新生銀行 1,000 －株式会社りそな銀行 1,000 －全国信用協同組合連合会 400 －株式会社島根銀行 300 －株式会社みなと銀行 300 －

小　計 5,000 －

長期借入金 株式会社あおぞら銀行 2011年 9 月28日 1,000 1,000 固定金利1.29328％ 2016年 9月28日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社りそな銀行 2011年 9 月28日 1,000 1,000 固定金利1.29328％ 2016年 9月28日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン21）

（注2）

三井住友信託銀行株式会社2012年 3 月19日

6,000 6,000変動金利

0.60182％ 2017年 3月17日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

三菱UFJ信託銀行株式会社 5,500 5,500農林中央金庫 4,500 4,500

小　計 16,000 16,000 .長期借入金（タームローン22）

（注2）

三井住友信託銀行株式会社2012年 9 月19日

4,000 4,000固定金利

1.05815％ 2017年 9月19日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

株式会社みずほ銀行 2,000 2,000株式会社りそな銀行 1,000 1,000

小　計 7,000 7,000長期借入金（タームローン23）

（注2）

全国信用協同組合連合会2012年 9 月19日

3,000 3,000 変動金利0.57182％ 2017年 9月19日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　株式会社東邦銀行 500 500

小　計 3,500 3,500

長期借入金 株式会社福岡銀行 2012年 9 月19日 3,000 3,000 固定金利1.05815％ 2017年 9月19日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社あおぞら銀行 2012年10月 4日 1,550 1,550 固定金利1.02067％ 2017年10月 4日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン25）トランシェA

（注2）

株式会社広島銀行2013年 2 月21日

1,000 1,000 固定金利0.84402％ 2018年 2月21日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　株式会社横浜銀行 1,000 1,000

小　計 2,000 2,000

2 期中の資本的支出　不動産関連資産において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は454百万円であり、当期費用に区分された修繕費426百万円と併せ、880百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称（所　在） 目　　的 実施期間 支出金額（百万円）

シーフォートスクエア/センタービルディング（東京都品川区）

防災設備更新 自 2015年12月至 2016年 3 月 95

MG白金台ビル（東京都港区） 全熱交換器更新 自 2016年 6 月

至 2016年 8 月 41

シーフォートスクエア/センタービルディング（東京都品川区）

天井補修 自 2016年 5 月至 2016年 8 月 26

その他の資本的支出 291合　　計 454

3 長期修繕計画のために積立てた金銭　本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払いに充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。

（単位：百万円）

営業期間 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期当期首積立金残高 1,084 1,192 1,274 516 544当期積立額 466 499 516 544 764当期積立金取崩額 359 417 1,274 516 544次期繰越額 1,192 1,274 516 544 764

（注1）上記に記載した積立金とは別に、区分所有ビル等の管理規約等に基づく修繕積立金として、2016年8月31日時点で528百万円を積み立てています。（注2）過去の取崩実績を検討した結果、第27期より計算期毎の予定積立額を積立てることとしました。

資産運用報告

費用・負債の状況II資産運用報告

保有不動産の資本的支出II

46 47

区　　分借入日 当期首

残　高当期末残　高

平均利率（注1）

返済期限（注4）

返済方法 使途 摘要

　 借入先

長期借入金（タームローン27）トランシェB

（注2）

三菱UFJ信託銀行株式会社

2013年 3月19日

300 300

固定金利0.90802％ 2018年 3月19日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

三井住友信託銀行株式会社 700 700株式会社三井住友銀行 1,200 1,200オリックス銀行株式会社 1,000 1,000株式会社みずほ銀行 500 500全国信用協同組合連合会 300 300

小　計 4,000 4,000 .

長期借入金 株式会社りそな銀行 2014年10月 1日 2,000 2,000 固定金利0.49600％ 2018年 4月 1日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社西日本シティ銀行 2014年10月 1日 1,500 1,500 固定金利0.49600％ 2018年 4月 1日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社第四銀行 2014年10月 1日 1,000 1,000 固定金利0.49600％ 2018年 4月 1日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社七十七銀行 2013年 4 月26日 1,000 1,000 固定金利0.86400％ 2018年 4月26日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社第四銀行 2013年11月 1日 1,000 1,000 固定金利0.72700％ 2018年 8月31日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社七十七銀行 2013年11月 1日 1,000 1,000 固定金利0.72700％ 2018年 8月31日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社静岡銀行 2013年11月 5日 1,000 1,000 固定金利0.72700％ 2018年 8月31日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン24）

（注2）

株式会社三井住友銀行2012年 9 月19日

2,000 2,000固定金利

1.18934％ 2018年 9月19日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

三菱UFJ信託銀行株式会社 1,000 1,000三井住友信託銀行株式会社 2,000 2,000

小　計 5,000 5,000

長期借入金 株式会社三井住友銀行 2016年 5 月31日 － 800 変動金利0.18182％ 2018年 9月20日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン28）トランシェA

（注2）

三井住友信託銀行株式会社

2013年 4月 1日

2,400 2,400固定金利

0.97492％ 2018年10月 1日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

株式会社三井住友銀行 2,400 2,400三菱UFJ信託銀行株式会社 2,000 2,000株式会社みずほ銀行 1,200 1,200

小　計 8,000 8,000長期借入金（タームローン28）トランシェB

（注2）

三井住友信託銀行株式会社

2013年 4月 1日

138 138固定金利

0.97492％ 2018年10月 1日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

株式会社三井住友銀行 138 138三菱UFJ信託銀行株式会社 115 115株式会社みずほ銀行 69 69

小　計 460 460

長期借入金 株式会社あおぞら銀行 2014年 1 月10日 1,000 1,000 固定金利0.83000％ 2019年 1月10日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン26）

（注2）

三菱UFJ信託銀行株式会社

2013年 3 月21日

2,640 2,640固定金利

1.06802％ 2019年 3月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

三井住友信託銀行株式会社 2,640 2,640株式会社三井住友銀行 2,640 2,640株式会社みずほ銀行 1,980 1,980

小　計 9,900 9,900

長期借入金 全国共済農業協同組合連合会 2013年 4 月26日 2,000 2,000 固定金利1.30500％ 2019年 4月26日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社日本政策投資銀行 2011年 7 月27日 4,000 4,000 固定金利2.26875％ 2019年 7月27日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金トランシェA 株式会社三菱東京UFJ銀行 2015年10月19日 3,000 3,000 固定金利

0.34625％ 2019年 9月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン30）

（注2）

株式会社あおぞら銀行2014年 4月 1日

1,000 1,000固定金利

0.81687％ 2019年10月 1日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

株式会社新生銀行 1,000 1,000株式会社りそな銀行 1,000 1,000

小　計 3,000 3,000

長期借入金 株式会社新生銀行 2013年11月 1日 1,560 1,560 固定金利0.90500％ 2019年11月 1日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 みずほ信託銀行株式会社 2013年11月 1日 1,560 1,560 固定金利0.90500％ 2019年11月 1日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社りそな銀行 2013年11月 1日 1,560 1,560 固定金利0.90500％ 2019年11月 1日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 全国共済農業協同組合連合会 2012年12月 3日 3,000 3,000 固定金利1.80000％ 2019年12月 2日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 農林中央金庫 2013年12月20日 3,350 3,350固定金利（SWAP）0.91250％

2019年12月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 みずほ信託銀行株式会社 2014年12月22日 1,500 1,500 固定金利0.55600％ 2019年12月24日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

区　　分借入日 当期首

残　高当期末残　高

平均利率（注1）

返済期限（注4）

返済方法 使途 摘要

　 借入先

長期借入金（タームローン32）トランシェA

（注2）

三菱UFJ信託銀行株式会社

2015年 3月19日

350 350固定金利（SWAP）0.54675％

2020年 3月19日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

三井住友信託銀行株式会社 900 900株式会社三井住友銀行 1,500 1,500株式会社みずほ銀行 650 650全国信用協同組合連合会 700 700

小　計 4,100 4,100 .

長期借入金 株式会社静岡銀行 2015年 3月26日 1,000 1,000 変動金利0.31182％ 2020年 3月26日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 農林中央金庫 2014年10月 1日 1,500 1,500固定金利（SWAP）0.67400％

2020年 4 月 1 日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社みずほ銀行 2013年 6月14日 2,000 2,000 固定金利1.54400％ 2020年 6月14日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社あおぞら銀行 2013年 6月14日 1,000 1,000 固定金利1.54400％ 2020年 6月14日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 太陽生命保険株式会社 2015年 6月22日 1,000 1,000 固定金利0.57000％ 2020年 6月22日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社百五銀行 2015年 6月22日 1,000 1,000固定金利（SWAP）0.52700％

2020年 6月22日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン33）トランシェA

（注2）

三井住友信託銀行株式会社2015年 6月22日

1,000 1,000 固定金利（SWAP）0.52700％

2020年 6月22日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　株式会社三井住友銀行 1,500 1,500

小　計 2,500 2,500

長期借入金 株式会社日本政策投資銀行 2013年 7月31日 1,500 1,500 固定金利1.44375％ 2020年 7月31日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社三菱東京UFJ銀行 2013年 8月30日 1,500 1,500 固定金利1.22000％ 2020年 8月31日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン29）

（注2）

株式会社三井住友銀行

2013年 9月24日

2,000 2,000固定金利（SWAP）1.14500％

2020年 9月24日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

三菱UFJ信託銀行株式会社 2,000 2,000三井住友信託銀行株式会社 1,500 1,500株式会社みずほ銀行 1,000 1,000株式会社新銀行東京 500 500

小　計 7,000 7,000 .

長期借入金 株式会社三菱東京UFJ銀行 2013年11月 1日 3,000 3,000 固定金利1.07000％ 2020年11月 1 日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン25）トランシェB

株式会社日本政策投資銀行 2013年 2月21日 5,000 5,000 固定金利1.44744％ 2021年 2月21日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 農林中央金庫 2016年 3月18日 － 2,000 変動金利0.24182％ 2021年 3月22日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン34）トランシェA

（注2）

株式会社西日本シティ銀行2016年 3月30日

－ 1,150 変動金利0.24182％ 2021年 3月22日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　全国信用協同組合連合会 － 1,400

小　計 － 2,550長期借入金（タームローン34）トランシェB

（注2）

三菱UFJ信託銀行株式会社2016年 3月30日

－ 1,000固定金利

0.29425％ 2021年 3月22日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

株式会社新生銀行 － 500株式会社みなと銀行 － 500

小　計 － 2,000

長期借入金 三菱UFJ信託銀行株式会社 2014年 4月 4日 2,560 2,560固定金利（SWAP）1.00600％

2021年 4 月 2 日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社みずほ銀行 2014年 4月 4日 1,280 1,280固定金利（SWAP）1.00600％

2021年 4 月 2 日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金トランシェA 株式会社三井住友銀行 2015年 6月17日 2,000 2,000

固定金利（SWAP）0.68105％

2021年 6月21日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン35）

（注2）

株式会社香川銀行

2016年 7月27日

－ 1,000固定金利

0.20211％ 2021年 6月21日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

全国信用協同組合連合会 － 400株式会社島根銀行 － 300株式会社みなと銀行 － 300

小　計 － 2,000長期借入金（タームローン32）トランシェB

（注2）

三菱UFJ信託銀行株式会社

2015年 3月19日

350 350固定金利（SWAP）0.70425％

2021年 9月21日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

三井住友信託銀行株式会社 900 900株式会社三井住友銀行 1,500 1,500株式会社みずほ銀行 650 650

小　計 3,400 3,400

長期借入金 株式会社日本政策投資銀行 2014年10月 1日 4,740 4,740 固定金利0.89100％ 2021年10月 1 日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

資産運用報告

費用・負債の状況II

48 49

区　　分借入日 当期首

残　高当期末残　高

平均利率（注1）

返済期限（注4）

返済方法 使途 摘要

　 借入先

長期借入金 みずほ信託銀行株式会社 2014年10月 1 日 2,500 2,500 固定金利0.89100％ 2021年10月 1日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社新生銀行 2015年12月21日 2,500 2,500固定金利（SWAP）0.45960％

2021年12月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 三井住友海上火災保険株式会社 2014年12月22日 1,000 1,000 固定金利0.83000％ 2021年12月22日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社日本政策投資銀行 2014年 1月10日 1,400 1,400 固定金利1.34300％ 2022年 1 月10日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社みずほ銀行 2014年 2月14日 1,500 1,500固定金利（SWAP）1.20350％

2022年 2 月14日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社三井住友銀行 2015年 3月19日 2,500 2,500固定金利（SWAP）0.75925％

2022年 3 月22日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社三菱東京UFJ銀行 2014年 3月31日 1,710 1,710 固定金利1.09000％ 2022年 3 月31日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社三井住友銀行 2014年 4月 1 日 2,560 2,560固定金利（SWAP）1.16180％

2022年 3 月31日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 三井住友信託銀行株式会社 2014年 4月 1 日 2,560 2,560固定金利（SWAP）1.16180％

2022年 3 月31日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン31）

（注2）

三菱UFJ信託銀行株式会社

2014年 6月20日

1,890 1,890固定金利（SWAP）1.05175％

2022年 6 月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

三井住友信託銀行株式会社 1,890 1,890株式会社三井住友銀行 1,890 1,890株式会社みずほ銀行 1,430 1,430

小　計 7,100 7,100

長期借入金 株式会社日本政策投資銀行 2014年 9月18日 3,800 3,800 固定金利1.07600％ 2022年 9 月18日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社新生銀行 2015年10月15日 1,000 1,000固定金利（SWAP）0.60630％

2022年 9 月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 三菱UFJ信託銀行株式会社 2015年10月15日 1,000 1,000固定金利（SWAP）0.60630％

2022年 9 月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金トランシェB 株式会社三菱東京UFJ銀行 2015年10月19日 1,000 1,000 固定金利

0.61630％ 2022年 9 月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金トランシェA 三井住友信託銀行株式会社 2014年12月22日 4,000 4,000 固定金利

0.83625％ 2022年12月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン33）トランシェB

（注2）

三井住友信託銀行株式会社2015年 6月22日

1,000 1,000 固定金利（SWAP）0.80450％

2022年12月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

株式会社三井住友銀行 1,500 1,500株式会社りそな銀行 1,200 1,200

小　計 3,700 3,700長期借入金（タームローン34）トランシェC

（注2）

株式会社西日本シティ銀行2016年 3月30日

－ 1,150 変動金利0.31182％ 2023年 3 月20日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　株式会社福岡銀行 － 1,800

小　計 － 2,950長期借入金（タームローン34）トランシェD

（注2）

三菱UFJ信託銀行株式会社2016年 3月30日

－ 2,500固定金利

0.44805％ 2023年 3 月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

株式会社新生銀行 － 1,800株式会社りそな銀行 － 1,000

小　計 － 5,300

長期借入金 株式会社三菱東京UFJ銀行 2015年 6月22日 2,000 2,000 固定金利0.85910％ 2023年 6 月20日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 三菱UFJ信託銀行株式会社 2015年 6月22日 2,000 2,000固定金利（SWAP）0.86910％

2023年 6 月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社三井住友銀行 2015年 6月22日 1,000 1,000固定金利（SWAP）0.86910％

2023年 6 月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社あおぞら銀行 2016年 7月27日 － 1,000 固定金利0.32600％ 2023年 6 月20日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金トランシェA 株式会社日本政策投資銀行 2015年 7月29日 2,000 2,000 固定金利

0.84100％ 2023年 7 月29日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社福岡銀行 2015年10月15日 1,100 1,100固定金利（SWAP）0.71725％

2023年 9 月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金トランシェC 株式会社三菱東京UFJ銀行 2015年10月19日 2,000 2,000 固定金利

0.71225％ 2023年 9 月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金トランシェB 三井住友信託銀行株式会社 2014年12月22日 1,000 1,000 固定金利

0.95375％ 2023年12月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

区　　分借入日 当期首

残　高当期末残　高

平均利率（注1）

返済期限（注4）

返済方法 使途 摘要

　 借入先長期借入金（タームローン33）トランシェC

（注2）

三井住友信託銀行株式会社

2015年 6月22日

1,000 1,000固定金利（SWAP）0.92075％

2023年12月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

株式会社三井住友銀行 1,500 1,500三菱UFJ信託銀行株式会社 700 700株式会社りそな銀行 1,100 1,100

小　計 4,300 4,300

長期借入金 株式会社新生銀行 2015年12月21日 1,900 1,900固定金利（SWAP）0.67385％

2023年12月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社三菱東京UFJ銀行 2016年 3月31日 － 1,750 固定金利0.41500％ 2024年 3月21日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 みずほ信託銀行株式会社 2016年 3月31日 － 1,390 固定金利0.56432％ 2024年 3月21日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金トランシェB 株式会社三井住友銀行 2015年 6月17日 3,000 3,000

固定金利（SWAP）1.03080％

2024年 6月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社三菱東京UFJ銀行 2016年 5月31日 － 2,630 固定金利0.43200％ 2024年 6月20日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社新生銀行 2016年 7月27日 － 1,000 固定金利0.37900％ 2024年 6月20日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社りそな銀行 2016年 7月27日 － 1,000 固定金利0.37900％ 2024年 6月20日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金（タームローン33）トランシェD

（注2）

三井住友信託銀行株式会社2015年 6月22日

1,000 1,000 固定金利（SWAP）1.02950％

2024年12月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

株式会社三井住友銀行 1,800 1,800三菱UFJ信託銀行株式会社 700 700

小　計 3,500 3,500

長期借入金 三井住友信託銀行株式会社 2015年 6月22日 1,000 1,000固定金利（SWAP）1.02950％

2024年12月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 みずほ信託銀行株式会社 2015年12月21日 1,500 1,500固定金利（SWAP）0.78175％

2024年12月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社りそな銀行 2015年12月21日 1,000 1,000固定金利（SWAP）0.78175％

2024年12月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社みずほ銀行 2015年 6月22日 2,000 2,000固定金利（SWAP）1.08700％

2025年 6月20日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金トランシェB 株式会社日本政策投資銀行 2015年 7月29日 3,000 3,000 固定金利

1.05100％ 2025年 7月29日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社みずほ銀行 2015年10月15日 3,000 3,000固定金利（SWAP）0.93750％

2025年 9月22日 期日一括返済 （注3）

無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 みずほ信託銀行株式会社 2016年 3月31日 － 1,390 固定金利0.70315％ 2026年 3月23日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 三井住友信託銀行株式会社 2016年 3月31日 － 3,207 固定金利0.70315％ 2026年 3月23日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

長期借入金 株式会社みずほ銀行 2016年 5月31日 － 1,000 固定金利0.66000％ 2026年 3月23日 期日

一括返済 （注3）無担保・無保証・非劣後　

合　計 237,450 249,617

（注1） 平均利率は、期末残高による加重平均利率（年率）を記載しています。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行った借入金の平均利率については、金利スワップの効果を勘案した加重平均利率を記載しています。

（注2） 長期借入金（タームローン17、タームローン19、タームローン21、タームローン22、タームローン23、タームローン24、タームローン25トランシェA、タームローン26、タームローン27トランシェB、タームローン28トランシェA、タームローン28トランシェB、タームローン29、タームローン30、タームローン31、タームローン32トランシェA、タームローン32トランシェB、タームローン33トランシェA、タームローン33トランシェB、タームローン33トランシェC、タームローン33トランシェD、タームローン34トランシェA、タームローン34トランシェB、タームローン34トランシェC、タームローン34トランシェD、タームローン35）の利率・返済期限等の条件はそれぞれの借入先につき全て同一です。

（注3）資金使途は、いずれも不動産又は不動産信託受益権の購入資金又はその借換資金若しくは無担保投資法人債の償還資金です。（注4）長期借入金の貸借対照表日以後5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。

（単位：百万円）1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

長期借入金 18,000 29,550 31,160 35,630 29,390

（注5）長期借入金（タームローン20）1,500百万円は、2016年3月18日に全額返済しています。（注6）長期借入金（タームローン17）13,300百万円は、2016年3月30日に全額返済しています。（注7）長期借入金（タームローン19）5,000百万円は、2016年7月27日に全額返済しています。

資産運用報告

費用・負債の状況II

50 51

1 不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等不動産等の名称

取　　得 売　　却

取得年月日 取得価格（百万円） 売却年月日 売却価格

（百万円）帳簿価額（百万円）

売却損益（百万円）

札幌ブリックキューブ 2016年 4月14日 5,200 － － － －浜松アクトタワー 2016年 4月15日 11,800 － － － －オリックス淀屋橋ビル 2016年 5 月 2 日 5,012 － － － －高輪デュープレックスC's 2016年 6 月21日 2,830 － － － －アルボーレ鹿児島 2016年 7 月 1 日 1,300 － － － －日本橋イーストビル － － 2016年 7 月22日 1,600 1,518 62

合　　計 － 26,142 － 1,600 1,518 62（注） 「取得価格」及び「売却価格」は、売買契約書等に記載された売買価格を記載しています。

なお、価格には消費税その他取得又は売却に要した諸経費（売買媒介手数料、公租公課等）は含んでいません（以下同じです。）。

2 その他の資産の売買状況等　上記不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金又は信託財産内の銀行預金です。

3 特定資産の価格等の調査不動産等

資産の種類 不動産等の名称

取　　得 売　　却

取得年月日

取得価格（百万円）

不動産鑑定評価額（百万円）

不動産鑑定機関

価格時点

売却年月日

売却価格（百万円）

不動産鑑定評価額（百万円）

不動産鑑定機関

価格時点

不動産信託受益権

札幌ブリックキューブ

2016年4月14日 5,200 5,320 株式会社

谷澤総合鑑定所2016年3月1日 － － － － －

不動産信託受益権

浜松アクトタワー

2016年4月15日 11,800 12,600 一般財団法人

日本不動産研究所2016年2月1日 － － － － －

不動産信託受益権

オリックス淀屋橋ビル

2016年5月2日 5,012 5,220 株式会社

中央不動産鑑定所2016年2月1日 － － － － －

不動産信託受益権

高輪デュープレックスC's

2016年6月21日 2,830 2,840 一般財団法人

日本不動産研究所2016年3月1日 － － － － －

不動産信託受益権

アルボーレ鹿児島

2016年7月1日 1,300 1,510 森井総合鑑定

株式会社2016年5月31日 － － － － －

不動産信託受益権

日本橋イーストビル － － － － － 2016年

7月22日 1,600 1,550 株式会社谷澤総合鑑定所

2016年7月1日

合　　計 － 26,142 27,490 － － － 1,600 1,550 － －（注）上記記載の鑑定評価は、「不動産鑑定評価基準　各論第3章　証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価」を適用して行っています。

資産運用報告

期中の売買状況II資産運用報告

費用・負債の状況II

3 投資法人債　2016年8月31日時点における発行済投資法人債の状況は以下のとおりです。 （単位：百万円）

銘　　柄 発行年月日 当期首残　高

当期末残　高 利率 償還期限 償還方法 使途 摘要

第 5 回無担保投資法人債 2013年 2月 8 日 5,000 5,000 0.760％ 2018年 2月 8 日 期限一括 （注1） （注5）

第 6 回無担保投資法人債 2014年 1月20日 5,000 5,000 0.440％ 2018年 7月20日 期限一括 （注2） （注5）

第 7 回無担保投資法人債 2014年 1月20日 2,500 2,500 1.200％ 2024年 1月19日 期限一括 （注2） （注5）

第 8 回無担保投資法人債 2014年 8月11日 2,000 2,000 0.308％ 2019年 8月 9 日 期限一括 （注3） （注5）

第 9 回無担保投資法人債 2014年 8月11日 3,000 3,000 0.901％ 2024年 8月 9 日 期限一括 （注3） （注5）

第10回無担保投資法人債 2014年12月19日 2,000 2,000 0.886％ 2024年12月19日 期限一括 （注4） （注5）

合　　計 19,500 19,500（注1）資金使途は、第1回無担保投資法人債の償還資金です。（注2）資金使途は、第4回無担保投資法人債の償還資金及び借入金の返済資金です。（注3）資金使途は、第2回無担保投資法人債の償還資金です。（注4）資金使途は、不動産信託受益権の購入資金です。（注5）特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。

52 53

1 お知らせ　当期において、本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更等のうち主な概要は以下のとおりです。

承 認 日 項　　目 概　　要

2016年 3 月 1 日 新投資口の発行に係る新投資口引受契約の締結

新投資口の発行について新投資口引受契約の締結を決議し、大和証券株式会社、野村證券株式会社、UBS証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、東海東京証券株式会社、東洋証券株式会社及び岡三証券株式会社に投資口の募集に関する事務を委託しました。

2016年 8 月15日 新投資口の発行に係る新投資口引受契約の締結

新投資口の発行について新投資口引受契約の締結を決議し、大和証券株式会社、野村證券株式会社、UBS証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、東海東京証券株式会社、東洋証券株式会社及び岡三証券株式会社に投資口の募集に関する事務を委託しました。

2016年 8 月23日募集投資法人債の発行に係る包括決議及びそれに伴う一般事務の委託

発行総額を1,000億円以内とし、発行時期を2016年2月17日から2018年2月16日までの間とする投資法人債発行に係る包括決議を行い、募集投資法人債の発行に係る一般事務の委託につき、候補会社を承認し、その他の必要な事項の決定を執行役員に一任しました。

2 その他　本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五入して記載しています。

1 資産、負債、元本及び損益の状況　資産、負債、元本及び損益の状況につきましては、後記「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」及び「金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。

2 減価償却額の算定方法の変更　該当事項はありません。

3 不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更　該当事項はありません。

4 自社設定投資信託受益証券等の状況等　該当事項はありません。

4 利害関係人等との取引状況（1）取引状況 （単位：百万円）

区　　分 売買金額等買付額等 売付額等

総　　額 26,142 1,600

利害関係人等との取引状況の内訳オリックス株式会社 6,312 （24.1％） － （－％）アクトシティ・インベストメント有限会社 11,800 （45.1％） － （－％）有限会社リズファンド・サード 2,830 （10.8％） － （－％）

合　　計 20,942 （80.1％） － （－％）

（2）支払手数料等の金額 （単位：百万円）

区　　分 支払手数料等総額（A）

利害関係人等との取引内訳（注1） 総額に対する割合（B／A）支払先 支払額（B）

建物管理委託報酬 1,268

オリックス株式会社 157 12.4％株式会社シーフォートコミュニティ 46 3.7％オリックス・ファシリティーズ株式会社 452 35.7％株式会社アクトシティマネジメント 140 11.1％

不動産管理委託報酬 446オリックス株式会社 28 6.5％オリックス・ファシリティーズ株式会社 6 1.5％株式会社大京穴吹不動産 43 9.9％

（注1） 利害関係人等とは、投信法第201条第1項に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等をいい、当期に取引実績又は支払手数料の支払実績のあるオリックス株式会社、株式会社シーフォートコミュニティ、オリックス・ファシリティーズ株式会社、株式会社アクトシティマネジメント及び株式会社大京穴吹不動産について、上記のとおり記載しています。

（注2） 買付額及び取引状況の内訳の金額には、利害関係人等との精算において、本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税及び都市計画税相当額（347百万円）は含んでいません。

（注3）（　）内の数値は、買付額・売付額のそれぞれ総額に対する比率を表しており、小数点第2位を四捨五入しています。（注4） 上記記載の不動産管理委託報酬は、本投資法人又は信託受託者とオリックス・アセットマネジメント株式会社との不動産管理委託契約に基づき、オ

リックス・アセットマネジメント株式会社が再委託をしている不動産管理委託先への報酬及び信託受託者が委託をしている不動産管理委託先への報酬です。

（注5） 上記記載の取引以外に、当期中に利害関係人等へ支払った水道光熱費等の支払額は以下のとおりです。 オリックス株式会社 351百万円 （水道光熱費） 天王洲エリアサービス株式会社 86百万円 （水道光熱費） オリックス銀行株式会社 5百万円 （支払利息等） オリックス・ファシリティーズ株式会社 265百万円 （修繕費等） オリックス・インテリア株式会社 35百万円 （修繕費等） 株式会社フレクセス 2百万円 （調査費） オリックス・レンテック株式会社 2百万円 （リース・消耗品）

5 �資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等　本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、宅地建物取引業及び不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当事項はありません。

その他II

資産運用報告

経理の状況II資産運用報告

期中の売買状況II

54 55

（単位：百万円）

前期（ご参考）（2016年2月29日）

当　期（2016年8月31日）

資産の部流動資産現金及び預金 26,937 35,676信託現金及び信託預金 4,343 5,608営業未収入金 331 921未収消費税等 210 217リース投資資産 2,693 2,618前払費用 116 114その他 5 8貸倒引当金 △0 △0流動資産合計 34,639 45,164

固定資産有形固定資産建物 79,081 78,427減価償却累計額 △17,086 △17,764建物（純額） 61,995 60,663建物附属設備 30,038 29,950減価償却累計額 △17,867 △18,601建物附属設備（純額） 12,170 11,348構築物 1,174 1,180減価償却累計額 △601 △633構築物（純額） 572 547機械及び装置 2,427 2,438減価償却累計額 △1,832 △1,925機械及び装置（純額） 595 512工具、器具及び備品 417 446減価償却累計額 △255 △276工具、器具及び備品（純額） 162 170土地 177,316 176,446信託建物 72,536 84,005減価償却累計額 △4,991 △5,988信託建物（純額） 67,545 78,016信託建物附属設備 17,909 19,411減価償却累計額 △3,703 △4,417信託建物附属設備（純額） 14,205 14,993信託構築物 1,852 1,884減価償却累計額 △413 △484信託構築物（純額） 1,439 1,399信託機械及び装置 905 930減価償却累計額 △223 △270信託機械及び装置（純額） 681 660信託工具、器具及び備品 1,304 1,348減価償却累計額 △703 △802信託工具、器具及び備品（純額） 600 546信託土地 181,266 193,043有形固定資産合計 518,551 538,349無形固定資産借地権 1,285 1,278信託借地権 1,839 3,834その他 3 3無形固定資産合計 3,129 5,116投資その他の資産修繕積立金 484 528敷金及び保証金 318 356信託差入敷金及び保証金 688 688長期前払費用 1,847 1,832投資その他の資産合計 3,338 3,405固定資産合計 525,018 546,872

繰延資産投資法人債発行費 84 73繰延資産合計 84 73

資産合計 559,742 592,110

（単位：百万円）

前期（ご参考）（2016年2月29日）

当　期（2016年8月31日）

負債の部

流動負債

営業未払金 1,420 1,844

1年内返済予定の長期借入金 21,800 18,000

未払金 807 835

未払費用 503 477

未払法人税等 6 16

前受金 2,770 3,043

その他 405 460

流動負債合計 27,713 24,677

固定負債

投資法人債 19,500 19,500

長期借入金 215,650 231,617

預り敷金及び保証金 23,524 26,288

資産除去債務 160 161

固定負債合計 258,835 277,567

負債合計 286,549 302,245

純資産の部

投資主資本

出資総額 264,720 280,753

剰余金

任意積立金

圧縮積立金 773 1,536

任意積立金合計 773 1,536

当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 7,700 7,575

剰余金合計 8,473 9,111

投資主資本合計 273,193 289,865

純資産合計 ※2 273,193 ※2 289,865

負債純資産合計 559,742 592,110

貸借対照表

貸借対照表III

56 57

（単位：百万円）

前期（ご参考）（自　2015年9月 1日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1 日　至　2016年8月31日）

営業収益

賃貸事業収入 ※1 16,705 ※1 17,892

その他賃貸事業収入 ※1 1,997 ※1 2,410

不動産等売却益 ※2 954 ※2 62

受取配当金 238 －

営業収益合計 19,895 20,365

営業費用

賃貸事業費用 ※1 9,020 ※1 9,669

資産運用報酬 1,151 1,220

資産保管手数料 41 42

一般事務委託手数料 121 113

役員報酬 9 9

会計監査人報酬 14 14

その他営業費用 166 140

営業費用合計 10,525 11,210

営業利益 9,369 9,155

営業外収益

受取利息 3 0

未払分配金戻入 2 2

還付加算金 － 1

その他 － 0

営業外収益合計 5 4

営業外費用

支払利息 1,178 1,138

投資法人債利息 86 71

投資法人債発行費償却 11 10

融資手数料 348 301

投資口交付費 36 38

その他 7 8

営業外費用合計 1,669 1,568

経常利益 7,705 7,591

税引前当期純利益 7,705 7,591

法人税、住民税及び事業税 6 16

法人税等合計 6 16

当期純利益 7,698 7,575

前期繰越利益 1 0

当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 7,700 7,575

前期（ご参考）（自 2015年9月1日　至 2016年2月29日） （単位：百万円）

投資主資本

純資産合計出資総額

剰余金投資主資本合計

任意積立金 当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計圧縮積立金 任意積立金

合計当期首残高 252,424 68 68 7,254 7,322 259,747 259,747

当期変動額新投資口の発行 12,295 12,295 12,295

圧縮積立金の積立 705 705 △705 － － －剰余金の配当 △6,548 △6,548 △6,548 △6,548

当期純利益 7,698 7,698 7,698 7,698

当期変動額合計 12,295 705 705 445 1,150 13,446 13,446

当期末残高 ※ 264,720 773 773 7,700 8,473 273,193 273,193

当期（自 2016年3月1日　至 2016年8月31日） （単位：百万円）

投資主資本

純資産合計出資総額

剰余金投資主資本合計

任意積立金 当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

剰余金合計圧縮積立金 任意積立金

合計当期首残高 264,720 773 773 7,700 8,473 273,193 273,193

当期変動額新投資口の発行 16,033 16,033 16,033

圧縮積立金の積立 763 763 △763 － － －剰余金の配当 △6,936 △6,936 △6,936 △6,936

当期純利益 7,575 7,575 7,575 7,575

当期変動額合計 16,033 763 763 △124 638 16,672 16,672

当期末残高 ※ 280,753 1,536 1,536 7,575 9,111 289,865 289,865

投資主資本等変動計算書

投資主資本等変動計算書V損益計算書

損益計算書IV

58 59

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕期　別

項　目

前期（ご参考）（自　2015年9月 1 日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1日　至　2016年8月31日）

1. 固定資産の減価償却の方法

⑴有形固定資産（信託財産を含む）　定額法によっています。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　建物 31～60年　建物附属設備 6～18年　構築物 10～20年　機械及び装置 10～18年

⑵無形固定資産（信託財産を含む）　定額法によっています。　なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっています。⑶長期前払費用　定額法によっています。

⑴有形固定資産（信託財産を含む）　定額法によっています。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　建物 31～60年　建物附属設備 6～18年　構築物 10～20年　機械及び装置 10～18年

⑵無形固定資産（信託財産を含む）　定額法によっています。　なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっています。

⑶長期前払費用　定額法によっています。

2. 繰延資産の処理方法

⑴投資法人債発行費 　償還までの期間にわたり定額法により償却しています。⑵投資口交付費　支出時に全額費用として処理しています。

⑴投資法人債発行費 　償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

⑵投資口交付費　支出時に全額費用として処理しています。

3. 引当金の計上基準

貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

4. 収益及び費用の計上基準

⑴固定資産税等の処理方法　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等については原則として賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産等の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税、都市計画税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等取得原価に算入したこれら公租公課相当額は97百万円です。⑵ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

⑴固定資産税等の処理方法　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等については原則として賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産等の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税、都市計画税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等取得原価に算入したこれら公租公課相当額は373百万円です。

⑵ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

期　別

項　目

前期（ご参考）（自　2015年9月 1日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1日　至　2016年8月31日）

5. ヘッジ会計の方法

⑴ヘッジ会計の方法　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。

⑵ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段　金利スワップ取引　ヘッジ対象　借入金金利

⑶ヘッジ方針　本投資法人は財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

⑷ヘッジ有効性評価の方法　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

⑴ヘッジ会計の方法　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。

⑵ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段　金利スワップ取引　ヘッジ対象　借入金金利

⑶ヘッジ方針　本投資法人は財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

⑷ヘッジ有効性評価の方法　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

6. 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針

　保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。　⑴信託現金及び信託預金　⑵ 信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定

　⑶信託借地権　⑷信託差入敷金及び保証金

　保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。　なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。　⑴信託現金及び信託預金　⑵ 信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、

信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定

　⑶信託借地権　⑷信託差入敷金及び保証金

7. 消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。　ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。　ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

〔貸借対照表に関する注記〕前期（ご参考）

（2016年2月29日）当　期

（2016年8月31日）

　1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等　本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。

（単位：百万円）　 　コミットメントライン契約の総額 33,500　 　借入実行残高 －　 　借入未実行残高 33,500

　1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等　本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。

（単位：百万円）　 　コミットメントライン契約の総額 33,500　 　借入実行残高 －　 　借入未実行残高 33,500

※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

50百万円

※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

50百万円

注記表

注記表VI

60 61

〔損益計算書に関する注記〕前期（ご参考）

（自　2015年9月 1日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1日　至　2016年8月31日）

※1 不動産賃貸事業損益の内訳（単位：百万円）

Ａ．不動産賃貸事業収益 　　　賃貸事業収入 　　　　（賃料） 15,582 　　　　（共益費） 890 　　　　（リース売上高） 232 16,705 　　　その他賃貸事業収入 　　　　（駐車場使用料） 428 　　　　（解約違約金） 10 　　　　（その他営業収入） 1,557 1,997 　　不動産賃貸事業収益合計 18,702 Ｂ．不動産賃貸事業費用 　　　賃貸事業費用 　　　　（管理業務費） 1,655 　　　　（水道光熱費） 1,375 　　　　（公租公課） 1,320 　　　　（損害保険料） 23 　　　　（修繕費） 450 　　　　（減価償却費） 3,718 　　　　（リース売上原価） 86 　　　　（その他賃貸事業費用） 389 9,020 　　不動産賃貸事業費用合計 9,020 Ｃ．不動産賃貸事業損益（A－B） 9,681

※1 不動産賃貸事業損益の内訳（単位：百万円）

Ａ．不動産賃貸事業収益 　　　賃貸事業収入 　　　　（賃料） 16,667 　　　　（共益費） 1,030 　　　　（リース売上高） 195 17,892 　　　その他賃貸事業収入 　　　　（駐車場使用料） 480 　　　　（解約違約金） 8 　　　　（その他営業収入） 1,921 2,410 　　不動産賃貸事業収益合計 20,303 Ｂ．不動産賃貸事業費用 　　　賃貸事業費用 　　　　（管理業務費） 1,876 　　　　（水道光熱費） 1,682 　　　　（公租公課） 1,424 　　　　（損害保険料） 28 　　　　（修繕費） 426 　　　　（減価償却費） 3,860 　　　　（リース売上原価） 74 　　　　（その他賃貸事業費用） 297 9,669 　　不動産賃貸事業費用合計 9,669 Ｃ．不動産賃貸事業損益（A－B） 10,634

※2 不動産等売買損益の内訳（単位：百万円）

　パークアクシス西麻布ステージ 　　不動産等売却収入 1,100 　　不動産等売却原価 1,026 　　その他売却費用 6 　　不動産等売却益 66

　The Kitahama PLAZA 　　不動産等売却収入 5,710 　　不動産等売却原価 4,613 　　その他売却費用 208 　　不動産等売却益 887

※2 不動産等売買損益の内訳（単位：百万円）

　日本橋イーストビル 　　不動産等売却収入 1,600 　　不動産等売却原価 1,518 　　その他売却費用 19 　　不動産等売却益 62

〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕前期（ご参考）

（自　2015年9月 1 日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1 日　至　2016年8月31日）

※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 　発行可能投資口総口数 10,000,000口 　発行済投資口の総口数 2,320,701口

※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 　発行可能投資口総口数 10,000,000口 　発行済投資口の総口数 2,421,323口

〔税効果会計に関する注記〕前期（ご参考）

（2016年2月29日）当　期

（2016年8月31日）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

（繰延税金資産）未払事業所税損金不算入額 1貸倒引当金損金算入限度超過額 0借地権償却 38資産除去債務 59その他 0　繰延税金資産合計 101　評価性引当額 △101繰延税金資産の純額 －

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

（繰延税金資産）未払事業所税損金不算入額 1貸倒引当金損金算入限度超過額 0借地権償却 44資産除去債務 59その他 1　繰延税金資産合計 108　評価性引当額 △108繰延税金資産の純額 －

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）法定実効税率 34.81　（調整）支払分配金の損金算入額 △31.34圧縮積立金繰入額 △3.45その他 0.07税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.09

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）法定実効税率 34.59　（調整）支払分配金の損金算入額 △33.10圧縮積立金繰入額 △1.42その他 0.15税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.22

3. 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響　2016年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」が公布され、2016年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、2016年9月1日以後に開始する計算期間において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。　この税率変更による影響はありません。

─────────

注記表

注記表VI

62 63

〔金融商品に関する注記〕前期（ご参考）（自 2015年9月1日　至 2016年2月29日）1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針　本投資法人は、不動産等の取得、債務の返済等に際し、金融機関からの借入、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金を調達しています。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクの回避を目的として、借入期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意した資金調達を財務の基本方針としています。　デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジを目的として行いますが、投機的な取引は行いません。　余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に鑑みた上で慎重に行っています。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　借入金及び投資法人債は、不動産及び不動産信託受益権の取得、借入金の返済、投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されています。本投資法人では、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの軽減を図っています。また、借入金及び投資法人債は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を低位に保ち、長期固定金利による有利子負債の比率を高位に保つことで金利上昇の影響を限定しています。さらに、一部の変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。　預金は本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、格付けの高い金融機関に預け入れることでリスクを限定しています。　預り敷金及び保証金はテナントからの預り金であり、退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。

（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項　2016年2月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注2）参照）及び重要性が乏しいものは次表には含めていません。

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

（1）現金及び預金 26,937 26,937 －

（2）リース投資資産 2,693 3,436 743

　資産計 29,630 30,373 743

（1）1年内返済予定の長期借入金 21,800 21,862 62

（2）投資法人債 19,500 19,988 488

（3）長期借入金 215,650 221,063 5,413

　負債計 256,950 262,915 5,965

デリバティブ取引 － － －

（注1） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項資　産（1） 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。（2） リース投資資産

時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。なお、リース投資資産には見積残存価額が含まれています。リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する計算期間に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、2008年8月末日にお

ける固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を「リース投資資産」の2008年9月1日から開始する計算期間の期首の価額として計上しています。また、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっています。このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合の元本回収予定額と貸借対照表計上額との間に差額があり、当該差額は上表の貸借対照表計上額と時価との差額に含まれています。

負　債（1） 1年内返済予定の長期借入金及び（3） 長期借入金

これらの時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。

（2）投資法人債時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しています。

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、下記のとおりです。

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象

契約額等（百万円） 時価（百万円）

当該時価の算定方法　 うち1年超

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引変動受取・固定支払 長期借入金 78,410 78,410 ※

取引先金融機関から提示された価格等によっている。

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記（注1）負債（3）をご参照ください。）

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 貸借対照表計上額（百万円）

預り敷金及び保証金 23,524

　賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（注3） 金銭債権の決算日後の償還予定額

1年以内 1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内 5年超

現金及び預金　（百万円） 26,937 － － － － －

リース投資資産（百万円）※ 353 353 353 353 353 1,403

合　計　　　　（百万円） 27,291 353 353 353 353 1,403

※償還予定額には受取利息相当額を含めています。

（注4） 借入金、投資法人債の決算日後の返済予定額

1年以内 1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内 5年超

投資法人債　　（百万円） － 5,000 5,000 2,000 － 7,500

長期借入金　　（百万円） 21,800 33,050 26,960 34,430 32,100 89,110

合　計　　　　（百万円） 21,800 38,050 31,960 36,430 32,100 96,610

注記表

注記表VI

64 65

当期（自 2016年3月1日　至 2016年8月31日）1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針　本投資法人は、不動産等の取得、債務の返済等に際し、金融機関からの借入、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金を調達しています。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクの回避を目的として、借入期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意した資金調達を財務の基本方針としています。　デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジを目的として行いますが、投機的な取引は行いません。　余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に鑑みた上で慎重に行っています。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　借入金及び投資法人債は、不動産及び不動産信託受益権の取得、借入金の返済、投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されています。本投資法人では、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの軽減を図っています。また、借入金及び投資法人債は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を低位に保ち、長期固定金利による有利子負債の比率を高位に保つことで金利上昇の影響を限定しています。さらに、一部の変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。　預金は本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、格付けの高い金融機関に預け入れることでリスクを限定しています。　預り敷金及び保証金はテナントからの預り金であり、退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。

（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項　2016年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注2）参照）及び重要性が乏しいものは次表には含めていません。

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

（1）現金及び預金 35,676 35,676 －

（2）リース投資資産 2,618 3,358 739

　資産計 38,294 39,034 739

（1）1年内返済予定の長期借入金 18,000 18,006 6

（2）投資法人債 19,500 19,862 362

（3）長期借入金 231,617 237,153 5,536

　負債計 269,117 275,022 5,905

デリバティブ取引 － － －

（注1） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項資　産（1） 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。（2） リース投資資産

時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。なお、リース投資資産には見積残存価額が含まれています。リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する計算期間に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、2008年8月末日における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を「リース投資資産」の2008年9月1日から開始する計算期間の期首の価額として計上しています。また、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっています。このため、当該所有権移転外ファイナンス・

リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合の元本回収予定額と貸借対照表計上額との間に差額があり、当該差額は上表の貸借対照表計上額と時価との差額に含まれています。

負　債（1） 1年内返済予定の長期借入金及び（3）長期借入金

これらの時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。

（2） 投資法人債時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しています。

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、下記のとおりです。

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象

契約額等（百万円） 時価（百万円）

当該時価の算定方法　 うち1年超

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引変動受取・固定支払 長期借入金 78,410 78,410 ※

取引先金融機関から提示された価格等によっている。

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記（注1）負債（3）をご参照ください。）

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 貸借対照表計上額（百万円）

預り敷金及び保証金 26,288

　賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（注3） 金銭債権の決算日後の償還予定額

1年以内 1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内 5年超

現金及び預金　（百万円） 35,676 － － － － －

リース投資資産（百万円）※ 353 353 353 353 353 1,226

合　計　　　　（百万円） 36,029 353 353 353 353 1,226

※償還予定額には受取利息相当額を含めています。

（注4） 借入金、投資法人債の決算日後の返済予定額

1年以内 1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内 5年超

投資法人債　　（百万円） － 10,000 2,000 － － 7,500

長期借入金　　（百万円） 18,000 29,550 31,160 35,630 29,390 105,887

合　計　　　　（百万円） 18,000 39,550 33,160 35,630 29,390 113,387

注記表

注記表VI

66 67

〔資産除去債務に関する注記〕前期（ご参考）

（自　2015年9月 1 日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1日　至　2016年8月31日）

1. アスベスト除去費用に係るもの（1）当該資産除去債務の概要　本投資法人は、保有する資産「ORE大宮ビル」のアスベスト除去費用の契約上、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法　使用見込期間を建物の使用年数により38年と見積り、割引率は1.489％を使用して資産除去債務を算定しています。

（3）当該資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）

期首残高 159時の経過による調整額 1期末残高 160

1. アスベスト除去費用に係るもの（1）当該資産除去債務の概要　本投資法人は、保有する資産「ORE大宮ビル」のアスベスト除去費用の契約上、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法　使用見込期間を建物の使用年数により38年と見積り、割引率は1.489％を使用して資産除去債務を算定しています。

（3）当該資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）

期首残高 160時の経過による調整額 1期末残高 161

2. 定期借地権契約に基づく借地の返還時の原状回復に係るもの　本投資法人は定期借地権契約に基づき、借地の返還時に原状回復に係る債務を有していますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっています。

2. 定期借地権契約に基づく借地の返還時の原状回復に係るもの　本投資法人は定期借地権契約に基づき、借地の返還時に原状回復に係る債務を有していますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっています。

〔賃貸等不動産に関する注記〕前期（ご参考）

（自　2015年9月 1 日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1日　至　2016年8月31日）

　本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は以下のとおりです。

貸借対照表計上額（百万円） 当期末の時価（百万円）当期首残高 当期増減額 当期末残高

480,689 40,987 521,677 590,283

（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注2） 当期増減額のうち、主な増加額は、9物件（青山サンクレストビル（追加取得）、デュープレックス銀座タワー2/11、アークヒルズ サウスタワー、神田松永町ビル、北青山ビル、コナミスポーツクラブ香里園、ヴィアイン心斎橋ビル、ホテル京阪 札幌、リッチモンドホテル山形駅前）の取得（49,196百万円）によるものであり、主な減少額は、2物件（The Kitahama PLAZA、パークアクシス西麻布ステージ）の売却（5,640百万円）及び減価償却費の計上によるものです。

（注3） 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

　なお、賃貸等不動産に関する当期の損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載しています。

　本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は以下のとおりです。

貸借対照表計上額（百万円） 当期末の時価（百万円）当期首残高 当期増減額 当期末残高

521,677 21,786 543,463 624,889

（注1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注2） 当期増減額のうち、主な増加額は、5物件（浜松アクトタワー、オリックス淀屋橋ビル、札幌ブリックキューブ、アルボーレ鹿児島、高輪デュープレックスC's）の取得（26,715百万円）によるものであり、主な減少額は、1物件（日本橋イーストビル）の売却（1,518百万円）及び減価償却費の計上によるものです。

（注3） 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

　なお、賃貸等不動産に関する当期の損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載しています。

注記表

注記表VI

68 69

〔関連当事者との取引に関する注記〕前期（ご参考）（自 2015年9月1日　至 2016年2月29日）

属性 会社等の名称 事業の内容又は職業

投資口の所有口数割合

取引の内容 取引金額（百万円） 科目 期末残高

（百万円）

利害関係人等 オリックス株式会社 金融業 －

不動産信託受益権の購入（注2） 7,950 － －

賃貸収入等（注3）（注4） 2,705 営業未収入金 58

前受金 348預り敷金の受入 33 預り敷金及び保証金 3,545預り敷金の返還 263

利害関係人等 オリックス銀行株式会社 銀行業 － 支払利息 2 未払費用 1

長期借入金の返済 － 長期借入金 1,000利害関係人等

合同会社ロンドン・シルバー 不動産業 － 不動産信託受益権の

購入（注5） 5,200 － －

利害関係人等

平塚ホールディング特定目的会社 不動産業 － 不動産信託受益権の

購入（注6） 22,000 － －

資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社 銀行業 －

不動産売買媒介手数料（注7） 171 － －

支払利息 108 未払費用 69長期借入金の借入 － 長期借入金 35,628長期借入金の返済 －

（注1）開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。（注2） 上記記載の不動産信託受益権の購入は、「ヴィアイン心斎橋ビル」、「ホテル京阪 札幌」及び「リッチモンドホテル山形駅前」に係るものです。取引金額

には売買契約書等に記載された売買価格を記載しており、その他の取得に係る諸経費は含んでいません。（注3）上記記載の賃貸収入等には、賃料及び共益費のほか、駐車場使用料、水道光熱費及び雑収入等を含んでいます。（注4）一部の物件に関して、マスターリース契約に係る物件をオリックス株式会社に賃貸し、オリックス株式会社は転借人にこれを転貸しています。（注5） 上記記載の不動産信託受益権の購入は、「デュープレックス銀座タワー2/11」に係るものです。取引金額には売買契約書等に記載された売買価格を記載

しており、その他の取得に係る諸経費は含んでいません。（注6） 上記記載の不動産信託受益権の購入は、「アークヒルズ サウスタワー」に係るものです。取引金額には売買契約書等に記載された売買価格を記載してお

り、その他の取得に係る諸経費は含んでいません。（注7）上記記載の不動産売買媒介手数料は、「The Kitahama PLAZA」の売却に係るものです。（注8）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。（注9）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていません。

当期（自 2016年3月1日　至 2016年8月31日）

属性 会社等の名称 事業の内容又は職業

投資口の所有口数割合

取引の内容 取引金額（百万円） 科目 期末残高

（百万円）

利害関係人等 オリックス株式会社 金融業 －

不動産信託受益権の購入（注2） 6,312 － －

賃貸収入等（注3）（注4） 2,494 営業未収入金 59

前受金 349預り敷金の受入 42 預り敷金及び保証金 3,552預り敷金の返還 31

利害関係人等 オリックス銀行株式会社 銀行業 － 支払利息 4 未払費用 1

長期借入金の返済 － 長期借入金 1,000利害関係人等

アクトシティ・インベストメント有限会社 不動産業 － 不動産信託受益権の

購入（注5） 11,800 － －

利害関係人等

有限会社リズファンド・サード 不動産業 － 不動産信託受益権の

購入（注6） 2,830 － －

資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社 銀行業 －

支払利息 201 未払費用 81

長期借入金の借入 3,207 1年内返済予定の長期借入金 6,000

長期借入金の返済 － 長期借入金 32,835（注1）開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。（注2） 上記記載の不動産信託受益権の購入は、「オリックス淀屋橋ビル」及び「アルボーレ鹿児島」に係るものです。取引金額には売買契約書等に記載された

売買価格を記載しており、その他の取得に係る諸経費は含んでいません。（注3）上記記載の賃貸収入等には、賃料及び共益費のほか、駐車場使用料、水道光熱費及び雑収入等を含んでいます。（注4）一部の物件に関して、マスターリース契約に係る物件をオリックス株式会社に賃貸し、オリックス株式会社は転借人にこれを転貸しています。（注5） 上記記載の不動産信託受益権の購入は、「浜松アクトタワー」に係るものです。取引金額には売買契約書等に記載された売買価格を記載しており、その

他の取得に係る諸経費は含んでいません。（注6） 上記記載の不動産信託受益権の購入は、「高輪デュープレックスC's」に係るものです。取引金額には売買契約書等に記載された売買価格を記載しており、

その他の取得に係る諸経費は含んでいません。（注7）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。（注8）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていません。

〔1口当たり情報に関する注記〕前期（ご参考）

（自　2015年9月 1 日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1日　至　2016年8月31日）

1口当たり純資産額 117,720円1口当たり当期純利益 3,318円

　なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。　また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

1口当たり純資産額 119,714円1口当たり当期純利益 3,141円

　なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。　また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

（注）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前期（ご参考）（自　2015年9月 1 日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1日　至　2016年8月31日）

当期純利益（百万円） 7,698 7,575

期中平均投資口数（口） 2,320,234 2,411,870

〔重要な後発事象に関する注記〕前期（ご参考）

（自　2015年9月 1日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1日　至　2016年8月31日）

1. 新投資口の発行　2016年3月1日及び2016年3月9日開催の役員会において、公募及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行を決議し、公募による新投資口の発行については2016年3月16日に、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行については2016年4月12日に払込が完了し、以下の条件にて発行しました。この結果、出資総額は280,753百万円、発行済投資口の総口数は2,421,323口となっています。

〔公募による新投資口の発行（一般募集）〕①発行口数 95,830口②発行価格 164,580円③発行価格の総額 15,771,701,400円④発行価額 159,347円⑤発行価額の総額 15,270,223,010円⑥払込期日 2016年3月16日

〔第三者割当による新投資口の発行〕①発行口数 4,792口②発行価額 159,347円③発行価額の総額 763,590,824円④割当先 大和証券株式会社⑤払込期日 2016年4月12日

1. 新投資口の発行　2016年8月15日及び2016年8月23日開催の役員会において、公募及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行を決議し、公募による新投資口の発行については2016年9月1日に、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行については2016年9月28日に払込が完了し、以下の条件にて発行しました。この結果、出資総額は297,867百万円、発行済投資口の総口数は2,524,623口となっています。

〔公募による新投資口の発行（一般募集）〕①発行口数 98,381口②発行価格 171,112円③発行価格の総額 16,834,169,672円④発行価額 165,671円⑤発行価額の総額 16,298,878,651円⑥払込期日 2016年9月1日

〔第三者割当による新投資口の発行〕①発行口数 4,919口②発行価額 165,671円③発行価額の総額 814,935,649円④割当先 大和証券株式会社⑤払込期日 2016年9月28日

注記表

注記表VI

70 71

前期（ご参考）（自　2015年9月 1 日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1日　至　2016年8月31日）

Ⅰ　当期未処分利益Ⅱ　分配金の額　　（投資口1口当たり分配金の額）Ⅲ　任意積立金　　　圧縮積立金繰入額Ⅳ　次期繰越利益

（単位：円）7,700,018,9446,936,575,289

（2,989）

763,000,000443,655

（単位：円）7,575,756,7257,263,969,000

（3,000）

311,000,000787,725

分配金の額の算出方法 　本投資法人の規約第38条及び別紙3第1項（2）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能額の90％に相当する金額を超えるものとしています。　かかる方針をふまえ、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2による圧縮積立金繰入額を控除した残額の概ね全額である6,936,575,289円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約別紙3第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。

　本投資法人の規約第38条及び別紙3第1項（2）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能額の90％に相当する金額を超えるものとしています。　かかる方針をふまえ、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2による圧縮積立金繰入額を控除した残額の概ね全額である7,263,969,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約別紙3第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行っていません。

会計監査人の監査報告書

会計監査人の監査報告書VIII金銭の分配に係る計算書

金銭の分配に係る計算書VII

72 73

（単位：百万円）

前期（ご参考）（自　2015年9月 1日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1日　至　2016年8月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 7,705 7,591減価償却費 3,718 3,860長期前払費用償却額 256 243投資法人債発行費償却 11 10投資口交付費 36 38受取利息 △3 △0支払利息 1,265 1,209固定資産除却損 130 21営業未収入金の増減額（△は増加） 62 △589未収消費税等の増減額（△は増加） △210 △6未払消費税等の増減額（△は減少） △611 －リース投資資産の増減額（△は増加） 86 74前払費用の増減額（△は増加） △17 2長期前払費用の支払額 △122 △229有形固定資産の売却による減少額 1,026 1,518信託有形固定資産の売却による減少額 4,613 －修繕積立金の取崩額 28 4営業未払金の増減額（△は減少） △53 255未払金の増減額（△は減少） 33 24前受金の増減額（△は減少） 86 272その他 13 266小計 18,057 14,568利息の受取額 3 0利息の支払額 △1,266 △1,237法人税等の支払額 △22 △6営業活動によるキャッシュ・フロー 16,771 13,325投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出 △544 △2,764定期預金の払戻による収入 － 544有形固定資産の取得による支出 △7,965 △684信託有形固定資産の取得による支出 △41,596 △24,343投資有価証券の払戻による収入 9,889 －信託無形固定資産の取得による支出 － △2,008預り敷金及び保証金の受入による収入 2,426 3,430預り敷金及び保証金の返還による支出 △757 △867敷金及び保証金の差入による支出 － △40信託差入敷金及び保証金の差入による支出 △0 －使途制限付信託預金の預入による支出 △362 △2,509使途制限付信託預金の払戻による収入 211 1,533修繕積立金の支出 △8 △38投資活動によるキャッシュ・フロー △38,709 △27,748財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入 5,000 －短期借入金の返済による支出 △5,000 －長期借入れによる収入 19,000 31,967長期借入金の返済による支出 △1,900 △19,800投資法人債の償還による支出 △5,000 －投資口の発行による収入 12,295 16,033投資口交付費の支出 △36 △38分配金の支払額 △6,546 △6,932財務活動によるキャッシュ・フロー 17,813 21,230現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,124 6,806現金及び現金同等物の期首残高 33,740 29,616現金及び現金同等物の期末残高 ※ 29,616 ※ 36,423

（注）キャッシュ・フロー計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成していますが、参考情報として添付しています。このキャッシュ・フロー計算書は、「投資信託及び投資法人に関する法律」第130条に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会計監査人の監査は受けていません。

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕（参考情報）期　別

項　目

前　期（自　2015年9月 1 日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1日　至　2016年8月31日）

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕（参考情報）期　別

項　目

前　期（自　2015年9月 1 日　至　2016年2月29日）

当　期（自　2016年3月 1日　至　2016年8月31日）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（2016年2月29日）（単位：百万円）

現金及び預金 26,937信託現金及び信託預金 4,343使途制限付信託預金（注） △1,120預入期間が3箇月を超える定期預金 △544

現金及び現金同等物 29,616

（注） テナントから預かっている敷金の返還等のために留保されている信託預金です。

（2016年8月31日）（単位：百万円）

現金及び預金 35,676信託現金及び信託預金 5,608使途制限付信託預金（注） △2,096預入期間が3箇月を超える定期預金 △2,764

現金及び現金同等物 36,423

（注） テナントから預かっている敷金の返還等のために留保されている信託預金です。

キャッシュ・フロー計算書（参考情報）

キャッシュ・フロー計算書（参考情報）IX

74 75

http://www.orixjreit.com/

投資主様の目線に立った 「使いやすさ」 「豊富な情報量」 「わかりやすさ」を重視したホームページを展開しています。是非ご活用ください。

年間スケジュール

オリックス不動産投資法人の投資口（銘柄コード：8954）についてオリックス不動産投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、資産を主として不動産及び不動産を信託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的として設立された法人であり、当該法人が出資を募るため発行されるのが投資口です。この仕組みは会社型不動産投資信託と言われており、法律上「投資法人」は「株式会社」に、「投資口」は「株式」に、「投資主」は「株主」に準じたものとされています。オリックス不動産投資法人の投資口は、東京証券取引所に上場しており、その売買の仕組み、投資主としての分配金受領等の権利は概ね上場株式と同じ取扱いとなります。

住所等の変更手続について住所、氏名等の変更は、投資主様が口座を開設された証券会社にお申し出ください。なお、特別口座に記録された投資口についてのお手続きは、三井住友信託銀行株式会社証券代行部へご連絡ください。

分配金について「分配金」は「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行・郵便局にお持ちいただくことでお受け取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、「分配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三井住友信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にてお受け取りください。また、今後の分配金に関して、銀行等預金口座あるいはゆうちょ銀行の貯金口座（通常預金口座）への振込のご指定等の手続きをご希望の方は、口座を開設された証券会社にお申し出ください。なお、特別口座に記録された投資口をお持ちの場合は、三井住友信託銀行株式会社証券代行部へお申し出ください。

上場株式配当等の支払いに関する通知書について租税特別措置法の2008年改正（平成20年4月30日法律第23号）により、本投資法人がお支払いする分配金について、分配金額や徴収税額等を記載した「支払通知書」を投資主様宛にお送りすることになっています（同封の「分配金計算書」が、「支払通知書」を兼ねることになります。）。なお、「支払通知書」は、投資主様が確定申告をする際の添付資料としてご使用いただくことができます（株式数比例配分方式を選択されている場合は、お取引の口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください。）。

3月 4月 5月 6月 7月 8月

2月期決算発表2月期

資産運用報告�発送分配金支払い開始 決算月

9月 10月 11月 12月 1月 2月

8月期決算発表8月期

資産運用報告�発送分配金支払い開始 決算月

8月期決算スケジュール2月期決算スケジュール

（注）�本投資法人の投資主総会は2年に1回以上開催されます。第11回投資主総会は2015年11月30日に開催されました。なお、次回の投資主総会は未定です。

オリックス不動産投資法人 検索

保有物件詳細個別物件の詳細はこちらをご覧ください。

RSSによる情報配信RSSアイコンをクリック し て、リ ン ク 先 をRSSリーダー対応のブラウザやソフトウェアに登録すると、最新情報を自動的にお受け取りいただけます。

最新決算情報本投資法人の最新決算情報はこちらからダウンロードいただけます。

はじめて本HPをご覧になる方にもOJRについてより詳しくご理解いただけるよう、ガイドページを設けています。

決算説明会動画決算説明会の様子を動画で収録したものを配信しています。

ス マ ー トフ ォ ン 版Webサイト

http://www.orixjreit.com/ja/sp/

内容充実

スマートフォン版はこちらから

ホ ー ム ペ ー ジ に つ い てXI R カ レ ン ダ ーその他

X

投 資 主 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン

76 77

東京都港区芝二丁目14番5号 http://www.orixjreit.com

毎年2月末日、8月末日2年に1回以上開催規約第9条に定める日毎年2月末日、8月末日�（分配金は支払確定基準日より3ヶ月以内にお支払いいたします。）東京証券取引所（銘柄コード：8954）日本経済新聞�東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行株式会社

〒100-8233　東京都千代田区丸の内一丁目4番1号�三井住友信託銀行株式会社　証券代行部（郵便物送付先）　�〒168-0063　東京都杉並区和泉二丁目8番4号�

三井住友信託銀行株式会社　証券代行部（電話照会先）　0120-782-031（インターネットホームページURL）�http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

����東京都港区芝二丁目14番5号�オリックス・アセットマネジメント株式会社　電話�03-5418-4858

決 算 期 日投 資 主 総 会同 議 決 権 行 使 投 資 主 確 定 日分 配 金 支 払 確 定 基 準 日

上 場 金 融 商 品 取 引 所公 告 掲 載 新 聞投 資 主 名 簿 等 管 理 人 及 び 特 別 口 座 管 理 機 関同 事 務 取 扱 場 所

資 産 運 用 会 社

この冊子の印刷で使用される電気（1,150kWh）は、すべてオリックスグループが運営する吾妻木質バイオマス発電所で発電されたグリーン電力で賄っています。※グリーン電力とは･･･「風力」「太陽光」「中小水力」「バイオマス」「地熱」等の温室効果ガスや有害ガスの排出が少なく環境負荷の低いグリーンエネル

ギーで発電された電力です。

本印刷物「第29期　決算・運用状況のご報告（資産運用報告）」には、植物油インクを使用しています。

特別口座について　株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった投資主様には、投資主名簿等管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

投資主メモ

上場株式等の配当等に係る10%（所得税7%住民税3%）軽減税率廃止について

投資口に関する「マイナンバー制度」のご案内

2014年1月1日から上場株式等の配当等（上場投資法人の分配金を含みます。）に係る10%軽減税率 （所得税7%・住民税3%）は廃止され、本来の税率である20%（所得税15%・住民税5%）となりました。また、2013年1月1日から2037年12月31日までの間（25年間）は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が施行されており、その所得税額に対して2.1%が「復興特別所得税」として課税されています。そのため、株式等の配当等もその源泉所得税を徴収する際に「復興特別所得税」が併せて徴収されています。

市区町村から通知されたマイナンバーは、投資口の税務関係のお手続きで必要となります。このため、投資主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。

■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について配当等の支払開始日 2014年1月1日～2037年12月31日 2038年1月1日～

上場株式等の配当等の税率 20.315% ［内訳］所得税（15%）＋※復興特別所得税（0.315%）住民税（5%）

20% ［内訳］所得税（15%）住民税（5%）

※15%×復興特別所得税率2.1%＝0.315%その他詳細につきましては、所轄の税務署等へご確認ください。

投資口関係業務におけるマイナンバーの利用

［マイナンバーのお届出に関する問い合わせ先］証券口座にて投資口を管理されている投資主様➡ お取引の証券会社までお問い合わせください。

証券会社とのお取引がない投資主様➡ 下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。����三井住友信託銀行株式会社����証券代行部� 0120-782-031

法令に定められたとおり、支払調書には投資主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたし ます。

支払調書 ＊分配金に関する支払調書