平 成 27 年 度

主要な施策の成果を説明する書類

久 慈 広 域 連 合

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平成 27年度主要な施策の成果を説明する書類

地方自治法（昭和 22年法律第 67号）第 233条第５項の規定により、平成 27年度における主要な

施策について、次のとおり報告する。

平成 28年 10月 17日

久慈広域連合長 遠 藤 譲 一

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主要な施策の具体的措置状況及び成果

久慈広域連合は、平成 20 年４月に久慈地区広域行政事務組合との組織統合によって、総合的な広

域行政の展開と運営を推進してきたところであるが、平成 27 年度においては、行財政運営の合理化

をより一層推進するとともに、明確なビジョンに基づく事務、事業の選択と執行に努め、広域計画

に掲げる次の４つの項目に係る各般の主要施策を推進した。

１ 介護保険制度の施行に関すること。

２ 火葬場の設置及び管理運営に関すること。

３ ごみ処理施設及びし尿処理施設の設置及び管理運営に関すること。

４ 消防に関すること。

これら４項目をはじめとする具体的な措置状況と成果については、次のとおりである。

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１ 総務企画部門

⑴ 改革計画の検証

久慈広域連合改革計画第２期（計画期間：平成 24 年度～平成 26 年度）に係る検証を行い、

所期の目的は概ね達成されたものとして、平成 27年度で終了とした。

なお、一部事業については、事業実施計画に引き継ぐこととしていることから、内容を精査

し、平成 28年度より事業実施計画に反映するよう図った。

⑵ 広報誌の発行

広域連合の行政施策等を地域住民に周知するため、「こういきれんごう」を発行（30 号・31

号・臨時号２回）し、構成市町村の行政連絡区長等を通じて全世帯へ配布した。

⑶ 監査

行財政の公正で効率的な運営を確保するため、一般会計及び特別会計に係る例月現金出納検

査のほか、定期監査及び決算審査を実施した。

⑷ 事業実施計画のローリング

広域計画の達成及び中長期的な財政の見通しを明らかにするために策定した久慈広域連合事

業実施計画（計画期間：平成 23 年度～平成 32 年度）に基づき、向こう５年間(平成 28 年度～

平成 32年度)のローリング方式により、計画の適切な進行管理に努めた。

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２ 介護保険部門

⑴ 介護保険事業の推進

ア 介護保険の給付

介護サービスへの保険給付費の状況は、要介護・要支援認定者数の増加による影響や施設整備

の進捗等に伴い、増加傾向が続いている。利用件数は対前年度比で9,276件（5.65％）、金額は

対前年度比で195,945,039円（3.52％）の増となった。

ａ 平成27年度における給付費の実績

保険給付の種類 平成27年度 平成26年度 対前年度比（％）

件数(件) 金額（円） 件数(件) 金額（円） 件数 金額

１ 介護サービス等諸費 57,360 4,983,910,675 53,220 4,793,836,754 7.78 3.96

⑴ 居宅介護サービス給付費 27,221 1,421,245,035 25,217 1,350,495,499 7.95 5.24

⑵ 地域密着型介護サービス給付費 4,375 934,040,556 3,952 839,681,604 10.70 11.24

⑶ 施設介護サービス給付費 10,651 2,401,705,336 10,160 2,396,608,922 4.83 0.21

⑷ 居宅介護福祉用具購入費 173 5,397,721 148 5,208,522 16.89 3.63

⑸ 居宅介護住宅改修費 69 9,198,032 64 9,366,781 7.81 △1.80

⑹ 居宅介護サービス計画給付費 14,871 212,323,995 13,679 192,475,426 8.71 10.31

２ 介護予防サービス等諸費 19,321 298,514,222 19,441 325,661,691 △0.62 △8.34

⑴ 介護予防サービス給付費 10,294 231,960,788 10,575 261,226,352 △2.66 △11.20

⑵ 地域密着型介護予防サービス給付費 349 22,808,500 374 23,700,249 △6.68 △3.76

⑶ 介護予防福祉用具購入費 54 1,662,503 45 1,345,116 20.00 23.60

⑷ 介護予防住宅改修費 36 4,522,831 24 3,680,554 50.00 22.88

⑸ 介護予防サービス計画給付費 8,588 37,559,600 8,423 35,709,420 1.96 5.18

３ その他諸費 74,717 5,435,206 70,428 5,585,908 6.09 △2.70

４ 高額介護サービス等費 12,070 127,175,022 11,323 123,714,382 6.60 2.80

５ 高額医療合算介護サービス等費 471 9,963,442 470 10,371,638 0.21 △3.94

６ 特定入所者介護サービス等費 9,615 341,009,180 9,396 310,892,335 2.33 9.69

７ 低所得者利用負担対策費 0 0 0 0 0.00 0.00

合 計 173,554 5,766,007,747 164,278 5,570,062,708 5.65 3.52

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ｂ 過去５年間における給付費の推移

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

総給付費 5,766,008千円 5,570,063千円 5,408,977千円 5,131,631千円 4,779,180千円

対前年度比 3.5％ 3.0％ 5.4％ 7.4％ 6.7 ％

イ 地域密着型サービス事業所の指定

平成 27 年度は、認知症対応型通所介護事業所（共用型）１か所（「デイサービスセンター

ぬくもり」野田村）、認知症対応型共同生活介護事業所１か所（「グループホームあさひ東

館」久慈市）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所１か所（「特別養護老人

ホームこはく苑」久慈市）の計３か所を指定した。

これにより、当広域連合管内における地域密着型施設は、合計 23 か所（認知症対応型通所

介護３か所、小規模多機能型居宅介護８か所、認知症対応型共同生活介護９か所、地域密着

型介護老人福祉施設入所者生活介護３か所）となった。

⑵ 介護認定の審査判定

ア 認定調査

介護認定審査のための「認定調査」は、新規申請、区分変更申請分については主に当広域

連合が行い、更新申請分については、当広域連合のほか居宅介護支援事業所等への委託によ

り実施した。

ａ 平成27年度における介護認定調査の状況

区 分 平成27年度 平成26年度 対前年度比（％）

久 慈 広 域 連 合 2,140件 1,649件 29.78％

居宅介護支援事業所等 1,657件 2,140件 △22.57％

合 計 3,797件 3,789件 0.21％

ｂ 過去５年間における介護認定調査件数の推移

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

調査件数 3,797件 3,789 件 3,590 件 3,603 件 3,345 件

対前年度比 0.2％ 5.5％ △0.4％ 7.7％ △8.2 ％

イ 審査判定

介護認定審査会を117回開催し、3,744件にかかる要支援・要介護の審査判定を行った。

ａ 平成 27年度における審査判定結果

区 分 非該当 支援1 支援2 介護1 介護2 介護3 介護4 介護5 計

平成27年度 42件 751件 538件 713件 444件 404件 468件 384件 3,744件

平成26年度 45件 742件 530件 670件 452件 379件 487件 396件 3,701件

対前年度比 △6.7％ 1.2％ 1.5％ 6.4％ △1.8％ 6.6％ △3.9％ △3.0％ 1.2％

ｂ 過去５年間における審査判定件数の推移

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

判 定 件 数 3,744件 3,701 件 3,572 件 3,527 件 3,309 件

対前年度比 1.2％ 3.6％ 1.3 ％ 6.6 ％ △8.1 ％

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⑶ 地域支援事業の推進 地域支援事業については、被保険者が要介護状態にならないよう予防するとともに、要介護

状態となった場合でも高齢者が可能な限り自立した生活が営めるよう支援するため、各市町村の地域包括支援センターに専門職員を配置し、健康・栄養改善教室等の介護予防事業、総合相談支援業務及び家族介護支援業務など、地域の実情に即した各種事業の推進に努めた。

ア 介護予防事業（事業費 85,400,000円） 被保険者が要介護状態にならないよう予防するとともに、要介護状態の軽減若しくは悪化

の防止を図った。 ａ 平成 27年度における介護予防事業の実施状況 ○ 通所型介護予防事業(運動・口腔機能向上教室等)････ 230回、参加者延 1,943人 ○ 訪問型介護予防事業(見守り、自立生活支援等)･･････ 23回、対象者延 23人 ○ 一般高齢者事業(健康相談、介護予防教室等)････････ 594回、参加者延 6,954人

○ 二次予防事業対象者把握(チェックリスト作成、訪問調査等) 把握者数 1,741人 ｂ 過去５年間における予防事業の実施状況の推移

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

通所型介護予防事業 延1,943人 延2,745人 延2,713人 延 2,678人 延 2,931人

訪問型介護予防事業 延23人 延37人 延59人 延 40人 延 66人

一般高齢者事業 延6,954人 延10,249人 延10,413人 延 10,791人 延 5,526人

二次予防事業対象者把握 1,741人 1,942人 1,707人 1,844人 900人

イ 包括的支援事業（事業費 82,453,000円）

各市町村の地域包括支援センターに主任介護支援専門員、社会福祉士及び保健師の専門職員を配置し、介護サービス計画の検証を行うとともに、被保険者に対する包括的かつ継続的な支援に努めた。

ａ 平成 27年度における包括的支援事業の実施状況

区 分 久慈市 洋野町 野田村 普代村 合 計

介護予防支援実施件数 82 件 238 件 ７ 件 34 件 361 件

相談件数(権利擁護等) 2,290 件 241 件 85 件 38 件 2,654 件

ｂ 過去５年間における包括的支援事業の実施状況の推移

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

介護予防支援実施件数 361 件 278 件 522 件 1,116 件 551 件

相談件数(権利擁護等) 2,654 件 2,895 件 3,505 件 2,652 件 2,948 件

ウ 任意事業（事業費 8,000,000円） 被保険者が住み慣れた地域で安心して生活が継続できるよう、要介護者及びその家族に対

する地域の実情に応じた支援に努めた。 ａ 平成 27年度における任意事業の実施状況

区 分 久慈市 洋野町 野田村 普代村 合 計

家族介護教室等 ― 76人／8回 ― 238人／20回 314人／28回

介護用品支給 170 人 36 人 312 人 ― 518 人

配食サービス ― 54 人 30 人 26 人 110 人

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ｂ 過去５年間における任意事業の実施状況の推移

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

家族介護教室等 314人／28回 269 人／28 回 300人／35 回 301 人／33 回 438 人／27 回

介護用品支給 518 人 217 人 387 人 199 人 194 人

配食サービス 110 人 154 人 101 人 103 人 94 人

⑷ 東日本大震災により被災した被保険者に対する介護保険サービス利用者負担額の減免措置 東日本大震災により被災した被保険者を対象として、介護保険サービス利用者負担額の減免

措置を実施し、被災者の負担軽減に努めた。 ア 東日本大震災により被災した被保険者に対する介護保険サービス利用者負担額の減免の状況

市町村

区分 久慈市 洋野町 野田村 普代村 合 計

介護保険サービ

ス利用者負担額

金額 5,559,771円 582,923円 10,762,003円 710,977円 17,615,674円

件数 410 件 34 件 1,248 件 26 件 1,718 件

⑸ 介護保険制度の周知・普及 介護保険制度を広く周知するため、広報誌やパンフレットを配布した。

○ 広報紙への掲載 ３回（平成27年８月号、11月号、平成28年２月臨時号） ○ 制度周知用パンフレットの作成

圏域全戸にパンフレットを送付

65歳到達者に被保険者証とあわせてパンフレットを送付

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３ 衛生部門

⑴ 火葬場の管理運営

施設の効率性と住民サービスの向上を図るため、指定管理方式による管理運営とした。

ア 平成 27年度における火葬件数

区 分 平成27年度

平成26年度 対前年度比 備 考 火葬件数 構 成 比

久 慈 市 465件 57.0％ 431件 7.9％ うち改葬件数14件

洋 野 町 228件 28.0％ 246件 △7.3％ うち改葬件数 ２件

野 田 村 51件 6.3％ 47件 8.5％ うち改葬件数 ０件

普 代 村 41件 5.0％ 37件 10.8％ うち改葬件数 ０件

管 外 30件 3.7％ 20件

50.0％ うち改葬件数 ５件

合 計 815件 100.0％ 781件 4.4％ うち改葬件数 21件

イ 過去５年間における火葬件数の推移

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

久 慈 市 465件 431件 488件 440件 439 件

洋 野 町 228件 246件 240件 195 件 213 件

野 田 村 51件 47件 84件 54 件 55 件

普 代 村 41件 37件 47件 46 件 46 件

管 外 30件 20件 23件 20 件 18 件

合 計 815件 781件 882件 755 件 771 件

⑵ ごみ処理施設の管理運営

ごみの減量化を図るため、構成市町村と連携し３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）

の更なる推進に努めるとともに、施設の延命化と処理能力の維持を図るため維持補修工事を実

施した。

ア 可燃ごみ処理

ａ 平成 27年度における可燃ごみ取扱数量

区 分

平成27年度 平成26年度

対前年度比

取扱数量 うち災害廃棄物 構成比 取扱数量 うち災害廃棄物

久 慈 市 11,425.42t 0.00t 66.6％ 11,490.82ｔ 0.00ｔ △0.6％

洋 野 町 3,774.25t 0.00t 22.0％ 3,763.45ｔ 0.00ｔ 0.3％

野 田 村 1,106.89t 0.00t 6.4％ 1,112.59ｔ 0.00ｔ △0.5％

普 代 村 855.85t 0.00t 5.0％ 818.10ｔ 0.00ｔ 4.6％

合 計 17,162.41t 0.00t 100.0％ 17,184.96ｔ 0.00ｔ △0.1％

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ｂ ごみ焼却場施設の補修工事の実施状況

ごみ焼却処理は、常時 900℃前後の高温で行うため、焼却炉内の耐火物等の劣化損傷が激

しく、また、経年劣化による損傷がみられるため定期的な修繕を行った。

本年度において実施した主な施設補修工事は、次のとおりである。

○ 煙突内筒補修等工事 103,680,000円

○ １号炉耐火物等補修工事 91,800,000円

○ データロガ装置更新工事 14,364,000円

○ トラックスケール計量システム更新工事 2,970,000円

ｃ 過去５年間における取扱数量の推移

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

可燃ごみ取扱数量 17,162.41ｔ 17,184.96ｔ 17,804.64ｔ 18,371.85ｔ 16,972.79ｔ

イ 不燃ごみ処理

ａ 平成 27年度における不燃ごみの取扱数量

区 分

平成27年度 平成26年度

対前年度比 取扱数量 うち災害廃棄物 構成比 取扱数量 うち災害廃棄物

久 慈 市 860.39t 0.00t 62.2％ 1,014.50ｔ 0.00ｔ △15.2％

洋 野 町 381.67t 0.00t 27.6％ 401.39ｔ 0.00ｔ △4.9％

野 田 村 73.17t 0.00t 5.3％ 83.69ｔ 0.00ｔ △12.6％

普 代 村 67.89t 0.00t 4.9％ 70.98ｔ 0.00ｔ △4.4％

合 計 1,383.12t 0.00t 100.0％ 1,570.56ｔ 0.00ｔ △11.9％

ｂ 粗大ごみ処理場施設等の補修工事の実施状況

粗大ごみ処理場は、不燃ごみを破砕処理するため、強い衝撃等により設備の摩耗劣化が

激しく、また、経年劣化による損傷がみられるため定期的な修繕を行った。

本年度において実施した主な施設補修工事は、次のとおりである。

○ 粗大ごみ処理場供給フィーダ等補修工事 28,296,000円

○ 最終処分場トラックスケール計量システム更新工事 6,318,000円

ｃ 過去５年間における取扱数量の推移

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

不燃ごみ取扱数量 1,383.12t 1,570.56ｔ 1,489.09ｔ 1,514.12ｔ 1,448.30ｔ

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ウ 資源物処理

ａ 平成 27年度における資源物の市町村別取扱数量

区 分

平成27年度 平成26年度

対前年度比 取扱数量 構成比 取扱数量

久 慈 市 1,208.95t 67.6％ 1,371.06t △11.8％

洋 野 町 401.10t 22.4％ 435.72t △7.8％

野 田 村 114.92t 6.4％ 135.89t △15.4％

普 代 村 64.63t 3.6％ 75.27t △14.1％

合 計 1,789.60t 100.0％ 2,017.94t △11.3％

ｂ 平成 27年度における資源物の取扱数量

区 分 平成27年度 平成26年度 対前年度比

缶 類 195.51t 249.36ｔ △21.6％

発泡スチロール・

ペットボトル 150.10t 177.93ｔ △15.6％

古 紙 類 819.93t 936.21ｔ △12.4％

び ん 類 434.14t 449.60ｔ △3.4％

プラスチック製容器包装 189.92t 204.84ｔ △7.3％

ｃ 過去５年間における資源物取扱数量等の推移

⒜ 資源物取扱数量の推移

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24 年度 平成23年度

缶 類 195.51 t 249.36ｔ 277.36ｔ 291.18ｔ 311.74ｔ

発泡スチロール・

ペットボトル 150.10 t 177.93ｔ 162.52ｔ 162.69ｔ 158.77ｔ

古 紙 類 819.93 t 936.21ｔ 885.83ｔ 973.76ｔ 1,187.63ｔ

び ん 類 434.14 t 449.60ｔ 432.80ｔ 414.44ｔ 432.40ｔ

プラスチック製容器包装 189.92 t 204.84ｔ 112.43ｔ －ｔ －ｔ

(b) 資源物売払収入の推移

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

ア ル ミ 缶 14,631,555円 17,100,831円 12,814,309円 10,321,482円 13,086,610円

ス チ ー ル 缶 1,506,275円 3,089,115円 3,688,730円 3,435,225円 4,600,559円

発泡スチロール 23,250円 31,250円 138,500円 172,000円 208,000円

ペットボトル 3,054,945円 5,704,786円 2,483,903円 4,074,353円 4,004,990円

古 紙 類 10,213,784円 10,008,285円 8,573,930円 9,060,395円 10,545,310円

び ん 類 92,457円 107,546円 105,237円 109,684円 135,807円

磁 性 物 36,898円 41,375円 39,095円 36,000円 34,717円

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⑶ し尿処理施設の管理運営

ア 平成 27年度における取扱数量

ａ し尿の取扱数量

区 分 平成27年度

平成26年度 対前年度比 取扱数量 構 成 比

久 慈 市 21,395.67 kl 68.5 ％ 21,797.94 kl △1.9 ％

洋 野 町 6,817.80 kl 21.8 ％ 6,962.16 kl △2.1 ％

野 田 村 1,585.45 kl 5.1 ％ 1,437.98 kl 10.3 ％

普 代 村 1,421.25 kl 4.6 ％ 1,474.45 kl △3.6 ％

合 計 31,220.17 kl 100.0 ％ 31,672.53 kl △1.4 ％

ｂ 浄化槽汚泥の取扱数量

区 分 平成27年度

平成26年度 対前年度比 取扱数量 構 成 比

久 慈 市 4,506.32 kl 48.4 ％ 3,913.70 kl 15.1 ％

洋 野 町 3,567.56 kl 38.4 ％ 3,783.03 kl △5.7 ％

野 田 村 661.80 kl 7.1 ％ 868.20 kl △23.8 ％

普 代 村 566.50 kl 6.1 ％ 650.50 kl △12.9 ％

合 計 9,302.18 kl 100.0 ％ 9,215.43 kl 0.9 ％

イ し尿処理場施設の補修工事の実施状況

し尿処理場は、経年劣化による腐食、処理機能低下等がみられることから、施設の延命や

機能保持のため定期的な修繕を行った。

本年度において実施した主な施設補修工事は、次のとおりである。

○ 受入槽等補修工事 80,460,000円

○ 検量システム入替工事 3,132,000円

ウ 過去５年間における取扱数量の推移

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

し 尿 31,220.17 kl 31,672.53 kl 31,561.29 kl 32,030.92 kl 32,194.69 kl

浄化槽汚泥 9,302.18 kl 9,215.43 kl 8,748.06 kl 9,346.50 kl 9,066.11 kl

合 計 40,522.35 kl 40,887.96 kl 40,309.35 kl 41,377.42 kl 41,260.80 kl

⑷ 汚泥再生処理センターの整備

本年度において実施した事業は、次のとおりである。

○ 事業手法等調査検討業務委託 4,428,000円

○ 基本計画修正業務委託 3,564,000円

○ 環境影響評価業務委託 3,540,000円

○ 測量調査業務委託 3,060,000円

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４ 消防部門

⑴ 平成 27年度における火災等の状況

ア 火災件数

署・分署別 平成27年度

平成26年度 建物火災 林野火災 その他火災 合 計

久慈消防署 7件 4件 3件 14件 12件

種市分署 0件 1件 3件 4件 9件

大野分署 0件 1件 0件 1件 5件

山形分署 1件 0件 1件 2件 1件

野田分署 0件 1件 1件 2件 2件

普代分署 1件 1件 0件 2件 0件

合 計 9件 8件 8件 25件 29件

イ 救急件数

署・分署別 出場件数 搬送人数

平成27年度 平成26年度 平成27年度 平成26年度

久慈消防署 1,042件 951件 975人 899人

種市分署 308件 308件 292人 294人

大野分署 202件 198件 190人 184人

山形分署 98件 114件 92人 108人

野田分署 231件 195件 212人 196人

普代分署 109件 102件 104人 98人

合 計 1,990件 1,868件 1,865人 1,779人

ウ 救助件数

署・分署別 出場件数 救助人数

平成27年度 平成26年度 平成27年度 平成26年度

久慈消防署 13件 20件 7人 11人

種市分署 10件 9件 7人 4人

大野分署 2件 4件 2人 2人

山形分署 3件 5件 0人 2人

野田分署 4件 1件 2人 0人

普代分署 2件 3件 0人 1人

合 計 34件 42件 18人 20人

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⑵ 救急救命士の養成と活動の状況

高度化する救急需要に対応するため、救急振興財団救急救命東京研修所へ毎年２名の職員を

派遣し、救急救命士を養成している。現在、救急救命士総員 43名、実働 34名の救急救命士が消

防署及び各分署に配置されている。

また、救急救命士の行う救急救命処置が拡大され、心肺停止前重度傷病者に対する輸液及び

低血糖発作例に対するブドウ糖投与が追加されたことに伴い、平成 27 年度は処置拡大追加講習

を修了した 19名の職員が認定を受け、救急業務に従事している。

なお、平成 27年度の特定行為実施件数は 81件で、うち処置拡大に係る特定行為の実施件数は

15件であった。

⑶ 消防職員の専門研修の状況

消防職員として専門的な知識や高度な技術を習得するために岩手県消防学校等の次の研修に

43名(4,015,270円)を派遣した。

ア 岩手県消防学校 ８課程（27名） 3,322,490円

・初任教育（４月６日～９月29日 ２名） 1,088,200円

・初級幹部科(12月３日～12月16日 ４名) 228,210円

・中級幹部科(11月12日～11月20日 ４名) 206,960円

・上級幹部科(７月14日～７月17日 １名) 32,580円

・火災調査科(10月７日～10月22日 ４名) 365,260円

・救助科（10月６日～11月５日 ４名） 389,760円

・救急科（１月12日～３月４日 ４名） 698,260円

・予防総合科（11月26日～12月15日 ４名） 313,260円

イ 実務研修・特別聴講 14名 109,820円

ウ 消防大学校 ２課程(２名) 582,960円

・新任消防長・学校長科(５月11日～５月21日 １名) 128,390円

・救助科(８月24日～10月15日 １名) 454,570円

⑷ 各種講習会の実施状況

心肺蘇生法をはじめとする応急手当の知識及び技術の普及・啓発を図るため、管内住民を対

象に応急手当講習等を開催した。

また、管内小・中学校及び高等学校の教員を対象に応急手当等の指導者講習を実施、各学校

では、講習を受けた教員が中心となって、児童・生徒に対し応急手当等の指導を行った。

ア 一般講習

区 分 実施回数（回） 受講者数（人）

平成27 年度 平成26 年度 平成25 年度 平成24 年度 平成23 年度 平成27 年度 平成26 年度 平成25 年度 平成24 年度 平成23 年度

応急手当講習 42 39 34 48 52 1,123 1,010 689 1,026 1,286

普通救命講習Ⅰ 39 38 47 42 60 611 545 618 581 1,013

普通救命講習Ⅱ 1 1 1 1 2 14 12 15 15 20

普通救命講習Ⅲ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

上級救命講習 2 3 5 1 2 30 47 41 30 43

入門コース 13 8 3 3 2 238 127 59 79 18

普及員講習 1 1 3 2 2 5 5 21 22 7

教員指導者 養成講習

1 1 1 1 1 45 46 48 46 44

合 計 99 91 94 98 121 1,792 1,491 1,799 2,431

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イ 教員が児童・生徒に対して行った指導

区 分 実施回数(校) 児童・生徒数(人)

平成27 年度 平成26 年度 平成25 年度 平成24 年度 平成23 年度 平成27 年度 平成26 年度 平成25 年度 平成24 年度 平成23 年度

小学校 25 25 28 30 30 1,102 1,135 1,167 1,220 1,142

中学校 14 14 19 17 17 1,643 1,795 1,921 2,468 1,752

高等学校 0 0 0 0 0 0 0 0 0 570

合 計 39 39 47 47 47 2,745 2,930 3,088 3,688 3,464

⑸ 防火対象物査察の実施状況

管内の防火対象物の火災を予防するため、立ち入り検査等により不備欠格事項について指摘

等を行った。

署・分署別 査察件数 指摘件数

平成27年度 平成26年度 平成27年度 平成26年度

久慈消防署 1,113件 1,021件 1,895件 2,131件

種市分署 326件 291件 228件 186件

大野分署 505件 469件 254件 225件

山形分署 213件 231件 66件 50件

野田分署 219件 210件 92件 101件

普代分署 108件 110件 96件 96件

合 計 2,484件 2,332件 2,631件 2,789件

⑹ ドクターヘリ対応事案数

管内で発生した事故等の傷病者の救命率向上のため、ドクターヘリの要請しにより対応を行

った。

署・分署別 岩手県ドクターヘリ（件） 八戸ドクターヘリ（件）

平成27 年度 平成26 年度 平成25 年度 平成24 年度 平成23 年度 平成27 年度 平成26 年度 平成25 年度 平成24 年度 平成23 年度

久慈消防署 6 2 5 2 - 6 0 1 0 -

種市分署 2 0 0 0 - 3 2 0 0 -

大野分署 0 2 1 0 - 1 0 0 0 -

山形分署 2 2 0 0 - 1 1 0 0 -

野田分署 0 0 0 1 - 0 0 0 0 -

普代分署 2 0 0 0 - 3 0 0 0 -

合 計 12 6 6 3 - 14 3 1 0 -

※ 平成24年度からドクターヘリ運用開始

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⑺ 119番受理状況

区 分 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

火災 25件 29件 24件 28件 29件

救急 1,990件 1,868件 1,875件 1,829件 1,842件

救助 34件 42件 36件 44件 43件

問合せ※１ 62件 89件 93件 61件 17件

いたずら 12件 22件 15件 18件 5件

まちがい 152件 182件 198件 137件 14件

その他※２ 684件 553件 606件 613件 104件

合 計 2,959件 2,785件 2,847件 2,730件 2,054件

※１ 病院問合せ、事案問合せ、その他問合せ

※２ 試験、設備点検、通報訓練、虚偽、誤報

⑻ 過去５年間における火災件数等の推移

ア 火災件数の推移 （件）

署・分署別 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度

久慈消防署 14 12 8 13 14

種市分署 4 9 5 4 6

大野分署 1 5 2 4 3

山形分署 2 1 6 4 6

野田分署 2 2 2 2 0

普代分署 2 0 1 1 0

合 計 25 29 24 28 29

イ 救急件数の推移

署・分署別 出場件数（件） 搬送人数（人）

平成27 年度 平成26 年度 平成25 年度 平成24 年度 平成23 年度 平成27 年度 平成26 年度 平成25 年度 平成24 年度 平成23 年度

久慈消防署 1,042 951 925 959 915 975 899 883 901 856

種市分署 308 308 278 273 335 292 294 266 260 328

大野分署 202 198 170 191 141 190 184 158 187 131

山形分署 98 114 141 105 136 92 108 131 98 134

野田分署 231 195 228 184 205 212 196 232 172 198

普代分署 109 102 133 117 110 104 98 132 112 109

合 計 1,990 1,868 1,875 1,829 1,842 1,865 1,779 1,802 1,730 1,756

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ウ 救助件数の推移

署・分署別 出場件数（件） 救助人数（人）

平成27 年度 平成26 年度 平成25 年度 平成24 年度 平成23 年度 平成27 年度 平成26 年度 平成25 年度 平成24 年度 平成23 年度

久慈消防署 13 20 19 33 29 7 11 7 6 17

種市分署 10 9 8 4 6 7 4 5 1 3

大野分署 2 4 0 0 2 2 2 0 0 1

山形分署 3 5 5 1 4 0 2 2 0 6

野田分署 4 1 1 3 0 2 0 0 1 0

普代分署 2 3 3 3 2 0 1 1 0 1

合 計 34 42 36 44 43 18 20 15 8 28

⑼ 消防施設（設備）の充実

ア 消防救急無線・高機能消防指令センター設備保守・点検

消防救急無線・高機能消防指令センター設備の保守・点検を実施した。

事 業 名 事 業 費 備 考

消防無線機保守点検 162,000円

消防無線機保守点検 14,742,000円

高機能消防指令センター設備点検 17,787,600円

イ 消防救助資機材の整備

緊急援助隊の資機材等を新たに整備した。

事 業 名 事 業 費 備 考

緊急援助隊活動用備品購入 174,312円 救命胴衣

緊急援助隊活動用備品購入 52,812円 編上げ長靴

ウ 消防資機材の整備・更新

署所の火災調査、消火、救助資機材を整備・更新した。

事 業 名 事 業 費 備 考

火災調査、消化・救助資機材更新 2,321,244円

消防ホース巻取器、刈払機、煙体験

用品、eノズルフォルダー、水消火

器訓練用標的、ディスクトレーナ

ー、バスケットストレッチャー、サ

バイバースリング、携帯投光器、空

気呼吸器、空気ボンベ、ハンド型メ

ガホン

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エ 救急資機材の整備・保守点検

救急活動に係る資機材を整備・保守点検した。

事 業 名 事 業 費 備 考

救急医療資機材整備 396,126円 聴診器、レスキューシーザー、ター

ポリン担架、

救急医療資機材整備 2,951,640円

オ 消防施設の整備・更新

消防本部及び久慈消防署の施設を整備・更新した。

事 業 名 事 業 費 備 考

消防本部消防救急無線ネットワー

ク接続工事 831,600円

岩手県消防救急無線広域化ネットワ

ーク接続