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七十七銀行ミニディスクロージャー誌
発行 株式会社七十七銀行 総合企画部 広報・関連事業課〒980-8777 仙台市青葉区中央三丁目3番20号電話 022-267-1111（代）
平成21年12月
さらに詳しい内容については、七十七銀行のホームページをご覧ください
このミニディスクロージャー誌は大豆油インキで印刷しています。
［平成21年4月1日～平成21年9月30日］平成22年3月期 営業の中間ご報告
中間期版
七十七銀行は「地域と共に新たな時代を創造する『Best creative bank』」を目指していますベスト クリエイティブ バンク
プロフィール
ごあいさつ
H2 P1
プロフィール ごあいさつ
名称英文名称本店創業資本金従業員数拠点数発行済株式総数株主数自己資本比率（国内基準）
総資産預金・譲渡性預金貸出金
株式会社七十七銀行The 77Bank, Ltd.仙台市青葉区中央三丁目3番20号明治11年12月9日246億円2,831人143（本支店136、出張所7）383,278千株13,096名単体12.84％連結13.04％5兆7,399億円5兆2,801億円3兆5,149億円
しちじゅうしち
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ごあいさつ
経営方針
地域密着型金融の推進
業績ハイライト
収益の状況
預金・貸出金の状況
健全経営の指標
資産の状況
七十七の地域貢献
地域への信用供与の状況
地域経済活性化への取組み状況
地域の利用者の皆さまの利便性向上に向けた取組み
地域社会への各種支援活動の状況
トピックス
お客さまへのお知らせ
財務データ
単体
連結
取締役頭取
［平成21年9月30日現在］
平素より七十七銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
さて、日本経済は、企業の収益状況や資金調達環境の厳しさを反映し、設備
投資が大幅に減少している一方で、在庫調整の進展や、国内外の政策効果など
を背景に輸出や生産は持ち直しており、全体としては下げ止まりを示しました。
また、当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、鉱工業生産に減産緩
和の動きがみられるほか、公共投資が経済対策の効果などから増加しているな
ど、持ち直しに向けた動きがみられるものの、個人消費や住宅投資が低調に推
移しており、全体としては厳しい状況が続きました。
今後を展望いたしますと、金融機関は内外の金融市場の混乱や実体経済の悪化により大きく落ち込んだ業績
の回復を図り、早急に収益力の強化や経営効率の改善に取組んでいくことが求められております。また、金融シ
ステムの安定化に資するためにも、適切なガバナンスのもとで、法令等遵守態勢や顧客保護等管理態勢の向上
に努めるほか、より強固なリスク管理態勢を整備し、自己資本の充実を図っていく必要があります。
さらに、地域金融機関は、地方経済の回復に向け、中堅・中小企業等を中心とした資金需要への積極的な対応
や、雇用環境の悪化を背景とした住宅ローン返済条件の緩和要請への対応など、地域金融機関本来の金融仲介
機能を従来以上に発揮していくことが求められております。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、本年 4月より期間を3年とする中期経営計画「ＳＳＳ向上プラ
ン～新たな時代の創造のために～」をスタートさせました。この計画に基づき、ビジネスモデルの改革に取組み、
「営業力の強化」、「生産性の向上」、「ステークホルダーに対する貢献」を図るとともに、「地域と共に新たな時代を
創造する『Best creative bank』」の具現化を目指して、透明性の高い経営に努力してまいります。
こうした当行の現況をお伝えしたく「ミニディスクロージャー誌」を作成いたしましたので、ご一読いただけれ
ば幸いです。
今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願いいたします。
平成21年12月
ベスト クリエイティブ バンク
トリプルエス
プロフィール
ごあいさつ
H2 P1
プロフィール ごあいさつ
名称英文名称本店創業資本金従業員数拠点数発行済株式総数株主数自己資本比率（国内基準）
総資産預金・譲渡性預金貸出金
株式会社七十七銀行The 77Bank, Ltd.仙台市青葉区中央三丁目3番20号明治11年12月9日246億円2,831人143（本支店136、出張所7）383,278千株13,096名単体12.84％連結13.04％5兆7,399億円5兆2,801億円3兆5,149億円
しちじゅうしち
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ごあいさつ
経営方針
地域密着型金融の推進
業績ハイライト
収益の状況
預金・貸出金の状況
健全経営の指標
資産の状況
七十七の地域貢献
地域への信用供与の状況
地域経済活性化への取組み状況
地域の利用者の皆さまの利便性向上に向けた取組み
地域社会への各種支援活動の状況
トピックス
お客さまへのお知らせ
財務データ
単体
連結
取締役頭取
［平成21年9月30日現在］
平素より七十七銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
さて、日本経済は、企業の収益状況や資金調達環境の厳しさを反映し、設備
投資が大幅に減少している一方で、在庫調整の進展や、国内外の政策効果など
を背景に輸出や生産は持ち直しており、全体としては下げ止まりを示しました。
また、当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、鉱工業生産に減産緩
和の動きがみられるほか、公共投資が経済対策の効果などから増加しているな
ど、持ち直しに向けた動きがみられるものの、個人消費や住宅投資が低調に推
移しており、全体としては厳しい状況が続きました。
今後を展望いたしますと、金融機関は内外の金融市場の混乱や実体経済の悪化により大きく落ち込んだ業績
の回復を図り、早急に収益力の強化や経営効率の改善に取組んでいくことが求められております。また、金融シ
ステムの安定化に資するためにも、適切なガバナンスのもとで、法令等遵守態勢や顧客保護等管理態勢の向上
に努めるほか、より強固なリスク管理態勢を整備し、自己資本の充実を図っていく必要があります。
さらに、地域金融機関は、地方経済の回復に向け、中堅・中小企業等を中心とした資金需要への積極的な対応
や、雇用環境の悪化を背景とした住宅ローン返済条件の緩和要請への対応など、地域金融機関本来の金融仲介
機能を従来以上に発揮していくことが求められております。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、本年 4月より期間を3年とする中期経営計画「ＳＳＳ向上プラ
ン～新たな時代の創造のために～」をスタートさせました。この計画に基づき、ビジネスモデルの改革に取組み、
「営業力の強化」、「生産性の向上」、「ステークホルダーに対する貢献」を図るとともに、「地域と共に新たな時代を
創造する『Best creative bank』」の具現化を目指して、透明性の高い経営に努力してまいります。
こうした当行の現況をお伝えしたく「ミニディスクロージャー誌」を作成いたしましたので、ご一読いただけれ
ば幸いです。
今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願いいたします。
平成21年12月
ベスト クリエイティブ バンク
トリプルエス
経営方針
経営方針
P2 P3
経営方針 経営方針
当行は、こうした基本理念のもと、地域社会の持続的な発展のためにリーダーシップを発揮して、社会的責任を果たし地域社会と共生する企業となることを目指しています。 具体的には、地域経済の発展に寄与するために、地域への円滑な資金供給とお客さまのニーズに合わせた商品・サービスの提供を行っているほか、地域経済の活性化のために、企業活動のサポートや各種情報の提供を行っています。さらに、良き企業市民としての観点から、社会貢献活動も継続的に行っています。 当行は、「行是」の理念を全うするために、地域社会への貢献を積極的に行い、その内容を地域の皆さまに十分ご理解いただけるよう今後とも努力してまいります。 （地域貢献への取組状況については9ページ～15ページをご覧ください）
社会的責任への対応
勧誘方針
コンプライアンス
当行が目指す銀行像
基本方針
期 間
法令等遵守（コンプライアンス）の徹底
法令等遵守にかかるガイドライン（遵守基準）
［基本指針］
当行は、法令等遵守に関する取組姿勢を明確化し、その実効性を確保するため、「法令等遵守方針」を制定しています。また、役職員が法令等遵守を重視し、業務の適法な運営を確保するため、「法令等遵守にかかるガイドライン（遵守基準）」を制定し、法令等遵守に関する具体的な指針（基本指針）と行動基準を明示しています。
銀行の社会的責任透明かつ健全な経営に徹し、もって信用秩序と円滑な金融の維持に最大限の意を払います。コンプライアンスの徹底法令や企業倫理を遵守し、公正で誠実な行動を徹底します。反社会的勢力との対峙社会の秩序や安寧に脅威を与えるものに対しては確固たる信念をもって対処します。
地域社会発展への貢献地域からお客様から広く社会から信頼を得られる金融サービスを提供し、「良き企業市民」として銀行と地域の共存に努めます。健全な職場風土の推進自由闊達な職場の気風の醸成に努め、健全な職場づくりを推進します。
行是
●お客様の金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および購入目的などに応じ、適切な商品をお勧めいたします。●お客様に商品内容やリスクなどの重要な事項を正しくご理解いただけるよう、適切な説明に努めます。●断定的な判断や事実でない情報を提供するなどお客様の誤解を招くような勧誘は行いません。●お客様にとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。●お客様に対して適切な勧誘が行われるよう、研修などを充実し商品知識の習得に努めます。
「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の勧誘に当たっては次の勧誘方針を遵守いたします。
当行は、地域社会の持続的な発展のために、良き企業市民としてリーダーシップを発揮し、常に責任ある行動をとるよう努めています。それが当行にとっての「社会的責任」であると認識しています。●行動の規範としての「行是」、地域貢献に関する考え方 昭和36年に経営の基本理念として制定し、現在も行動の規範として役職員に浸透している「行是」では、「自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する」旨を謳っています。またそのなかでも「奉仕の精神の高揚」を第一に掲げて、地域社会の繁栄のために奉仕する姿勢を説いています。
銀行の使命は、信用秩序の維持と預金者保護の精神を旨とし、自らの創意と責任において資金の吸収と信用の創造を行ない、もって国民経済の発展に寄与することである。 この公共的使命に基づき、当行は地方銀行として、自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する。 以上の理念に立脚し、ここに当行に職を奉ずるもののよるべき軌範を定める。
一、奉仕の精神の高揚銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。
一、信用の向上銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。
一、和協の精神の涵養和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。
営業力の強化生産性の向上ステークホルダーに対する貢献
顧客ニーズ・経営環境の変化に応じたビジネスモデルへの改革に取り組みます。経営資源１単位が生み出す成果・効果の増加を目指します。ＷＩＮ－ＷＩＮの関係構築による企業価値の向上を図ります。
3年間【 平成21年4月1日～平成24年3月31日 】
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中期経営計画「SSS向上プラン～新たな時代の創造のために～」の概要トリプルエス
SSSとは、基本方針に掲げる「Sales」、「Speed up」、「Service」の頭文字で、また、
お客さまへの「77（Seventy seven） bank」「Sincerely」「Supports」という行動指針でもあります。
営業力 生産性 貢献
七十七銀行は 誠実に サポートします
トリプルエス
「地域と共に新たな時代を創造する『Ｂｅｓｔ ｃｒｅａｔｉｖｅ ｂａｎｋ』」ベスト クリエイティブ バンク
名 称中期経営計画「SSS向上プラン～新たな時代の創造のために～」
トリプルエス
（注）当行にとっての「地域」とは、当行の主要な営業基盤である「宮城県」を念頭においています。
経営方針
経営方針
P2 P3
経営方針 経営方針
当行は、こうした基本理念のもと、地域社会の持続的な発展のためにリーダーシップを発揮して、社会的責任を果たし地域社会と共生する企業となることを目指しています。 具体的には、地域経済の発展に寄与するために、地域への円滑な資金供給とお客さまのニーズに合わせた商品・サービスの提供を行っているほか、地域経済の活性化のために、企業活動のサポートや各種情報の提供を行っています。さらに、良き企業市民としての観点から、社会貢献活動も継続的に行っています。 当行は、「行是」の理念を全うするために、地域社会への貢献を積極的に行い、その内容を地域の皆さまに十分ご理解いただけるよう今後とも努力してまいります。 （地域貢献への取組状況については9ページ～15ページをご覧ください）
社会的責任への対応
勧誘方針
コンプライアンス
当行が目指す銀行像
基本方針
期 間
法令等遵守（コンプライアンス）の徹底
法令等遵守にかかるガイドライン（遵守基準）
［基本指針］
当行は、法令等遵守に関する取組姿勢を明確化し、その実効性を確保するため、「法令等遵守方針」を制定しています。また、役職員が法令等遵守を重視し、業務の適法な運営を確保するため、「法令等遵守にかかるガイドライン（遵守基準）」を制定し、法令等遵守に関する具体的な指針（基本指針）と行動基準を明示しています。
銀行の社会的責任透明かつ健全な経営に徹し、もって信用秩序と円滑な金融の維持に最大限の意を払います。コンプライアンスの徹底法令や企業倫理を遵守し、公正で誠実な行動を徹底します。反社会的勢力との対峙社会の秩序や安寧に脅威を与えるものに対しては確固たる信念をもって対処します。
地域社会発展への貢献地域からお客様から広く社会から信頼を得られる金融サービスを提供し、「良き企業市民」として銀行と地域の共存に努めます。健全な職場風土の推進自由闊達な職場の気風の醸成に努め、健全な職場づくりを推進します。
行是
●お客様の金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および購入目的などに応じ、適切な商品をお勧めいたします。●お客様に商品内容やリスクなどの重要な事項を正しくご理解いただけるよう、適切な説明に努めます。●断定的な判断や事実でない情報を提供するなどお客様の誤解を招くような勧誘は行いません。●お客様にとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。●お客様に対して適切な勧誘が行われるよう、研修などを充実し商品知識の習得に努めます。
「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の勧誘に当たっては次の勧誘方針を遵守いたします。
当行は、地域社会の持続的な発展のために、良き企業市民としてリーダーシップを発揮し、常に責任ある行動をとるよう努めています。それが当行にとっての「社会的責任」であると認識しています。●行動の規範としての「行是」、地域貢献に関する考え方 昭和36年に経営の基本理念として制定し、現在も行動の規範として役職員に浸透している「行是」では、「自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する」旨を謳っています。またそのなかでも「奉仕の精神の高揚」を第一に掲げて、地域社会の繁栄のために奉仕する姿勢を説いています。
銀行の使命は、信用秩序の維持と預金者保護の精神を旨とし、自らの創意と責任において資金の吸収と信用の創造を行ない、もって国民経済の発展に寄与することである。 この公共的使命に基づき、当行は地方銀行として、自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する。 以上の理念に立脚し、ここに当行に職を奉ずるもののよるべき軌範を定める。
一、奉仕の精神の高揚銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。
一、信用の向上銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。
一、和協の精神の涵養和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。
営業力の強化生産性の向上ステークホルダーに対する貢献
顧客ニーズ・経営環境の変化に応じたビジネスモデルへの改革に取り組みます。経営資源１単位が生み出す成果・効果の増加を目指します。ＷＩＮ－ＷＩＮの関係構築による企業価値の向上を図ります。
3年間【 平成21年4月1日～平成24年3月31日 】
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中期経営計画「SSS向上プラン～新たな時代の創造のために～」の概要トリプルエス
SSSとは、基本方針に掲げる「Sales」、「Speed up」、「Service」の頭文字で、また、
お客さまへの「77（Seventy seven） bank」「Sincerely」「Supports」という行動指針でもあります。
営業力 生産性 貢献
七十七銀行は 誠実に サポートします
トリプルエス
「地域と共に新たな時代を創造する『Ｂｅｓｔ ｃｒｅａｔｉｖｅ ｂａｎｋ』」ベスト クリエイティブ バンク
名 称中期経営計画「SSS向上プラン～新たな時代の創造のために～」
トリプルエス
（注）当行にとっての「地域」とは、当行の主要な営業基盤である「宮城県」を念頭においています。
地域密着型金融の推進
業績ハイライト
P4 P5
地域密着型金融の推進 業績ハイライト 収益の状況
500
300
400
100
200
0
200
150
50
100
0
業務粗利益 （単位：億円） 業務純益・コア業務純益（単位：億円）
150
100
50
0
（参考）与信関係費用の推移（単位：億円）100
50
0
経常利益・中間純利益（単位：億円）
地域密着型金融の推進に関する基本的な方針 業務粗利益、業務純益・コア業務純益
経常利益・中間純利益
地域密着型金融推進計画（平成21年度）
●経常利益………銀行の営業活動によって通常発生する収益（経常収益）から費用（経常費用）を引いたもので、毎年生じる通常の利益を表します。 ●中間純利益……経常利益に、そのときに発生した利益と損失（特別利益、特別損失）と税金を加減したものが最終的な利益である「中間純利益」です。
●業務粗利益……銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」、「役務取引等収支」、および「その他業務収支」の3つの合計をいいます。●業務純益………業務粗利益から経費と一般貸倒引当金繰入額を引いたものが業務純益です。●コア業務純益…業務粗利益から経費と国債等債券損益を控除したものです。一時的な要因に左右されない銀行の本来業務での収益を示しています。
「地域密着型金融」とは、「お客さまとの親密な長いお付き合いの中で蓄積してきた情報を基に行っていく銀行取引」のことです。当行の地域密着型金融の推進に関する基本的な理念は、行是の理念そのものであり、行動の規範として役職員に深く浸透しています。 当行では、こうした基本的な理念に基づき、以下を中期経営計画に定めており、その実現に向け、これまで以上に地域社会の発展に貢献してまいります。
目指す銀行像（中期経営計画「当行が目指す銀行像」）「地域と共に新たな時代を創造する『Ｂｅｓｔ ｃｒｅａｔｉｖｅ ｂａｎｋ』」
ステークホルダーに対する貢献（中期経営計画「重点施策」より）（1）地域経済発展への貢献 地域産業構造変換への対応、地元企業の育成・再生支援に取組みます。（2）顧客満足度の向上 コンサルティング能力の向上とホスピタリティの追求により顧客満足度の向上を図ります。
ベスト クリエイティブ バンク
目標 ： 財務制限条項活用融資実行金額 10,000百万円
目標 ： ABL（アセット・ベースト・レンディング：動産担保融資）取扱件数 10件
目標 ： 創業・新事業支援実績件数 50件
目標 ： 事業承継・相続提案件数 100件
ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化○創業・新事業支援機能等を強化します。
○事業支援・経営改善支援機能等を強化します。○事業承継、相続対策ニーズに積極的に対応します。
目標 ： ビジネスマッチング情報提供件数 1,500件
地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献○食製品および工業製品を対象としたビジネス商談会を開催します。
○自動車関連産業やアグリビジネス等、地場産業の発展を支援します。
事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底○資金調達手段多様化への取組みを強化します。
○行員の目利き能力の向上を図ります。
利下げの影響により、預金利息等の調達コストが減少したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金も減少したことから、業務粗利益は減益となりました。
経費の削減に努めましたものの、業務粗利益が減少したことから、コア業務純益は減益となりました。
貸出金利息および有価証券利息配当金の減収等によりコア業務純益が減益となったものの、与信関係費用が前年を下回ったこと等から、経常利益、中間純利益ともに増益となりました。
96
425 436 428 399416
平成18年度中間期
平成19年度中間期
平成20年度中間期
平成21年度中間期
平成17年度中間期
平成18年度中間期
平成19年度中間期
平成20年度中間期
平成21年度中間期
平成17年度中間期
148129
154 148126
145
11498
127141
平成18年度中間期
平成19年度中間期
平成20年度中間期
平成21年度中間期
平成17年度中間期
平成18年度中間期
平成19年度中間期
平成20年度中間期
平成21年度中間期
平成17年度中間期
41
69
業務純益コア業務純益
経常利益中間純利益
一般貸倒引当金繰入額不良債権処理損失
5645
90
60 62
84
38
▲6
59 57
53 47
▲10
36
49 4413 14
30
8025
55
地域密着型金融の推進
業績ハイライト
P4 P5
地域密着型金融の推進 業績ハイライト 収益の状況
500
300
400
100
200
0
200
150
50
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0
業務粗利益 （単位：億円） 業務純益・コア業務純益（単位：億円）
150
100
50
0
（参考）与信関係費用の推移（単位：億円）100
50
0
経常利益・中間純利益（単位：億円）
地域密着型金融の推進に関する基本的な方針 業務粗利益、業務純益・コア業務純益
経常利益・中間純利益
地域密着型金融推進計画（平成21年度）
●経常利益………銀行の営業活動によって通常発生する収益（経常収益）から費用（経常費用）を引いたもので、毎年生じる通常の利益を表します。 ●中間純利益……経常利益に、そのときに発生した利益と損失（特別利益、特別損失）と税金を加減したものが最終的な利益である「中間純利益」です。
●業務粗利益……銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」、「役務取引等収支」、および「その他業務収支」の3つの合計をいいます。●業務純益………業務粗利益から経費と一般貸倒引当金繰入額を引いたものが業務純益です。●コア業務純益…業務粗利益から経費と国債等債券損益を控除したものです。一時的な要因に左右されない銀行の本来業務での収益を示しています。
「地域密着型金融」とは、「お客さまとの親密な長いお付き合いの中で蓄積してきた情報を基に行っていく銀行取引」のことです。当行の地域密着型金融の推進に関する基本的な理念は、行是の理念そのものであり、行動の規範として役職員に深く浸透しています。 当行では、こうした基本的な理念に基づき、以下を中期経営計画に定めており、その実現に向け、これまで以上に地域社会の発展に貢献してまいります。
目指す銀行像（中期経営計画「当行が目指す銀行像」）「地域と共に新たな時代を創造する『Ｂｅｓｔ ｃｒｅａｔｉｖｅ ｂａｎｋ』」
ステークホルダーに対する貢献（中期経営計画「重点施策」より）（1）地域経済発展への貢献 地域産業構造変換への対応、地元企業の育成・再生支援に取組みます。（2）顧客満足度の向上 コンサルティング能力の向上とホスピタリティの追求により顧客満足度の向上を図ります。
ベスト クリエイティブ バンク
目標 ： 財務制限条項活用融資実行金額 10,000百万円
目標 ： ABL（アセット・ベースト・レンディング：動産担保融資）取扱件数 10件
目標 ： 創業・新事業支援実績件数 50件
目標 ： 事業承継・相続提案件数 100件
ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化○創業・新事業支援機能等を強化します。
○事業支援・経営改善支援機能等を強化します。○事業承継、相続対策ニーズに積極的に対応します。
目標 ： ビジネスマッチング情報提供件数 1,500件
地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献○食製品および工業製品を対象としたビジネス商談会を開催します。
○自動車関連産業やアグリビジネス等、地場産業の発展を支援します。
事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底○資金調達手段多様化への取組みを強化します。
○行員の目利き能力の向上を図ります。
利下げの影響により、預金利息等の調達コストが減少したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金も減少したことから、業務粗利益は減益となりました。
経費の削減に努めましたものの、業務粗利益が減少したことから、コア業務純益は減益となりました。
貸出金利息および有価証券利息配当金の減収等によりコア業務純益が減益となったものの、与信関係費用が前年を下回ったこと等から、経常利益、中間純利益ともに増益となりました。
96
425 436 428 399416
平成18年度中間期
平成19年度中間期
平成20年度中間期
平成21年度中間期
平成17年度中間期
平成18年度中間期
平成19年度中間期
平成20年度中間期
平成21年度中間期
平成17年度中間期
148129
154 148126
145
11498
127141
平成18年度中間期
平成19年度中間期
平成20年度中間期
平成21年度中間期
平成17年度中間期
平成18年度中間期
平成19年度中間期
平成20年度中間期
平成21年度中間期
平成17年度中間期
41
69
業務純益コア業務純益
経常利益中間純利益
一般貸倒引当金繰入額不良債権処理損失
5645
90
60 62
84
38
▲6
59 57
53 47
▲10
36
49 4413 14
30
8025
55
業績ハイライト
業績ハイライト
P6 P7
宮城県内貸出金シェア
宮城県内預金シェア
信金 7.5
第二地銀 12.6
地銀 11.4
信託 2.4
七十七銀行45.2
都銀等 12.8
その他 8.1
信金 8.9
第二地銀 10.7
地銀 5.1
信託 6.5
七十七銀行52.2
都銀等 10.7
その他5.9
業績ハイライト 預金・貸出金の状況 業績ハイライト 健全経営の指標
貸出金残高の推移 （単位：億円） 単体自己資本比率の推移（国内基準）（単位：%）
預金・譲渡性預金＋預り資産残高の推移 （単位：億円）
預金・貸出金の動向 自己資本比率
格付け
預金・譲渡性預金は、個人預金を中心に増加し、5兆2,801億円となり、前年同期比1,100億円増加しました。預り資産をあわせますと、前年同期比1,500億円増加しました。 宮城県内における預金シェアは約52％と、引き続き地域のお客さまから高いご支持をいただいています。
貸出金は、取引先の資金需要にお応えし、前年同期比2,146億円増加の3兆5,149億円となりました。 宮城県内における貸出金シェアは、地域のお客さまに対する円滑な資金供給に努めた結果、約45％となっています。
自己資本比率は、リスクに応じて計算された資産（リスク・アセット）に対する自己資本の割合で、銀行の健全性をはかる重要な指標の一つです。海外に拠点を持たない銀行の場合、国内基準で4％以上の自己資本比率を維持することが求められています。当行は現在国内基準を適用していますが自己資本比率は、左のグラフのとおり、必要とされる水準を大きく上回っています。 また、Tier1比率とは、自己資本の構成要素から劣後ローン等の補完的な項目を控除した、基本的項目のみで算出した比率で、健全性の程度をより適正に表わしている指標です。当行のTier1比率は、邦銀のなかでも、高水準かつ安定的に推移しています。
資料：宮城県銀行協会ほか
0
48,000
52,000
50,000
54,000
56,000
60,000
58,000
平成18年9月末
平成19年9月末
平成20年9月末
平成21年9月末
平成17年9月末
平成18年9月末
平成19年9月末
平成20年9月末
平成21年9月末
平成17年9月末
平成18年9月末
平成19年9月末
平成20年9月末
平成21年9月末
平成17年9月末
預金・譲渡性預金＋預り資産預金・譲渡性預金
0
12
10
14
自己資本比率Tier1比率
28,000
32,000
0
30,000
36,000
34,000
30,915 30,899
31,559
33,003
35,149
52,697
49,40549,93350,508
53,741
55,954
51,701
57,330
58,830
52,801
11.35
10.72
11.92
11.30
13.10
12.50
12.85
12.32
12.84
12.30
D
C
CC
CCC
B
BB
BBBAAAAAA
債務履行の確実性高い
（単位：％）（平成21年9月末）
（単位：％）（平成21年9月末）
（注）ゆうちょ銀行、農漁協は含まれておりません。 （注）ゆうちょ銀行、農漁協は含まれておりません。
（注）1.「D」を使用していない格付機関もあります。 2.「AA」から「CCC」（格付機関により「B」）までの格付けには、同一等級内の相対的な位置を 示す符号として「＋」もしくは「－」が使用されます。
（平成21年9月30日現在）
格付種類格付機関 格付の定義格付け
長期優先債務格付け日本格付研究所（JCR） 債務履行の確実性は非常に高いAA
発行体格付け格付投資情報センター（R&I） 信用力は高く、部分的に優れた要素があるA＋
発行体格付けスタンダード＆プアーズ A 債務を履行する能力は高い
業績ハイライト
業績ハイライト
P6 P7
宮城県内貸出金シェア
宮城県内預金シェア
信金 7.5
第二地銀 12.6
地銀 11.4
信託 2.4
七十七銀行45.2
都銀等 12.8
その他 8.1
信金 8.9
第二地銀 10.7
地銀 5.1
信託 6.5
七十七銀行52.2
都銀等 10.7
その他5.9
業績ハイライト 預金・貸出金の状況 業績ハイライト 健全経営の指標
貸出金残高の推移 （単位：億円） 単体自己資本比率の推移（国内基準）（単位：%）
預金・譲渡性預金＋預り資産残高の推移 （単位：億円）
預金・貸出金の動向 自己資本比率
格付け
預金・譲渡性預金は、個人預金を中心に増加し、5兆2,801億円となり、前年同期比1,100億円増加しました。預り資産をあわせますと、前年同期比1,500億円増加しました。 宮城県内における預金シェアは約52％と、引き続き地域のお客さまから高いご支持をいただいています。
貸出金は、取引先の資金需要にお応えし、前年同期比2,146億円増加の3兆5,149億円となりました。 宮城県内における貸出金シェアは、地域のお客さまに対する円滑な資金供給に努めた結果、約45％となっています。
自己資本比率は、リスクに応じて計算された資産（リスク・アセット）に対する自己資本の割合で、銀行の健全性をはかる重要な指標の一つです。海外に拠点を持たない銀行の場合、国内基準で4％以上の自己資本比率を維持することが求められています。当行は現在国内基準を適用していますが自己資本比率は、左のグラフのとおり、必要とされる水準を大きく上回っています。 また、Tier1比率とは、自己資本の構成要素から劣後ローン等の補完的な項目を控除した、基本的項目のみで算出した比率で、健全性の程度をより適正に表わしている指標です。当行のTier1比率は、邦銀のなかでも、高水準かつ安定的に推移しています。
資料：宮城県銀行協会ほか
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48,000
52,000
50,000
54,000
56,000
60,000
58,000
平成18年9月末
平成19年9月末
平成20年9月末
平成21年9月末
平成17年9月末
平成18年9月末
平成19年9月末
平成20年9月末
平成21年9月末
平成17年9月末
平成18年9月末
平成19年9月末
平成20年9月末
平成21年9月末
平成17年9月末
預金・譲渡性預金＋預り資産預金・譲渡性預金
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12
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自己資本比率Tier1比率
28,000
32,000
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36,000
34,000
30,915 30,899
31,559
33,003
35,149
52,697
49,40549,93350,508
53,741
55,954
51,701
57,330
58,830
52,801
11.35
10.72
11.92
11.30
13.10
12.50
12.85
12.32
12.84
12.30
D
C
CC
CCC
B
BB
BBBAAAAAA
債務履行の確実性高い
（単位：％）（平成21年9月末）
（単位：％）（平成21年9月末）
（注）ゆうちょ銀行、農漁協は含まれておりません。 （注）ゆうちょ銀行、農漁協は含まれておりません。
（注）1.「D」を使用していない格付機関もあります。 2.「AA」から「CCC」（格付機関により「B」）までの格付けには、同一等級内の相対的な位置を 示す符号として「＋」もしくは「－」が使用されます。
（平成21年9月30日現在）
格付種類格付機関 格付の定義格付け
長期優先債務格付け日本格付研究所（JCR） 債務履行の確実性は非常に高いAA
発行体格付け格付投資情報センター（R&I） 信用力は高く、部分的に優れた要素があるA＋
発行体格付けスタンダード＆プアーズ A 債務を履行する能力は高い
業績ハイライト
七十七の地域貢献
P8 P9
（単位：億円、先）
業種別貸出金残高（平成21年9月末）
業績ハイライト 資産の状況 七十七の地域貢献 地域への信用供与の状況
金融再生法開示債権の状況
リスク管理債権の状況
地域への信用供与の状況
業種別貸出金の状況
（注）対象資産：貸出金
（注）対象資産：貸借対照表の貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び 仮払金、支払承諾見返並びに自行保証付私募債
正常債権 3兆4,481億円・・・・・・・・
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 348億円・・・
危険債権 626億円・・・・・・・・・・・・・・・
破綻先債権 46億円・・・・・・・・・・・・
延滞債権 923億円・・・・・・・・・・・・・・
要管理債権 267億円・・・・・・・・・・・・
貸出金残高 3兆5,149億円・・・・・・・・・・
リスク管理債権 合計1,236億円・・・・
3ヵ月以上延滞債権 14億円・・・・・
貸出条件緩和債権 254億円・・・・
［リスク管理債権の内訳］
※「預り資産」は、外貨預金を除き当行の運用資産ではありません。
お客さま
預金・譲渡性預金残高
5兆2,801億円うち宮城県内4兆7,827億円（90.6％）
預り資産※6,154億円うち宮城県内5,744億円（93.3％）
株主の皆さま純資産の部3,278億円
七十七銀行
貸出金残高3兆5,149億円うち宮城県内2兆6,664億円（75.9％）
有価証券残高1兆7,786億円
個人のお客さま
地方公共団体
法人のお客さま 法人の
お客さま
個人のお客さま
地方公共団体
お客さま
地域貢献
中小企業支援
創業・新事業育成
個人向け貸出
地域経済活性化
当行は、地域への円滑な資金供給と利用者の皆さまのニーズに合わせた商品・サービスの提供のため、利用者の皆さまからお預かりした預金等を、以下のように運用しています。
●破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産などの理由で経営破綻に陥ったお取引先に対する債権やこれらに準ずる債権。
●危険債権経営破綻はしていないが、財政状態や経営成績が悪化して、契約通りに元本の回収や利息の受取りができない可能性の高い債権。
●要管理債権3ヵ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権のうち「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」以外の債権。
●正常債権お取引先の財政状態や経営成績に特に問題がない、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以外の債権。
●リスク管理債権リスク管理債権は、以下に記載した「破綻先債権」「延滞債権」「3ヵ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」の4つの債権の総称。●破綻先債権未収利息を計上していない貸出金のうち、破産法などの法的手続きが取られているお取引先や手形交換所で取引停止処分などを受けたお取引先に対する貸出金。●延滞債権未収利息を計上していない貸出金（ただし、破綻先債権及びお取引先の経営再建や支援のために利息の支払を猶予した貸出金は除く）。●3ヵ月以上延滞債権元本や利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（ただし、破綻先債権と延滞債権は除く）。●貸出条件緩和債権お取引先の経営再建や支援のために、金利の減免や支払の猶予、債権の放棄など、お取引先に有利な取決めをした貸出金（ただし、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権は除く）。
貸出金の業種別宮城県内向け割合をみると、貸出金残高ベースでは14業種中9業種において宮城県内向けが7割以上となっています。また、貸出先数ベースでは金融・保険業を除くすべての業種で宮城県内向けが8割を超えています。このように当行は、宮城県内のそれぞれの業種に対して、資金供給者として重要な役割を担っています。
債権額 保全額 保全率（単位：億円、％）保全状況（平成21年9月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権
合計
3486262671,241
3485311431,022
100.084.853.782.4
（平成21年9月末）
製造業農業、林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売・小売業金融・保険業不動産業、物品賃貸業その他サービス業地方公共団体その他合計
貸出金残高 うち宮城県内向け 同比率
貸出先数 うち宮城県内向け 同比率
3,435265245
1,4726903646293,4452,7295,1082,4467,1187,59035,149
1,770234638
1,3285461443152,7114752,8602,0267,0507,33226,664
51.5％87.9％88.3％85.8％90.2％79.1％39.5％50.0％78.7％17.4％56.0％82.8％99.0％96.6％75.9％
1,697906017
2,546331784333,17093
2,7873,60855
166,946181,713
1,427854916
2,439281593932,86435
2,5223,34749
160,587174,000
84.1％94.4％81.7％94.1％95.8％84.8％89.3％90.8％90.3％37.6％90.5％92.8％89.1％96.2％95.8％
業績ハイライト
七十七の地域貢献
P8 P9
（単位：億円、先）
業種別貸出金残高（平成21年9月末）
業績ハイライト 資産の状況 七十七の地域貢献 地域への信用供与の状況
金融再生法開示債権の状況
リスク管理債権の状況
地域への信用供与の状況
業種別貸出金の状況
（注）対象資産：貸出金
（注）対象資産：貸借対照表の貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び 仮払金、支払承諾見返並びに自行保証付私募債
正常債権 3兆4,481億円・・・・・・・・
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 348億円・・・
危険債権 626億円・・・・・・・・・・・・・・・
破綻先債権 46億円・・・・・・・・・・・・
延滞債権 923億円・・・・・・・・・・・・・・
要管理債権 267億円・・・・・・・・・・・・
貸出金残高 3兆5,149億円・・・・・・・・・・
リスク管理債権 合計1,236億円・・・・
3ヵ月以上延滞債権 14億円・・・・・
貸出条件緩和債権 254億円・・・・
［リスク管理債権の内訳］
※「預り資産」は、外貨預金を除き当行の運用資産ではありません。
お客さま
預金・譲渡性預金残高
5兆2,801億円うち宮城県内4兆7,827億円（90.6％）
預り資産※6,154億円うち宮城県内5,744億円（93.3％）
株主の皆さま純資産の部3,278億円
七十七銀行
貸出金残高3兆5,149億円うち宮城県内2兆6,664億円（75.9％）
有価証券残高1兆7,786億円
個人のお客さま
地方公共団体
法人のお客さま 法人の
お客さま
個人のお客さま
地方公共団体
お客さま
地域貢献
中小企業支援
創業・新事業育成
個人向け貸出
地域経済活性化
当行は、地域への円滑な資金供給と利用者の皆さまのニーズに合わせた商品・サービスの提供のため、利用者の皆さまからお預かりした預金等を、以下のように運用しています。
●破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産などの理由で経営破綻に陥ったお取引先に対する債権やこれらに準ずる債権。
●危険債権経営破綻はしていないが、財政状態や経営成績が悪化して、契約通りに元本の回収や利息の受取りができない可能性の高い債権。
●要管理債権3ヵ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権のうち「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」以外の債権。
●正常債権お取引先の財政状態や経営成績に特に問題がない、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以外の債権。
●リスク管理債権リスク管理債権は、以下に記載した「破綻先債権」「延滞債権」「3ヵ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」の4つの債権の総称。●破綻先債権未収利息を計上していない貸出金のうち、破産法などの法的手続きが取られているお取引先や手形交換所で取引停止処分などを受けたお取引先に対する貸出金。●延滞債権未収利息を計上していない貸出金（ただし、破綻先債権及びお取引先の経営再建や支援のために利息の支払を猶予した貸出金は除く）。●3ヵ月以上延滞債権元本や利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（ただし、破綻先債権と延滞債権は除く）。●貸出条件緩和債権お取引先の経営再建や支援のために、金利の減免や支払の猶予、債権の放棄など、お取引先に有利な取決めをした貸出金（ただし、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権は除く）。
貸出金の業種別宮城県内向け割合をみると、貸出金残高ベースでは14業種中9業種において宮城県内向けが7割以上となっています。また、貸出先数ベースでは金融・保険業を除くすべての業種で宮城県内向けが8割を超えています。このように当行は、宮城県内のそれぞれの業種に対して、資金供給者として重要な役割を担っています。
債権額 保全額 保全率（単位：億円、％）保全状況（平成21年9月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権
合計
3486262671,241
3485311431,022
100.084.853.782.4
（平成21年9月末）
製造業農業、林業漁業鉱業、採石業、砂利採取業建設業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業、郵便業卸売・小売業金融・保険業不動産業、物品賃貸業その他サービス業地方公共団体その他合計
貸出金残高 うち宮城県内向け 同比率
貸出先数 うち宮城県内向け 同比率
3,435265245
1,4726903646293,4452,7295,1082,4467,1187,59035,149
1,770234638
1,3285461443152,7114752,8602,0267,0507,33226,664
51.5％87.9％88.3％85.8％90.2％79.1％39.5％50.0％78.7％17.4％56.0％82.8％99.0％96.6％75.9％
1,697906017
2,546331784333,17093
2,7873,60855
166,946181,713
1,427854916
2,439281593932,86435
2,5223,34749
160,587174,000
84.1％94.4％81.7％94.1％95.8％84.8％89.3％90.8％90.3％37.6％90.5％92.8％89.1％96.2％95.8％
七十七の地域貢献
七十七の地域貢献
P10 P11
七十七の地域貢献 地域への信用供与の状況 七十七の地域貢献 地域への信用供与の状況
中小企業向け貸出金の状況
個人向け貸出金の状況
宮城県信用保証協会保証付貸出への取組状況 地方公共団体制度融資への取組状況
事業者向けローン商品
当行はお客さまからお預りした預金のうち、約14％を個人向けにご融資していますが、その約97％が宮城県内向けとなっています。また宮城県内にお住まいの約5万3千人の方に当行住宅ローンをご利用いただいており、宮城県内の持ち家世帯数が52万1千世帯※であることから、当行は宮城県内の持ち家世帯の約10世帯に1世帯の割合で貸出を行っていることになります。
当行はお客さまからお預りした預金のうち約22％、貸出金残高の約33％を中小企業向けにご融資しています。 宮城県内には、従業者数が300人未満の事業所が約10万5千先※ありますが、当行の宮城県内中小企業向け貸出先数が約1万3千先であることを勘案しますと、およそ宮城県内中小企業の8社に1社の割合で貸出を行っていることになります。
※総務省「国勢調査」（平成17年10月1日現在）
※総務省「事業所・企業統計調査報告」（平成18年10月1日現在）
中小企業のお客さま向けの無担保・第三者保証人不要のローンとして、以下の商品を取り揃え、円滑な資金の供給に努めています。
商品名 特色・お使いみち ご融資金額 ご融資期間
77ビジネスローン〈フォワード30〉
77ビジネスローン〈アクティブ10〉
77ビジネスローン〈アクティブ30〉
77アグリビジネスローン〈アクティブ〉
77アグリパートナー50
1百万円～30百万円
1百万円～10百万円
1百万円～30百万円
5百万円～30百万円
10百万円～5億円
1百万円～30百万円
1百万円～50百万円
当行と融資取引のあるお客さまを対象とした商品です。運転資金のほか、決算・賞与資金にもご利用いただけます。当行と融資取引がないお客さまを対象とした商品です。運転資金・設備資金のほか、決算・賞与資金にもご利用いただけます。当行と融資取引のあるお客さまを対象とした商品です。運転資金・設備資金のほか、決算・賞与資金にもご利用いただけます。
農業者向けの専用商品で運転資金、設備資金にご利用いただけます。
低利かつ固定金利の商品です。運転資金・設備資金にご利用いただけます。
財務制限条項を付した低利かつ固定金利の商品です。運転資金・設備資金にご利用いただけます。
1年以内（元金均等返済）6ヵ月以内（期日一括返済）
5年以内（元金均等返済）6ヵ月以内（期日一括返済）
5年以内（運転資金）7年以内（設備資金）
77パートナースペシャルファンド
77パートナーチャレンジファンド １年以上5年以内
１年以上7年以内
2・3・5年（期日一括返済）2・3・5・7年（元金均等返済）
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
0
45
40
35
30
25
0平成20年9月末
平成21年3月末
平成21年9月末
中小企業向け貸出金残高、中小企業向け貸出金比率 （単位：億円、%）
中小企業向け貸出金比率県内中小企業向け貸出金比率うち県内中小企業向け貸出金残高
中小企業向け貸出金残高
2,000
1,500
1,000
500
0
100
75
50
25
0平成20年9月末
平成21年3月末
宮城県信用保証協会保証付貸出金残高と当行が占める割合
47.6
（単位：億円、%）
1,652
46.6
1,896
平成21年9月末
46.7
1,917当行の貸出比率当行残高
2,000
1,500
1,000
500
0
100
75
50
25
0平成20年9月末
平成21年3月末
地方公共団体制度融資の取扱残高と当行が占める割合
49.6 48.0
（単位：億円、%）
1,218
平成21年9月末
47.9
1,487
当行の貸出比率当行残高
平成20年9月末
平成21年3月末
個人向け貸出・住宅ローン残高の推移 （単位：億円）
住宅ローン残高うち県内住宅ローン残高うち県内個人向け貸出金残高
個人向け貸出金残高
8,000
6,000
5,000
7,000
0
6,471
7,125
7,388
6,273
6,619
7,249
7,506
6,423
平成21年9月末
6,735
7,335
7,591
6,539
33.8
34.3
32.8
34.0
11,171 11,129
8,705 8,83632.6
33.2
11,472
8,851
1,448
七十七の地域貢献
七十七の地域貢献
P10 P11
七十七の地域貢献 地域への信用供与の状況 七十七の地域貢献 地域への信用供与の状況
中小企業向け貸出金の状況
個人向け貸出金の状況
宮城県信用保証協会保証付貸出への取組状況 地方公共団体制度融資への取組状況
事業者向けローン商品
当行はお客さまからお預りした預金のうち、約14％を個人向けにご融資していますが、その約97％が宮城県内向けとなっています。また宮城県内にお住まいの約5万3千人の方に当行住宅ローンをご利用いただいており、宮城県内の持ち家世帯数が52万1千世帯※であることから、当行は宮城県内の持ち家世帯の約10世帯に1世帯の割合で貸出を行っていることになります。
当行はお客さまからお預りした預金のうち約22％、貸出金残高の約33％を中小企業向けにご融資しています。 宮城県内には、従業者数が300人未満の事業所が約10万5千先※ありますが、当行の宮城県内中小企業向け貸出先数が約1万3千先であることを勘案しますと、およそ宮城県内中小企業の8社に1社の割合で貸出を行っていることになります。
※総務省「国勢調査」（平成17年10月1日現在）
※総務省「事業所・企業統計調査報告」（平成18年10月1日現在）
中小企業のお客さま向けの無担保・第三者保証人不要のローンとして、以下の商品を取り揃え、円滑な資金の供給に努めています。
商品名 特色・お使いみち ご融資金額 ご融資期間
77ビジネスローン〈フォワード30〉
77ビジネスローン〈アクティブ10〉
77ビジネスローン〈アクティブ30〉
77アグリビジネスローン〈アクティブ〉
77アグリパートナー50
1百万円～30百万円
1百万円～10百万円
1百万円～30百万円
5百万円～30百万円
10百万円～5億円
1百万円～30百万円
1百万円～50百万円
当行と融資取引のあるお客さまを対象とした商品です。運転資金のほか、決算・賞与資金にもご利用いただけます。当行と融資取引がないお客さまを対象とした商品です。運転資金・設備資金のほか、決算・賞与資金にもご利用いただけます。当行と融資取引のあるお客さまを対象とした商品です。運転資金・設備資金のほか、決算・賞与資金にもご利用いただけます。
農業者向けの専用商品で運転資金、設備資金にご利用いただけます。
低利かつ固定金利の商品です。運転資金・設備資金にご利用いただけます。
財務制限条項を付した低利かつ固定金利の商品です。運転資金・設備資金にご利用いただけます。
1年以内（元金均等返済）6ヵ月以内（期日一括返済）
5年以内（元金均等返済）6ヵ月以内（期日一括返済）
5年以内（運転資金）7年以内（設備資金）
77パートナースペシャルファンド
77パートナーチャレンジファンド １年以上5年以内
１年以上7年以内
2・3・5年（期日一括返済）2・3・5・7年（元金均等返済）
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
0
45
40
35
30
25
0平成20年9月末
平成21年3月末
平成21年9月末
中小企業向け貸出金残高、中小企業向け貸出金比率 （単位：億円、%）
中小企業向け貸出金比率県内中小企業向け貸出金比率うち県内中小企業向け貸出金残高
中小企業向け貸出金残高
2,000
1,500
1,000
500
0
100
75
50
25
0平成20年9月末
平成21年3月末
宮城県信用保証協会保証付貸出金残高と当行が占める割合
47.6
（単位：億円、%）
1,652
46.6
1,896
平成21年9月末
46.7
1,917当行の貸出比率当行残高
2,000
1,500
1,000
500
0
100
75
50
25
0平成20年9月末
平成21年3月末
地方公共団体制度融資の取扱残高と当行が占める割合
49.6 48.0
（単位：億円、%）
1,218
平成21年9月末
47.9
1,487
当行の貸出比率当行残高
平成20年9月末
平成21年3月末
個人向け貸出・住宅ローン残高の推移 （単位：億円）
住宅ローン残高うち県内住宅ローン残高うち県内個人向け貸出金残高
個人向け貸出金残高
8,000
6,000
5,000
7,000
0
6,471
7,125
7,388
6,273
6,619
7,249
7,506
6,423
平成21年9月末
6,735
7,335
7,591
6,539
33.8
34.3
32.8
34.0
11,171 11,129
8,705 8,83632.6
33.2
11,472
8,851
1,448
七十七の地域貢献
七十七の地域貢献
P12 P13
七十七の地域貢献 地域経済活性化への取組み状況 七十七の地域貢献 地域経済活性化への取組み状況
経営改善支援の取組み実績
財団法人七十七ビジネス振興財団
地方公共団体向け資金供給の状況
PFI事業への取組み
海外取引等のサポート
ビジネスマッチング
当行では、お取引先の皆さまの新たなビジネスチャンスを創出するビジネスマッチングに積極的に取組んでいます。 平成２１年６月には宮城県と共催で県の主力産業である「食」にテーマを絞った「みやぎビジネス商談会」を、同年１０月には、宮城県、山形県、山形銀行等と連携した「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」を開催し、両県の特色ある食材をスーパー・百貨店等の仕入企業にPRしたほか、同年１１月には、東京で地銀１4行と連携し各地のこだわり食材を紹介する「地方銀行フードセレクション２００９」を開催しました。 また、海外取引等のサポートを行うため、平成２１年７月に中国上海市で、部品等の調達や販路拡大を目的とした「ものづくり商談会＠上海（2009 ＳＵＭＭＥＲ）」を地銀１0行等と合同で開催し、同年１０月には同じく中国上海市で、食品関連の取引先企業を対象に中国での販路拡大や市場調査等の機会を提供する「日本食品展示商談会in上海」を地銀11行と合同で開催しました。 当行では、今後とも商談の機会の創出を通じて地元企業ニーズにお応えしていきます。
当行では、お取引先企業の財務内容を改善し、当行自己査定上の債務者区分を上位区分に引き上げるべく、お取引先企業の経営に対する支援を強化する「ランクアップ活動」を行っています。 また、事業再生への取組みにあたっては、「中小企業再生支援協議会」や、事業再生ファンドなどの各種の再生手法も活用しています。
当行は、宮城県の産業振興と経済発展への貢献を目的として、平成10年に「財団法人七十七ビジネス振興財団」を設立いたしました。同財団では、評価の高い商品・サービス、優れた技術力・経営手法をお持ちの企業を対象とした「七十七ビジネス大賞」と、新規性や独創性のある技術やノウハウ等により積極的な事業展開を行っている企業および新規事業活動を志している起業家を対象とした「七十七ニュービジネス助成金」の表彰事業を行っています。また、講演会やセミナーの開催のほか、情報誌の発行などを行っています。
当行は、豊かで住みよい街づくりのために、地方公共団体に対し、円滑な資金供給に努めており、道路や病院、学校等の整備事業や福祉の向上など、地域社会の発展に積極的に協力しています。
＜ランクアップ活動の状況＞
＜宮城県内地方公共団体向け貸出金の状況＞
企業支援室によるサポート
当行では、企業活力を十分に発揮できていないお取引先企業の事業再生に向けた支援ならびに経営改善支援を行うため、「企業支援室」を設置しています。 事業再生が必要と判断されるお取引先企業に対しては、最適な再生手法の選定から実行までのきめ細かな支援活動を行います。また、財務内容に課題を抱えるお取引先企業に対しては、経営改善計画の策定支援やコンサルティングの実施などのサポート活動を行っています。
財政負担の軽減と公共サービスの質の向上を図るため、宮城県や県内市町村においてPFIによる公共事業の実施検討が増加してきています。当行では、これまで5件のPFI事業について融資金融機関として参加しており、そのうち2件については事業者のメイン行としてアレンジャー兼エージェント業務を行っています。 当行は、今後もPFI事業に取組む宮城県内地方公共団体や参加を希望する地元企業に対して、ノウハウの提供と積極的な支援を行ってまいります。
当行では、中国経済の中心的な役割を担っている上海市に上海駐在員事務所を設置し、地域の企業の皆さまのさまざまなニーズに対応しきめ細かいサポートを行っています。 この他にも、海外ミッションの派遣、セミナーの開催等を通じて、海外取引のサポートを行っています。
創業企業等への投融資の状況
当行では、地域金融機関として地元中小企業を育成する観点から創業（ベンチャー）企業等に対し、以下のような融資制度の取扱いや投資事業を行っています。
「77ニュービジネス支援資金」 ご融資金額1億円以内で、新技術の開発や新分野への進出等における研究開発資金、事業展開資金としてご利用いただけます。また、産業クラスター計画関連等の補助金や委託費の交付決定先企業を対象に「つなぎ資金」の取扱いも行っています。
宮城県等の各種制度融資 宮城県の創業育成資金、仙台市の新事業創出支援融資制度等の創業企業向け各種制度融資を積極的に活用しています。
ベンチャー育成ファンド「あおばサクセス壱号投資事業有限責任組合」 みやぎ産業振興機構のほか、当行をはじめ宮城県内大手企業など13団体が5億4,000万円を出資し、宮城県内の産業振興、雇用対策を目的に、宮城県を中心とした東北6県等に本社を置く企業に投資することとしています。
産学官連携ベンチャーファンド「東北インキュベーション投資事業有限責任組合」 当行をはじめ、宮城県、仙台市ほか12団体が31億8,000万円を出資し、東北地域における新規事業の創出や中小企業等の成長支援を目的に投資することとしています。
ベンチャー企業等投資ファンド「東北グロース投資事業有限責任組合」 平成18年8月に設立された投資事業組合で、当行をはじめ東北経済連合会ほか20団体が35億8,000万円を出資し、東北地域におけるベンチャー企業および第二創業を行う既存企業の成長支援を目的に投資することとしています。
552
57
51
512
46
46
（単位：先）
平成21年4月～平成21年9月
平成20年4月～平成20年9月の実績
預金・譲渡性預金貸出金
（注）特別地方公共団体、地方公社との取引を除きます。
（単位：先、億円）
経営改善支援の取組み先数
上記のうちランクアップした先数
うち宮城県内取引先（宮城県外本社の上場企業を除く）
取引地方公共団体数
取引地方公共団体数残高 残高
平成21年9月末 35 7,040 36 2,899
（参考）
（参考）
七十七の地域貢献
七十七の地域貢献
P12 P13
七十七の地域貢献 地域経済活性化への取組み状況 七十七の地域貢献 地域経済活性化への取組み状況
経営改善支援の取組み実績
財団法人七十七ビジネス振興財団
地方公共団体向け資金供給の状況
PFI事業への取組み
海外取引等のサポート
ビジネスマッチング
当行では、お取引先の皆さまの新たなビジネスチャンスを創出するビジネスマッチングに積極的に取組んでいます。 平成２１年６月には宮城県と共催で県の主力産業である「食」にテーマを絞った「みやぎビジネス商談会」を、同年１０月には、宮城県、山形県、山形銀行等と連携した「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」を開催し、両県の特色ある食材をスーパー・百貨店等の仕入企業にPRしたほか、同年１１月には、東京で地銀１4行と連携し各地のこだわり食材を紹介する「地方銀行フードセレクション２００９」を開催しました。 また、海外取引等のサポートを行うため、平成２１年７月に中国上海市で、部品等の調達や販路拡大を目的とした「ものづくり商談会＠上海（2009 ＳＵＭＭＥＲ）」を地銀１0行等と合同で開催し、同年１０月には同じく中国上海市で、食品関連の取引先企業を対象に中国での販路拡大や市場調査等の機会を提供する「日本食品展示商談会in上海」を地銀11行と合同で開催しました。 当行では、今後とも商談の機会の創出を通じて地元企業ニーズにお応えしていきます。
当行では、お取引先企業の財務内容を改善し、当行自己査定上の債務者区分を上位区分に引き上げるべく、お取引先企業の経営に対する支援を強化する「ランクアップ活動」を行っています。 また、事業再生への取組みにあたっては、「中小企業再生支援協議会」や、事業再生ファンドなどの各種の再生手法も活用しています。
当行は、宮城県の産業振興と経済発展への貢献を目的として、平成10年に「財団法人七十七ビジネス振興財団」を設立いたしました。同財団では、評価の高い商品・サービス、優れた技術力・経営手法をお持ちの企業を対象とした「七十七ビジネス大賞」と、新規性や独創性のある技術やノウハウ等により積極的な事業展開を行っている企業および新規事業活動を志している起業家を対象とした「七十七ニュービジネス助成金」の表彰事業を行っています。また、講演会やセミナーの開催のほか、情報誌の発行などを行っています。
当行は、豊かで住みよい街づくりのために、地方公共団体に対し、円滑な資金供給に努めており、道路や病院、学校等の整備事業や福祉の向上など、地域社会の発展に積極的に協力しています。
＜ランクアップ活動の状況＞
＜宮城県内地方公共団体向け貸出金の状況＞
企業支援室によるサポート
当行では、企業活力を十分に発揮できていないお取引先企業の事業再生に向けた支援ならびに経営改善支援を行うため、「企業支援室」を設置しています。 事業再生が必要と判断されるお取引先企業に対しては、最適な再生手法の選定から実行までのきめ細かな支援活動を行います。また、財務内容に課題を抱えるお取引先企業に対しては、経営改善計画の策定支援やコンサルティングの実施などのサポート活動を行っています。
財政負担の軽減と公共サービスの質の向上を図るため、宮城県や県内市町村においてPFIによる公共事業の実施検討が増加してきています。当行では、これまで5件のPFI事業について融資金融機関として参加しており、そのうち2件については事業者のメイン行としてアレンジャー兼エージェント業務を行っています。 当行は、今後もPFI事業に取組む宮城県内地方公共団体や参加を希望する地元企業に対して、ノウハウの提供と積極的な支援を行ってまいります。
当行では、中国経済の中心的な役割を担っている上海市に上海駐在員事務所を設置し、地域の企業の皆さまのさまざまなニーズに対応しきめ細かいサポートを行っています。 この他にも、海外ミッションの派遣、セミナーの開催等を通じて、海外取引のサポートを行っています。
創業企業等への投融資の状況
当行では、地域金融機関として地元中小企業を育成する観点から創業（ベンチャー）企業等に対し、以下のような融資制度の取扱いや投資事業を行っています。
「77ニュービジネス支援資金」 ご融資金額1億円以内で、新技術の開発や新分野への進出等における研究開発資金、事業展開資金としてご利用いただけます。また、産業クラスター計画関連等の補助金や委託費の交付決定先企業を対象に「つなぎ資金」の取扱いも行っています。
宮城県等の各種制度融資 宮城県の創業育成資金、仙台市の新事業創出支援融資制度等の創業企業向け各種制度融資を積極的に活用しています。
ベンチャー育成ファンド「あおばサクセス壱号投資事業有限責任組合」 みやぎ産業振興機構のほか、当行をはじめ宮城県内大手企業など13団体が5億4,000万円を出資し、宮城県内の産業振興、雇用対策を目的に、宮城県を中心とした東北6県等に本社を置く企業に投資することとしています。
産学官連携ベンチャーファンド「東北インキュベーション投資事業有限責任組合」 当行をはじめ、宮城県、仙台市ほか12団体が31億8,000万円を出資し、東北地域における新規事業の創出や中小企業等の成長支援を目的に投資することとしています。
ベンチャー企業等投資ファンド「東北グロース投資事業有限責任組合」 平成18年8月に設立された投資事業組合で、当行をはじめ東北経済連合会ほか20団体が35億8,000万円を出資し、東北地域におけるベンチャー企業および第二創業を行う既存企業の成長支援を目的に投資することとしています。
552
57
51
512
46
46
（単位：先）
平成21年4月～平成21年9月
平成20年4月～平成20年9月の実績
預金・譲渡性預金貸出金
（注）特別地方公共団体、地方公社との取引を除きます。
（単位：先、億円）
経営改善支援の取組み先数
上記のうちランクアップした先数
うち宮城県内取引先（宮城県外本社の上場企業を除く）
取引地方公共団体数
取引地方公共団体数残高 残高
平成21年9月末 35 7,040 36 2,899
（参考）
（参考）
七十七の地域貢献
七十七の地域貢献
P14 P15
七十七の地域貢献 地域の利用者の皆さまの利便性向上に向けた取組み
店舗・ATMネットワーク ローンセンター
ローンセンターでは、お客さまのお借入に関するご相談などに迅速に対応し、利便性の向上を図っています。
「相談プラザ」では、国債や投資信託等、お客さまの多様な資金運用ニーズから、住宅ローンをはじめとした各種ローンまで、さまざまなニーズにお応えしています。 平成20年9月には、泉中央支店および長町支店内にそれぞれ「泉中央相談プラザ」、「長町相談プラザ」を開設しました。「泉中央相談プラザ」および「長町相談プラザ」はプライバシーに配慮した相談ブースをご用意し、平日お忙しいお客さまでもゆっくりと時間をかけてご相談いただけるように土・日（12月31日～1月3日、5月3日～5日を除きます）も営業するなど、きめ細やかなサービスの提供に努めています。
当行では、地域・お客さまのニーズにお応えし、より地域に密着した営業を推進するため、平成20年4月には名取市に杜せきのした支店、7月には岩沼市に岩沼西支店、11月、12月には仙台市に栗生支店、富沢支店を新設しました。また、お客さまの利便性の向上を図るため、仙台市地下鉄駅構内などにＣＳコーナー9ヵ所を新設しました。その結果、平成21年9月末の店舗数は出張所を含めて143ヵ店、ＣＳコーナーは382ヵ所（店舗内141ヵ所、店舗外241ヵ所）となりました。また、イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワークス、セブン銀行およびイオン銀行とＡＴＭ利用提携を行っており、全国約3万台のコンビニＡＴＭ等でキャッシュカードを利用した出金・残高照会等の取引がご利用いただけます。 また、山形銀行、東邦銀行とのＡＴＭ提携サービス「ＭＹキャッシュポイント」（一部の時間帯を除き相互のＡＴＭを自行と同じ条件で使用可能）、仙台銀行、杜の都信用金庫、宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、仙南信用金庫、気仙沼信用金庫の県内6金融機関とのＡＴＭ相互利用サービス「みやぎネット」に加え、平成21年5月からは、東北銀行、北日本銀行と平日昼間の出金手数料を無料とするＡＴＭ相互利用サービスを実施しています。 当行はお客さまの利便性をより一層向上させるため、今後もサービスの拡充を図ってまいります。
相談プラザ
七十七の地域貢献 地域社会への各種支援活動の状況
環境保護への取組み 社会福祉への貢献
地域行事への参加・協賛
スポーツの振興金融資料館
当行は、地域環境を保護するために、さまざまな取組みを行っています。大量に使用する伝票や封筒、印刷物についての再生紙の利用や処分文書の再生処理など日常的な環境負荷の逓減にも留意しています。 また、環境保護関連などの社会貢献活動に積極的な企業向けに金利や手数料を優遇した融資商品や、投資信託販売商品への環境ファンド組入れなど、環境保護に貢献できる金融商品も提供しています。平成21年1～6月には、環境に配慮した住宅の取得をサポートする「住宅ローン環境サポートキャンペーン」の取扱いを、平成21年5月からはハイブリッド車などの環境にやさしい自動車を新規にご購入する方を対象にローン金利を引下げる取扱いを行いました。当行でも低燃費の軽自動車やハイブリッド車の導入を進めており、環境対応車への切り替えを順次行っています。 また、当行は平成19年6月より地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6％」に参加しており、電力使用量の削減による温室効果ガス排出削減に貢献するため、今年も「仙台・みやぎクールビズ宣言2009」に賛同し、「夏の軽装勤務（クールビズ）」を実施しました。 さらに、宮城県本部の設立以来当行がその活動の事務局を務めている「小さな親切」運動のクリーンキャンペーン参加を通じて地域内の清掃活動にも力を入れています。
宮城県では、仙台七夕まつりをはじめ、県内各地でさまざまな地域行事が開催されています。平成21年度上半期は、当行からは仙台青葉まつりなど6つのお祭りに約370名の役職員が参加しました。さらに各営業店では、営業地域内のお祭りへの参加や七夕飾りの出展、所属商工会を通じたイベントへの参画など地域の皆さまとの交流を図っています。 また、当行は仙台七夕まつり、仙台青葉まつりなど地域の各種行事への協賛も行っています。
当行では運動部の活動を通じて地域のスポーツ振興に取組み、地域貢献を図っています。 硬式野球部、陸上競技部、バドミントン部は、都市対抗野球大会や日本陸上競技選手権大会、バドミントン日本リーグなど、全国レベルの大会等に出場し活躍しているほか、日々の活動において指導教室等を開催し、地域のスポーツ振興に寄与しています。
七十七銀行金融資料館では、お金の歴史と役割、銀行の誕生と発展、宮城県や日本の産業経済についてわかりやすく紹介しております。平日の午前9時から午後3時まで、常時開館しており、どなたでもご利用いただけます。
「七十七愛の募金会」は、当行がこれまで地域社会から受けてきたご支援への感謝の意を表すため、平成6年に、社会福祉事業・施設等への寄付を目的として当行の役職員により設立されました。 平成21年度上半期は、社会福祉施設5団体とボランティアグループ7団体に総額170万円の寄付を行いました。
店舗・CSコーナー数
店舗本支店出張所
店舗内店舗外
CSコーナー（ATM設置台数）
143カ店136カ店7カ店
141カ所241カ所
382カ所（930台）
128カ店121カ店7カ店
128カ所238カ所
366カ所（901台）
（平成21年9月末）
注1. 5月3日～5日、12月31日～1月3日は休業とさせていただいております。注2. 本店、仙台東口の各ローンセンターへの土曜日・日曜日、古川、岩沼の各ローンセンターへの日曜日のご来店につきましては、事前に予約が必要となりますので、ご了承ください。
ローンセンター名
本店ローンセンター
長町ローンセンター泉ローンセンター仙台東口ローンセンター古川ローンセンター岩沼ローンセンター石巻ローンセンター杜せきのしたローンセンター
営業時間（平成21年9月末）
うち宮城県内
平日：午前9時～午後3時土曜・日曜：午前9時～午後4時30分
平日：午前9時～午後3時日曜：午前9時～午後4時30分
平日・土曜・日曜：午前9時～午後4時30分
平日・土・日・祝日：午前9時～午後4時30分平日・日曜：午前9時～午後4時30分
仙台駅前相談プラザ（仙台駅前支店内）
エアリ相談プラザ（イオンモール名取エアリ内）
明石台相談プラザ（明石台支店内）
泉中央相談プラザ（泉中央支店2階）
長町相談プラザ（長町支店2階）
営業時間相談プラザ名
平日：午前9時～午後4時30分
平日：午前9時～午後5時土・日・祝日：午前10時～午後5時（12月31日～1月3日を除く）
平日・土曜・日曜：午前9時～午後4時30分（5月3日～5日、12月31日～1月3日を除く）
年中無休：午前10時～午後10時
（平成21年9月末）
七十七の地域貢献
七十七の地域貢献
P14 P15
七十七の地域貢献 地域の利用者の皆さまの利便性向上に向けた取組み
店舗・ATMネットワーク ローンセンター
ローンセンターでは、お客さまのお借入に関するご相談などに迅速に対応し、利便性の向上を図っています。
「相談プラザ」では、国債や投資信託等、お客さまの多様な資金運用ニーズから、住宅ローンをはじめとした各種ローンまで、さまざまなニーズにお応えしています。 平成20年9月には、泉中央支店および長町支店内にそれぞれ「泉中央相談プラザ」、「長町相談プラザ」を開設しました。「泉中央相談プラザ」および「長町相談プラザ」はプライバシーに配慮した相談ブースをご用意し、平日お忙しいお客さまでもゆっくりと時間をかけてご相談いただけるように土・日（12月31日～1月3日、5月3日～5日を除きます）も営業するなど、きめ細やかなサービスの提供に努めています。
当行では、地域・お客さまのニーズにお応えし、より地域に密着した営業を推進するため、平成20年4月には名取市に杜せきのした支店、7月には岩沼市に岩沼西支店、11月、12月には仙台市に栗生支店、富沢支店を新設しました。また、お客さまの利便性の向上を図るため、仙台市地下鉄駅構内などにＣＳコーナー9ヵ所を新設しました。その結果、平成21年9月末の店舗数は出張所を含めて143ヵ店、ＣＳコーナーは382ヵ所（店舗内141ヵ所、店舗外241ヵ所）となりました。また、イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワークス、セブン銀行およびイオン銀行とＡＴＭ利用提携を行っており、全国約3万台のコンビニＡＴＭ等でキャッシュカードを利用した出金・残高照会等の取引がご利用いただけます。 また、山形銀行、東邦銀行とのＡＴＭ提携サービス「ＭＹキャッシュポイント」（一部の時間帯を除き相互のＡＴＭを自行と同じ条件で使用可能）、仙台銀行、杜の都信用金庫、宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、仙南信用金庫、気仙沼信用金庫の県内6金融機関とのＡＴＭ相互利用サービス「みやぎネット」に加え、平成21年5月からは、東北銀行、北日本銀行と平日昼間の出金手数料を無料とするＡＴＭ相互利用サービスを実施しています。 当行はお客さまの利便性をより一層向上させるため、今後もサービスの拡充を図ってまいります。
相談プラザ
七十七の地域貢献 地域社会への各種支援活動の状況
環境保護への取組み 社会福祉への貢献
地域行事への参加・協賛
スポーツの振興金融資料館
当行は、地域環境を保護するために、さまざまな取組みを行っています。大量に使用する伝票や封筒、印刷物についての再生紙の利用や処分文書の再生処理など日常的な環境負荷の逓減にも留意しています。 また、環境保護関連などの社会貢献活動に積極的な企業向けに金利や手数料を優遇した融資商品や、投資信託販売商品への環境ファンド組入れなど、環境保護に貢献できる金融商品も提供しています。平成21年1～6月には、環境に配慮した住宅の取得をサポートする「住宅ローン環境サポートキャンペーン」の取扱いを、平成21年5月からはハイブリッド車などの環境にやさしい自動車を新規にご購入する方を対象にローン金利を引下げる取扱いを行いました。当行でも低燃費の軽自動車やハイブリッド車の導入を進めており、環境対応車への切り替えを順次行っています。 また、当行は平成19年6月より地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6％」に参加しており、電力使用量の削減による温室効果ガス排出削減に貢献するため、今年も「仙台・みやぎクールビズ宣言2009」に賛同し、「夏の軽装勤務（クールビズ）」を実施しました。 さらに、宮城県本部の設立以来当行がその活動の事務局を務めている「小さな親切」運動のクリーンキャンペーン参加を通じて地域内の清掃活動にも力を入れています。
宮城県では、仙台七夕まつりをはじめ、県内各地でさまざまな地域行事が開催されています。平成21年度上半期は、当行からは仙台青葉まつりなど6つのお祭りに約370名の役職員が参加しました。さらに各営業店では、営業地域内のお祭りへの参加や七夕飾りの出展、所属商工会を通じたイベントへの参画など地域の皆さまとの交流を図っています。 また、当行は仙台七夕まつり、仙台青葉まつりなど地域の各種行事への協賛も行っています。
当行では運動部の活動を通じて地域のスポーツ振興に取組み、地域貢献を図っています。 硬式野球部、陸上競技部、バドミントン部は、都市対抗野球大会や日本陸上競技選手権大会、バドミントン日本リーグなど、全国レベルの大会等に出場し活躍しているほか、日々の活動において指導教室等を開催し、地域のスポーツ振興に寄与しています。
七十七銀行金融資料館では、お金の歴史と役割、銀行の誕生と発展、宮城県や日本の産業経済についてわかりやすく紹介しております。平日の午前9時から午後3時まで、常時開館しており、どなたでもご利用いただけます。
「七十七愛の募金会」は、当行がこれまで地域社会から受けてきたご支援への感謝の意を表すため、平成6年に、社会福祉事業・施設等への寄付を目的として当行の役職員により設立されました。 平成21年度上半期は、社会福祉施設5団体とボランティアグループ7団体に総額170万円の寄付を行いました。
店舗・CSコーナー数
店舗本支店出張所
店舗内店舗外
CSコーナー（ATM設置台数）
143カ店136カ店7カ店
141カ所241カ所
382カ所（930台）
128カ店121カ店7カ店
128カ所238カ所
366カ所（901台）
（平成21年9月末）
注1. 5月3日～5日、12月31日～1月3日は休業とさせていただいております。注2. 本店、仙台東口の各ローンセンターへの土曜日・日曜日、古川、岩沼の各ローンセンターへの日曜日のご来店につきましては、事前に予約が必要となりますので、ご了承ください。
ローンセンター名
本店ローンセンター
長町ローンセンター泉ローンセンター仙台東口ローンセンター古川ローンセンター岩沼ローンセンター石巻ローンセンター杜せきのしたローンセンター
営業時間（平成21年9月末）
うち宮城県内
平日：午前9時～午後3時土曜・日曜：午前9時～午後4時30分
平日：午前9時～午後3時日曜：午前9時～午後4時30分
平日・土曜・日曜：午前9時～午後4時30分
平日・土・日・祝日：午前9時～午後4時30分平日・日曜：午前9時～午後4時30分
仙台駅前相談プラザ（仙台駅前支店内）
エアリ相談プラザ（イオンモール名取エアリ内）
明石台相談プラザ（明石台支店内）
泉中央相談プラザ（泉中央支店2階）
長町相談プラザ（長町支店2階）
営業時間相談プラザ名
平日：午前9時～午後4時30分
平日：午前9時～午後5時土・日・祝日：午前10時～午後5時（12月31日～1月3日を除く）
平日・土曜・日曜：午前9時～午後4時30分（5月3日～5日、12月31日～1月3日を除く）
年中無休：午前10時～午後10時
（平成21年9月末）
お客さまへのお知らせ
トピックス
P16 P17
トピックス
中小企業金融円滑化への取組み
緊急保証制度等への取組状況 当行では、景気回復が不透明な状況のなか、地域の中小企業の皆さまの資金繰り円滑化に向けた支援を一層強化するため、平成20年10月に要件が緩和されたセーフティネット5号の認定を活用した緊急保証制度等について、融資取引の有無にかかわらず訪問やダイレクトメールの送付などにより幅広く制度のご案内を行うなど積極的な取組みを行いました。 その結果、平成21年9月末までの取扱いは2,545件/616億円となり、多くの資金需要にお応えすることができました。
アグリビジネスへの取組強化
動産担保融資（ＡＢＬ）への取組み営業店長による訪問運動を通じたお客さまとの接点増加 平成21年度上半期には法人・個人のお客さま約2万1千先へ営業店長を中心に訪問する運動を実施し、それ以後も随時訪問を継続するなどお客さまとの接点増加に努めています。 訪問の際には、営業店長自らがお客さまの生の声をお聞きするとともに、今後の資金繰りを含めたお客さまの経営課題や資産運用の悩み等を承り、問題解決に向けたアドバイスを実施しています。
資金繰り円滑化に向けた本部・営業店一体となった取組み 厳しさを増す経済環境下において平成21年度上半期には、平成20年度下半期に引続き、中小企業のお客さまの資金繰り円滑化に本部・営業店一体となった取組みを行うため、事業性貸出金のうち、特に中小企業向け貸出金に目標を絞った増強運動を行うなど、全行をあげて中小企業の資金繰り円滑化に向けた取組みを行いました。 また、融資判断に際して、赤字、債務超過等の事象のみで画一的に判断することなく、中小企業の経営実態や特性をふまえた対応を行うため、行員の目利き力向上に向けた研修等も随時行っています。
お客さまへのお知らせ
お客さまへのお知らせとご注意
当行では、地域農業発展のサポートのため農業者向け融資商品の充実、ビジネスマッチングへの積極的な取組み等を通じて、アグリビジネスの育成・振興を図っております。
当行では、地元企業の円滑な資金調達を支援するとともに、お取引先に対して多様な資金調達手法を提供する観点から、お取引先の棚卸資産等を担保として取得、融資枠を設定する動産担保融資（ＡＢＬ）に積極的に取組んでいます。
経済環境の低迷と雇用環境の悪化等を踏まえ、当行の住宅ローンをご利用されているお客さまのご返済にかかる相談を広く受付ける窓口を、以下のように休日も営業しているローンセンター内に設置しております。
住宅ローンご返済相談窓口の設置
設置期間
設置場所
相談内容
平成21年7月1日（水）～平成22年3月31日（水）
住宅ローンの毎月のご返済額やお借入れ期間などご返済にかかるご相談※お子さまの就学、ご本人さまの退職や転職などのお客さまのラ イフサイクルやご事情に応じて、住宅ローンのご返済計画の見 直しなどをご提案いたします。
県内8ヵ所のローンセンターなお、各営業店におきましても、従来どおり住宅ローンのご返済に関する相談をお受けしております。
偽造・盗難キャッシュカード等による預金の不正引出し被害が増加し、社 会問題化していることから、当行ではキャッシュカード取引にかかるセキュリ ティ強化に積極的に取組み、さまざまな犯罪防止対策を実施しています。
1.キャッシュカードによる1日あたりの払戻限度額の設定について お客さまのご希望に合わせて、キャッシュカードによる1日あたりの払戻限度額を1万円～200万円（1万円単位）の範囲で自由に設定することができます。◎窓口でお申込みいただけます。なお、預金通帳・お届け印・カード・本人 確認資料が必要です。また、払戻限度額の引下げについては、お電話 や当行ATMでも変更することができます。
2.キャッシュカードによる総合口座当座貸越の ご利用停止について 当行ATM、提携先ATMおよびデビットカードによる取引について、普通預金残高を超えるお引出し（マイナス残高となるお引出し）を停止することができます。（銀行窓口でのお引出しは現行どおり可能です。）◎窓口でお申込みいただけます。なお、預金通帳・お届け印・カード・本人 確認資料が必要です。
3.ICキャッシュカードおよび「手のひら静脈」による 本人確認の取扱いについて 個人のお客さまを対象に、よりセキュリティの高いICキャッシュカードおよび「手のひら静脈」による本人確認の取扱いを行っています。当行のキャッシュコーナーに設置している全てのATMでご利用いただけます。◎窓口でお申込みいただけます。預金通帳・お届け印・本人確認資料・発行（更新時）手数料1,050円（消費税込み）が必要です。※発行手数料は平成22年3月31日までの期間限定で無料としています。
4.キャッシュカード紛失・盗難等の事故受付について 当行では、お客さまからのキャッシュカード紛失・盗難等の事故の届出を24時間受付する体制を整備しています。
犯罪収益移転防止法等により、10万円を超える現金でのお振込はATM でお取扱いできなくなっています。10万円を超えるお振込や払込などをされる お客さまは、ATMでのキャッシュカードによるお振込、もしくは本人確認書類を ご持参のうえ最寄の営業店窓口でお手続いただきますようお願いいたします。
1.キャッシュカードや暗証番号のお取扱いにご注意ください。 最近、キャッシュカードの暗証番号を他人に知られて悪用される被害が増えています。キャッシュカードの暗証番号は、生年月日、電話番号、住所の地番、車両ナンバー、連続した数字などを避け、推測されにくいものをお使いください。現在、推測されやすい番号をご使用の場合は、すみやかに変更されることをお勧めします。※当行のATMで暗証番号を変更できます。●キャッシュカードを貴重品ボックスなどに寄託する際は、キャッシュカードと同一の番号の使用を避けてください。また、キャッシュカードの暗証番号は定期的に変更することをお勧めします。●キャッシュカードを長時間お手許から離さないようにご注意ください。また、ATMをご利用の際は周囲に注意し、背後から覗き見されないようにお気をつけください。
●キャッシュカードにご使用の暗証番号を銀行からお問合せすることはありません。他人にも絶対知られないようご注意ください。
2.電話や文書などで金銭の振込みを要求する「振り込め詐欺」に ご注意ください。 振り込め詐欺や架空請求等、身に覚えのない請求があった場合には、安易に振込みを行わないようにしてください。 不審に思われるような場合には、最寄りの消費生活センターにご相談ください。悪質な取立ての場合は警察に届出ましょう。◎振り込め詐欺被害者救済法により、被害に遭われたお客さまへの被害 金の返還を実施しています。
3.電子メール詐欺（フィッシング詐欺）・スパイウェアに ご注意ください。 当行から、電子メールで暗証番号等の重要情報をお聞きしたり、お問い合わせすることは一切ございません。このような不審な電子メールをお受け取りになった場合は、電子メールからリンクされた虚偽のホームページに暗証番号等の個人情報を入力したり、電子メールにて回答なさらないようにご注意ください。 また、最近、他の金融機関においてスパイウェア等を使用してお客さまのパソコンからパスワード等を不正に取得し、インターネットバンキングにてお客さまの預金を第三者に振込む犯罪が発生しておりますので、ご注意ください。
フリーダイヤル：0120-56-8677（平日9:00～19:00）携帯電話：022-723-3977（平日9:00～19:00）
●携帯電話の通話料金はお客さまのご負担となります。
キャッシュカード等の紛失・盗難時の連絡先は七十七銀行事故受付センター
フリーダイヤル：0120-77-1099（24時間365日受付）
お客さまへのご注意
お客さまの本人確認に関するお願い
当行キャッシュカードご利用のお客さまへのお知らせ
振り込め詐欺対応専用窓口フリーダイヤル：0120-79-7077（平日9:00～17:00）
《アグリビジネスへの取組状況：平成21年上半期》実施時期 取組内容
（株）日本政策金融公庫との提携による、農業者向け専用融資商品「77アグリパートナー50」の取扱開始
平成21年6月
7月
8月
9月
宮城県との共催で、食料品製造業者の販路開拓支援等を目的とした「みやぎビジネス商談会」を開催
宮城県農業法人協会に賛助会員として加入
本部行員3名による「農業経営アドバイザー」資格の取得
お客さまへのお知らせ
トピックス
P16 P17
トピックス
中小企業金融円滑化への取組み
緊急保証制度等への取組状況 当行では、景気回復が不透明な状況のなか、地域の中小企業の皆さまの資金繰り円滑化に向けた支援を一層強化するため、平成20年10月に要件が緩和されたセーフティネット5号の認定を活用した緊急保証制度等について、融資取引の有無にかかわらず訪問やダイレクトメールの送付などにより幅広く制度のご案内を行うなど積極的な取組みを行いました。 その結果、平成21年9月末までの取扱いは2,545件/616億円となり、多くの資金需要にお応えすることができました。
アグリビジネスへの取組強化
動産担保融資（ＡＢＬ）への取組み営業店長による訪問運動を通じたお客さまとの接点増加 平成21年度上半期には法人・個人のお客さま約2万1千先へ営業店長を中心に訪問する運動を実施し、それ以後も随時訪問を継続するなどお客さまとの接点増加に努めています。 訪問の際には、営業店長自らがお客さまの生の声をお聞きするとともに、今後の資金繰りを含めたお客さまの経営課題や資産運用の悩み等を承り、問題解決に向けたアドバイスを実施しています。
資金繰り円滑化に向けた本部・営業店一体となった取組み 厳しさを増す経済環境下において平成21年度上半期には、平成20年度下半期に引続き、中小企業のお客さまの資金繰り円滑化に本部・営業店一体となった取組みを行うため、事業性貸出金のうち、特に中小企業向け貸出金に目標を絞った増強運動を行うなど、全行をあげて中小企業の資金繰り円滑化に向けた取組みを行いました。 また、融資判断に際して、赤字、債務超過等の事象のみで画一的に判断することなく、中小企業の経営実態や特性をふまえた対応を行うため、行員の目利き力向上に向けた研修等も随時行っています。
お客さまへのお知らせ
お客さまへのお知らせとご注意
当行では、地域農業発展のサポートのため農業者向け融資商品の充実、ビジネスマッチングへの積極的な取組み等を通じて、アグリビジネスの育成・振興を図っております。
当行では、地元企業の円滑な資金調達を支援するとともに、お取引先に対して多様な資金調達手法を提供する観点から、お取引先の棚卸資産等を担保として取得、融資枠を設定する動産担保融資（ＡＢＬ）に積極的に取組んでいます。
経済環境の低迷と雇用環境の悪化等を踏まえ、当行の住宅ローンをご利用されているお客さまのご返済にかかる相談を広く受付ける窓口を、以下のように休日も営業しているローンセンター内に設置しております。
住宅ローンご返済相談窓口の設置
設置期間
設置場所
相談内容
平成21年7月1日（水）～平成22年3月31日（水）
住宅ローンの毎月のご返済額やお借入れ期間などご返済にかかるご相談※お子さまの就学、ご本人さまの退職や転職などのお客さまのラ イフサイクルやご事情に応じて、住宅ローンのご返済計画の見 直しなどをご提案いたします。
県内8ヵ所のローンセンターなお、各営業店におきましても、従来どおり住宅ローンのご返済に関する相談をお受けしております。
偽造・盗難キャッシュカード等による預金の不正引出し被害が増加し、社 会問題化していることから、当行ではキャッシュカード取引にかかるセキュリ ティ強化に積極的に取組み、さまざまな犯罪防止対策を実施しています。
1.キャッシュカードによる1日あたりの払戻限度額の設定について お客さまのご希望に合わせて、キャッシュカードによる1日あたりの払戻限度額を1万円～200万円（1万円単位）の範囲で自由に設定することができます。◎窓口でお申込みいただけます。なお、預金通帳・お届け印・カード・本人 確認資料が必要です。また、払戻限度額の引下げについては、お電話 や当行ATMでも変更することができます。
2.キャッシュカードによる総合口座当座貸越の ご利用停止について 当行ATM、提携先ATMおよびデビットカードによる取引について、普通預金残高を超えるお引出し（マイナス残高となるお引出し）を停止することができます。（銀行窓口でのお引出しは現行どおり可能です。）◎窓口でお申込みいただけます。なお、預金通帳・お届け印・カード・本人 確認資料が必要です。
3.ICキャッシュカードおよび「手のひら静脈」による 本人確認の取扱いについて 個人のお客さまを対象に、よりセキュリティの高いICキャッシュカードおよび「手のひら静脈」による本人確認の取扱いを行っています。当行のキャッシュコーナーに設置している全てのATMでご利用いただけます。◎窓口でお申込みいただけます。預金通帳・お届け印・本人確認資料・発行（更新時）手数料1,050円（消費税込み）が必要です。
※発行手数料は平成22年3月31日までの期間限定で無料としています。
4.キャッシュカード紛失・盗難等の事故受付について 当行では、お客さまからのキャッシュカード紛失・盗難等の事故の届出を24時間受付する体制を整備しています。
犯罪収益移転防止法等により、10万円を超える現金でのお振込はATM でお取扱いできなくなっています。10万円を超えるお振込や払込などをされる お客さまは、ATMでのキャッシュカードによるお振込、もしくは本人確認書類を ご持参のうえ最寄の営業店窓口でお手続いただきますようお願いいたします。
1.キャッシュカードや暗証番号のお取扱いにご注意ください。 最近、キャッシュカードの暗証番号を他人に知られて悪用される被害が増えています。キャッシュカードの暗証番号は、生年月日、電話番号、住所の地番、車両ナンバー、連続した数字などを避け、推測されにくいものをお使いください。現在、推測されやすい番号をご使用の場合は、すみやかに変更されることをお勧めします。※当行のATMで暗証番号を変更できます。●キャッシュカードを貴重品ボックスなどに寄託する際は、キャッシュカードと同一の番号の使用を避けてください。また、キャッシュカードの暗証番号は定期的に変更することをお勧めします。●キャッシュカードを長時間お手許から離さないようにご注意ください。また、ATMをご利用の際は周囲に注意し、背後から覗き見されないようにお気をつけください。●キャッシュカードにご使用の暗証番号を銀行からお問合せすることはありません。他人にも絶対知られないようご注意ください。
2.電話や文書などで金銭の振込みを要求する「振り込め詐欺」に ご注意ください。 振り込め詐欺や架空請求等、身に覚えのない請求があった場合には、安易に振込みを行わないようにしてください。 不審に思われるような場合には、最寄りの消費生活センターにご相談ください。悪質な取立ての場合は警察に届出ましょう。◎振り込め詐欺被害者救済法により、被害に遭われたお客さまへの被害 金の返還を実施しています。
3.電子メール詐欺（フィッシング詐欺）・スパイウェアに ご注意ください。 当行から、電子メールで暗証番号等の重要情報をお聞きしたり、お問い合わせすることは一切ございません。このような不審な電子メールをお受け取りになった場合は、電子メールからリンクされた虚偽のホームページに暗証番号等の個人情報を入力したり、電子メールにて回答なさらないようにご注意ください。 また、最近、他の金融機関においてスパイウェア等を使用してお客さまのパソコンからパスワード等を不正に取得し、インターネットバンキングにてお客さまの預金を第三者に振込む犯罪が発生しておりますので、ご注意ください。
フリーダイヤル：0120-56-8677（平日9:00～19:00）携帯電話：022-723-3977（平日9:00～19:00）
●携帯電話の通話料金はお客さまのご負担となります。
キャッシュカード等の紛失・盗難時の連絡先は七十七銀行事故受付センター
フリーダイヤル：0120-77-1099（24時間365日受付）
お客さまへのご注意
お客さまの本人確認に関するお願い
当行キャッシュカードご利用のお客さまへのお知らせ
振り込め詐欺対応専用窓口フリーダイヤル：0120-79-7077（平日9:00～17:00）
《アグリビジネスへの取組状況：平成21年上半期》実施時期 取組内容
（株）日本政策金融公庫との提携による、農業者向け専用融資商品「77アグリパートナー50」の取扱開始
平成21年6月
7月
8月
9月
宮城県との共催で、食料品製造業者の販路開拓支援等を目的とした「みやぎビジネス商談会」を開催
宮城県農業法人協会に賛助会員として加入
本部行員3名による「農業経営アドバイザー」資格の取得
財務データ
単体
財務データ
単体
P18 P19
財務データ 単体
中間貸借対照表
財務データ 単体
中間損益計算書
（単位：百万円）（負債及び純資産の部）
預金譲渡性預金コールマネー債券貸借取引受入担保金借用金外国為替その他負債退職給付引当金役員退職慰労引当金睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金支払承諾［負債の部合計］資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計新株予約権［純資産の部合計］負債及び純資産の部合計
4,804,541365,57073,1875,652314143
52,37240,630805155463
38,3625,382,19924,6587,850
269,532△2,123299,91828,130△10628,023
─327,941
5,710,141
期別 平成20年度中間期末（平成20年9月30日）
平成21年度中間期末（平成21年9月30日）
（単位：百万円）（資産の部）
現金預け金コールローン買入金銭債権商品有価証券金銭の信託有価証券貸出金外国為替その他資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
100,19873,35519,20641,35242,156
2,052,4573,300,272
81118,23140,523384
28,61338,362
△45,784
5,710,141
期別 平成20年度中間期末（平成20年9月30日）
平成21年度中間期末（平成21年9月30日）科目 科目
資産の部 運用資産と保有資産に大別できます。運用資産には企業や個人へのご融資である「貸出金」、債券や株式での運用を表す「有価証券」、短期金融市場での運用を表す「コールローン」「買入金銭債権」等があり、保有資産には「有形固定資産」等があります。
負債の部 皆さまからお預かりする「預金」、「譲渡性預金」、「コールマネー」等、主に調達の状況を示しています。
純資産の部 株主の皆さまからのご出資である「資本金」や「剰余金」等を示しています。
経常収益 貸出金利息や有価証券利息配当金等の「資金運用収益」、各種手数料等の「役務取引等収益」等、銀行の本業による収益を示しています。
経常費用 銀行が営業活動に支払った費用で、預金利息、人件費、物件費等があります。なお、「その他経常費用」には貸出金の償却費用等が含まれます。
経常利益 「経常収益」から「経常費用」を差し引いた銀行の損益の状態を示しています。
中間純利益 4月1日から9月30日までの半年間の営業活動において発生した利益を示しています。
（単位：百万円）
経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用資金調達費用（うち預金利息）役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用
経常利益特別利益特別損失税引前中間純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計中間純利益
59,65146,898（31,864）（14,542）7,9492,6412,16153,4818,551（6,152）3,1563,02030,4008,3526,169
0280
5,8883,518△1,4842,0343,854
期別
科目
平成20年度中間期平成20年4月 1日から平成20年9月30日まで
平成21年度中間期平成21年4月 1日から平成21年9月30日まで（ ） （ ）
中間期末における銀行の財政状態を表したものであり、資金をどのように調達し、どのように運用しているか等を示しています。 半期中における銀行の経営成績を示したもので、企業活動の結果を、収益と費用および利益の状況で示しています。
183,94892,99217,34535,31441,810
1,778,6423,514,913
1,46917,69440,168374
34,38833,552△52,730
5,739,885
4,907,593372,46017,5901,760313120
34,35043,476
─195655
33,5525,412,06924,6587,843
274,879△2,125305,25623,103△58022,522
36327,816
5,739,885
54,14341,042（30,495）（10,320）7,8752,4882,73647,2364,907（3,960）2,9513,69930,6525,0256,90741291
6,6573,572
△1,0252,5464,110
財務データ
単体
財務データ
単体
P18 P19
財務データ 単体
中間貸借対照表
財務データ 単体
中間損益計算書
（単位：百万円）（負債及び純資産の部）
預金譲渡性預金コールマネー債券貸借取引受入担保金借用金外国為替その他負債退職給付引当金役員退職慰労引当金睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金支払承諾［負債の部合計］資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計新株予約権［純資産の部合計］負債及び純資産の部合計
4,804,541365,57073,1875,652314143
52,37240,630805155463
38,3625,382,19924,6587,850
269,532△2,123299,91828,130△10628,023
─327,941
5,710,141
期別 平成20年度中間期末（平成20年9月30日）
平成21年度中間期末（平成21年9月30日）
（単位：百万円）（資産の部）
現金預け金コールローン買入金銭債権商品有価証券金銭の信託有価証券貸出金外国為替その他資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
100,19873,35519,20641,35242,156
2,052,4573,300,272
81118,23140,523384
28,61338,362△45,784
5,710,141
期別 平成20年度中間期末（平成20年9月30日）
平成21年度中間期末（平成21年9月30日）科目 科目
資産の部 運用資産と保有資産に大別できます。運用資産には企業や個人へのご融資である「貸出金」、債券や株式での運用を表す「有価証券」、短期金融市場での運用を表す「コールローン」「買入金銭債権」等があり、保有資産には「有形固定資産」等があります。
負債の部 皆さまからお預かりする「預金」、「譲渡性預金」、「コールマネー」等、主に調達の状況を示しています。
純資産の部 株主の皆さまからのご出資である「資本金」や「剰余金」等を示しています。
経常収益 貸出金利息や有価証券利息配当金等の「資金運用収益」、各種手数料等の「役務取引等収益」等、銀行の本業による収益を示しています。
経常費用 銀行が営業活動に支払った費用で、預金利息、人件費、物件費等があります。なお、「その他経常費用」には貸出金の償却費用等が含まれます。
経常利益 「経常収益」から「経常費用」を差し引いた銀行の損益の状態を示しています。
中間純利益 4月1日から9月30日までの半年間の営業活動において発生した利益を示しています。
（単位：百万円）
経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）役務取引等収益その他業務収益その他経常収益経常費用資金調達費用（うち預金利息）役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用経常利益特別利益特別損失税引前中間純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計中間純利益
59,65146,898（31,864）（14,542）7,9492,6412,16153,4818,551（6,152）3,1563,02030,4008,3526,169
0280
5,8883,518△1,4842,0343,854
期別
科目
平成20年度中間期平成20年4月 1日から平成20年9月30日まで
平成21年度中間期平成21年4月 1日から平成21年9月30日まで（ ） （ ）
中間期末における銀行の財政状態を表したものであり、資金をどのように調達し、どのように運用しているか等を示しています。 半期中における銀行の経営成績を示したもので、企業活動の結果を、収益と費用および利益の状況で示しています。
183,94892,99217,34535,31441,810
1,778,6423,514,913
1,46917,69440,168374
34,38833,552△52,730
5,739,885
4,907,593372,46017,5901,760313120
34,35043,476
─195655
33,5525,412,06924,6587,843
274,879△2,125305,25623,103△58022,522
36327,816
5,739,885
54,14341,042（30,495）（10,320）7,8752,4882,73647,2364,907（3,960）2,9513,69930,6525,0256,90741291
6,6573,572△1,0252,5464,110
財務データ
連結
財務データ
連結
P20 H3
財務データ 連結
中間連結貸借対照表
財務データ 連結
中間連結損益計算書
（単位：百万円）（負債及び純資産の部）
預金譲渡性預金コールマネー及び売渡手形債券貸借取引受入担保金借用金外国為替その他負債退職給付引当金役員退職慰労引当金睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金支払承諾［負債の部合計］資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計新株予約権少数株主持分［純資産の部合計］負債及び純資産の部合計
4,802,407365,37073,1875,65216,239143
63,25141,047862155463
38,3625,407,14324,6587,850
270,733△2,097301,14428,132△10628,026
─9,044
338,2155,745,358
期別 平成20年度中間期末（平成20年9月30日）
平成21年度中間期末（平成21年9月30日）
（単位：百万円）（資産の部）
現金預け金コールローン及び買入手形買入金銭債権商品有価証券金銭の信託有価証券貸出金外国為替リース債権及びリース投資資産その他資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
100,26873,35519,20641,35242,156
2,062,3133,284,678
81129,73830,75442,7881,68131,91138,362
△54,020
5,745,358
期別科目 科目
平成20年度中間期末（平成20年9月30日）
平成21年度中間期末（平成21年9月30日） 七十七ビジネスサービス株式会社
・現金等の精査整理
七十七スタッフサービス株式会社 ・労働者派遣事業
七十七事務代行株式会社 ・担保不動産の調査、債権書類 の保管業務
七十七リース株式会社 ・リース業務
七十七信用保証株式会社 ・信用保証業務
七十七コンピューターサービス株式会社 ・電子計算機器等による計算業 務の受託
株式会社七十七カード ・クレジットカード業務
（単位：百万円）
経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用資金調達費用（うち預金利息）役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用
経常利益特別利益特別損失税金等調整前中間純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）中間純利益
期別
科目
平成20年度中間期平成20年4月 1日から平成20年9月30日まで
平成21年度中間期平成21年4月 1日から平成21年9月30日まで（ ） （ ）
連結子会社は以下のとおりです。
68,76547,206（32,127）（14,587）8,37911,1062,07262,3298,660（6,150）2,88110,37631,1589,2536,43533280
6,1883,863△1,6162,24662
3,879
184,13092,99217,34535,31441,810
1,788,7863,501,785
1,46927,84429,94741,9451,36737,95733,552
△62,408
5,773,843
4,905,380372,26017,5901,76014,806120
46,07643,922
58195655
33,5525,436,37924,6587,843
276,003△2,099306,40623,105△58022,524
368,495
337,4635,773,843
63,01741,339（30,744）（10,367）8,31910,7152,64355,9964,995（3,959）2,63510,62631,3626,3767,02144291
6,7743,992
△1,1362,855△1624,080
財務データ
連結
財務データ
連結
P20 H3
財務データ 連結
中間連結貸借対照表
財務データ 連結
中間連結損益計算書
（単位：百万円）（負債及び純資産の部）
預金譲渡性預金コールマネー及び売渡手形債券貸借取引受入担保金借用金外国為替その他負債退職給付引当金役員退職慰労引当金睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金支払承諾［負債の部合計］資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計新株予約権少数株主持分［純資産の部合計］負債及び純資産の部合計
4,802,407365,37073,1875,65216,239143
63,25141,047862155463
38,3625,407,14324,6587,850
270,733△2,097301,14428,132△10628,026
─9,044
338,2155,745,358
期別 平成20年度中間期末（平成20年9月30日）
平成21年度中間期末（平成21年9月30日）
（単位：百万円）（資産の部）
現金預け金コールローン及び買入手形買入金銭債権商品有価証券金銭の信託有価証券貸出金外国為替リース債権及びリース投資資産その他資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
100,26873,35519,20641,35242,156
2,062,3133,284,678
81129,73830,75442,7881,68131,91138,362
△54,020
5,745,358
期別科目 科目
平成20年度中間期末（平成20年9月30日）
平成21年度中間期末（平成21年9月30日） 七十七ビジネスサービス株式会社
・現金等の精査整理
七十七スタッフサービス株式会社 ・労働者派遣事業
七十七事務代行株式会社 ・担保不動産の調査、債権書類 の保管業務
七十七リース株式会社 ・リース業務
七十七信用保証株式会社 ・信用保証業務
七十七コンピューターサービス株式会社 ・電子計算機器等による計算業 務の受託
株式会社七十七カード ・クレジットカード業務
（単位：百万円）
経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）役務取引等収益その他業務収益その他経常収益経常費用資金調達費用（うち預金利息）役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用経常利益特別利益特別損失税金等調整前中間純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）中間純利益
期別
科目
平成20年度中間期平成20年4月 1日から平成20年9月30日まで
平成21年度中間期平成21年4月 1日から平成21年9月30日まで（ ） （ ）
連結子会社は以下のとおりです。
68,76547,206（32,127）（14,587）8,37911,1062,07262,3298,660（6,150）2,88110,37631,1589,2536,43533280
6,1883,863
△1,6162,24662
3,879
184,13092,99217,34535,31441,810
1,788,7863,501,785
1,46927,84429,94741,9451,36737,95733,552△62,408
5,773,843
4,905,380372,26017,5901,76014,806120
46,07643,922
58195655
33,5525,436,37924,6587,843
276,003△2,099306,40623,105△58022,524
368,495
337,4635,773,843
63,01741,339（30,744）（10,367）8,31910,7152,64355,9964,995（3,959）2,63510,62631,3626,3767,02144291
6,7743,992
△1,1362,855△1624,080
七十七銀行ミニディスクロージャー誌
発行 株式会社七十七銀行 総合企画部 広報・関連事業課〒980-8777 仙台市青葉区中央三丁目3番20号電話 022-267-1111（代）
平成21年12月
さらに詳しい内容については、七十七銀行のホームページをご覧ください
このミニディスクロージャー誌は大豆油インキで印刷しています。
［平成21年4月1日～平成21年9月30日］平成22年3月期 営業の中間ご報告
中間期版
七十七銀行は「地域と共に新たな時代を創造する『Best creative bank』」を目指していますベスト クリエイティブ バンク
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