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第2次薩摩川内市総合計画 〜第2期薩摩川内市まち・ひと・しごと創生総合戦略〜
第1章 �計画策定の趣旨（策定の趣旨・計画の位置付け・計画の構成と期間・策定の方針）�................ 10
第 2章 ��計画の基本指標（人口の現状分析・今後の人口推計と将来展望）�....................................... 12
第 3章 ��計画の基本理念と将来都市像�............................................................................ 17
第1編｜序論
10
第1章 計画策定の趣旨
1 策定の趣旨平成27年3月、本市では、「人と地域が躍動し 安心と活力のあるまち 薩摩川内」
を将来都市像として定め、持続可能性をキーワードとしながら、「安全・安心」、「活力」、「共生」、「行財政」の4つの柱を基本理念として、各政策分野の取組を体系的にまとめた第2次総合計画（平成27年度～令和6年度）を策定し、推進を図ってきました。この度、前期5年間の政策分野別の施策を定めた基本計画の期間が令和元年度末をもって満了することから、この間の施策・事業の進捗や取り巻く課題の状況等を評価・検証するとともに、自治総合審議会及び市議会での審議や市民の意見などを反映し、総合計画の総仕上げに向けて後期5年間の施策をまとめた「後期基本計画」（令和2年度～令和6年度）を策定しました。「後期基本計画」では、各施策において新たに生じた課題や、社会情勢等により変化した課題に対し的確な対応を図るとともに、人口減少・少子高齢化の進行による影響への対応を重視し、総合計画との一体的な推進の観点から「薩摩川内市人口ビジョン」を踏まえ、「薩摩川内市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の統合も行いました。
2 計画の位置付けこの計画は、薩摩川内市自治基本条例に基づく市政の総合的な経営指針として位置付け、長期的な展望に立って市民と市がお互いを尊重しながら、それぞれの役割と責務を認識し、協働してまちづくりを進めるための計画とします。また本計画は、各分野の個別計画等の最上位計画として、各分野の政策の方向性を示すものであり、同時に分野体系を横断する施策の連携や整合性を図るための指針となるものです。
3 計画の構成と期間この計画は、「基本構想」及び「基本計画」で構成し、それぞれ次のような役割を持ちます。◆�「基本構想」とは、本市のまちづくりの全領域にわたる中長期的な目標として、あるべき姿や目指すべき方向を定めるものです。 計画期間：10年間（平成27年度～令和6年度）
・・・・・・
基本構想とは：市のまちづくりの基本的な理念であり、市が目指す将来都市像や政策展開の基本方針を示すもので、計画期間は 10 年となっています。 （基本理念・将来都市像・政策）
基本計画とは：基本構想における将来都市像や政策展開の基本方針を実現するために、市が取り組む施策の方向性や施策体系を示すものです。前期と後期に分けて策定するもので、計画期間はそれぞれ 5 年となっています。（施策・施策の方向性）
基本構想
後期基本計画（第2期まち・ひと・しごと創生
総合戦略含む。）
個別計画
個別計画
個別計画
個別計画
個別計画
11
第2次薩摩川内市総合計画 〜第2期薩摩川内市まち・ひと・しごと創生総合戦略〜
序論
◆�「基本計画」とは、基本構想の実現に向けたまちづくりの具体的な取組や進め方を定めるものです。 計画期間：�前期5年間（平成27年度～令和元年度）� �
後期5年間（令和� 2年度～令和6年度）
4 策定の方針第2次総合計画後期基本計画策定に向けて、後期基本計画策定の目的や、前期基本計画での課題や最近の注目すべき動き等を勘案して、以下の4つを方針にして策定しました。また、本基本計画に含まれる「第2期薩摩川内市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を将来都市像の実現に向けた「重点プロジェクト」として位置付けます。
方針1：人口減少対策の一体的な推進
総合戦略を総合計画に統合し、本市の人口減少や地域経済縮小の克服に向けた取組を重視した計画とします。
方針2：持続可能な社会の実現に向けた取組の推進
総合計画で取り組む方向性は、国際社会全体の開発目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の目指す17の目標とスケールは違うものの、その目指すべき方向性は同様であることから、SDGsを意識しながら総合計画の推進を図ります。
方針3：グローバル化への対応
経済のグローバル化の進展や情報通信技術の発達などに伴い、地域経済にも様々な影響を及ぼしています。こうした状況に対応するため、本市の地域特性や資源を生かし、地域に根差した各種の産業の充実や企業誘致の推進を図り、更には海外市場も視野に入れた地場産品の創出や販路拡大に取り組みます。
方針4：若者・子育て世代も魅力を感じるまちづくり
人口減少・少子高齢化が進む中、次世代を担う若者・子育て世代が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境づくりに取り組むことで、持続可能で魅力的なまちづくりを目指します。
和暦（年度） H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6西暦（年度） 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024基本構想（10年間）
基本計画（5年間） 前 期 後 期
12
1 人口の現状分析（1）年齢別人口本市の平成31年4月1日現在の人口構成は、団塊の世代と団塊2世の年齢の2つの大きな膨らみがあり、我が国の人口ピラミッドの形によく似ています。人口構成の特徴として、25～49歳の子育て世代の層が比較的厚く、14歳以下の年少人口の割合も全国と比べるとやや高くなっています。一方、20～24歳の人口が極端に少なく、進学や就職等で流出していることが分か
りますが、20歳代後半から回復しています。65歳以上の高齢者の人口については、特に75歳以上の女性が男性より多く、結果
的に総人口で女性が男性より4,000人近く多くなっています。
100～
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
02004006008001,000 0 200 400 600 800 1,000（人） （人）（歳）
男45,518人
女49,241人
総人口94,759人
第2次世界大戦での出征により男性人口が少ない
老年人口（65歳以上）男女計（割合）29,919人（31.6％）
生産年齢人口（15～64歳）男女計（割合）51,594人（54.4％）
年少人口（0～14歳）男女計（割合）13,246人（14.0％）
｛
｛終戦前後の出生減
第1次ベビーブーム（団塊の世代）
｛第2次ベビーブーム（団塊2世）
｛大学、卒業などの市外転出の影響
昭和の丙午生まれ
図表１本市の人口ピラミッド（平成３１年４月１日現在）
出典：住民基本台帳
第2章 計画の基本指標
13
第2次薩摩川内市総合計画 〜第2期薩摩川内市まち・ひと・しごと創生総合戦略〜
序論
（2）人口の推移総人口は昭和30年から昭和50年にかけて減少し、100,000人を割り込みましたが、昭和60年にかけて増加し108,105人と最近でのピークを迎えた後、減少に転じ、平成22年には再び100,000人を割り込みました。年齢別には0～14歳と15～64歳については、総人口に比例した動きを示していま
す。一方、65歳以上については、昭和30年以降増加の一途を辿っています。地域別では、川内地域は昭和60年以降、71,000～73,000人程度とほぼ横ばいで推移していますが、その他の地域では、市全体と同様大きく減少の傾向にあり、昭和60年に最近でのピークを迎えた後減少している地域と、昭和30年以降ほぼ一貫して減少している地域とに分かれています。
図表2 総人口、年齢3区分別人口構成の推移（昭和30年～平成27年）
出典：国勢調査（合併前の旧市町村については、現在の薩摩川内市として合算したもの）
市全域
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
総人口
（人）
96,076
H27年（2015）
H22年（2010）
H17年（2005）
H12年（2000）
H7年（1995）
H2年（1990）
S60年（1985）
S55年（1980）
S50年（1975）
S45年（1970）
S40年（1965）
S35年（1960）
S30年（1955）
65歳以上15～64歳0～14歳
146,197133,799
119,063
104,295 99,151102,143108,105 106,432 106,737 105,464 102,370 99,589
14
図表3 地域別人口の推移（昭和30年～平成27年）
出典：国勢調査
総人口
H27年（2015）
H22年（2010）
H17年（2005）
H12年（2000）
H7年（1995）
H2年（1990）
S60年（1985）
S55年（1980）
S50年（1975）
S45年（1970）
S40年（1965）
S35年（1960）
S30年（1955）
76,43271,807 67,142
62,374 61,78865,645
71,444 71,735 73,138 73,236 72,106 71,917 71,144
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000（人） （人）
（人） （人）
（人） （人）
（人）
（人）
（人）
川内地域 樋脇地域
11,733
10,379
8,825
7,4636,745 6,695 6,996 6,707 6,553 6,454 5,930
5,3174,727
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
H27年（2015）
H22年（2010）
H17年（2005）
H12年（2000）
H7年（1995）
H2年（1990）
S60年（1985）
S55年（1980）
S50年（1975）
S45年（1970）
S40年（1965）
S35年（1960）
S30年（1955）
入来地域 東郷地域
祁答院地域 里地域
上甑地域
鹿島地域
下甑地域
13,15812,016
10,208
8,7678,091 8,261
8,722 8,485 8,221 7,951 7,6997,112
6,534
H27年（2015）
H22年（2010）
H17年（2005）
H12年（2000）
H7年（1995）
H2年（1990）
S60年（1985）
S55年（1980）
S50年（1975）
S45年（1970）
S40年（1965）
S35年（1960）
S30年（1955）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
10,773
9,589
8,522
7,3656,576 6,466 6,276 6,056 6,015 5,978 6,015 5,647 5,288
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
H27年（2015）
H22年（2010）
H17年（2005）
H12年（2000）
H7年（1995）
H2年（1990）
S60年（1985）
S55年（1980）
S50年（1975）
S45年（1970）
S40年（1965）
S35年（1960）
S30年（1955）
10,472
9,512
8,065
6,5765,949
5,648 5,400 5,101 4,884 4,625 4,414 4,0203,664
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
H27年（2015）
H22年（2010）
H17年（2005）
H12年（2000）
H7年（1995）
H2年（1990）
S60年（1985）
S55年（1980）
S50年（1975）
S45年（1970）
S40年（1965）
S35年（1960）
S30年（1955）
H27年（2015）
H22年（2010）
H17年（2005）
H12年（2000）
H7年（1995）
H2年（1990）
S60年（1985）
S55年（1980）
S50年（1975）
S45年（1970）
S40年（1965）
S35年（1960）
S30年（1955）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,0003,692
3,357
2,834
2,1831,926 1,920 1,967
1,753 1,6761,517 1,405
1,260 1,151
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
H27年（2015）
H22年（2010）
H17年（2005）
H12年（2000）
H7年（1995）
H2年（1990）
S60年（1985）
S55年（1980）
S50年（1975）
S45年（1970）
S40年（1965）
S35年（1960）
S30年（1955）
7,009
6,091
4,730
3,4262,877 2,728 2,651
2,315 2,234 2,0081,692 1,536 1,247
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
H27年（2015）
H22年（2010）
H17年（2005）
H12年（2000）
H7年（1995）
H2年（1990）
S60年（1985）
S55年（1980）
S50年（1975）
S45年（1970）
S40年（1965）
S35年（1960）
S30年（1955）
9,918
8,237
6,483
4,8644,176
3,752 3,577 3,247 3,017 2,803 2,545 2,289 1,908
H27年（2015）
H22年（2010）
H17年（2005）
H12年（2000）
H7年（1995）
H2年（1990）
S60年（1985）
S55年（1980）
S50年（1975）
S45年（1970）
S40年（1965）
S35年（1960）
S30年（1955）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
3,0102,811
2,254
1,2771,023 1,028 1,072 1,033 999
892
564 491 413
65歳以上15～64歳0～14歳
総人口 65歳以上15～64歳0～14歳
総人口 65歳以上15～64歳0～14歳
総人口 65歳以上15～64歳0～14歳
総人口 65歳以上15～64歳0～14歳
総人口 65歳以上15～64歳0～14歳
総人口 65歳以上15～64歳0～14歳
総人口 65歳以上15～64歳0～14歳
総人口 65歳以上15～64歳0～14歳
15
第2次薩摩川内市総合計画 〜第2期薩摩川内市まち・ひと・しごと創生総合戦略〜
序論
2 今後の人口推計と将来展望（1）人口推計結果の比較我が国の人口は、平成27年時点で約1億2,710万人となっており（国勢調査）、平成22年頃より減少が始まっています。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると、令和42年には9,284万人程度まで減少することが推計されており、人口減少がますます本格化していくことが想定されています。本市の人口について、平成27年10月から平成30年9月までの住民基本台帳におけ
る人口推移を基に推計を行った第2次後期推計においては、令和42年に58,000人程度まで減少する推計結果となりました。また、社人研が推計を行い、平成30年に公表したH30社人研推計においては、令和27年に70,000人程度まで減少することが推計されており、今後、全国推計と同様に、人口減少が進行すると見込まれています。
図表4 仮定値を用いた推計総人口の比較
出典：�平成22年、27年は総務省「国勢調査」実績値（赤字）、令和2年以降の数字は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、薩摩川内市「薩摩川内市人口ビジョン」
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
110,000
120,000
130,000
第2次後期推計（本市） H30社人研推計（本市）全国推計
薩摩川内市：人全国：千人
127,095128,057
99,589
106,421
92,84096,07696,076
58,027
70,926
69,835
R42年（2060）
R37年（2055）
R32年（2050）
R27年（2045）
R22年（2040）
R17年（2035）
R12年（2030）
R7年（2025）
R2年（2020）
H27年（2015）
H22年（2010）
全国推計
H30社人研推計（本市）
第2次後期推計（本市）
16
（2）人口の将来展望◆長期的展望：� 平成27年10月に策定した人口ビジョンにおいて令和42年の人口規模を68,890人と設定し、必要な政策を推進しています。◆合計特殊出生率：� 国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率に基づき、令和12年に1.97、令和22年に人口置換水準2.07を達成し、令和32年に2.20を目指すものとします。年間の出生数については、長期にわたって750人前後を維持します。◆将来展望を実現するための戦略：①�雇用の創出等により若い世代の呼び込み・呼び戻し等対策により、20歳代等の雇用を増やし、進学・就職で転出していく人々を減少させることにより、転入・転出のプラスマイナスを0にします。②�子どもを産み育てたい希望に応える施策等により、子育て世代が、安心して結婚・妊娠・出産・子育てをすることができる社会環境を実現し、転出超過の状況を改善し、令和22年までには人口移動を半減させます。
図表5 総人口・年齢区分別人口の将来展望（平成27年10月設定）
※国勢調査実績：（H27）96,076人（年少13,730人・生産53,842人・老年28,303人・不明201人）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
総人口
R42年（2060）
総人口（人） 年齢別人口（人）
R37年（2055）
R32年（2050）
R27年（2045）
R22年（2040）
R17年（2035）
R12年（2030）
R7年（2025）
R2年（2020）
H27年（2015）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
老年人口生産年齢人口年少人口
54,31250,330
47,135 44,62942,533 40,125 38,187 36,795 36,254 35,860
96,34192,790 89,274 85,929
82,688 79,430 76,208 73,357 70,891 68,890
28,455 29,803 30,114 29,743 28,767 27,961 26,728 25,321 23,546 22,041
13,573 12,656 12,025 11,557 11,389 11,343 11,293 11,241 11,092 10,990
17
第2次薩摩川内市総合計画 〜第2期薩摩川内市まち・ひと・しごと創生総合戦略〜
序論第3章 計画の基本理念と将来都市像
基本理念第1次薩摩川内市総合計画では、「“地域力”が奏でる“都市力”の創出」を基本理念に掲げ、各地域や地区コミュニティの特性を生かし連携することにより新しい価値を創出し、新市としての一体感の醸成を目指してきました。これまでの取組を通して、地域の主体的なまちづくりの推進や市内外への積極的な情報発信、多様な人材の育成、交流を促進する快適で利便性の高い社会基盤の整備・充実など一定の成果を挙げることができたと考えられます。第2次薩摩川内市総合計画において、第1次薩摩川内市総合計画の総括、市民アンケート調査結果、時代の潮流などから見えてきた本市の課題等を踏まえると、今後のまちづくりのキーワードは「持続可能性」であると考えられます。持続可能なまちづくりにおいては、地域の「安全・安心」が守られ、地域に「活力」がみなぎり、多様な主体の参画＝「共生」のもと、安定した「行財政」が運営され、それらが相互に連携し合いながら効果的に機能する好循環の仕組みを構築する必要があります。そこで、「安全・安心」、「活力」、「共生」、「行財政」の4つの柱を第2次薩摩川内市総合計画における基本理念とし、これらに係る様々な課題に対して正面から向き合い、未来を切り拓き、次世代に受け継ぐ新たな活動方針を提起し、それを実践することが求められています。【安全・安心】 互いに支え合い、安全・安心な暮らしを充実します家族や地域のつながりを深め、全ての市民が互いに支え合いながら、健やかで安全に安心して暮らせるよう、防災、防犯を始め、医療、福祉、交通、環境・エネルギーなど、様々な分野において、それぞれの機能の確保と向上を図ります。【活力】 培った地域の活力から、更なる魅力を創造します本市の豊かな自然や景観、歴史・文化、物産等の資源を活用して地域の魅力を更に高めるとともに、次世代を担う人材の育成や地場産業の振興に加えて、成長が期待される新しい産業の展開と規模拡大等を、地域活力を生む原動力として、本市経済の活性化を図ります。【共生】 人と地域が活躍する、共生協働のまちづくりを進めます市民・事業所、地域・団体、行政など様々な主体が、それぞれの役割と責任に基づき活躍し、課題の解決にふさわしい主体を中心に、自助※1、共助※2、公助※3による必要なサービスが提供されるまちづくりを進めます。【行財政】 効果的・効率的な行財政運営を推進します合併支援策であった地方交付税の段階的な縮減など、財政運営上の課題を克服しながら、厳しさを増す人口減少や少子高齢化などに伴う地域の課題解決や新たに必要な活動等の展開を図ります。
※1 自助 ： 自分の責任で各々が行うこと。※2 共助 ： 自分だけで解決・実施することが困難な事柄について、周囲や地域が協力して行うこと。※3 公助 ： 個人や周囲、地域あるいは民間の力だけでは解決できないことについて行政が行うこと。
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人と地域が躍動し 安心と活力のあるまち 薩摩川内
【安全・安心】・�災害等に係るインフラ※1整備と市民や地域に非常時の備えが定着し、保健・医療を中心とした暮らしに対する不安が軽減され、豊かな自然や快適な環境のなかで誰もが支え合いながら安心して暮らしています。
【活力】・�子どもや若者が健やかに成長し、豊かな心、確かな学力が育まれています。先人が築き上げた歴史や文化が継承され、誰もがお互いを思いやり、生きがいを持って生活しています。・�地域特有の資源を生かした様々な交流が、まちづくりの活力となっています。・��産業の振興が地域の活力を生みだす原動力となり雇用の場が確保され、女性や若者など様々な人たちが希望を持って働いています。
【共生】・�日頃の暮らしのなかで、お互いの助け合いの輪が広がり、市民と市が共に力を合わせ、それぞれの地域の課題解決に向けた活動が活発に行われています。
【行財政】・�市民に分かりやすく、簡素で効率的な行政運営、健全で安定した財政運営が行われています。
＜将来の姿＞
※1 インフラ ： 経済活動や社会生活の基盤を形成する構造物。インフラストラクチャーの略
将来都市像基本理念を踏まえ、本市の目指す将来都市像を次のように設定します。
