届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス

のモデル事業（平成 31年度）

要件定義書の確定版

版 数 1.3

制定年月日 R1.7.12

改定年月日 R1.11.26

目次

A01_要件定義書の確定版

届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスのモデル事業

（平成 31年度）

要件定義書

令和元年７月

厚生労働省労働基準局労災保険業務課

1

目 次

１ 調達案件の概要に関する事項 ................................................. 3

２ 業務要件の定義 ............................................................ 3

（１） 業務実施手順 ........................................................ 3

（２） 規模 ................................................................ 3

（３） 時期・時間 .......................................................... 3

（４） 場所等 .............................................................. 4

（５） 管理すべき指標 ...................................................... 4

（６） 情報システム化の範囲 ................................................ 4

３ 機能要件の定義 ............................................................ 5

（１） 機能に関する事項 .................................................... 5

（２） 画面に関する事項 .................................................... 6

（３） 帳票に関する事項 .................................................... 6

（４） 情報・データに関する事項 ............................................ 7

（５） 外部インターフェースに関する事項 .................................... 7

（６） 設計、運用保守等の情報の公開に関する事項 ............................ 7

４ 非機能要件の定義........................................................... 8

（１） ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項 ...................... 8

（２） システム化方式に関する事項 .......................................... 8

（３） 規模に関する事項 .................................................... 9

（４） 性能に関する事項 ................................................... 10

（５） 信頼性に関する事項 ................................................. 10

（６） 拡張性に関する事項 ................................................. 10

（７） 上位互換性に関する事項 ............................................. 10

（８） 中立性に関する事項 ................................................. 11

（９） 継続性に関する事項 ................................................. 11

（１０） 情報セキュリティに関する事項 ....................................... 12

（１１） 情報システム稼働に関する事項 ....................................... 14

（１２） テストに関する事項 ................................................. 15

（１３） 引継ぎに関する事項 ................................................. 15

（１４） 教育に関する事項 ................................................... 16

（１５） 運用に関する事項 ................................................... 16

（１６） 保守に関する事項 ................................................... 18

2

別紙１ システム機能一覧

別紙２ 定期健康診断結果報告書

別紙３ 帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（定期健康診断結果報告書)

別紙４ 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

別紙５ 帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（選任報告）

別紙６ 労働者死傷病報告

別紙７ 帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（労働者死傷病報告）

別紙８ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

別紙９ 帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（ストレスチェック結果等報告書)

3

１ 調達案件の概要に関する事項

届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスのモデル事業（平成 31 年度）

２ 業務要件の定義

（１）業務実施手順

ア 業務内容

事業者がクラウド上の WEB サービスにアクセスし、帳票の入力から帳票印刷まで

を行う。また、本サービスでは WebAPIの利用促進、次期システムの入札障壁低減等

を目的として、帳票入力項目のチェック条件、システムにおける業務フロー図等の

設計情報を本サービスの WEB サイト上で公開する。本サービスを利用する端末の OS

は Windows8.1 または Windows10 を対象とする。また使用ブラウザは Internet

Explorer 、Firefox、Microsoft Edge及び Google Chromeとし、各ブラウザは各 OS

で使用される最新のバージョンを対象とする。

イ 入出力情報項目等

帳票（１）「定期健康診断結果報告書」、帳票（２）「総括安全衛生管理者・安全管

理者・衛生管理者・産業医選任報告」、帳票（３）「労働者死傷病報告」及び帳票（４）

「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」については別紙２、別

紙４、別紙６及び別紙８を参照すること。このサービスでは、この４帳票を対象と

する。

（２）規模

ア サービスの利用者数及び情報システムの利用者数

事業者が利用する。また、本サービスを利用した年間の帳票印刷回数は、50 万件

を想定する。WebAPI 機能を実装する場合、年間の WebAPI 利用回数は、別途 10 万件

を想定する。

イ 単位（年、月、日、時間等）当たりの処理件数

１件の印刷実施につき、20 回の一連のボタン操作を想定し年間処理件数を算定す

ること。WebAPI 機能を実装する場合、設計に基づき１件の印刷実施におけるリクエ

スト数を見積もり、処理件数を想定すること。

（３）時期・時間

ア 業務の実施時期、期間及び繁忙期等

業務の実施は平成 31 年度とする。契約後 4 ヵ月以内に試験運用開始、5 ヵ月以内

に本番運用開始を想定している。なお、実装可能であれば WebAPI機能を実装するこ

とが望ましい。

利用期間は２４時間３６５日。特定の繁忙期は設定しないが、１日平均処理量の

4

５倍程度の利用変動を見込む。

表２－１ 業務の時期・時間

工程 実施時期、期間

設計、開発、テスト等

（基本機能の範囲）

契約後４ヵ月以内に完了する。

試験運用開始

（基本機能の範囲）

設計、開発、テスト等の工程完了後、試験運用を開始

する。

本番運用開始

（基本機能の範囲）

契約後５ヵ月以内に運用を開始する。

イ 業務の実施・提供時間等

実施・提供時間について、表２－２「業務の時期・時間」に示す。なお、メンテ

ナンス時間の取扱い等の運用ルールは基本検討の結果を踏まえ、決定するものとす

る。運用のため特別な保守時間が必要である場合は、本サービスのトップページや

お知らせ（運用予定）を利用して利用者にサービス停止を通知する。

また、メンテナンス等の利用により届出・帳票等の入力、印刷等が実施できない

場合には、本サービスが利用不可能な状態であることを利用者へ通知すること。

表２－２ 業務の時期・時間

分類 実施時期期間 実施・提供時間 補足

本サービス 通年 24時間

365日

メンテナンス等によるサイト

閲覧できない時間帯を除く

（４）場所等

本業務の実施場所は、本調達仕様で示すセキュリティ要件及び本調達仕様を満たす

クラウド環境であること。なお、WEB サービスのドメインは、厚生労働省の

「*.mhlw.go.jp」を利用することを想定している。

（５）管理すべき指標

本調達案件において、業務の運営上補足すべき指標項目があれば、本件受託者より

要件定義・仕様調整の段階で指標項目、把握手順・手法・頻度等を提案すること。

（６）情報システム化の範囲

調達仕様書１（３）「目的及び期待する効果」、及び（５）「業務・情報システムの概

5

要」に基づいて行うものとする。なお、本サービスにおいて実装する具体的な機能等

については、「３ 機能要件の定義」を参考に、本件受託者が各工程の中で適宜提案す

ること。

３ 機能要件の定義

（１） 機能に関する事項

本件受託者は、別紙１に示す基本機能を実装すること。現時点で想定する機能等は

別紙１のとおりであるが、業務要件を満たし、かつ、本案件の目的・趣旨に合致する

機能等が考えられる場合は、提案書提出時に提案すること。なお、WebAPI 機能の詳細

については表３－１を参照すること。

表３-１ WebAPI機能の詳細

機能 概要

WebAPI機能

別紙１のうち WebAPI機能の実装が望まし

い機能を対象とする。

REST方式を想定している。

不特定のアプリケーションから Web APIへ

アクセスし、帳票の OK/NG、誤った箇所の

明示等のレスポンスを返送する用途を想定

している。また、Web APIの利用者を特定

する機能は不要であるが、本システムへの

過剰なアクセス、セキュリティ攻撃等への

対策は実施すること。

連携データについては、JSON, XML等の汎

用性が高く、項目の加除修正に強く、一般

に普及している形式を選定すること。

エラー処理（4xx, 5xx系）については、単

にステータスコードを返すだけでなく、エ

ラーの内容に応じて適切なエラーメッセー

ジを返すようにすること。

URI の設計においては、APIのバージョン管

理、対象手続の追加等への柔軟性の担保、

利用するクラウドサービスが変更された場

合の影響の軽減等の要素を適切に考慮した

ものとすること。

6

帳票のレイアウト情報等の連携（WEBペー

ジ内のオブジェクトの位置情報等）が必要

となる場合、当該要素は申請等情報に係る

連携データの中に含めるのではなく、別の

方法で管理すること。なお、管理方法につ

いては本件受託者より簡易な方法を要件定

義・仕様調整の段階で提案すること。

（２） 画面に関する事項

情報システムにおいて表示される画面について、各帳票における記入欄の配置や位

置関係などについては、一定程度法令様式との親和性を担保すること。ただし、法令

様式における各項目の記入欄の高さ・幅などのサイズ比を再現する必要はない。他、

利用者のメニューについてはトップページ、ヘルプを記載した画面（よくある質問）、

帳票作成メニュー、サービス利用方法、利用規約、アンケート、お知らせを表示し、

運用者のメニューについてはログイン、トップページ、ユーザ管理、アンケート出力

を表示するなお、機能の追加・拡充（上記（１）の各機能の一部拡充）が容易にでき

るよう、柔軟に変更可能なものとすること。

また、帳票の裏面については情報システムにおいて表示される画面で考慮する必要

はない。

（３） 帳票に関する事項

情報システムにおいて入出力される帳票については「別紙２ 定期健康診断結果報

告書」、「別紙４ 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」、

「別紙６ 労働者死傷病報告」及び「別紙８ 心理的な負担の程度を把握するための

検査結果等報告書」に示す各帳票様式を参照すること。

また、帳票に関する審査・入力規則要件及び各帳票入力箇所との対応関係について

は「別紙３ 帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等(定期健康診断結果報告書)」、

「別紙５ 帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等(総括安全衛生管理者・安全管

理者・衛生管理者・産業医選任報告)」、「別紙７ 帳票の入力項目及び入力項目間の入

力規則等(労働者死傷病報告)」及び「別紙９ 帳票の入力項目及び入力項目間の入力

規則等(心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書)」に記載の要件の他、

システムを実現する際に必要だと思われる要件については、提案書提出時に提案し、

構築時等に要件定義すること。

また、帳票の裏面については情報システムにおいて出力する必要はない。

7

（４） 情報・データに関する事項

情報システムにおいて取り扱われる情報・データについて、別紙２、別紙４、別紙

６及び別紙８を参照すること。

なお、本件帳票の読み取りに係る追加の設計情報は、必要に応じて開示する。また、

本サービスにおけるデータで使用する文字コードは、Shift-JIS（JIS第一・第二水準）

とする。

（５） 外部インターフェースに関する事項

情報システムと他の情報システムとの連携（外部インタフェース）については、本

調達では想定しない。

ただし、電子的に読み取られる前提の帳票（OCRで読み取りを行う前提の帳票）につ

いては、当該業務の読み取りシステムが読み取りしやすいフォントに準じたフォント

を利用した上で帳票印刷を行うこと。当該業務の読み取りシステムにおいて読取可能

文字種となっているフォントは以下の通りである。

• JIS X 9001（光学式文字認識のための字形（英数字））

• JIS X 9003（光学式文字認識のための字形（片仮名））

• JIS X 9005（光学式文字認識のための手書き文字（片仮名））

• JIS X 9006（光学式文字認識のための手書き文字（数字））

• JIS X 9007（光学式文字認識のための手書き文字（英字））

• JIS X 9008（光学式文字認識のための手書き文字（記号））

• JIS X 9009（光学式文字認識のための手書き文字（平仮名））

• 行書体

なお、本サービスでは印刷対象となるファイルを出力し、利用者が端末上のプログ

ラムを操作してファイルを印刷するものとする。加えて、本サービスで取り扱う帳票

は別のシステムにおいて記載項目を OCR で読み取るため、適切なサイズで印刷する必

要がある。そのため、本サービスにおいては印刷時の設定を固定する等、適切なサイ

ズで印刷されるような仕組みを取り入れること。

（６） 設計、運用保守等の情報の公開に関する事項

以下の設計、要件、及び運用保守等に関する情報のうち、労災保険業務課が指定し

た項目かつ公開しても支障がない項目について WEBベースで公開する。

ア システム設計書

イ 届出・申請帳票等の入力項目・形式の規則及びチェック機能の動作フロー

ウ 問合せ対応のフロー

エ 各帳票及び各帳票における記入項目の説明、及び入力規則

8

４ 非機能要件の定義

（１）ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項

本書、調達仕様書等に記載された他の要件を踏まえ、ISO 9241-11及び JIS X8341シ

リーズに基づき、情報システムの利用者の種類、特性及び他の要件を踏まえたユーザ

ビリティ及びアクセシビリティを本件受託者より提案書提出時に提案すること。

ア ユーザビリティ要件

下記の点に留意してユーザビリティ要件を設計すること。詳細事項については、要

件定義・仕様調整の段階において受託者の提案を踏まえ決定する。

• 何をすればよいかが見て直ちに分かるような画面構成とすること

• 無駄な情報、デザイン及び機能を排し、簡潔で分かりやすい画面にすること

• 十分な視認性のあるフォント及び文字サイズを用いること

• 無駄な手順を省き、最小限の操作、入力等で利用者が作業できるようにすること

• 画面上で入出力項目のコピー及び貼り付けができること

• 操作の指示、説明、メニュー等には、利用者が正確にその内容を理解できる用語

を使用すること

• 必須入力項目と任意入力項目の表示方法を変える等各項目の重要度を利用者が

認識できるようにすること

• システムが処理を行っている間、その処理内容を利用者が直ちに分かるようにす

ること

• 利用者が操作、入力等を間違えないようなデザインや案内を提供すること

• 入力内容の形式に問題がある項目について、それを強調表示する等、利用者がそ

の都度、その該当項目を容易に見つけられるようにすること

• 重要な処理については事前に注意表示を行い、利用者の確認を促すこと

• エラーが発生したときは、利用者が容易に問題を解決できるよう、メッセージ、

修正方法等について、分かりやすい情報提供をすること

イ アクセシビリティ要件

日本工業規格 JIS X8341 シリーズ、「Web サイトガイド」（内閣官房 情報通信技術

（IT）総合戦略室）、「みんなの公共サイト運用ガイドライン」（総務省）及び「厚生

労働省 アクセシビリティについて※」に示す要領・指針等に従い、アクセシビリティ

を確保することを考慮した設計・開発を行うこと。

※ http://www.mhlw.go.jp/accessibility/

（２）システム化方式に関する事項

ア 情報システムの構成に関する全体の方針

クラウドサービスを使用して WEB サービス（インストールが必要なソフトウェア、

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プラグイン等は利用しないこと）を実現する前提で、本書、調達仕様書等に記載され

た他の要件を踏まえ本件受託者が提案書提出時に提案すること。また、コンテンツ管

理システム(CMS)、高速開発ツール（BRM含む）、その他のツールを使用してシステム

が構築可能である場合は、必要に応じ検討すること。使用するツールは情報システム

の知識及び技能が習熟していなくても直感的に使用できるものを利用すること。

また、従来のウォーターフォール型の設計・開発手法に限定せず、スパイラル型／

アジャイル型等柔軟な対応を可能とする手法等、幅広く手法を検討した上で、本調達

に適切な手法を提案書提出時に提案すること。

加えて、特定接続先からの連続アクセスがある場合は適切な負荷分散処理を行うこ

と。さらに、ライフサイクルの観点から、本サービスが可能な限り長期間かつ安定的

な保守・運用が適正なコストで行えるよう拡張性及び上位互換性を確保すること。

イ 情報システムの全体構成

本件受託者は、本サービスの全体構成について、本書に示す業務要件、機能要件及

び非機能要件を踏まえて適切な構成を提案書提出時に提案すること。

ウ 開発方式及び開発手法

本サービスはクラウドサービス上に実装し、利用者は WEBで本サービスを利用する

方式とする。また、本件受託者は、本サービスの実現方式、開発手法、採用するソフ

トウェア及びプログラム言語について各要件を踏まえて適切な開発方式及び開発手

法を提案書提出時に提案すること。なお、その際には次の観点を考慮すること。

(ア) クラウドサービスを利用して、クラウド基盤上に本サービスを実装すること。

なお、IaaS、PaaS、SaaS等クラウドサービスの形態については、政府方針を踏ま

えて、本書に示す業務要件、機能要件及び非機能要件に適合する形態を提案する

こと。

(イ) 採用するプログラム言語については、一般的かつ標準的なものを採用すること。

ノンプログラミング手法を使用する場合には、特定ベンダの技術に依存しない技

術仕様に基づくものとすること。

(ウ) 保守・運用コストの更なる適正化の観点から、改修等が発生した際の影響を極

小化できるようなアプリケーションプログラム構造とすること。また、設計書及

びプログラムの可読性を確保すること。なお、高速開発ツールを利用する場合に

おいても、設計書としての可読性が確保できるよう工夫すること。

（３）規模に関する事項

上記２（２）を参考にすること。

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（４）性能に関する事項

サーバ処理時間について、95パーセンタイル 1.0秒以内とする。

データの読込、出力、法人番号に係る処理、WebAPI 機能については、本件受託者が

要件定義・仕様調整の段階で提案すること。

（５）信頼性に関する事項

ア 可用性要件

本番運用開始から契約期間最終日まで、稼働率 95％とする。ただし、情報系表示

については同期間において 99.5％とする。

イ 完全性要件

(ア) クラウドサービスプロバイダ又は本件受託者の瑕疵によるデータの滅失や改

変を防止する対策を講ずること。

(イ) 異常な入力や処理を検出し、データの滅失や改変を防止する対策を講ずること。

(ウ) 処理の結果を検証可能とするため、ログ等の証跡を残すこと。

(エ) 電子データの送受信を行う際には電子署名やタイムスタンプを用いることで

偽造等から保護することが可能であること。

(オ) 本サービスのログを契約期間中保存すること。また、次期契約の設計・開発に

係る事業者が変更になる場合、次期事業者に対して本サービスのログを引継ぐこ

と。

（６）拡張性に関する事項

将来の制度の変更、対象業務の追加や対象業務の変化に対する拡張性を考慮し、必

要に応じて機能・性能の拡張が可能であるように柔軟性を持った設計・開発方針を策

定し、実施すること。本サービスは HTML5及び CSS3ベースで構築することとし、これ

以外のフレームワークで開発する場合には、事前に労災保険業務課と協議すること。

加えて、本サービスのスケールアップ及びスケールアウトへの対応方法及び費用につ

いて検討すること。

また、将来別業務が加わる場合、e-Gov等別システムとの連携が発生する場合がある

ため、システム間連携を想定したシステム構成を検討すること。

（７） 上位互換性に関する事項

ア アプリケーションソフトウェア（OS、ミドルウェア、WEB ブラウザ、Java 等の実

効環境、プラグイン等を含む。）のバージョンアップに備え、ソフトウェアの特定バー

ジョンに依存する機能が判明している場合は、その利用を最低限とすること。

イ WEBブラウザ及び実行環境等のバージョンアップの際、必要な調査及び作業を実施

11

することで、バージョンアップに対応可能な情報システムとすること。

ウ アプリケーションソフトウェアの機能改善及び脆弱性対策等の保守サポートが継

続的に受けられるようなアプリケーションソフトウェアを選定すること。その際、ア

プリケーションソフトウェアの保守サポート期間を確認し、問題ないものを選定する

こと。

（８） 中立性に関する事項

原則、他の事業者のクラウド環境でも利用可能なレベルで汎用化した設計とするこ

と。当該汎用化が困難な箇所については、実質的に他の事業者が理解できるような用

語、記載内容とした上で、設計情報を明確にすること。

なお、次の対応が可能であること。

ア 契約期間終了日までに、次期環境への移行実現が技術的に可能であること。

イ 提供するハードウェア、ソフトウェア等は、特定ベンダの技術に依存しない、オー

プンな技術仕様に基づくものとすること。

ウ 提供するハードウェア、ソフトウェア等は、全てオープンなインターフェースを

利用して接続又はデータの入出力が可能であること。

エ 導入するハードウェア、ソフトウェア等の構成要素は、標準化団体（ISO、IETF、

IEEE、ITU、JISC 等）が規定又は推奨する各種業界標準に準拠すること。

オ ノンプログラミングによる画面生成等プロトタイピング用のツール等を採用する

場合には、当該ツールは中立性の観点から問題ないものを選定すること。

カ 原則として情報システム内のデータ形式は XML、CSV等の標準的な形式で取り出す

ことができるものとすること。

キ 特定の事業者や製品に依存することなく、他者に引き継ぐことが可能なシステム

構成であること。特に本サービスにて利用するクラウドサービスについては、本件受

託者とクラウドサービスプロバイダとの間のサービス契約を、本件受託者以外の者に

引き継ぐことができるものとすること。

ク 他の事業者のクラウド環境でも利用可能なレベルで汎用化した設計とすること。

実質的に他の事業者が理解できるような用語、記載内容とした上で、設計情報を明確

にすること。

（９） 継続性に関する事項

ア 利用するクラウドサービスで提供される仮想サーバ等の可用性に係る SLA（各クラ

ウドサービスにて定められたサービスレベル）に留意し、各構成要素について適切に

冗長化等を行うこと。

イ 情報システムの運用の継続性について、障害、災害等による情報システムの問題

発生時には上記２（５）の内容を守ること。

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ウ 利用するクラウドサービスのサービス終了、利用条件の変更、災害等でクラウド

環境が運用継続できない場合、他のクラウド環境で一定の準備期間の後サービス復旧

できるよう、設計情報を汎用化し本件受託者において保持すること。また、クラウド

環境が運用継続できない場合における、サービス復旧までの期間を試算しておくこと。

（１０） 情報セキュリティに関する事項

ア 基本事項

「厚生労働省情報セキュリティポリシー」に準拠した情報セキュリティ対策を講ず

ること。なお、「厚生労働省情報セキュリティポリシー」は非公表であるが、「政府機

関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」に準拠しているので、必要に応じ参

照すること。「厚生労働省情報セキュリティポリシー」の開示については、契約締結

後、本件受託者が労災保険業務課に守秘義務の誓約書を提出した際に開示する。

イ リスクの概要と対策

本件受託者は、本サイトに係る情報セキュリティ上のリスクを洗い出し、リスク

に見合った適切な情報セキュリティ対策を講じること。本件受託者の提案に基づき、

労災保険業務課と協議の上決定すること。

ウ 情報セキュリティ対策要件

(ア) セキュリティ機能の具備

以下のセキュリティ機能を具体化し、実装すること。

① 本サービスへのアクセスを業務上必要な者に限るための機能

② 本サービスに対するアクセス、ウイルス・不正プログラム感染等、インター

ネットを経由する攻撃、不正等への対策機能（特に WEBページの改ざん、成り

すまし、DDoS攻撃等のサービス不能攻撃に対して対策を実施すること。）

③ 本サービスにおける事故及び不正の原因を事後に追跡するための機能（情報

システムに含まれる構成要素（仮想サーバ等）のうち、時刻設定が可能なもの

については、情報システムにおいて基準となる時刻に、当該構成要素の時刻を

同期させ、ログに時刻情報も記録されるよう、設定すること。）

④ 情報システムへ情報へのアクセスを管理するため主体を特定し、それが正当

な主体であることを検証するため、パスワード、利用者本人のみが知り得る情

報等を利用した主体認証方式を決定し、主体の識別及び主体認証を行う機能

⑤ 送信又は保存時の主体認証情報の暗号化機能及び主体認証情報へのアクセ

ス制限機能

⑥ 特定の識別コードによる認証を停止する機能及び主体認証情報の再設定を

利用者に要求する機能

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⑦ 主体認証情報の定期更新を促す機能、主体認証情報の定期更新の有無を確認

する機能及び主体認証情報の定期的な変更を行わなければ、情報システムの利

用を継続させない機能

(イ) 脆弱性対策の実施

以下の脆弱性対策を実施すること。

① 本サービスに基づく新規構築が影響する範囲について、第三者による脆弱性

検査を実施し、その結果を労災保険業務課に書面にて報告すること。

② 本サイトを構成する機器及びソフトウェアの中で、脆弱性対策を実施するも

のを適切に決定すること。

③ 脆弱性対策を行うとした機器及びソフトウェアについて、公表されている脆

弱性情報及び公表される脆弱性情報を把握すること。

④ 把握した脆弱性情報について、対処の要否、可否を判断すること。対処した

ものに関して対処方法、対処しなかったものに関してその理由、代替措置及び

影響を納品時に労災保険業務課に報告すること。

⑤ 決定した対処又は代替措置を実施すること。

(ウ) 情報セキュリティが侵害された場合の対処

本調達に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害され又はそのおそれ

がある場合には、速やかに労災保険業務課に報告すること。これに該当する場合

には、以下の事象を含む。

① 本件受託者に提供又は本件受託者によるアクセスが認められる厚生労働省

の情報の外部への漏えい及び目的外利用

② 本件受託者による厚生労働省のその他の情報へのアクセス

(エ) 製品サポートの期間

情報システムの構築等又は運用・保守・点検の際に導入する製品については、

当該情報システムのライフサイクル（システム利用期間の終了まで）におけるサ

ポート（セキュリティパッチの提供等）が継続される製品を導入すること。

(オ) 情報セキュリティ対策の履行状況の報告

本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況について、

労災保険業務課から本調達仕様において求める情報セキュリティ対策の実績を求

められた場合には速やかに提出すること。

(カ) 情報セキュリティ監査への対応

労災保険業務課が別途実施する第三者による情報セキュリティ監査に対応する

こと。

(キ) 情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処

本調達に係る業務の遂行において、本件受託者における情報セキュリティ対策

の履行が不十分であると認められる場合には、本件受託者は、労災保険業務課の

求めに応じ、労災保険業務課と協議を行い、合意した対応を実施すること。

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(ク) ITセキュリティ評価及び認証制度に基づく認証取得製品の採用

本調達に係る情報システムを構成するソフトウェア、機器等について、ITセキュ

リティ評価及び認証制度に基づく認証を取得している製品を積極的に採用するこ

と。

採用に当たっては、以下の資料を参照すること

① 「ISO/IEC15408 を活用した調達のガイドブック Version 2.0（平成 16 年 8

月 11日経済 産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室）」

② 「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト（平成 26年 5月 19日経済

産業省）」

(ケ) クラウドサービスを利用する場合

情報セキュリティ対策の実施に当たっては、適宜クラウドサービスプロバイダ

から提供されるサービスを利用することとして差し支えない。

(コ) サーバ証明書を利用する場合

サーバ証明書は、原則として厚生労働省が配布する GPKI発行のものを導入する

こと。なお、何らかの理由により他の認証機関から取得できる証明書を導入する

場合には、当該認証機関が適切に外部監査を受けているものであることを確認し、

当該監査結果を労災保険業務課に提出すること。

（１１） 情報システム稼働に関する事項

ア ソフトウェア構成

(ア) ソフトウェア製品の要件

① アプリケーションプログラムの動作及び性能等に支障を来たさない範囲に

おいて、可能な限りオープンソースソフトウェア（OSS）製品（ソースコード

が無償で公開され、改良や再配布を行うことが誰に対しても許可されているソ

フトウェア製品）の活用を図ること。ただし、本件受託者は、利用するソフト

ウェアについて、サポート期間を考慮して選定し、ソフトウェアベンダによる

サポート又は他の事業者によるサポートサービスを必ず受けること。

② オープンな標準規格による相互接続性を確保するとともに、製品間の相互依

存関係を極力生じないようにすること

③ 安定性及び安全性の確保のために、導入するソフトウェアは調達段階での最

新バージョンを使用すること。ただし、本サービスの運用に影響を及ぼすと認

められる場合には労災保険業務課の承認を受け実績のあるバージョンを使用

すること。

イ 利用するクラウドサービスの要件

(ア) 政府情報システムの保護

① 情報資産を管理するデータセンタの物理的所在地が日本国内であること。

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② 厚生労働省の指示によらない限り、一切の情報資産について日本国外への持

ち出しを行わないこと。

③ 障害発生時に縮退運転を行う際にも、情報資産が日本国外のデータセンタに

移管されないこと。

④ クラウドサービスの利用契約に関連して生じる一切の紛争は、日本の地方裁

判所を専属的合意管轄裁判所とするものであること。

⑤ 契約の解釈が日本法に基づくものであること。

⑥ 情報資産の所有権がクラウドサービス事業者に移管されるものではないこ

と。従って、厚生労働省が要求する任意の時点で情報資産を他の環境に移管で

きること。

⑦ 法令や規制に従って、クラウドサービス上の記録を保護すること。

⑧ 情報資産が残留して漏えいすることがないよう、必要な措置を講じること。

⑨ 自らの知的財産権についてクラウド利用者に利用を許諾する範囲及び制約

を、クラウド利用者に通知すること。

(イ) 技術的条件

クラウドセキュリティに関する次のいずれかを取得していること。

・ ISO/IEC 27017:2015認証

・ CSゴールドマーク

（１２） テストに関する事項

ア 本件受託者は、提案する開発手法に適したテスト体制、テスト環境、作業内容、

作業スケジュール、テストシナリオ、合否判定基準等を記載したテスト計画書を作成

し、労災保険業務課の承認を得ること。

イ 本件受託者は、本サービスで利用するクラウドサービス上で本番と同様の環境を

構築し、当該環境をテスト環境として用いること。なお、当該テスト環境については、

利用しない期間は稼働を停止させる等により適宜コストの抑制を図ること。

ウ 本件受託者は、本サービスにおけるテスト実施時、テスト専用の疑似データを利

用し、本番データは利用しないことを基本とする。本番データを利用する必要がある

場合は、本番データの匿名化及び符号化、本番データの利用方法等を事前に労災保険

業務課に報告し、承認を得ること。

（１３） 引継ぎに関する事項

ア 受託者の変更、新規調達、その他の理由により事業者が変更となる場合、本件受

託者は次期事業者へ引継ぎを実施すること。次期サービスへの移行にあたり、問合せ

対応及びその他の協力をすること。また、設計書、作業経緯等について労災保険業務

課の承認のもと当該サービスで将来解決すべきとした残存課題を引き継ぐこと。

16

イ 引継ぎの際には、必要に応じて引継先事業者に対して対面での指導や質疑応答を

実施する等、丁寧で分かりやすいものとすること。また、引継ぎを行った結果につい

ては、労災保険業務課に対して適切に報告を行うこと。

ウ 本サービスで利用するクラウドサービスの契約は、運用・保守事業者に対し、環

境・構成等に原則として変更を加えない前提で引き継ぐこと。

エ 契約期間内に引継ぎが完了しない場合は、受託者の責任と負担において引継完了

まで継続して実施すること。

オ 関連調達案件の事情により、引継先、引継内容に変更が発生する場合には、当該

変更内容を移行計画に適切に反映すること。

カ 引継ぎが完了した後も、本調達に係る契約満了までの期間は、本サービスの運営

に関し、労災保険業務課の求めに応じて問い合わせ等に適切に対応すること。

キ 本件受託者は、次期事業者に対し、本システムの運用等を行うクラウドを原則と

してそのまま引き継ぐこと。そのため、引継ぎに際しては、必要に応じて次期事業者

及びクラウドサービスプロバイダとの間で書面による契約等を行い、管理者権限の引

き渡し等クラウドの引継ぎを適切に行うこと。なお、利用するクラウドサービスに

よっては、クラウドサービスプロバイダとの契約についても、予め、第三者にクラウ

ドを引き継ぐことが可能な形としておく必要がある場合が存在する。そのため、利用

するクラウドサービスを選定する際には、事前にクラウドサービスプロバイダに第三

者へのクラウドの引継ぎ等の手続きについて確認した上で、次期事業者へのクラウド

の引継ぎに遺漏が無いよう、クラウドサービスプロバイダとの契約内容や引継ぎ手順

等を整備しておくこと。

（１４） 教育に関する事項

当該サービスの利用方法についての情報をまとめ、WEBで表示すること。

（１５） 運用に関する事項

ア 運転管理・監視要件

(ア) 運転管理・監視

① 死活監視

監視対象サーバの状態を定期的に監視すること。

② プロセス監視

監視対象サーバ上にあるアプリケーションプログラム等について、システム

の稼働に必須となる常駐プロセスを監視すること。

③ ジョブ監視

ジョブ管理用ソフトウェアと連携し、障害の検知を目的とした監視をするこ

と。

17

④ ログ監視

不正アクセスの確認のため、OS、アプリケーションプログラムのログの確認

を、月に 1 回、実施すること。

⑤ リソース使用状況監視

システムリソース（CPU、メモリ、ストレージ等）の使用状況を監視し、あら

かじめ定めた閾値を超えた場合に、自動的に検知できる仕組みを用意すること。

⑥ 性能監視

応答時間等の状況を監視すること。

⑦ セキュリティ監視（不正侵入・不正アクセス等の監視）

不正侵入・不正アクセス、改ざんの有無等を監視すること。

⑧ 利用者の利用状況管理（利用時期・時間帯、利用に要した時間等）

利用者の利用時期・時間帯、利用に要した時間、帳票の入力ミスがあった箇

所の集計結果、問い合わせ内容等の利用状況を管理及び収集すること。また、

利用状況データを集計すること。

(イ) システム操作

下記に記載のシステム操作を実施すること。その際、対応は全てリモート対応

とすることを想定している。なお、詳細事項については、要件定義・仕様調整の

段階で受託者の提案を踏まえ決定する。

① 修正プログラム又はアップデートファイルの適用

本サービスのアプリケーションプログラム等に対して修正プログラム又は

アップデートファイルの適用が必要になった場合、適用作業を実施すること。

② 障害の一次対応（障害検知又は受付、保守事業者への連絡等）

本サービスの障害検知又はクラウドサービスプロバイダから障害受付を行い、

労災保険業務課へ連絡等を行うこと。障害が発生した際には、担当者に即時に

通知し、１時間以内に障害の１次切り分けを行うものとする。

障害受付、労災保険業務課への連絡等の方法については、受託者の提案を踏

まえ設計段階において決定する。

イ 運用サポート業務

(ア) 問合せ対応は、機能の一環として作成する WEBベースの仕組みを通じて実施す

ること。技術的な質問、業務的な質問等、運用・保守に係る振り分け機能と振り

分け方を本件受託者より提案書提出時に提案すること。それに基づき設計・実装

し、問合せ対応の業務負荷軽減を実現すること。

(イ) 問合せ内容を集計し月例で報告すること。併せて FAQ、サービス利用方法等の

改善提案、運用実績（サービスレベルの達成状況、情報システムの構成と運転状

18

況（リソース使用量等含む。）等）の値の提示と評価について報告すること。

(ウ) 運用時に本サービスの仕様変更が発生した場合、本件受託者は仕様変更箇所を

利用者へ通知する支援を行うこと。

ウ 運用実績の評価と改善

(ア) 運用実績が目標に満たない場合の要因分析、改善措置の検討を行うこと。

(イ) 利用者の利用状況（利用時期・時間帯、利用に要した時間、帳票の入力ミスが

あった箇所の集計結果、問い合わせ内容等）の収集・分析、評価及び管理を行う

こと。また、本モデル事業の実証・検証に当たり使用する利用状況等のデータ項

目について、その選定理由を含めて提案書提出時に提案すること。

（１６） 保守に関する事項

本件受託者は、設計・開発に関する作業の中で、下記の要素を含んだ保守設計を、

採用するクラウドサービスの性質等に応じて検討し、労災保険業務課と協議の上で

実施すること。

ア アプリケーションプログラムの保守要件

情報セキュリティに関する脆弱性の修正や不具合等の確認及び修正、小規模な改

修等の対応範囲や条件を記載する。代表的な作業項目の例としては、次のようなも

のが考えられる。

・ 不具合の受付と修正サービスの提供期間

・ 不具合の確認や修正プログラムの作成及びテストのための環境（委託者が用

意するか、事業者が用意するか等）

・ 不具合修正に係る作業の実施期間

イ ソフトウェア製品の保守要件

情報セキュリティに関する脆弱性の修正としての最新のセキュリティパッチ の

適用、不具合への対応としてのパッチの適用、小規模な改善等を目的とする リビ

ジョンアップや大幅な改修を伴うバージョンアップ等の対応範囲や条件を 記載す

る。

代表的な作業項目の例としては、次のようなものが考えられる。

・ 脆弱性情報の報告とセキュリティパッチ適用サービス等の提供期間

・ システム稼働時間を踏まえたセキュリティパッチ適用方針

・ 不具合の受付とパッチ適用サービス等の提供期間

・ リビジョンアップやバージョンアップにおける使用権の提供有無

・ サポート対応

ウ データの保守要件

本サービスの設定データの更新作業等に関する要件を記載する。

代表的な作業項目の例としては、次のようなものが考えられる。

19

・ 設定データに異常が生じた場合の復旧作業

エ 保守実績の評価と改善

本サービスの安定的な運用の維持と継続的な改善のために必要となる保守実績の

評価、改善活動について記載する。上記２（４）、（５）及び（６）で定義した指標

のほか、計画的なクラウドサービス利用の判断材料とするための監視項目について

も定義する。

代表的な作業項目の例としては、次のようなものが考えられる。

・ 保守実績（サービスレベルの達成状況等）の値の取得、評価及び管理

・ 保守実績が目標に満たない場合の要因分析、改善措置の検討

オ その他

システム保守については、技術的な事柄は原則本件受託者が担当し、各法令規則

に基づく帳票入力の解釈等の業務的な事柄のみ厚生労働省の業務担当部署で処理す

ることを想定している。保守に係る作業について、業務担当部署において対応する

作業と本件受託者において対応する作業の振分け及び作業の割当てが可能な枠組み

を実装すること。

本件受託者は、保守作業依頼、保守報告記録、障害対応記録、その他を蓄積する

等の対応を行い、受託者のみで技術的な事項に対応できるような保守体制を準備す

ること。

1 1-1 利用者ID 登録・変更・削除 本サービスを使用するシステム運用事業者のIDを登録、変更及び削除する機能。 〇1-2 ログイン 本サービスを利用するシステム運用事業者のIDを照合し、ログイン可否を判定する機能。 〇

2 帳票入力 2-1 帳票入力項目チェック 別紙３，５、７、９の「入力規則、チェック機能、その他機能」にて示した各帳票の入力項目に対する入力規則、入力項目チェックを実施する機能。 〇 〇 〇

2-2 帳票入力項目説明別紙３，５、７、９の「入力項目の説明」にて示した内容を本サービス上で表示する機能。表示方法については、入力項目説明の表示・非表示の切り替えが可能なリンクを実装する。

〇 〇

2-3 帳票入力項目に対するエラーメッセージ表示別紙３，５、７、９の「入力項目に対するエラーメッセージ」にて示した内容を本サービス上で表示する機能。表示方法については、利用者への視認性を考慮し、エラーメッセージを画面上部に表示させてわかりやすいメッセージを実装する。また、入力項目ごとにエラーメッセージの表示回数をカウントする機能も併せて実装すること。

〇 〇

2-4 帳票入力項目間の遷移 一つの帳票入力項目が入力済みになった場合、TABキーによる遷移を実装する。 〇 〇2-5 帳票間 入力項目コピー ある帳票で入力した項目のうち、他の帳票でも入力が必要な項目について帳票間コピーを行う機能。 〇 〇

2-6 帳票 印刷PDF等を介して、既存の帳票フォーマットを踏まえた印刷をすること。なお、システムの更新を想定し当該入力支援サービスの名称及びバージョン情報も印刷すること。

〇 〇 〇

2-7 帳票 ファイルエクスポート 利用者が本サービスを利用した際に入力した帳票データを利用者のPCにエクスポートする機能。ファイル形式は、xmlとする。 〇 〇 〇

2-8 帳票 ファイルインポート利用者のPCに保存された帳票データを本サービスに取り込み、帳票を再生成できる機能。ある帳票に対して全ての入力項目を再度利用する場合と、各帳票で共通の項目のみ取り込む場合、それぞれについて機能実装を行うこと。

〇 〇 〇

2-9 帳票 入力項目欄追加定期健康診断結果報告書における「健康診断実施機関の名称」等、一つの入力項目に対して複数の文字列又は値を入力する必要がある場合には、利用者が入力項目欄を追加できるよう本サービスのページ上にテキストボックス追加ボタン等を実装すること。

〇 〇

2-10 帳票 入力項目欄追加 別紙出力 機能ID2-9で追加した入力項目を、別紙として出力する機能。 〇 〇

2-11 帳票 署名欄入力省略各帳票における「事業者 職氏名」や、定期健康診断結果報告における「産業医 氏名」「産業医 所属医療機関の名称及び所在地」等については、事業者が持つゴム印等で帳票に押印する場合がある。そのため、利用者がチェックボックスその他のオブジェクトを入力することで、これらの項目の入力を省略できるようにすること。

〇 〇

2-12 法人番号のサジェスチョン機能 本サービス上で法人番号を入力した際、自動的に事業場名をオートコンプリートする機能を実装する。 〇 〇

2-13 法人番号照会本サービスで利用者が法人番号を入力した場合、自動的に国税庁法人番号公表サイトのAPIに照会し、入力された法人番号に紐づく情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地）を取得する。

〇 〇 〇

2-14 郵便番号から所在地をオートコンプリート入力する機能 利用者が本サービスで入力した郵便番号から、所在地をオートコンプリートする機能。 〇 〇2-15 画像ファイルのアップロード 画像イメージをアップロードし、労働者死傷病報告における略図等に使うことができるようにする機能。 〇 〇2-16 画像ファイルのExif情報読み取り 機能ID2-15にてアップロードした画像のExif情報を読み取る機能。 〇 〇

2-17 情報表示に係る機能サービス利用方法、よくある質問、お知らせ（運用予定）、届出・申請帳票等の入力項目・形式の規則、設計情報（セキュリティ上支障のあるものを除く。）、利用規約について、WEBベースの情報を公開及び表示すること。

〇 〇 〇 〇

2-18 意見要望対応に係る機能本サービスへの意見要望に係る、Webベースの仕組みを実装すること。なお、意見要望内容の種類別等で仕分けができること。また、業務上の意見要望事項については適宜、厚生労働省の業務担当部署が確認し、よくあるご質問を更新する。

〇 〇 〇 〇

2-19 利用者フィードバック収集利用者の利用時の感想、フィードバック等を収集する機能。収集方法は、5段階評価のレーティング、自由記述/選択方式とし、随時質問内容を変更できるようにすること。また、帳票の入力項目又はフィードバックでの入力項目から利用者の属性収集を行うこと。（個人が特定できる情報は収集しないこと）

〇 〇 〇

2-20 利用者フィードバック集計機能ID2-19にて収集した利用者フィードバックを集計する機能。集計機能としては、利用者の各属性によるフィルタリング、評価の合計値・平均値の算出等を想定している。

〇 〇 〇

3 運用機能 3-1 アクセスログ収集 利用者が本サービスにアクセスした際のログを収集する機能。 〇3-2 アクセスログ分析 機能ID3-1にて収集したログを分析する機能。 〇 〇3-3 システムログ収集 システム動作ログを収集する機能。システムログは、WEBサービス、DB、ログイン履歴等を対象とする。 〇

アカウント管理及びアクセス制御等

分類No.

【別紙１】システム機能一覧

事業者

厚生労働省

システム運用

事業者

WebAPI実装が望ましい機能

概要機能名機能ID

労働保険番号

対象年 健診年月日

事業の種　類

事業場の名　称

事業場の所在地

健康診断実施機関の名称

在籍労働者数

健康診断実施機関の所在地

受診労働者数

健　

康　

診　

断　

項　

目

実施者数 有所見者数 実施者数 有所見者数

聴力検査（オージオメーターによる検査）(1000Hz)　

聴力検査（オージオメーターによる検査）(4000Hz)　

聴力検査（その他の方法に

よる検査）

胸部エックス線検査

喀痰検査

血　　圧

貧血検査

肝機能検査

血中脂質検査

血糖検査

尿検査(糖 )

尿検査

(蛋白)

心電図検査

所見のあつた者の人数

医 師 の指示人数

歯科健診

産

業

医

定期健康診断結果報告書

7：平成9：令和

→

7：平成9：令和

→(　月～　月分)　(報告　回目)

郵便番号(　　　　　　　)

電話　　　　　(　　　)

(＊) 労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務に従事する労働者数(右に詰めて記入する)

計

実施者数 有所見者数

元号 年 元号 年 月 日

人

人

人

人

イ

人

ヘ

人

ル

人

ロ

人

ト

人

ヲ

人

ハ

人

チ

人

ワ

人

ニ

人

リ

人

カ

人

ホ

人

ヌ

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人 人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人 人

氏　名

所属医療機関の名称及び所在地

年　　月　　日

　　　　　　労働基準監督署長殿

事業者職氏名

㊞

㊞

受　付　印

8 0 3 1 1

かく たん

たん

様式第6号(第52条関係)(表面)

様式第6号（第52条関係)(裏面）

１　□□□で表示された枠（以下「記入枠」という｡）に記入する文字は、光学的文字･イメージ

　読取装置（ＯＣＩＲ）で直接読み取りを行うので、この用紙は汚したり、穴をあけたり、必要

　以上に折り曲げたりしないこと。

２　記入すべき事項のない欄及び記入枠は、空欄のままとすること。

３　記入枠の部分は、必ず黒のボールペンを使用し、枠からはみ出さないように大きめのアラビ

　ア数字で明瞭に記入すること。

４　「対象年」の欄は、報告対象とした健康診断の実施年を記入すること。

５　１年を通し順次健診を実施して、一定期間をまとめて報告する場合は、「対象年」の欄の（

　　月～　月分）にその期間を記入すること。また、この場合の健診年月日は報告日に最も近い

　健診年月日を記入すること。

６　「対象年」の欄の（報告　回目）は、当該年の何回目の報告かを記入すること。

７　「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類によつて記入すること。

８　「健康診断実施機関の名称」及び「健康診断実施機関の所在地」の欄は、健康診断を実施し

　た機関が２以上あるときは、その各々について記入すること。

９　「在籍労働者数」及び「受診労働者数」の欄は、健診年月日現在の人数を記入すること。な

　お、この場合の「在籍労働者数」は、常時使用する労働者数を記入すること。

10　（＊）の欄は、健診年月日現在において、労働安全衛生規則第13条第１項第２号に掲げる業

　務に常時従事する労働者を記入することとし、２以上の号別（イ～カ）に該当するものについ

　ては、主として従事する業務の欄に記入すること。

11　「所見のあつた者の人数」の欄は、各健康診断項目の有所見者数の合計ではなく､｢聴力検査

　（オージオメーターによる検査)(1000Hz）」から「心電図検査」までの健康診断項目のいずれ

　かが有所見であつた者の人数を記入すること。

12　「医師の指示人数」の欄は、健康診断の結果、要医療、要精密検査等医師による指示のあつ

　た者の数を記入すること。

13　「産業医の氏名」の欄及び「事業者職氏名」の欄は、氏名を記載し、押印することに代えて

　、署名することができること。

備考

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（定期健康診断結果報告書）

別紙３

定期健康診断結果報告書

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

1 労働保険番号（都道府県） 必須項目 「01」～「47」以外を入力 労働保険番号の上２桁を入力してください。 1-1 「01」～「47」であること入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（都道府県）を確

認して入力してください。

1-2 未入力でないこと 労働保険番号（都道府県）を確認して入力してください。

1-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

2 労働保険番号（所掌） 必須項目 「1」、「3」、「5」又は「7」以外を入力 労働保険番号の上から３桁目を入力してください。 2-1 「1」「3」「5」又は「7」であること入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（所掌）を確認し

て入力してください。

2-2 未入力でないこと 労働保険番号（所掌）を確認して入力してください。

2-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

3 労働保険番号（管轄） 必須項目 「01」～「30」以外を入力 労働保険番号の上から４、５桁目を入力してください。 3-1 「01」～「30」であること入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（管轄）を確認し

て入力してください。

3-2 未入力ではないこと 労働保険番号（管轄）を確認して入力してください。

3-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

4 労働保険番号（基幹番号） 必須項目 連続した数字以外を入力労働保険番号の上から６桁～１１桁目までを入力してく

ださい。4-1 未入力ではないこと 労働保険番号（基幹番号）を確認して入力してください。

4-2 6桁の数字が入力されていること。 労働保険番号（基幹番号）に6桁の数字を確認して入力してください。

4-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

5 労働保険番号（枝番号） 連続した数字以外を入力労働保険番号の上から１２桁～１４桁目までを入力して

ください。5-2

入力されている場合、3桁の数字が入力されているこ

と。労働保険番号（枝番号）に3桁の数字を確認して入力してください。

5-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

6 労働保険番号（被一括事業場番号） 連続した数字以外を入力労働保険を継続一括している場合は、被一括事業場番号

を入力してください。6-1

未入力ではないこと

※未入力を選択するチェックボックスを実装し、☑を

付していない場合はエラーメッセージを出力する

労働保険番号（被一括事業場番号）が未入力です。労働保険を継続一括

している場合は番号を入力してください。そうでない場合はチェック

ボックスにチェックしてください。

6-2入力されている場合、4桁の数字が入力されているこ

と。

労働保険番号（被一括事業場番号）に4桁の数字を確認して入力してくだ

さい。

6-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

7 健康診断実施機関の名称 必須項目健康診断実施機関の名称を入力してください。複数の実

施機関で実施した場合はその全てを入力してください。

（最大10件）

7-1 未入力でないこと健康診断実施機関（1件目）の名称が入力されていません。名称を入力し

てください。

7-2入力項目「19」に記載された実施機関の所在地の入

力件数（個数）と一致すること。

健康診断実施機関の名称と、健康診断実施機関の所在地の欄に入力され

た件数が一致しません。複数の実施機関で実施した場合は、名称と所在

地をそれぞれ入力してください。

7-3

実施機関をWEB画面上に配置された１つのテキスト

ボックスに入力する要件とする。また、実施機関が複

数ある場合を想定し、テキストボックスの追加ができ

るようなUIとする。

また、健康診断実施機関が複数ある場合で、入力欄に

入りきらない場合には、最終行に「その他の実施機関

については別紙のとおり」と自動出力され、別紙で実

施機関の一覧が出力できる機能を実装する。

8 在籍労働者数 必須項目 連続した数字以外を入力

検診年月日欄に入力した日現在の常時使用する労働者数

を入力してください。

事業場(労働者50名以上)単位で報告が必要となります。

よって、一企業で複数の事業場を有している場合、在籍

労働者数は企業の全労働者数でないことに留意下さい。

8-1 [20]以上であること在籍労働者数が受診労働者数を下回っています。正しい数値を入力して

ください。

[35]以下である

健康診断を行うべき「常時使用する労働者」とは、①１

年以上使用されることが予定されている又は既に使用さ

れている、②１週間の労働時間数が当該事業場における

１週間の所定労働時間数の４分の３以上である、の２点

をいずれも満たす者です。

参考：「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

の一部を改正する法律の施行について」

（https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=405AC0000000076）

8-2健康診断を実施する必要がある「短時間労働者」につ

いて解説を実装する。

8-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

8-4 未入力でないこと派遣労働者・パート・アルバイトを含む全ての労働者数を入力してくだ

さい。

8-5 入力されている場合、数字が入力されていること 在籍労働者数に数字を入力してください。

9 対象年（元号） 必須項目 「7」又は「9」以外を選択 対象年（元号）を選択してください。 9-1 「7」又は「9」であること対象年（元号）が正しくありません。対象年（元号）を「7：平成」又は

「9：令和」で選択してください。

9-2規定値として「9」が選択されている機能を実装す

る。

10 対象年（年） 必須項目 数字又はスペース以外を入力 対象年（年）を入力してください。 10-1 未入力ではないこと対象年（年）が入力されていません。対象年（年）を入力してくださ

い。

[12][13]±1年以内になっていない 10-2 [12][13]±1年以内であること。健診年月日に対して、対象年（年）が正しくありません。正しい対象年

（年）を入力してください。

11 対象年  月～月分  報告 回目  数字又はスペース以外を入力

（ 月～ 月分）には、１年を通じ順次健康診断を実施

して、一定期間分をまとめて報告する場合には、その報

告期間を入力してください。

（報告 回目）には、当該年において、本報告書の提出

が何回目になるのか記入してください。

11-2 入力されている場合、数字が入力されていること。 対象年の（  月～ 月分）（報告 回目）は数字を入力してください。

12 健診年月日（元号） 必須項目 「7」又は「９」以外を入力

健診年月日（元号）を入力してください。健診が数日間

にわたる場合など、一定期間についてまとめて報告する

ときは報告日に最も近い健診年月日を入力してくださ

い。

12-1 「7」又は「9」であること健診年月日が正しくありません。正しい健診年月日を入力してくださ

い。

13 健診年月日（年・月・日） 必須項目 数字又はスペース以外を入力健診年月日を入力してください。1桁目は7（平成）又は

9（令和）を入力してください。13-1 未入力でないこと

健診年月日が入力されていません。正しい健診実施年月日を入力してく

ださい。

13-2 カレンダー形式の表示からも入力出来るようにする

13-37桁の数字が入力されており、実在する日付であるこ

と

健診年月日が正しくありません。正しい健診年月日を入力してくださ

い。

14 事業の種類 必須項目事業の種類を日本標準産業分類の中分類の中から該当す

るものを選択してください。14-1 未選択でないこと 事業の種類が選択されていません。正しい分類を選択してください。

14-2日本標準産業分類の中分類からの選択式とする。選択

に当たっては、大分類⇒中分類の順に選択できるよう

な機能を実装する。

14-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

15 事業場の名称 必須項目 事業場の名称を入力してください。 15-1 未入力でないこと事業場の名称が入力されていません。事業場の名称を入力してくださ

い。

15-2 他の報告書にも転記出来るように実装する

15-3 法人番号の入力を可能とする。

15-4法人番号又は法人名が入力されたら、相互の候補を表

示・選択できるようにする。

15-5法人名の入力後、事業場の名称を忘れずに入力できる

ように明示的に入力を促す

（･･･支店、･･･工場）のように、法人名だけでなく事業場の名称まで入

力されていることを確認してください。

16 事業場の所在 郵便番号 必須項目 数字又は「-」（ハイフン）以外を入力 事業場の所在地の郵便番号を入力してください。 16-1 未入力でないこと事業場の所在地の郵便番号が入力されていません。事業場所在地の郵便

番号を入力してください。

16-2 郵便番号の形式（XXX-XXXX）であること事業場の所在地の郵便番号は郵便番号の形式（XXX-XXXX）で入力して

ください。

16-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

17 事業場の所在地 必須項目 事業場の所在地を入力してください。 17-1 未入力でないこと事業場の所在地が入力されていません。事業場の所在地を入力してくだ

さい。

17-2[16]の内容から[17]の入力をオートコンプリート入力

する

17-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

18 事業場の所在地 電話番号 必須項目 数字又は「-」（ハイフン）以外を入力 事業場の所在地の電話番号を入力してください。 18-1 未入力でないこと事業場の所在地の電話番号が入力されていません。事業場の電話番号を

入力してください。

18-2 数字又は「-」（ハイフン）が入力されていること 事業場の所在地（電話番号）に正しい電話番号を入力してください。

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（定期健康診断結果報告書）

別紙３

定期健康診断結果報告書

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

19 健康診断実施機関の所在地 必須項目健康診断実施機関の所在地を入力してください。複数の

実施機関で実施した場合はその全てを入力してくださ

い。

19-1 未入力でないこと健康診断実施機関（1件目）の所在地が入力されていません。健診実施機

関の所在地を入力してください。

19-2入力項目「７」に入力された実施機関の名称の入力件

数（個数）と一致すること。

健康診断実施機関の名称と、健康診断実施機関の所在地の欄に入力され

た件数が一致しません。複数の実施機関で実施した場合は、名称と所在

地をそれぞれ入力してください。

19-3

健康診断実施機関が複数ある場合で、入力欄に入りき

らない場合には、最終行に「その他の実施機関につい

ては別紙のとおり」と自動出力され、別紙で実施機関

の所在地一覧が出力できる機能を実装する。

20 受診労働者数 必須項目 連続した数字以外を入力 検診年月日現在の受診労働者数を入力してください。 20-1 [8]以下であること受診労働者数が在籍労働者数を上回っています。正しい受診労働者数を

入力してください。

[36]～[61]における「実施者数」より小さい 20-2 [36]から[61]における「実施者数」以上であること受診労働者数が健康診断項目別の実施者数、有所見者数を下回っていま

す。正しい受診労働者数を入力してください。

[64]より小さい 20-3 [64]以上であること受診労働者数が医師の指示人数を下回っています。正しい受診労働者数

を入力してください。

[65]より小さい 20-4 [65]以上であること受診労働者数が所見のあった者の人数を下回っています。正しい受診労

働者数を入力してください。

[38]+[40]と一致しない 20-5 [38]+[40]と一致すること必須実施項目である聴力検査の実施者が受診労働者数と一致していませ

ん。受診労働者数に誤りがないか確認してください。

[46]と一致しない 20-6 [46]と一致すること必須実施項目である血圧検査の実施者が受診労働者数と一致していませ

ん。受診労働者数に誤りがないか確認してください。

20-7 入力されている場合、数字が入力されていること 受診労働者数に数字を入力してください。

21 労働者数 イ 多量の高熱物体、著しく暑熱な場所 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「多量

の高熱物体を取り扱う業務、及び著しく暑熱な場所にお

ける業務に従事する労働者数」を記入してください。イ

からカに該当する業務を複数行っている労働者について

は、主たる業務の欄に計上してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

21-1 [8]以下であること労働者数（イ）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

21-2 [35]以下であること労働者数（イ）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

21-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（イ）の労働者数に数字を入力してください。

22 労働者数 ロ 多量の低温物体、著しく寒冷な場所 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項３号に掲げる業務のうち、「多量の

低温物体を取り扱う業務、及び著しく寒冷な場所におけ

る業務に従事する労働者数」を記入してください。イか

らカに該当する業務を複数行っている労働者について

は、主たる業務の欄に計上してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

22-1 [8]以下であること労働者数（ロ）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

22-2 [35]以下であること労働者数（ロ）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

22-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（ロ）の労働者数に数字を入力してください。

23 労働者数 ハ ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「ラジ

ウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされ

る業務に従事する労働者数」を記入してください。イか

らカに該当する業務を複数行っている労働者について

は、主たる業務の欄に計上してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

23-1 [8]以下であること労働者数（ハ）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

23-2 [35]以下であること労働者数（ハ）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

23-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（ハ）の労働者数に数字を入力してください。

24 労働者数 ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「土

石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所に

おける業務に従事する労働者数」を記入してください。

イからカに該当する業務を複数行っている労働者につい

ては、主たる業務の欄に計上してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

24-1 [8]以下であること労働者数（ニ）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

24-2 [35]以下であること労働者数（ニ）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

24-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（ニ）の労働者数に数字を入力してください。

25 労働者数 ホ 異常気圧下 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「異常

気圧下における業務に従事する労働者数」を記入してく

ださい。イからカに該当する業務を複数行っている労働

者については、主たる業務の欄に計上してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

25-1 [8]以下であること労働者数（ホ）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

25-2 [35]以下であること労働者数（ホ）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

25-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（ホ）の労働者数に数字を入力してください。

26 労働者数 ヘ さく岩機、鋲（びょう）打機等の使用 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「さく

岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与

える業務に従事する労働者数」を記入してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

26-1 [8]以下であること労働者数（ヘ）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

26-2 [35]以下であること労働者数（ヘ）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

26-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（ヘ）の労働者数に数字を入力してください。

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（定期健康診断結果報告書）

別紙３

定期健康診断結果報告書

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

27 労働者数 ト 重量物の取扱い等重激な業務 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「重量

物の取扱い等重激な業務に従事する労働者数」を記入し

てください。イからカに該当する業務を複数行っている

労働者については、主たる業務の欄に計上してくださ

い。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

27-1 [8]以下であること労働者数（ト）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

27-2 [35]以下であること労働者数（ト）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

27-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（ト）の労働者数に数字を入力してください。

28 労働者数 チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「ボイ

ラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務に従事

する労働者数」を記入してください。イからカに該当す

る業務を複数行っている労働者については、主たる業務

の欄に計上してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

28-1 [8]以下であること労働者数（チ）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

28-2 [35]以下であること労働者数（チ）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

28-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（チ）の労働者数に数字を入力してください。

29 労働者数 リ 坑内における業務 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「坑内

における業務に従事する労働者数」を記入してくださ

い。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

29-1 [8]以下であること労働者数（リ）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

29-2 [35]以下であること労働者数（リ）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

29-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（リ）の労働者数に数字を入力してください。

30 労働者数 ヌ 深夜業を含む業務 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「深夜

業を含む業務に従事する労働者数」を記入してくださ

い。イからカに該当する業務を複数行っている労働者に

ついては、主たる業務の欄に計上してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

30-1 [8]以下であること労働者数（ヌ）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

30-2 [35]以下であること労働者数（ヌ）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

30-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（ヌ）の労働者数に数字を入力してください。

31 労働者数 ル 水銀、砒(ひ)素、…有害物を取り扱う業務 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「水

素、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青

酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物

を取り扱う業務に従事する労働者数」を記入してくださ

い。イからカに該当する業務を複数行っている労働者に

ついては、主たる業務の欄に計上してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

31-1 [8]以下であること労働者数（ル）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

31-2 [35]以下であること労働者数（ル）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

31-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（ル）の労働者数に数字を入力してください。

32 労働者数 ヲ 鉛、水銀、クロム、…有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「鉛、

水銀、クロム、砒素、黄燐、弗化水素、塩素、塩酸、硝

酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベ

ンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、

蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に従事する

労働者数」を記入してください。イからカに該当する業

務を複数行っている労働者については、主たる業務の欄

に計上してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

32-1 [8]以下であること労働者数（ヲ）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

32-2 [35]以下であること労働者数（ヲ）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

32-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（ヲ）の労働者数に数字を入力してください。

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（定期健康診断結果報告書）

別紙３

定期健康診断結果報告書

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

33 労働者数 ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「病原

体によって汚染の恐れが著しい業務に従事する労働者

数」を記入してください。イからカに該当する業務を複

数行っている労働者については、主たる業務の欄に計上

してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

33-1 [8]以下であること労働者数（ワ）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

33-2 [35]以下であること労働者数（ワ）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

33-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（ワ）の労働者数に数字を入力してください。

34 労働者数 カ その他厚生労働大臣が定める業務 連続した数字以外を入力

安衛則第13条第1項第３号に掲げる業務のうち、「その

他厚生労働大臣が定める業務に従事する労働者数」を記

入してください。イからカに該当する業務を複数行って

いる労働者については、主たる業務の欄に計上してくだ

さい。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

URLの先の左のメニューから13条を選んでください。

34-1 [8]以下であること労働者数（カ）に従事する労働者数が在籍労働者数を上回っています。

労働者数を正しく入力してください。

34-2 [35]以下であること労働者数（カ）に従事する労働者数が合計人数を上回っています。労働

者数を正しく入力してください。

34-3 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数（カ）の労働者数に数字を入力してください。

35 従事労働者数（計） 必須項目 連続した数字以外を入力労働安全衛生規則第１３条第１項第３号に掲げる業務に

従事する労働者数の合計が自動入力されます。35-1 [21]からの[34]までの合計を[35]に自動入力する

[21]からの[34]までの合計が[35]と一致すること 35-21以上であること。

※未入力を選択するチェックボックスを実装し、☑を

付していない場合はエラーメッセージを出力する

特定業務に従事する労働者数が0人となっています。深夜業を含め、労働

安全衛生規則第13条第1項第3号に掲げる業務に従事する労働者がいない

か確認してください。労働安全衛生規則第13条第1項第3号に掲げる業務

に従事する労働者がいない場合はチェックを入れてください。

35-3 [8]以下であること

特定業務従事者数が在籍労働者数を上回っています。労働者数を正しく

入力してください。特定業務を複数行っている労働者については、主た

る業務の欄に計上してください。

35-4 入力されている場合、数字が入力されていること 従事労働者数（計）に数字を入力してください。

35-5 [21]からの[34]までの合計が[35]と一致すること従事労働者数（計）が特定業務従事者数の合計と一致していません。人

数を正しく入力してください。

36 聴力検査1000Hz 実施者数 連続した数字以外を入力 聴力検査1000Hzの実施者数を入力してください。 36-1 [36]が[37]以上であること聴力検査1000Hzの実施者数が有所見者数を下回っています。人数を正し

く入力してください。

36-2 [8]以下であること聴力検査1000Hzの実施者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正

しく入力してください。

36-3 入力されている場合、数字が入力されていること 聴力検査1000Hzの実施者数に数字を入力してください。

37 聴力検査1000Hz 有所見者数 連続した数字以外を入力 聴力検査1000Hzの有所見者数を入力してください。 37-1 [37]が[36]以下であること聴力検査1000Hzの有所見者数が実施者数を上回っています。人数を正し

く入力してください。

37-2 [8]以下であること聴力検査1000Hzの有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人数を

正しく入力してください。

37-3 入力されている場合、数字が入力されていること 聴力検査1000Hzの有所見者数に数字を入力してください。

38 聴力検査4000Hz 実施者数 連続した数字以外を入力 聴力検査4000Hzの実施者数を入力してください。 38-1 [38]が[39]以上であること聴力検査4000Hzの実施者数が有所見者数を下回っています。人数を正し

く入力してください。

38-2 [8]以下であること聴力検査4000Hzの実施者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正

しく入力してください。

38-3 入力されている場合、数字が入力されていること 聴力検査4000Hzの実施者数に数字を入力してください。

39 聴力検査4000Hz 有所見者数 連続した数字以外を入力 聴力検査4000Hzの有所見者数を入力してください。 39-1 [39]が[38]以下であること聴力検査4000Hzの有所見者数が実施者数を上回っています。人数を正し

く入力してください。

39-2 [8]以下であること聴力検査4000Hzの有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人数を

正しく入力してください。

39-3 入力されている場合、数字が入力されていること 聴力検査4000Hzの有所見者数に数字を入力してください。

40 聴力検査その他 実施者数 連続した数字以外を入力聴力検査（その他の方法による検査）の実施者数を入力

してください。40-1 [40]が[41]以上であること

聴力検査（その他の方法による検査）の実施者数が有所見者数を下回っ

ています。人数を正しく入力してください。

40-2 [8]以下であること聴力検査（その他の方法による検査）の実施者数が在籍労働者数を上

回っています。人数を正しく入力してください。

40-3 入力されている場合、数字が入力されていること聴力検査（その他の方法による検査）の実施者数に数字を入力してくだ

さい。

41 聴力検査その他 有所見者数 連続した数字以外を入力聴力検査（その他の方法による検査）の有所見者数を入

力してください。41-1 [41]が[40]以下であること

聴力検査（その他の方法による検査）の有所見者数が実施者数を上回っ

ています。人数を正しく入力してください。

41-2 [8]以下であること聴力検査（その他の方法による検査）の有所見者数が在籍労働者数を上

回っています。人数を正しく入力してください。

41-3 入力されている場合、数字が入力されていること聴力検査（その他の方法による検査）の有所見者数に数字を入力してく

ださい。

42 胸部 実施者数 連続した数字以外を入力 胸部エックス線検査の実施者数を入力してください。 42-1 [42]が[43]以上であること胸部エックス線検査の実施者数が有所見者数を下回っています。人数を

正しく入力してください。

42-2 [8]以下であること胸部エックス線検査の実施者数が在籍労働者数を上回っています。人数

を正しく入力してください。

42-3 入力されている場合、数字が入力されていること 胸部エックス線検査の実施者数に数字を入力してください。

43 胸部 有所見者数 連続した数字以外を入力 胸部エックス線検査の有所見者数を入力してください。 43-1 [43]が[42]以下であること胸部エックス線検査の有所見者数が実施者数を上回っています。人数を

正しく入力してください。

43-2 [8]以下であること胸部エックス線検査の有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人

数を正しく入力してください。

43-3 入力されている場合、数字が入力されていること 胸部エックス線検査の有所見者数に数字を入力してください。

44 喀痰検査 実施者数 連続した数字以外を入力 喀痰検査の実施者数を入力してください。 44-1 [44]が[45]以上であること喀痰検査の実施者数が有所見者数を下回っています。人数を正しく入力

してください。

44-2 [8]以下であること喀痰検査の実施者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正しく入

力してください。

44-3 入力されている場合、数字が入力されていること 喀痰検査の実施者数に数字を入力してください。

45 喀痰検査 有所見者数 連続した数字以外を入力 喀痰検査の有所見者数を入力してください。 45-1 [44]が[45]以下であること喀痰検査の有所見者数が実施者数を上回っています。人数を正しく入力

してください。

45-2 [8]以下であること喀痰検査の有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正しく

入力してください。

45-3 入力されている場合、数字が入力されていること 喀痰検査の有所見者数に数字を入力してください。

46 血圧 実施者数 連続した数字以外を入力 血圧検査の実施者数を入力してください。 46-1 [46]が[47]以上であること血圧検査の実施者数が有所見者数を下回っています。人数を正しく入力

してください。

46-2 [8]以下であること血圧検査の実施者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正しく入

力してください。

46-3 入力されている場合、数字が入力されていること 血圧検査の実施者数に数字を入力してください。

47 血圧 有所見者数 連続した数字以外を入力 血圧検査の有所見者数を入力してください。 47-1 [47]が[46]以下であること血圧検査の有所見者数が実施者数を上回っています。人数を正しく入力

してください。

47-2 [8]以下であること血圧検査の有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正しく

入力してください。

47-3 入力されている場合、数字が入力されていること 血圧検査の有所見者数に数字を入力してください。

48 貧血検査 実施者数 連続した数字以外を入力 貧血検査の実施者数を入力してください。 48-1 [48]が[49]以上であること貧血検査の実施者数が有所見者数を下回っています。人数を正しく入力

してください。

48-2 [8]以下であること貧血検査の実施者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正しく入

力してください。

48-3 入力されている場合、数字が入力されていること 貧血検査の実施者数に数字を入力してください。

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（定期健康診断結果報告書）

別紙３

定期健康診断結果報告書

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

49 貧血検査 有所見者数 連続した数字以外を入力 貧血検査の有所見者数を入力してください。 49-1 [49]が[48]以下であること貧血検査の有所見者数が実施者数を上回っています。人数を正しく入力

してください。

49-2 [8]以下であること貧血検査の有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正しく

入力してください。

49-3 入力されている場合、数字が入力されていること 貧血検査の有所見者数に数字を入力してください。

50 肝機能検査 実施者数 連続した数字以外を入力 肝機能検査の実施者数を入力してください。 50-1 [50]が[51]以上であること肝機能検査の実施者数が有所見者数を下回っています。人数を正しく入

力してください。

50-2 [8]以下であること肝機能検査の実施者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正しく

入力してください。

50-3 入力されている場合、数字が入力されていること 肝機能検査の実施者数に数字を入力してください。

51 肝機能検査 有所見者数 連続した数字以外を入力 肝機能検査の有所見者数を入力してください。 51-1 [51]が[50]以下であること肝機能検査の有所見者数が実施者数を上回っています。人数を正しく入

力してください。

51-2 [8]以下であること肝機能検査の有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正し

く入力してください。

51-3 入力されている場合、数字が入力されていること 肝機能検査の有所見者数に数字を入力してください。

52 血中脂質 実施者数 連続した数字以外を入力 血中脂質検査の実施者数を入力してください。 52-1 [52]が[53]以上であること血中脂質検査の実施者数が有所見者数を下回っています。人数を正しく

入力してください。

52-2 [8]以下であること血中脂質検査の実施者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正し

く入力してください。

52-3 入力されている場合、数字が入力されていること 血中脂質検査の実施者数に数字を入力してください。

53 血中脂質 有所見者数 連続した数字以外を入力 血中脂質検査の有所見者数を入力してください。 53-1 [53]が[52]以下であること血中脂質検査の有所見者数が実施者数を上回っています。人数を正しく

入力してください。

53-2 [8]以下であること血中脂質検査の有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正

しく入力してください。

53-3 入力されている場合、数字が入力されていること 血中脂質検査の有所見者数に数字を入力してください。

54 血糖検査 実施者数 連続した数字以外を入力 血糖検査の実施者数を入力してください。 54-1 [54]が[55]以上であること血糖検査の実施者数が有所見者数を下回っています。人数を正しく入力

してください。

54-2 [8]以下であること血糖検査の実施者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正しく入

力してください。

54-3 入力されている場合、数字が入力されていること 血糖検査の実施者数に数字を入力してください。

55 血糖検査 有所見者数 連続した数字以外を入力 血糖検査の有所見者数を入力してください。 55-1 [55]が[54]以下であること血糖検査の有所見者数が実施者数を上回っています。人数を正しく入力

してください。

55-2 [8]以下であること血糖検査の有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正しく

入力してください。

55-3 入力されている場合、数字が入力されていること 血糖検査の有所見者数に数字を入力してください。

56 尿検査（糖） 実施者数 連続した数字以外を入力 尿検査（糖）の実施者数を入力してください。 56-1 [56]が[57]以上であること尿検査（糖）の実施者数が有所見者数を下回っています。人数を正しく

入力してください。

56-2 [8]以下であること尿検査（糖）の実施者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正し

く入力してください。

56-3 入力されている場合、数字が入力されていること 尿検査（糖）の実施者数に数字を入力してください。

57 尿検査（糖） 有所見者数 連続した数字以外を入力 尿検査（糖）の有所見者数を入力してください。 57-1 [57]が[56]以下であること尿検査（糖）の有所見者数が実施者数を上回っています。人数を正しく

入力してください。

57-2 [8]以下であること尿検査（糖）の有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正

しく入力してください。

57-3 入力されている場合、数字が入力されていること 尿検査（糖）の有所見者数に数字を入力してください。

58 尿検査（蛋白） 実施者数 連続した数字以外を入力 尿検査（蛋白）の実施者数を入力してください。 58-1 [58]が[59]以上であること尿検査（蛋白）の実施者数が有所見者数を下回っています。人数を正し

く入力してください。

58-2 [8]以下であること尿検査（蛋白）の実施者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正

しく入力してください。

58-3 入力されている場合、数字が入力されていること 尿検査（蛋白）の実施者数に数字を入力してください。

59 尿検査（蛋白） 有所見者数 連続した数字以外を入力 尿検査（蛋白）の有所見者数を入力してください。 59-1 [59]が[58]以下であること尿検査（蛋白）の有所見者数が実施者数を上回っています。人数を正し

く入力してください。

59-2 [8]以下であること尿検査（蛋白）の有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人数を

正しく入力してください。

59-3 入力されている場合、数字が入力されていること 尿検査（蛋白）の有所見者数に数字を入力してください。

60 心電図 実施者数 連続した数字以外を入力 心電図検査の実施者数を入力してください。 60-1 [60]が[61]以上であること心電図検査の実施者数が有所見者数を下回っています。人数を正しく入

力してください。

60-2 [8]以下であること心電図検査の実施者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正しく

入力してください。

60-3 入力されている場合、数字が入力されていること 心電図検査の実施者数に数字を入力してください。

61 心電図 有所見者数 連続した数字以外を入力 心電図検査の有所見者数を入力してください。 61-1 [61]が[60]以下であること心電図検査の有所見者数が実施者数を上回っています。人数を正しく入

力してください。

61-2 [8]以下であること心電図検査の有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正し

く入力してください。

61-3 入力されている場合、数字が入力されていること 心電図検査の有所見者数に数字を入力してください。

62 歯科健診 実施者数 連続した数字以外を入力

塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄リンその他歯

又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを

発散する場所における業務に従事する労働者に対する歯

科健診の実施者数を入力してください。

62-1 [62]が[63]以上であること歯科健診の実施者数が有所見者数を下回っています。正しい人数を入力

してください。

対応する[63]より小さい 一般の歯の健診については、記入しないでください。 62-2 [8]以下であること歯科健診の実施者数が在籍労働者数を上回っています。正しい人数を入

力してください。

未入力時に対応する[63]が入力された

法定の歯科健診は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水

素、黄リンその他歯又はその支持組織に有害な物のガ

ス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に従事

する方が対象です。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/

detail?lawId=347M50002000032

62-3［32］が0であるときに、[62]に値が入力されている

場合

法定の歯科健診は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄リンその

他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場

所における業務に従事する方が対象です。

62-4 入力されている場合、数字が入力されていること 歯科健診の実施者数に数字を入力してください。

63 歯科健診 有所見者数 連続した数字以外を入力 歯科健診の有所見者数を入力してください。 63-1 [63]が[62]以下であること歯科健診の有所見者数が実施者数を上回っています。人数を正しく入力

してください。

63-2 [8]以下であること歯科健診の有所見者数が在籍労働者数を上回っています。人数を正しく

入力してください。

63-3［32］が0であるときに、[63]に値が入力されている

場合

労働者数 ヲ が0人のため、歯科健診（有所見者数）は1人以上を入力で

きません。

63-4 入力されている場合、数字が入力されていること 歯科健診の有所見者数に数字を入力してください。

64 医師の指示人数 連続した数字以外を入力健康診断の結果、要医療、要精密検査等医師による指示

のあった者の数を入力してください。64-2 [65]以下であること

医師の指示人数が所見のあった者の人数を上回っています。人数を正し

く入力してください。

[65]に入力がない 再検査は医師の指示人数に含まれません。 64-3 入力されている場合、数字が入力されていること 医師の指示人数に数字を入力してください。

65 所見のあった者の人数 連続した数字以外を入力

各健康診断項目の有所見者数の合計ではなく、「聴力検

査（オージオメーターによる検査（1,000Hz）」から

「心電図検査」までの健康診断項目のいずれかが有所見

であった者の人数を入力してください。この欄では歯科

健診で有所見であった者の人数はカウントしません。

65-1 [64]以上であること所見のあった者の人数が医師の指示人数を下回っています。人数を正し

く入力してください。

一人で２項目以上有所見であった場合であっても、一人

としてカウントしてください。各項目の有所見者数の和

ではありません。

65-2「[37][39][41][43][45][47][49][51][53][55][57][59]

[61]の合計≧[65]」であること。

有所見者数が、健康診断項目別の所見者数の合計を超えています。人数

を正しく入力してください。

65-3 入力されている場合、数字が入力されていること 所見のあった者の人数に数字を入力してください。

66 産業医 氏名 産業医の氏名を入力してください。 66-1未入力でないこと※未入力を選択するチェックボック

スを実装し、手書き入力等も可能にする。

産業医の氏名が入力されていません。産業医の氏名を入力してくださ

い。なお、本欄は、産業医の氏名を記載し、押印することに代えて、産

業医が署名することができます。手書きで記入したい場合は、チェック

ボックスにチェックを付けてください。

派遣労働者を含め労働者数が50人以上いる場合には記入

が必要です。66-2

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（定期健康診断結果報告書）

別紙３

定期健康診断結果報告書

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

67 産業医 所属医療機関の名称及び所在地産業医の所属医療機関の名称及び所在地を入力してくだ

さい。67-1

未入力でないこと※未入力を選択するチェックボック

スを実装し、手書き入力等も可能にする。

産業医所属医療機関の名称及び所在地が入力されていません。産業医所

属医療機関の名称及び所在地を入力してください。手書きで記入したい

場合は、チェックボックスにチェックを付けてください。

派遣労働者を含め労働者数が50人以上いる場合には記入

が必要です。67-2

68 帳票記入年月日 帳票の記入年月日を記入してください。 68-1未入力でないこと

※日付を印刷後に記入する場合、チェック条件から除

外するチェックボックスを実装する。

帳票の記入年月日を入力してください。手書きで記入したい場合は、

チェックボックスにチェックを付けてください。

68-2 [68]が[13]より後の日付であること帳票の記入年月日が健診年月日より前の日付になっています。いずれか

の日付に誤りがありますので正しい日付を入力してください。

68-3 ディフォルトでシステム利用日を設定する

68-4 カレンダー形式の表示からも入力出来るようにする

69 帳票提出労働基準監督署名 必須項目

帳票提出労働基準監督署名を入力してください。提出先

の所轄監督署がわからない場合は、都道府県労働局(労働

基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧を確認してくだ

さい。

※「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)

所在地一覧」に以下のURLを設定する

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaian

nai/roudoukyoku/index.html

69-1 未入力でないこと 帳票を提出する労働基準監督署名を入力してください。

69-2プルダウンで都道府県、監督署の順で選択する機能を

実装する。

69-３ 他の報告書にも転記出来るように実装する

70 事業者 職氏名 事業者職氏名を入力してください。 70-1

未入力でないこと ※事業場で保有している判子等で

一括して職氏名を記載する場合、チェック条件から除

外するチェックボックスにチェックを入れることで、

この条件を無効化する。

事業者職氏名を入力してください。（提出する際には、代表者印を押印

してください。）

署名する場合には、入力しないでください。

70-2 他の報告書にも転記出来るように実装する

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（定期健康診断結果報告書）

別紙３

1 2 3 4 5 6

7 8

9 10 12 13

14 15

16 1718

19 20

21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

31 32 33 34 35

36 37

38 39

40 41

42 43

44 45

46 47

48 49

50 51

52 53

54 55

56 57

58 59

60 61

62 636465

66

67

6870

69

11

別添1-1_定期健康診断結果報告書の項番対応表

労働保険番号

事業場の名称

事業の種類

電話

番号

労働

者数

フリガナ姓と名の間は1文字空けること 　

姓と名の間は1文字空けること 　

生年月日

選任種別

・安全管理者又は衛　　生管理者の場合は　担当すべき職務

専属の別

専任の別

・総括安全衛生管　理者又は安全管　理者の場合は経　歴の概要

フリガナ姓と名の間は1文字空けること 　

姓と名の間は1文字空けること 　

参考事項

総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

年　　月　　日

　　　　　　労働基準監督署長殿

事業者職氏名

㊞

受　付　印

都道府県 所掌 管 轄 基 幹 番 号 枝番号 被一括事業場番号

7：平成9：令和

→

計

郵便番号 (　　　　　　　　)

7：平成9：令和

→

1：明治3：大正5：昭和7：平成9：令和

→

1．専属

2．非専属

1．総括安全衛生管理者2．安全管理者3．衛生管理者(4以外の者)4．衛生管理者(衛生工学管理担当)5．産業医

8 0 4 0 1

人 人

1～9年は右 1～9月は右 1～9日は右

元号 年 月 日 元号 年 月 日

元号 年 月 日

様式第3号 (第2条、第4条、第7条、第13条関係)（表面）

衛生管理者の場合

人

坑内労働又は有害業務（労働基準法施行規則第１８条各号に掲げる業務）に従事する労働者数

人

坑内労働又は労働基準法施行規則第１８条第1号､第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務に従事する労働者数

右に詰めて記入する左に詰めて記入する産業医の場合は、労働安全衛生規則第１３条第１項第２号に掲げる業務に従事する労働者数

・産業医の場合は医　籍番号等

/ページ 総ページ

1～9年は右 1～9月は右 1～9日は右

1．専任

2．兼職

－

医籍番号（右に詰めて記入する）種別

1～9年は右 1～9月は右 1～9日は右

様式第３号（第２条、第４条、第７条、第１３条関係）

１　□□□で表示された枠（以下「記入枠」という。）に記

　入する文字は、光学的文字･イメージ読取装置（ＯＣＩＲ)

　で直接読み取りを行うので、この用紙は汚したり、穴をあ

　けたり、必要以上に折り曲げたりしないこと。

２　記入すべき事項のない欄及び記入枠は、空欄のままとす

　ること。

３　記入枠の部分は、必ず黒のボールペンを使用し、枠から

　はみ出さないように大きめの漢字、カタカナ及びアラビア

　数字で明瞭に記入すること。

　　なお、濁点及び半濁点は同一の記入枠に「ガ」「パ」等

　と記入すること。

４　二人以上の選任報告を行う場合に「総ページ」の欄は、

　報告の総合計枚数を記入し、「ページ」の欄は総枚数のう

　ち当該用紙が何枚目かを記入すること。

　　なお、２枚目以降は、「事業場の名称」､｢事業の種類｣､

　「事業場の所在地」、「電話番号」、「労働者数」、「坑

　内労働又は有害業務（労働基準法施行規則第１８条各号に

　掲げる業務）に従事する労働者数」、「坑内労働又は労働

　基準法施行規則第１８条第１号、第３号から第５号まで若

　しくは第９号に掲げる業務に従事する労働者数」及び「産

　業医の場合は、労働安全衛生規則第１３条第１項第２号に

　掲げる業務に従事する労働者数」の欄は、記入を要しない

　こと。

５　「事業の種類」の欄は、総括安全衛生管理者の場合は労

　働安全衛生法施行令第２条各号に掲げる業種を、安全管理

　者の場合は同条第１号又は第２号に掲げる業種を、衛生管

　理者又は産業医の場合は日本標準産業分類の中分類により

　記入すること。

６　「電話番号」の欄は、市外局番、市内局番及び番号をそ

　れぞれ「－」（ダッシュ）で区切り記入すること。

７　「安全管理者又は衛生管理者の場合は担当すべき職務」

　の欄は、安全管理者又は衛生管理者ごとに職務区分が分か

　れている場合はその分担を記入すること。

８　「総括安全衛生管理者又は安全管理者の場合は経歴の概

　要」の欄は、総括安全衛生管理者又は安全管理者の資格に

　関する学歴、職歴、勤務年数等を記入すること。

９　「産業医の場合は医籍番号等」の種別は、別表に掲げる

　種別の区分に応じて該当コードを記入すること。

10　「参考事項」の欄は、次のとおりとすること。

　(1）初めて総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者

　　又は産業医を選任した場合は「新規選任」と記入するこ

　　と。

　(2) 安全管理者選任報告にあつては、労働安全衛生規則第

　　４条第１項第３号に規定する事業場である場合は「指定

　　事業場」と記入すること。

　(3) 産業医選任報告にあつては、産業医の専門科名及び開

　　業している場合はその旨を記入すること。

11　安全管理者選任報告の場合（労働安全衛生規則第５条

　第２号に掲げる者を選任した場合を除く。）は、同条第

　１号の研修その他所定の研修を修了した者であること又は

　平成１８年１０月１日において安全管理者としての経験年

　数が２年以上であることを証する書面（又は写し）を、衛

　生管理者選任報告の場合は、衛生管理者免許証の写し又は

　資格を証する書面（又は写し）を、産業医選任報告の場合

　は、医師免許証の写し及び別表コード１から７までのいず

　れかに該当することを証明する書面（又は写し）を、添付

　すること。

12　氏名を記載し、押印することに代えて、署名することが

　できること。

別表

種　　　　別 コード 種　　　　別 コード

　労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知　識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者　（法人に限る。）が行うものを修了した者

産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて、その大学が行う実習を履修したもの

大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師の職にあり又はあつた者

労働安全衛生規則第１４条第２項第５号に規定する者

1

2

3

4

5

平成８年１０月１日以前に厚生労働大臣が定める研修の受講を開始し、これを修了した者

上のいずれにも該当しないが、平成１０年９月３０日において産業医としての経験年数が３年以上である者

6

7労働衛生コンサルタントで試験区分が保健衛生である者

備考 （裏面）

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告）

別紙５

選任報告

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

0 選任種別 必須項目 選任報告を行う管理者等を選択してください。 0-1 未選択でないこと。選任種別が選択されていません。選任報告を行う管理者等を選択してく

ださい。

0-2

次の選任種別から選任種別の選択が行えること。選択内容を基に、適当

な選任種別を○で囲み印字する。

・「１．総括安全衛生管理者」

・「２．安全管理者」

・「３．衛生管理者（４以外の者）」

・「４．衛生管理者（衛生工学管理担当）」

・「５．産業医」

1 労働保険番号（都道府県） 必須項目 「01」～「47」以外を入力 労働保険番号の上２桁を入力してください。 1-1 「01」～「47」であること入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（都道府県）を確

認して入力してください。

1-2 未入力でないこと 労働保険番号（都道府県）を確認して入力してください。

1-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

2 労働保険番号（所掌） 必須項目 「1」、「3」、「5」又は「7」以外を入力労働保険番号の上から３桁目を入力してくださ

い。2-1 「1」「3」「5」又は「7」であること

入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（所掌）を確認し

て入力してください。

2-2 未入力でないこと 労働保険番号（所掌）を確認して入力してください。

2-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

3 労働保険番号（管轄） 必須項目 数字以外を入力労働保険番号の上から４、５桁目を入力してく

ださい。3-1 「01」～「30」であること

入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（管轄）を確認し

て入力してください。

3-2 未入力ではないこと 労働保険番号（管轄）を確認して入力してください。

3-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

4 労働保険番号（基幹番号） 必須項目 数字以外を入力労働保険番号の上から６桁～１１桁目までを入

力してください。4-1 未入力ではないこと 労働保険番号（基幹番号）を確認して入力してください。

4-2 6桁の数字が入力されていること。 労働保険番号（基幹番号）に6桁の数字を確認して入力してください。

4-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

5 労働保険番号（枝番号） 数字以外を入力労働保険番号の上から１２桁～１４桁目までを

入力してください。5-1

未入力ではないこと

※未入力を選択するチェックボックスを実装し、☑を付していない場合は

エラーメッセージを出力する

労働保険番号（枝番号）を確認して入力してください。枝番号が付され

ていない場合にはチェックボックスにチェックしてください。

5-2 入力されている場合、3桁の数字が入力されていること。 労働保険番号（枝番号）に3桁の数字を確認して入力してください。

5-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

6 労働保険番号（被一括事業場番号） 数字以外を入力労働保険を継続一括している場合は、被一括事

業場番号を入力してください。6-1

未入力ではないこと

※未入力を選択するチェックボックスを実装し、☑を付していない場合は

エラーメッセージを出力する

労働保険番号（被一括事業場番号）が未入力です。労働保険を継続一括

している場合は番号を入力してください。そうでない場合はチェック

ボックスにチェックしてください。

6-2 入力されている場合、4桁の数字が入力されていること。労働保険番号（被一括事業場番号）に4桁の数字を確認して入力してくだ

さい。

6-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

7 ページ スペース又は数字以外を入力

二人以上の選任報告を行う場合、総枚数のうち

本用紙が何枚目に当たるのかを入力してくださ

い。

7-1 入力されている場合、［8］以下であること。総ページよりもページが大きな数値になっています。適切な数値を入力

してください。

7-2 入力されている場合、数字が入力されていること ページに数字を入力してください。

8 総ページ スペース又は数字以外を入力二人以上の選任報告を行う場合、総枚数を入力

してください。8-1 入力されている場合、［7］以上であること。

入力された総ページの数値が適切ではありません。適切な数値を入力し

てください。

8-2 入力されている場合、数字が入力されていること 総ページに数字を入力してください。

9 事業場の名称 必須項目 事業場の名称を入力してください。 9-1 他の報告書にも転記出来るように実装する

9-2 法人番号の入力を可能とする。

9-3法人番号又は法人名が入力されたら、相互の候補を表示・選択できるよ

うにする。

9-4法人名の入力後、事業場の名称を忘れずに入力できるように明示的に入

力を促す

（･･･支店、･･･工場）のように、法人名だけでなく事業場の名称まで入

力されていることを確認してください。

9-5 未入力でないこと事業場の名称が入力されていません。事業場の名称を入力してくださ

い。

10 事業場の所在地 郵便番号 必須項目 数字又は「-」（ハイフン）以外を入力 10-1 他の報告書にも転記出来るように実装する

10-2 郵便番号の形式（XXX-XXXX）であること事業場の所在地の郵便番号は郵便番号の形式（XXX-XXXX）で入力して

ください。

10-3 未入力でないこと 郵便番号を入力してください。

11 事業場の所在地 必須項目 郵便番号から自動入力することが出来ます。 11-1 未入力でないこと事業場の所在地が入力されていません。事業場の所在地を入力してくだ

さい。

11-2 [10]の内容から[11]の入力をオートコンプリート入力する

11-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

12 事業の種類 必須項目入力項目[0]の選択内容に応じて、プルダウン

で業種を選択

（選任種別で「１．総括安全衛生管理者」を選

択した場合）次の業種の中から該当するものを

選択してください。

12-1

入力項目[0]で「１．総括安全衛生管理者」を選択した場合、労働安全衛

生法施行令第２条の業種の中からプルダウンで選択できる機能を実装す

る。

（選任種別で「２．安全管理者」を選択した場

合）次の業種の中から該当するものを選択して

ください。

12-2

入力項目[0]で「２．安全管理者」を選択した場合、労働安全衛生法施行

令第２条第１号及び第２号の業種の中からプルダウンで選択できる機能

を実装する。

（選任種別で「３．衛生管理者（４以外の

者）」「４．衛生管理者（衛生工学管理担

当）」「５．産業医」を選択した場合を選択し

た場合）次の業種の中から該当するものを選択

してください。

12-3

入力項目[0]で「３．衛生管理者（４以外の者）」「４．衛生管理者（衛

生工学管理担当）」「５．産業医」を選択した場合、日本標準産業分類

の大分類⇒中分類の順でプルダウンで選択できる機能を実装する。

12-4 未入力でないこと 事業の種類を選択してください。

12-5

（入力項目[0]で「３．衛生管理者（４以外の者）」「４．衛生管理者

（衛生工学管理担当）」「５．産業医」を選択した場合）他の報告書に

も転記できるよう実装する。

13 坑内労働又は有害業務(労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務)に従事する労働者数

（選任種別で「３．衛生管理者（４以外の

者）」「４．衛生管理者（衛生工学管理担

当）」を選択した場合）坑内労働又は有害業務

(労働基準法施行規則第１８条各号に掲げる業

務)に従事する労働者数を入力してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/l

sg0500/detail?lawId=322M40000100023

※法令のトップページに飛びますので、左のメ

ニューから第１８条を選択してください。

13-1（入力項目[0]で「３．衛生管理者（４以外の者）」「４．衛生管理者

（衛生工学管理担当）」を選択した場合）未入力でないこと

坑内労働又は有害業務(労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務)に

従事する労働者数に該当する業務に従事する労働者数を入力してくださ

い。

13-2（入力項目[0]で「３．衛生管理者（４以外の者）」「４．衛生管理者

（衛生工学管理担当）」以外を選択した場合）この項目をスキップする

13-3 入力されている場合、数字が入力されていること坑内労働又は有害業務(労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務)に

従事する労働者数に数字を入力してください。

14坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げ

る業務に従事する労働者数

（選任種別で「３．衛生管理者（４以外の

者）」「４．衛生管理者（衛生工学管理担

当）」を選択した場合）坑内労働又は労働基準

法施行規則第１８18条第１号、第３号から第５

号まで若しくは第９号に掲げる業務に従事する

労働者数を入力してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/l

sg0500/detail?lawId=322M40000100023

※法令のトップページに飛びますので、左のメ

ニューから第１８条を選択してください。

14-1（入力項目[0]で「３．衛生管理者（４以外の者）」「４．衛生管理者

（衛生工学管理担当）」を選択した場合）未入力でないこと

坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若し

くは第9号に掲げる業務に従事する労働者数に該当する業務に従事する労

働者数を入力してください。

14-2（入力項目[0]で「３．衛生管理者（４以外の者）」「４．衛生管理者

（衛生工学管理担当）」以外を選択した場合）この項目をスキップする

14-3 入力されている場合、数字が入力されていること坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若し

くは第9号に掲げる業務に従事する労働者数に数字を入力してください。

15 電話番号 必須項目 数字、"−"（ハイフン）を含め入力

電話番号を市外局番、市内局番及び番号をそれ

ぞれ「-」（ハイフン）で区切り入力してくださ

い。

15-1 未入力でないこと電話番号を市外局番、市内局番及び番号をそれぞれ「-」（ハイフン）で

区切り入力してください。

15-212桁又は13桁であること

15-3 ３桁目が「０」であるとき13桁であること

15-4 ３桁目が「０」でないときは12桁であること

15-5 数字又は「-」（ハイフン）が入力されていること 正しい電話番号を入力してください。

電話番号を市外局番、市内局番及び番号をそれぞれ「-」（ハイフン）で

区切り入力してください。

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告）

別紙５

選任報告

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

16 労働者数 数字以外を入力 常時雇用する労働者数を入力してください。 16-1 未入力でないこと派遣労働者・パート・アルバイトを含む全ての労働者数を入力してくだ

さい。

16-2 入力項目[13]の値以上であること。

坑内労働又は有害業務(労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務)に

従事する労働者数よりも常時雇用する労働者数が少なくなっています。

いずれかの人数に誤りがありますので、正しい人数を入力してくださ

い。

16-3 入力項目[14]の値以上であること。

坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若し

くは第9号に掲げる業務に従事する労働者数よりも常時雇用する労働者数

が少なくなっています。いずれかの人数に誤りがありますので、正しい

人数を入力してください。

16-4 入力項目[17]の値以上であること。

労働安全衛生規則第13条第１項第２号に掲げる業務に従事する労働者数

よりも常時雇用する労働者数が少なくなっています。いずれかの人数に

誤りがありますので、正しい人数を入力してください。

次のとおり常時使用する労働者の人数によっ

て、選任が必要な衛生管理者の数が異なりま

す。所定数を満たしているか確認してくださ

い。

労働者数50人～200人：必要な衛生管理者の選

任数1人

労働者数201人～500人：必要な衛生管理者の選

任数2人

労働者数501人～1,000人：必要な衛生管理者の

選任数3人

労働者数1,000人～2,000人：必要な衛生管理者

の選任数4人

労働者数2,001人～3,000人：必要な衛生管理者

の選任数5人

労働者数3,001人以上：必要な衛生管理者の選任

数6人

16-5 入力されている場合、数字が入力されていること 労働者数に数字を入力してください。

16-6 他の報告書にも転記出来るように実装する

17 安衛則13条労働者数計 数字以外を入力

（選任種別で「５．産業医」を選択した場合）

労働安全衛生規則第１３条第１項第３号に掲げ

る業務に従事する労働者数を入力してくださ

い。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/l

sg0500/detail?lawId=347M50002000032

※法令のトップページに飛びますので、左のメ

ニューから第１３条を選択してください。

17-1 （入力項目[0]で「５．産業医」を選択した場合）未入力でないこと労働安全衛生規則第13条第１項第３号に掲げる業務に従事する労働者数

を入力してください。

17-2（入力項目[0]で「５．産業医」以外を選択した場合）この項目をスキッ

プする

17-3（入力項目[0]で「５．産業医」を選択した場合）数字が入力されている

こと

労働安全衛生規則第13条第１項第３号に掲げる業務に従事する労働者数

を入力してください。

18 フリガナ 必須項目選任報告を行う管理者等の氏名をカナで入力し

てください。18-1 [19]の内容から[18]の入力を補助入力する

18-2 未入力でないこと 選任報告を行う管理者等の氏名をカナで入力してください。

19 被選任者氏名 必須項目選任報告を行う管理者等の氏名を入力してくだ

さい。19-1 未入力でないこと 選任報告を行う管理者等の氏名を入力してください。

20 選任年月日（元号） 「7」、「9」以外を入力選任年月日を入力してください。1桁目は7（平

成）又は9（令和）を入力してください。20-1 「７」または「９」であること

選任年月日が正しくありません。正しい選任年月日を入力してくださ

い。

20-2 西暦の入力を選択でき、出力は自動的に和暦として帳票に出力する。

21 選任年月日（年・月・日） カレンダーテーブルに存在しない数字を入力選任年月日を入力してください。1桁目は7（平

成）又は9（令和）を入力してください。21-1 ディフォルトでシステム利用日を設定する

[21]または[35]が入力されていない 21-2 カレンダー形式の表示からも入力出来るようにする

[21]が入力されている場合、[19]が入力されて

いない21-3 未入力でないこと 選任年月日を入力してください。

[19]と[33]が同一で、[21]と[35]の両方が入力

されている場合、[21]に[35]より未来の日付が

入力されている

21-4 7桁の数字が入力されており、実在する日付であること選任年月日が正しくありません。正しい選任年月日を入力してくださ

い。

22 生年月日（元号） 必須項目「1」、「3」、「5」、「7」、「9」以外を入

力

選任報告を行う管理者等の生年月日の元号を入

力してください。1桁目は1（明治）、3（大

正）、5（昭和）、7（平成）又は9（令和）を

入力してください。

22-1「1」「3」「5」「7」又は「9」であること 生年月日が正しくありません。正しい生年月日を入力してください。

22-2 西暦の入力を選択でき、出力は自動的に和暦として帳票に出力する。

23 生年月日（年・月・日） 必須項目 カレンダーテーブルに存在しない数字を入力

選任報告を行う管理者等の生年月日を入力して

ください。1桁目は1（明治）、3（大正）、5

（昭和）、7（平成）又は9（令和）を入力して

ください。

23-1 カレンダー形式の表示からも入力出来るようにする

23-2 未入力でないこと 生年月日を入力してください。

23-3 7桁の数字が入力されており、実在する日付であること 生年月日が正しくありません。正しい生年月日を入力してください。

[23]に[21]より未来の日付が入力されている 23-4 [23]が[21]より未来の日付ではないこと生年月日が選任年月日より未来の日付になっています。いずれかの日付

に誤りがありますので正しい日付を入力してください。

[23]に[35]より未来の日付が入力されている 23-5 [23]が[35]より未来の日付ではないこと生年月日が辞任、解任等の年月日より未来の日付になっています。いず

れかの日付に誤りがありますので正しい日付を入力してください。

24 選任種別 必須項目 この項目は自動的に入力されます。 24-1 [0]の選択内容を基に、自動入力

25 安全管理又は衛生管理者の場合は担当すべき職務

（選任種別で「２．安全管理者」、「３．衛生

管理者（４以外の者）」、「４．衛生管理者

（衛生工学管理担当）」を選択した場合）

安全管理者又は衛生管理者ごとに業務が分かれ

ていない場合は、下記を参考に自由記入欄に記

入してください。

・安全管理一般に関すること

や、

・衛生管理一般に関すること

安全管理者又は衛生管理者ごとに業務が分かれ

ている場合は、下記の職務を参考にその分担を

全て自由記入欄に記入してください。

また、

・その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備

等

・その他職務上の記録の整備等

を記入する場合は、その具体的内容を自由記入

欄にご記入ください。

25-1 自由記入を可とする

２．安全管理者の職務

・職場の巡視

・建設物、設備、作業場所または作業方法に危

険がある場合における応急措置または適当な防

止の措置を取ること

・安全装置、保護具その他危険防止のための設

備・器具の定期的点検および整備

・作業の安全についての教育および訓練

・発生した災害原因の調査および対策の検討

・消防および避難の訓練 作業主任者その他安全

に関する補助者の監督

・安全に関する資料の作成、しゅう集および重

要事項の記録

・その事業の労働者が行なう作業が他の事業の

労働者が行なう作業と同一の場所において行わ

れる場合における安全に関し、必要な措置を取

ること

25-2

（入力項目[0]で「２．安全管理者」、「３．衛生管理者（４以外の

者）」、「４．衛生管理者（衛生工学管理担当）」以外を選択した場

合）この項目をスキップする

３．衛生管理者（４以外の者）の職務

・健康に異常のある者の発見および処置

・作業環境の衛生上の調査

・作業条件、施設等の衛生上の改善

・労働衛生保護具、救急用具等の点検および整

備

・衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持

に必要な事項

・労働者の負傷および疾病、それによる死亡、

欠勤および移動に関する統計の作成

・その事業の労働者が行なう作業が他の事業の

労働者が行なう作業と同一の場所において行な

われる場合における衛生に関し必要な措置

・その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備

等

４．衛生管理者（衛生工学管理担当）の職務

・作業環境の測定およびその評価

・作業環境内の労働衛生関係施設の設計、施

工、点検、改善等

・作業方法の衛生工学的改善

・その他職務上の記録の整備等

26 専属の別 「1」、「2」以外を入力選任報告を行う管理者等の「1：専属」又は

「2：非専属」を選択してください。26-1

入力項目[0]で「５．産業医」以外を選択した場合、「１：専属」をディ

フォルトとする

26-2 未選択の場合選任報告を行う管理者等の「専属」又は「非専属」を選択してくださ

い。

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告）

別紙５

選任報告

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

27 専属の別 他の事業場に勤務している場合は、その勤務先

（専属の別で「2：非専属」を選択した場合）選

任報告を行う管理者等が他の事業場に勤務して

いる場合は、その勤務先を入力してください。

27-1 入力項目[26]で[1]を選択した場合、この項目をスキップする。

27-2 入力項目[26]で[2]を選択し、未入力である場合選任報告を行う管理者等が他の事業場に勤務している場合は、その勤務

先を入力してください。

28 専任の別 「1」、「2」以外を入力

選任報告を行う管理者等がその業務に「専任」

であるか、他の業務と「兼職」しているかを選

択してください。

28-1 未選択の場合 選任報告を行う管理者等の「専任」又は「兼職」を選択してください。

28-2

入力項目[0]で「３．衛生管理者（４以外の者）」、「４．衛生管理者

（衛生工学管理担当）」を、入力項目28で[兼職]を選択して、かつ、①入

力項目[16]の値が「1,001以上」の場合、又は、②入力項目の[16]の値が

[501以上]であって入力項目[13]の値が30以上の場合

※今回選任報告を行う衛生管理者について専任の必要がないことを申し

立てるチェックボックスを作成し、未入力を許容する。

次の①又は②に該当する事業場は、衛生管理者のうち少なくとも１名は

専任の衛生管理者（他の職務を兼務せずに、専ら衛生管理者の職務に従

事する者）を選任する必要があります。

①業種にかかわらず、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場

②常時500人を超える労働者を使用し、労働基準法施行規則第18条各号に

掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させている事業場

29 専任の別 他の業務を兼職している場合は、その業務

（専任の別で「2：兼職」を選択した場合）選任

報告を行う管理者等が他の業務を兼職している

場合は、その業務を入力してください。

29-1 入力項目[28]で[1]を選択した場合、この項目をスキップする。

29-2 入力項目[28]で[2]を選択し、未入力である場合選任報告を行う管理者等が他の業務を兼職している場合は、その業務を

入力してください。

30 総括安全衛生管理者又は安全管理者の場合は経歴の概要

（選任種別で「１．統括安全衛生管理者」又は

「２．安全管理者」を選択した場合）産業安全

に関する学歴、職歴、勤務年数等を入力してく

ださい。

30-1

入力項目[0]で「１．統括安全衛生管理者」又は「２．安全管理者」の場

合には、選任資格の選択をした上で経歴の記入ができること

・規則第5条第1項第1号 イ（研修修了＋大学卒業＋2年以上の実務）

・規則第5条第1項第1号 ロ（研修修了＋高校卒業＋4年以上の実務）

・規則第5条第1項第2号（労働安全コンサルタント）

・規則第5条第1項第3号（厚生労働大臣が定める者）

30-2

経歴期間について、産業安全の実務経験開始年月日と産業安全の実務経

験終了年月日（継続中の場合は帳票作成日）を入力できること（期間を

計算し年月単位で印字する）

30-3経歴期間と同じ行に、ひな形から選択又は自由記入により経歴記入をで

きること

30-4 未入力の場合 産業安全に関する学歴、職歴、勤務年数等を入力してください。

30-5

入力項目[0]で「３．衛生管理者（４以外の者）」、「４．衛生管理者

（衛生工学管理担当）」、「５．産業医」を選択した場合、この項目を

スキップする。

31 医籍番号等

（選任種別で「５．産業医」を選択した場合）

別表に掲げる種別の区分に応じて該当コードを

入力してください。また、医師免許証の医籍番

号を入力してください。

※「種別」に様式第３号（第２条、第４条、第

７条、第１３条関係）裏面から抜粋した別表の

PDFへのリンクを設定する

31-1 医籍に係る種別（１～７）を選択できること

31-2 未入力の場合別表に掲げる種別の区分に応じて該当コードを入力してください。ま

た、医籍番号を記載してください。

31-3（入力項目[0]で「５．産業医」以外を選択した場合）この項目をスキッ

プする

31-4 数字が入力されていること 医籍番号に数字を入力してください。

32 フリガナ（前任者）

選任を行う管理者等の選任に伴い、前任者を解

任する場合には解任者の氏名をカナで入力して

ください。

32-1 [33]の内容から[32]の入力を補助入力する

32-2入力項目[33]のチェックボックスに☑が付された場合には、この項目をス

キップする。

33 前任者氏名[33]が入力されている場合、[35]が入力されて

いない

選任を行う管理者等の選任に伴い、前任者を解

任する場合には解任者の氏名を入力してくださ

い。

33-1 前任者なしのチェックボックスを設け、未入力を許容する。 前任者氏名を入力してください。

34 辞任、解任等の年月日（元号） 「7」、「9」以外を入力

選任を行う管理者等の選任に伴い、前任者を解

任する場合には解任年月日の元号を入力してく

ださい。

34-1 [33]が入力された場合、ディフォルトで[20]の元号を設定する

34-2入力項目[33]のチェックボックスに☑が付された場合には、この項目をス

キップする。

34-3 「7」または「9」であること辞任、解任等の年月日が正しくありません。正しい辞任、解任等の年月

日を入力してください。

35 辞任、解任等の年月日（年・月・日） カレンダーテーブルに存在しない数字を入力

選任を行う管理者等の選任に伴い、前任者を解

任する場合には解任年月日を入力してくださ

い。

35-1 [33]が入力された場合、ディフォルトで[21]の日を設定する

[35]が入力されている場合、[33]が入力されて

いない35-2

入力項目[33]のチェックボックスに☑が付された場合には、この項目をス

キップする。辞任、解任等の年月日を入力してください。

35-3 カレンダー形式の表示からも入力出来るようにする

35-4 7桁の数字が入力されており、実在する日付であること辞任、解任等の年月日が正しくありません。正しい辞任、解任等の年月

日を入力してください。

[19]と[33]が同一で、[21]と[35]の両方が入力

されている場合、[21]に[35]より未来の日付が

入力されている

35-5[19]と[33]が同一で、[21]と[35]の両方が入力されている場合、[21]に

[35]より未来の日付が入力されている場合

選任年月日が辞任、解任等の年月日より前の日付になっています。いず

れかの日付に誤りがありますので正しい日付を入力してください。

36 参考事項

報告を行う管理者等について、初めて選任した

場合は、「新規選任」の欄に☑を付してくださ

い。

36-1 「新規選任」の記載をチェックボックスで選択できる

（選任種別で「２．安全管理者」を選任した場

合であって、事業の種類が「製造業」に属する

業種が選択されている場合）労働安全衛生規則

第４条第１項第３号に基づき、所轄都道府県労

働局⾧から指定された「特殊化学設備」を設置

する事業場（指定事業場）である場合は、「指

定事業場」と記入してください。

参考：https://elaws.e-

gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/l

sg0500/detail?lawId=347M50002000032

※URLをクリックして左のメニューから第４条

を選んでください。

36-3

（選任種別で「５．産業医」を選択した場合）

専門科目及び開業している場合はその旨を入力

してください。

36-4

37 帳票記入年月日 帳票の記入年月日を記入してください。 37-1

未入力でないこと

※日付を印刷後に記入する場合、チェック条件から除外するチェック

ボックスを実装する。

帳票の記入年月日を入力してください。手書きで記入したい場合は、

チェックボックスにチェックを付けてください。

37-2 [37]が[20]より後の日付であること帳票の記入年月日が選任年月日よりも前の日付になっています。いずれ

かの日付に誤りがありますので正しい日付を入力してください。

37-3 ディフォルトでシステム利用日を設定する

37-4 カレンダー形式の表示からも入力出来るようにする

38 帳票提出労働基準監督署名 必須項目

帳票提出労働基準監督署名を入力してくださ

い。提出先の所轄監督署がわからない場合は、

都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定

所)所在地一覧を確認してください。

※「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業

安定所)所在地一覧」に以下のURLを設定する

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/s

hozaiannai/roudoukyoku/index.html

38-1 未入力でないこと 帳票を提出する労働基準監督署名を入力してください。

38-2 プルダウンで都道府県、監督署の順で選択する機能を実装する。

38-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

39 事業者 職氏名 事業者職氏名を入力してください。 39-1

未入力でないこと ※事業場で保有している判子等で一括して職氏名を記

載する場合、チェック条件から除外するチェックボックスにチェックを

入れることで、この条件を無効化する。

事業者職氏名を入力してください。（提出する際には、代表者印を押印

してください。）

署名する場合には、入力しないでください。

39-2 事業者名と、職名、氏名を分離して記入させる。

39-3 他の報告書にも転記出来るように実装する

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告）

別紙５

選任報告

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

40 添付書類 40-1

（入力項目[0]で「１．総括安全衛生管理者」以外を選択した場合）未選

択でないこと

※添付書類の印刷確認を行うチェックボックスを実装する。

添付書類のチェックボックスにチェックされていません。添付書類を印

刷して、チェックを付けてください。

40-2（入力項目[0]で「２．安全管理者」を選択した場合）必要な添付書類の

種類の一覧表を出力する。

40-3

（入力項目[0]で「３．衛生管理者（４以外の者）」、「４．衛生管理者

（衛生工学管理担当）」「５．産業医」を選択した場合）必要な添付書

類の種類の一覧表を出力する。

40-4（入力項目[0]で「５．産業医」を選択した場合）必要な添付書類の種類

の一覧表を出力する。

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告）

別紙５

別添1-2_選任報告の項番対応表

1 2 3 4 5 6 7 8

910

11 1213

15

14

16 17

18

19

20 21 22 23 24

25

26

28

27

29

30

31

32

33

34 35 36

3739

38

０

事業の種類

事業場の名称(建設業にあつては工事名を併記のこと。)

カ

ナ

漢

字　

　

工

事

名　

　

郵 便 番 号 労 働 者 数 発 生 日 時 (時間は24時間表記とすること。)

被 災 労 働 者 の 氏 名 (姓と名の間は1文字空けること。) 生 年 月 日 　 性 別

カナ

漢字

経験

期間

休業見込期間又は死亡日時(死亡の場合は死亡欄に○) 傷　　病　　名 傷　病　部　位 被 災 地 の 場 所

報告書作成者

職 氏 名

8 1 0 0 1

労働者死傷病報告様式第23号(第97条関係)（表面）

7：平成

→

元号 年 月 日

電話 (　　　)

年　　　　月　　　　日

　　　　　　労働基準監督署長殿

事業者職氏名

㊞

受　付　印

元号 年 月 日

災害発生状況及び原因

休業見込

事業場の所在地

職　種→

死亡日時

( 　)歳

男 女

時 分

構内下請事業の場合は親事業場の名称、建設業の場合は元方事業場の名称　　　

①どのような場所で ②どのような作業をしているときに ③どのような物又は環境に ④どのような

不安全な又は有害な状態があつて ⑤どのような災害が発生したかを詳細に記入すること。

略図(発生時の状況を図示すること。)

職員記入欄

起 因 物 店社コード 業種分類

事故の型 業務上疾病自由設定項目

1:該当

2:非該当

(1) (2) (3)

いずれかに○

いずれかに○

－ 人

月 週 日

死亡

月年

提出事業者の区分

派遣先 派遣元

職員記入欄派遣先の事業の労働保険番号

－

都道府県 管轄 基 幹 番 号 枝番号 被一括事業場番号

派遣労働者が被災した場合は、派遣先の事業場の名称

派遣先 派遣元

派遣労働者が被災した場合は、派遣先の事業場の郵便番号

国籍・地域コード 在留資格コード

労働者が外国人である場合のみ記入すること。

国籍・地域 在留資格

9：令和

備考

　１　□□□で表示された枠（以下「記入枠」という。）に記入する文字は、光学的文字・イメージ読取

　　装置（ＯＣＩＲ）で直接読み取りを行うので、この用紙は汚したり、穴をあけたり、必要以上に折り曲

　　げたりしないこと。

　２　記入すべき事項のない欄、記入枠及び職員記入欄は、空欄のままとすること。

　３　記入枠の部分は、必ず黒のボールペンを使用し、枠からはみ出さないように大きめの漢字、カタ

　カナ及びアラビア数字で明瞭に記入すること。

　　　なお、濁点及び半濁点は同一の記入枠に「ガ」「パ」等と記入すること。

　４　「性別」、「休業見込」及び「死亡」の欄は、該当する項目に○印を付すこと。

　５　「事業場の名称」の欄の漢字が記入枠に書ききれない場合は、下段に続けて記入すること。

　６　派遣労働者が被災した場合、派遣先及び派遣元の事業者は、「提出事業者の区分」の欄の該当する

　　項目に○印を付した上、それぞれ所轄労働基準監督署長に提出すること。

　７　「経験期間」の欄は、当該職種について１年以上経験がある場合にはその経験年数を記入し、１年

　　未満の場合にはその月数を記入し、該当する項目に○印を付すこと。

　８　「国籍・地域」及び「在留資格」の欄は、第97条の労働者が外国人（出入国管理及び難民認定法（

　　昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）別表第１の１の表の外交又は公用の在留資格をも

　　って在留する者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特

　　例法（平成３年法律第71号）に定める特別永住者を除く。）である場合に、入管法第２条第５号に規

　　定する旅券、入管法第19条の３に規定する在留カード又は入管法第20条第４項に規定する在留資格証

　　明書により確認し、記入すること。

　　　なお、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭

　　和41年法律第132号）第28条第１項の規定による外国人雇用状況の届出と同様の国籍・地域及び在留

　　資格を記入すること。

　９　氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができること。

様式第23号（第97条関係）（裏面）

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（労働者死傷病報告）

別紙７

労働者死傷病報告

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

1 帳票読取番号 入力支援システム上は入力不可項目とする 1-1

2 労働保険番号（都道府県） 必須項目 「01」～「47」以外を入力

労働保険番号（建設業の工事に従事する下請人

の労働者が被災した場合、元請人の労働保険番

号）の上２桁を入力してください。

2-1 「01」～「47」であること入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（都道府県）を確

認して入力してください。

2-2 未入力でないこと 労働保険番号（都道府県）を確認して入力してください。

2-3他の報告書にも転記出来るように実装す

る

3 労働保険番号（所掌） 必須項目 「1」、「3」、「5」又は「7」以外を入力

労働保険番号（建設業の工事に従事する下請人

の労働者が被災した場合、元請人の労働保険番

号）の上から３桁目を入力してください。

3-1 「1」「3」「5」又は「7」であること入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（所掌）を確認し

て入力してください。

3-2 未入力でないこと 労働保険番号（所掌）を確認して入力してください。

3-3他の報告書にも転記出来るように実装す

る

4 労働保険番号（管轄） 必須項目 「01」～「30」以外を入力

労働保険番号（建設業の工事に従事する下請人

の労働者が被災した場合、元請人の労働保険番

号）の上から４、５桁目を入力してください。

4-1 「01」～「30」であること入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（管轄）を確認し

て入力してください。

4-2 未入力ではないこと 労働保険番号（管轄）を確認して入力してください。

4-3他の報告書にも転記出来るように実装す

る

5 労働保険番号（基幹番号） 必須項目 連続した数字以外を入力

労働保険番号（建設業の工事に従事する下請人

の労働者が被災した場合、元請人の労働保険番

号）の上から６～１１桁目を入力してくださ

い。

5-1 未入力ではないこと 労働保険番号（基幹番号）を確認して入力してください。

5-2 6桁の数字が入力されていること。 労働保険番号（基幹番号）に6桁の数字を確認して入力してください。

5-3他の報告書にも転記出来るように実装す

る

6 労働保険番号（枝番号） 連続した数字以外を入力

労働保険番号（建設業の工事に従事する下請人

の労働者が被災した場合、元請人の労働保険番

号）の上から１２～１４桁目を入力してくださ

い。

6-2入力されている場合、3桁の数字が入力さ

れていること。労働保険番号（枝番号）に3桁の数字を確認して入力してください。

6-3他の報告書にも転記出来るように実装す

る

7 労働保険番号（被一括事業場番号） 連続した数字以外を入力

労働保険を継続一括している場合は、被一括事

業場番号（建設業の工事に従事する下請人の労

働者が被災した場合、元請人の労働保険番号）

を入力してください。

7-1

未入力ではないこと

※未入力を選択するチェックボックスを

実装し、☑を付していない場合はエラー

メッセージを出力する

※エラーメッセージを出した上で未入力

を許可する。

労働保険番号（被一括事業場番号）が未入力です。労働保険を継続一括

している場合は番号を入力してください。そうでない場合はチェック

ボックスにチェックしてください。

7-2入力されている場合、4桁の数字が入力さ

れていること。

労働保険番号（被一括事業場番号）に4桁の数字を確認して入力してくだ

さい。

7-3他の報告書にも転記出来るように実装す

る

8 事業の種類 必須項目事業の種類を日本標準産業分類の中分類の中か

ら該当するものを選択してください。8-1 未選択でないこと 事業の種類を選択してください。

8-2

日本標準産業分類の中分類からの選択式

とする。選択に当たっては、大分類⇒中

分類の順に選択できるような機能を実装

する。

8-3他の報告書にも転記できるように実装す

る。

9 事業場の名称（カナ） 必須項目 事業場の名称を入力してください。 9-1 未入力でないこと 事業場の名称（カナ）を入力してください。

（事業の種類で大分類が建設業に属する事業の

種類を選択した場合）被災者の所属する事業場

名称を入力して下さい。

元請けの事業場名を入力しないで下さい。

9-3出力する際に別紙「省略カナ」の出力は

省略する。

9-4濁点等は文字と合わせて1つのマスに記入

する。

9-5漢字入力した文字をオートコンプリート

で入力する機能を実装する。

10 事業場の名称（漢字） 必須項目 事業場の名称を入力してください。 10-1 未入力でないこと 事業場の名称（漢字）を入力してください。

10-2他の報告書にも転記できるように実装す

る。

10-3

「事業場の名称」の欄の漢字が記入枠に

書き切れない場合は、下段に続けて出力

する。

10-4 法人番号の入力を可能とする。

10-5

法人番号又は法人名が入力されたら、相

互の候補を表示・選択できるようにす

る。

10-6法人名の入力後、事業場の名称を忘れず

に入力できるように明示的に入力を促す

（･･･支店、･･･工場）のように、法人名だけでなく事業場の名称まで入

力されていることを確認してください。

11 工事名称

（事業の種類で大分類が建設業に属する事業の

種類を選択した場合）工事名称を省略せずに入

力してください。

11-1

入力項目[8]で大分類が建設業（大分類に

「D:建設業」を選択）に属する事業の種

類を選択した場合、未入力でないこと

工事名称を入力してください。

（事業の種類で大分類が建設業以外に属する事

業の種類を選択した場合）この項目は入力不要

です。

11-2

入力項目[8]で大分類が建設業以外（大分

類に「D:建設業」以外を選択）に属する

事業の種類を選択した場合、入力不要と

する。

事業の種類が建設業以外の場合は工事名称は入力不要です。

12 派遣先府県職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。12-1

13 派遣先所掌職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。13-1

14 派遣先管轄職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。14-1

15 派遣先基幹番号職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。15-1

16 派遣先枝番号職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。16-1

17 派遣先被一括番号職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。17-1

18 派遣先郵便番号 数字又は「-」（ハイフン）以外を入力

被災労働者が派遣労働者の場合の入力項目で

す。該当しない場合にはチェックボックスに☑してください。

被災労働者が派遣労働者の場合には、派遣先事

業場の所在地の郵便番号を入力してください。

18-1

本項目の入力前のタイミングで「被災し

た労働者は派遣労働者ではありませ

ん。」というチェックボックスを設け

る。

18-2郵便番号の形式（XXX-XXXX）であるこ

と派遣先郵便番号は郵便番号の形式（XXX-XXXX）で入力してください。

18-3（18-1のチェックボックスに☑が付され

ていない場合）未入力でないこと

被災労働者が派遣労働者の場合には、派遣先事業場の郵便番号を入力し

てください。

18-4（18-1のチェックボックスに☑が付され

ている場合）入力項目をスキップする。

20 事業場の所在地 必須項目（事業の種類で大分類が建設業以外に属する事

業の種類を選択した場合）被災者が所属する事

業場の所在地を入力してください。

20-1

入力項目[8]で大分類が建設業（大分類に

「D:建設業」以外を選択）に属する事業

の種類を選択した場合、未入力でないこ

と

事業場の所在地を入力してください。

（事業の種類で大分類が建設業に属する事業の

種類を選択した場合）工事現場又は現場事務所

の所在地を入力してください。

20-2

入力項目[8]で大分類が建設業（大分類に

「D:建設業」を選択）に属する事業の種

類を選択した場合、未入力でないこと

事業場の所在地を入力してください。

20-320-1について、他の報告書にも転記でき

るように実装する。

20-4

入力項目[25][26]の内容から事業場の所在

地をオートコンプリート入力する機能を

実装する。

21 事業場の所在地（電話番号） 必須項目 数字又は「-」（ハイフン）以外を入力（事業の種類で大分類が建設業以外に属する事

業の種類を選択した場合）被災者が所属する事

業場の電話番号を入力してください。

21-1 未入力でないこと 事業場の所在地（電話番号）を入力してください。

（事業の種類で大分類が建設業に属する事業の

種類を選択した場合）工事現場又は現場事務所

又は工事責任者の電話番号を入力してくださ

い。

21-2数字又は「-」（ハイフン）が入力されて

いること事業場の所在地（電話番号）に正しい電話番号を入力してください。

22 親企業又は元請店社名称

（事業の種類で大分類が建設業に属する事業の

種類を選択した場合）構内下請事業場の場合は

元方事業場の名称を入力してください。

22-1

（事業の種類で大分類が製造業に属する事業の

種類を選択した場合）構内下請事業場の場合は

親事業場の名称を入力してください。

22-2

23 派遣先の事業場名 未入力でないこと。

（「被災した労働者は派遣労働者ではありませ

ん。」のチェックボックスに☑が付されていな

い場合）派遣労働者が被災した場合、派遣先事

業場の名称を入力してください。

23-1（18-1のチェックボックスに☑が付され

ていない場合）未入力でないこと。

派遣労働者が被災した場合には、派遣先事業場の名称を入力してくださ

い。

23-2（18-1のチェックボックスに☑が付され

ている場合）入力項目をスキップする。

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（労働者死傷病報告）

別紙７

労働者死傷病報告

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

24 提出事業者の区分

（「被災した労働者は派遣労働者ではありませ

ん。」のチェックボックスに☑が付されていな

い場合）被災労働者が派遣労働者の場合には、

提出事業者の区分として派遣元又は派遣先を選

択してください。

24-1（18-1のチェックボックスに☑が付され

ていない場合）未選択でないこと。

派遣労働者が被災した場合には、提出事業者の区分を選択してくださ

い。

24-2（18-1のチェックボックスに☑が付され

ている場合）入力項目をスキップする。

25郵便番号

※入力支援システム上の入力の順番は、[20]、[21]の前とする。必須項目 連続した数字以外を入力

（事業の種類で大分類が建設業以外に属する事

業の種類を選択した場合）被災者が所属する事

業場の郵便番号を入力してください。

25-1

入力項目[8]で大分類が建設業以外（大分

類に「建設業」以外を選択）に属する事

業の種類を選択した場合、未入力でない

こと

被災者が所属する事業場の郵便番号を入力してください。

（事業の種類で大分類が建設業に属する事業の

種類を選択した場合）工事現場又は現場事務所

の郵便番号を入力してください。

25-2

入力項目[8]で大分類が建設業（大分類に

「建設業」を選択）に属する事業の種類

を選択した場合、未入力でないこと

工事現場又は現場事務所の郵便番号を入力してください。

25-3郵便番号の形式（XXX-XXXX）であるこ

と郵便番号は郵便番号の形式（XXX-XXXX）で入力してください。

25-425−1について、他の報告書にも転記出来

るように実装する

27 労働者数 必須項目 連続した数字以外を入力

労働者数を入力してください。労働者死傷病報

告は、事業場単位で報告が必要となります。

よって、一企業で複数の事業場を有している場

合、在籍労働者数は企業の全労働者数でないこ

とに留意下さい。

27-1 未入力でないこと 労働者数を入力してください。

27-2入力されている場合、数字が入力されて

いること労働者数に数字を入力してください。

27-3他の報告書にも転記出来るように実装す

る

28 発生年月日（元号） 必須項目 「7」又は「９」以外を入力 災害発生日を入力してください。 28-1 「７」または「９」であること発生年月日が正しくありません。正しい発生年月日を入力してくださ

い。

29 発生年月日（年月日） 必須項目 カレンダーテーブルに存在しない数字を入力 災害発生日を入力してください。 29-1 未入力でないこと 災害発生日を入力してください。

29-2カレンダー形式の表示からも入力出来る

ようにする

29-37桁の数字が入力されており、実在する日

付であること

発生年月日が正しくありません。正しい発生年月日を入力してくださ

い。

30 発生日時（時分） 必須項目 時間テーブルに存在しない数字を入力 災害発生時刻を入力してください。 30-1 未入力でないこと 災害発生時刻を24時間表記で入力してください。

30-24桁の数字が入力されており、実在する時

分であること発生日時が正しくありません。正しい発生日時を入力してください。

31 被災者氏名（カナ） 必須項目 被災労働者の氏名をカナで入力してください。 31-1 未入力でないこと 被災労働者の氏名をカナで入力してください。

31-2入力項目[32]からオートコンプリート入

力する機能を実装すること。

32 被災者氏名（漢字） 必須項目 被災労働者の氏名を入力してください。 32-1 未入力でないこと 被災労働者の氏名を入力してください。

33 生年月日（元号） 必須項目「1」、「3」、「5」、「7」、「9」以外を入

力33-1

28、29から計算して15歳未満である場合

かつチェックボックスに☑を付していな

い場合

被災者が15歳未満ですが間違いありませんか。

33-228、29と同日又は未来の日付である場

合。被災者の生年月日を正確に入力してください。

33-3「1」、「3」、「5」、「7」、「9」であ

ること生年月日が正しくありません。正しい生年月日を入力してください。

33-47桁の数字が入力されており、実在する日

付であること生年月日が正しくありません。正しい生年月日を入力してください。

34 生年月日（年月日） 必須項目 カレンダーテーブルに存在しない数字を入力 被災労働者の生年月日を入力してください。 34-1 未入力でないこと 被災労働者の生年月日を入力してください。

34-2カレンダー形式の表示からも入力出来る

ようにする

35 生年月日（年月日） 歳 必須項目この項目は他の入力欄に入力した数値から自動

的に入力されます。35-1

入力項目[29]と[34]からオートコンプリー

トする機能を実装する。

※入力者は確認のみでき入力は不要とす

る。

36 性別 必須項目 男、女のいずれかのチェック 被災労働者の性別を選択してください。 36-1 未入力でないこと 被災労働者の性別を選択してください。

37 職種 必須項目 被災労働者の職種を入力してください。 37-1 未入力でないこと 被災労働者の職種を入力してください。

37-2

本サービス内に事前に職業分類を登録し

ておき、テキストボックスに何文字か入

力したら、前方一致で職業分類をオート

コンプリート入力できるようにする

38 経験期間 必須項目 連続した数字以外を入力被災した労働者の経験期間を入力してくださ

い。38-1

28、29、33から計算して、年齢が経験年

数以上の場合。被災者の経験年数を正確に入力してください。

38-2 未入力でないこと 被災した労働者の経験期間を入力してください。

38-3入力項目[39]で月が選択されている場合

に12以上の数字が入力されていないこと

経験年数について１年以上の場合には、経験年数の年・月の欄で年を選

択してください。

38-4 数字が入力されていること。 経験期間に数字を入力してください。

39 経験期間（年・月） 必須項目 年、月のいずれかのチェック

被災した労働者の経験年数について、１年未満

の場合には月を、１年以上の場合には年を選択

してください。

39-1 未選択でないこと被災した労働者の経験年数について、１年未満の場合には月を、１年以

上の場合には年を選択してください。

40 休業見込期間 連続した数字以外を入力 休業見込期間を入力してください。 40-1 未入力でないこと 休業見込期間を入力してください。

[42]で死亡が選択されている 40-2（入力項目[42]で死亡が選択されている

場合）入力されていないこと死亡災害の場合には休業見込期間は入力不要です。

40-3

入力項目[41]で「日」が選択されている

場合に31以上の数字が入力されていない

こと

休業見込期間について、1月以上の場合には、「月」を選択してくださ

い。

40-5休業見込期間が入力されている場合、数

字が入力されていること。休業見込期間に数字を入力してください。

40-6

入力項目[41]で日が選択されている場合

に3以下の数字が入力されていないこと。

または入力項目[41]で「月」「週」が選

択されている場合に0とされていないこ

と。

休業日数が４日に満たない場合は提出する様式が異なります。「労働者

死傷病報告 様式第24号」をダウンロードし、所轄労働基準監督署へご

提出ください。

※下線部に以下のURLを設定する

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/dl/01-

05.doc

41 休業見込期間（月・週・日） 月、週、日のいずれかのチェック

休業見込期間について、１月未満の場合には

「日」を、１月以上の場合には「月」を選択し

てください。

41-1 未選択でないこと休業見込期間について、１月未満の場合には「日」を、１月以上１年未

満の場合には「月」を選択してください。

[42]で死亡が選択されている 41-2（入力項目[42]で死亡が選択されている

場合）入力されていないこと死亡災害の場合には休業見込期間は入力不要です。

42 死亡死亡災害の場合にはこの項目の「死亡」を選択

してください。42-2

（入力項目[40][41]が入力されている場

合）入力されていないこと休業災害の場合には「死亡」を選択しないでください。

43 死亡日時死亡災害の場合には死亡日時を入力してくださ

い。43-1

（入力項目[40][41]が入力されている場

合）入力されていないこと休業災害の場合には死亡日時は空欄としてください。

44 傷病名 必須項目「骨折」、「打撲」、「切り傷」、「感染症」

などの傷病名を入力してください。44-1 未入力でないこと 傷病名を入力してください。

45 傷病部位 必須項目医師の診断等を参考に傷病部位を入力してくだ

さい。45-1 未入力でないこと 傷病部位を入力してください。

46 被災地の場所 必須項目

被災地の場所を入力してください。

災害発生場所と事業場の所在地が異なる場合

は、住所や訪問先の名称などを具体的に記入し

てください。

46-1 未入力でないこと 被災地の場所を入力してください。

47 災害の発生状況及び原因 必須項目

災害発生状況及び原因について、①どのような

場所で、②どのような作業をしているときに、

③どのような物又は環境に、④どのような不安

全な又は有害な状態であって、⑤どのような災

害が発生したかを詳細に入力してください。

47-1

①～⑤の順で入力が行えるよう、入力ガ

イド機能を実施する。

例）どのような場所で災害が発生しまし

たか？・・・

47-2入力ガイドを利用しない場合、利用者自

身で自由に記述できるようにする。

47-3 未入力でないこと 災害発生状況及び原因について、ガイドに従って入力してください。

47-4記入枠に収まる範囲で入力されているこ

と。

災害発生状況及び原因について、記入枠に収まる範囲で入力してくださ

い。

48 略図

（「手書き入力する場合はチェックを入れてく

ださい。」のチェックボックスにチェックが付

されていない場合）発生時の状況を図示した画

像をアップロードしてください。

48-1

利用者が画像を本サービスにアップロー

ドすることで自動的に帳票へ反映できる

ようにする。

48-2アップロードした画像のExif情報から、位

置情報、撮影時間を抽出する。

48-3

未入力でないこと

※手書きで略図を記載する場合、チェッ

ク条件から除外するチェックボックスに

チェックを入れることで、この条件を無

効化する。

略図を添付してください。

49 報告書作成者 職 氏名 必須項目本報告書の作成者の職氏名を入力してくださ

い。49-1 未入力でないこと 本報告書の作成者の職氏名を入力してください。

50 起因物職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。50-1

51 事故の型職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。51-1

52 業種分類職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。52-1

53 業務上疾病職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。53-1

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（労働者死傷病報告）

別紙７

労働者死傷病報告

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

54 店社職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。54-1

55 発注者種類職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。55-1

56 事業場等区分職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。56-1

57 自由設定項目（1）職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。57-1

58 自由設定項目（2）職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。58-1

59 自由設定項目（3）職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。59-1

60 帳票記入年月日 帳票の記入年月日を記入してください。 60-1

未入力でないこと

※日付を印刷後に記入する場合、チェッ

ク条件から除外するチェックボックスを

実装する。

帳票の記入年月日を入力してください。手書きで記入したい場合は、

チェックボックスにチェックを付けてください。

60-2 [60]が[28][29]より後の日付であること帳票の記入年月日が災害発生日よりも前の日付になっています。いずれ

かの日付に誤りがありますので正しい日付を入力してください。

60-3ディフォルトでシステム利用日を設定す

る

60-4カレンダー形式の表示からも入力出来る

ようにする

61 帳票提出労働基準監督署名 必須項目

帳票提出労働基準監督署名を入力してくださ

い。提出先の所轄監督署がわからない場合は、

都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定

所)所在地一覧を確認してください。

※「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業

安定所)所在地一覧」に以下のURLを設定する

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/s

hozaiannai/roudoukyoku/index.html

61-1 未入力でないこと 帳票を提出する労働基準監督署名を入力してください。

61-2プルダウンで都道府県、監督署の順で選

択する機能を実装する。

61-3他の報告書にも転記出来るように実装す

る

62 事業者 職氏名 事業者職氏名を入力してください。 62-1

未入力でないこと ※事業場で保有してい

る判子等で一括して職氏名を記載する場

合、チェック条件から除外するチェック

ボックスにチェックを入れることで、こ

の条件を無効化する。

事業者職氏名を入力してください。（提出する際には、代表者印を押印

してください。）

署名する場合には、入力しないでください。

62-2他の報告書にも転記出来るように実装す

る

63 国籍・地域

被災労働者が外国人の場合の入力項目です。該

当しない場合にはチェックボックスに☑してく

ださい。

63-1本項目の入力前のタイミングで「被災し

た労働者は外国人ではありません。」と

いうチェックボックスを設ける。

63-2（63-1のチェックボックスに☑が付され

ていない場合）プルダウンにより国籍・

地域コードを選択できるよう実装する

63-3（63-1のチェックボックスに☑が付され

ている場合）入力項目をスキップする。

64 在留資格

被災労働者が外国人の場合の入力項目です。該

当しない場合にはチェックボックスに☑してく

ださい。

64-1本項目の入力前のタイミングで「被災し

た労働者は外国人ではありません。」と

いうチェックボックスを設ける。

64-2（64-1のチェックボックスに☑が付され

ていない場合）プルダウンにより在留資

格コードを選択できるよう実装する。

64-3（64-1のチェックボックスに☑が付され

ている場合）入力項目をスキップする。

65 国籍・地域コード職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。65-1

66 在留資格コード職員記入欄のため入力支援システムでは入力不

可とする。66-1

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（労働者死傷病報告）

別紙７

別添1-3_労働者死傷病報告の項番対応表

2 3 4 5 6 7 8

9

1

10

11

12 13 14 15 16 17 18

20 21 22 23 24

25 27 28 29 30

31

32

33 34 35 36

37 38 39

40 41 42 43 44 45 46

47 48

49

50 54 52

51 55 56 53 57 58 59

60

6162

63 6465 66

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（労働者死傷病報告）

別紙７

別紙「省略カナ」

株式会社 カブシキガイシャ

有限会社 ユウゲンガイシャ

合名会社 ゴウメイガイシャ

合資会社 ゴウシガイシャ

相互会社 ソウゴガイシャ

財団法人 ザイダンホウジン

社団法人 シャダンホウジン

医療法人 イリョウホウジン

医療法人社団 イリョウホウジンシャダン

医療法人財団 イリョウホウジンザイダン

社会医療法人 シャカイイリョウホウジン

宗教法人 シュウキョウホウジン

学校法人 ガッコウホウジン

社会福祉法人 シャカイフクシホウジン

営業所 エイギョウショ

出張所 シュッチョウジョ

法人名称 読み

1:事業場選任の産業医2:事業場所属の医師(1以外の医師に限る。)、 保健師、歯科医師、看護師、精神保健福祉 士又は公認心理師3:外部委託先の医師、保健師、歯科医師、看 護師、精神保健福祉士又は公認心理師

対象年 検査実施年月

事業の種　類

事業場の名称

事業場の所在地

在籍労働者数

検査を受けた労働者数

集団ごとの分析の実施の有無

産

業

医

心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

郵便番号(　　　　　　)

電話　　　　　(　　　)

氏　名

所属医療機関の名称及び所在地

年　　　月　　　日

　　　　　　労働基準監督署長殿

事業者職氏名

㊞

㊞

受　付　印

様式第６号の２(第52条の21関係)(表面)

面接指導を受けた労働者数

検査を実施した者

面接指導を実施した医師

1:事業場選任の産業医2:事業場所属の医師（1以外の医師に限　る。）3:外部委託先の医師

8 0 5 0 1

元号 年 月

7:平成

→

1:検査結果の集団ごとの分析を行った2:検査結果の集団ごとの分析を行っていない

年分

年

7:平成

→

元号

労働保険番号

人

人

人

9:令和 9:令和

様式第６号の２（第52条の21関係)(裏面）

１　□□□で表示された枠（以下「記入枠」という。）に記入する文字は、光学的文字･イメージ読取

　装置（ＯＣＩＲ）で直接読み取りを行うので、この用紙は汚したり、穴をあけたり、必要以上に折り

　曲げたりしないこと。

２　記入すべき事項のない欄及び記入枠は、空欄のままとすること。

３　記入枠の部分は、必ず黒のボールペンを使用し、枠からはみ出さないように大きめのアラビア数字

　で明瞭に記入すること。

４　「対象年」の欄は、報告対象とした心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「検査」とい

　う。）の実施年を記入すること。

５　１年を通し順次検査を実施した場合、その期間内の検査の実施状況をまとめて報告すること。この

　場合、「検査実施年月」の欄には、報告日に最も近い検査実施年月を記入すること。

６　「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類によって記入すること。

７　「在籍労働者数」の欄は、検査実施年月の末日現在の常時使用する労働者数を記入すること。

８　「検査を実施した者」の欄は、労働安全衛生法第66条の10第１項の規定により検査を実施した医師

　等について該当する番号を記入すること。検査を実施した者が２名以上あるときは、代表者について

　記入すること。選択肢２の「事業場所属の医師（１以外の医師に限る。）」には、同じ企業内の他の

　事業場所属の医師が含まれること。選択肢３の「外部委託先」には、健康診断機関や外部専門機関が

　含まれること。

９　「検査を受けた労働者数」の欄は、報告対象期間内に検査を受けた労働者の実人数を記入すること

　とし、複数回検査を受けた労働者がいる場合は、１名として数えて、記入すること。

10　「面接指導を実施した医師」の欄は、労働安全衛生法第66条の10第３項の規定により面接指導を実

　施した医師について、該当する番号を記入すること。

11　「面接指導を受けた労働者数」の欄は、労働安全衛生規則第52条の15の規定により医師等が面接指

　導を受けることが必要と認めたもののうち、申出をして実際に医師による面接指導を受けた者の数を

　記入すること。

12　「集団ごとの分析の実施の有無」の欄は、労働安全衛生規則第52条の14の規定に基づき検査結果の

　集団ごとの分析の実施の有無について、該当する番号を記入すること。

13　「産業医の氏名」の欄及び「事業者職氏名」の欄は、氏名を記載し、押印することに代えて、署名

　することができること。

備考

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書）

別紙９

ストレスチェック結果等報告書

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

1 労働保険番号（都道府県） 必須項目 「01」～「47」以外を入力 労働保険番号の上２桁を入力してください。 1-1 「01」～「47」であること入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（都道府県）を確

認して入力してください。1-2 未入力でないこと 労働保険番号（都道府県）を確認して入力してください。

1-3他の報告書にも転記出来るように実装

する

2 労働保険番号（所掌） 必須項目 「1」、「3」、「5」又は「7」以外を入力労働保険番号の上から３桁目を入力してくださ

い。2-1 「1」「3」「5」又は「7」であること

入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（所掌）を確認し

て入力してください。2-2 未入力でないこと 労働保険番号（所掌）を確認して入力してください。

2-3他の報告書にも転記出来るように実装

する

3 労働保険番号（管轄） 必須項目 「01」～「30」以外を入力労働保険番号の上から４、５桁目を入力してく

ださい。3-1 「01」～「30」であること

入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（管轄）を確認し

て入力してください。3-2 未入力ではないこと 労働保険番号（管轄）を確認して入力してください。

3-3他の報告書にも転記出来るように実装

する

4 労働保険番号（基幹番号） 必須項目 連続した数字以外を入力労働保険番号の上から６桁～１１桁目までを入

力してください。4-1 未入力ではないこと 労働保険番号（基幹番号）を確認して入力してください。

4-2 6桁の数字が入力されていること。 労働保険番号（基幹番号）に6桁の数字を確認して入力してください。

すべて0で入力 4-3 「000000」ではないこと入力された番号が適切ではありません。労働保険番号（基幹番号）を確

認して入力してください。

4-4他の報告書にも転記出来るように実装

する

5 労働保険番号（枝番号） 連続した数字以外を入力労働保険番号の上から１２桁～１４桁目までを

入力してください。5-1

未入力ではないこと

※未入力を選択するチェックボックス

を実装し、☑を付していない場合はエ

ラーメッセージを出力する

※エラーメッセージを出した上で未入

力を許可する。

労働保険番号（枝番号）を確認して入力してください。枝番号が付され

ていない場合にはチェックボックスにチェックしてください。

5-2入力されている場合、3桁の数字が入

力されていること。労働保険番号（枝番号）に3桁の数字を確認して入力してください。

5-3他の報告書にも転記出来るように実装

する

6 労働保険番号（被一括事業場番号） 連続した数字以外を入力労働保険を継続一括している場合は、被一括事

業場番号を入力してください。6-1

未入力ではないこと

※未入力を選択するチェックボックス

を実装し、☑を付していない場合はエ

ラーメッセージを出力する

※エラーメッセージを出した上で未入

力を許可する。

労働保険番号（被一括事業場番号）が未入力です。労働保険を継続一括

している場合は番号を入力してください。そうでない場合はチェック

ボックスにチェックしてください。

6-2入力されている場合、4桁の数字が入

力されていること。

労働保険番号（被一括事業場番号）に4桁の数字を確認して入力してく

ださい。

6-3他の報告書にも転記出来るように実装

する

7 対象年（元号） 必須項目 「7」又は「9」以外を選択 対象年（元号）を選択してください。 7-1 「7」又は「9」であること対象年（元号）が正しくありません。対象年（元号）を「7：平成」又

は「9：令和」で選択してください。

8 対象年（年） 必須項目 数字以外を入力ストレスチェックの実施年（対象年）を入力し

てください。8-1 未入力ではないこと

対象年（年）が入力されていません。対象年（年）を入力してくださ

い。すべて0で入力 8-2 「01」～「99」であること 対象年（年）に正しい数値を入力してください。

[9][10]±1年以内になっていない 8-3 [9][10]±1年以内であること。検査実施年月に対して、対象年（年）が正しくありません。正しい対象

年（年）を入力してください。

9 検査実施年月（元号） 必須項目 「7」又は「９」以外を選択 検査実施年月（元号）を選択してください。 9-1 「7」又は「９」であること検査実施年月（元号）が正しくありません。「7」又は「9」を選択して

ください。

9-2規定値として「9」が入力されている

機能を実装する。

10 検査実施年月（年） 必須項目 数字以外を入力

検査実施年月（年）を入力してください。1年

を通じ順次ストレスチェックを実施した場合、

その期間内のストレスチェックの実施状況をま

とめて報告してください。その場合、本欄に

は、報告日に最も近いストレスチェック実施年

月を入力してください。

10-1 未入力ではないこと検査実施年月（年）が入力されていません。検査実施年月を入力してく

ださい。

すべて0で入力 10-2 「01」～「99」であること 検査実施年月（年）に正しい数値を入力してください。11 検査実施年月（月） 必須項目 「01」～「12」以外を入力 検査実施年月（月）を入力してください。 11-1 「01」～「12」であること 検査実施年月（月）に「01」～「12」を入力してください。

11-2

12 事業の種類 必須項目事業の種類を日本標準産業分類の中分類の中か

ら該当するものを選択してください。12-1 未選択でないこと 事業の種類が選択されていません。正しい分類を選択してください。

12-2

日本標準産業分類の中分類からの選択

式とする。選択に当たっては、大分類

⇒中分類の順に選択できるような機能

を実装する。

12-3他の報告書にも転記出来るように実装

する

13 事業場の名称 必須項目 事業場の名称を入力してください。 13-1 未入力でないこと事業場の名称が入力されていません。事業場の名称を入力してくださ

い。

13-2他の報告書にも転記できるように実装

する13-3 法人番号の入力を可能とする。

13-4法人番号又は法人名が入力されたら、

相互の候補を表示・選択できるように

する。

13-5法人名の入力後、事業場の名称を忘れ

ずに入力できるように明示的に入力を

促す

（･･･支店、･･･工場）のように、法人名だけでなく事業場の名称まで入

力されていることを確認してください。

14 事業場の所在地 郵便番号 必須項目 数字又は「-」（ハイフン）以外を入力事業場の所在地の郵便番号を入力してくださ

い。14-1 未入力でないこと

事業場の所在地の郵便番号が入力されていません。郵便番号を入力して

下さい。

14-2郵便番号の形式（XXX-XXXX）である

こと

事業場の所在地の郵便番号は郵便番号の形式（XXX-XXXX）で入力して

ください。

14-3他の報告書にも転記出来るように実装

する

15 事業場の所在地 必須項目 事業場の所在地を入力してください。 15-1 未入力でないこと事業場の所在地が入力されていません。事業場の所在地を入力してくだ

さい。

15-2他の報告書にも転記出来るように実装

する

15-3[14]の内容から[15]の入力をオートコ

ンプリート入力する

16 事業場の所在地 電話番号 必須項目 数字又は「-」（ハイフン）以外を入力事業場の所在地の電話番号を入力してくださ

い。16-1 未入力でないこと

事業場の所在地の電話番号が入力されていません。電話番号を入力して

ください。

16-2数字又は「-」（ハイフン）が入力され

ていること事業場の所在地（電話番号）に正しい電話番号を入力してください。

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書）

別紙９

ストレスチェック結果等報告書

項番 入力項目 必須項目 入力項目のチェック条件 入力項目の説明 ID 入力規則、チェック機能、その他機能 入力項目に対するエラーメッセージ

17 在籍労働者数 必須項目 数字以外を入力

ストレスチェック実施年月の末日現在の常時使

用する労働者数（※１）を入力してください。

なお、本項目で記入する在籍労働者数は、統括

安全衛生者・安全管理者・衛生管理者・産業医

選任報告で記載する在籍労働者数（※２）と異

なりますので、注意して下さい。

事業場(労働者50名以上)単位で報告が必要とな

ります。よって、一企業で複数の事業場を有し

ている場合、在籍労働者数は企業の全労働者数

でないことに留意下さい。

※１ ストレスチェックの対象者となる「常時

使用する労働者」とは、

①期間の定めのない労働契約により使用される

者（★）であること。

②その者の１週間の労働時間数が当該事業場に

おいて同種の業務に従事する通常の労働者の１

週間の所定労働時間数の４分の３以上であるこ

と、

の２点をいずれも満たす者です。

17-1 未入力でないこと 在籍労働者数を入力してください。

すべて0で入力

★ 期間の定めのある労働契約により使用され

る者であって、当該契約の契約期間が１年以上

である者並びに契約更新により１年以上使用さ

れることが予定されている者及び１年以上引き

続き使用されている者を含む。

※２ 常時使用する労働者以外の労働者も含め

た全ての労働者です。

17-2ストレスチェックを実施する必要があ

る「常時使用する労働者」について解

説を実装する。

[19]より小さい 17-3 ０である入力された内容が不適切です。正しい在籍労働者数を入力してくださ

い。

17-4 [19]以上であること在籍労働者数がストレスチェックを受けた労働者数を下回っています。

正しい在籍労働者数を入力してください。

17-5 [21]以上であること在籍労働者数が面接指導を受けた労働者数を下回っています。正しい在

籍労働者数を入力してください。17-6 数字が入力されていること 在籍労働者数の労働者数に数字を入力してください。

17-7他の報告書にも転記出来るように実装

する

18 検査を実施した者 必須項目 検査実施者コード表にないコードを入力検査を実施した者を「１」～「３」の中から選

択してください。18-1 「1」～「3」であること 検査を実施した者を「１」～「３」の中から選択してください。

18-2 未入力でないこと 検査を実施した者を「１」～「３」の中から選択してください。

18-3プルダウンで選択する際に「１」～

「３」がそれぞれ何を指すのかわかる

ようにする。18-4 数字が入力されていること 検査を実施した者に数字を入力してください。

19 検査を受けた労働者数 必須項目 数字以外を入力 検査を受けた労働者数を入力してください。 19-1 [17]以下であること検査を受けた労働者数が在籍労働者数を上回っています。検査を受けた

労働者数を正しく入力してください。

[21]より小さい 19-2 未入力でないこと検査を受けた労働者数が入力されていません。０人でも入力してくださ

い。

19-3 [21]以上であること検査を受けた労働者数が面接指導を受けた労働者数を下回っています。

検査を受けた労働者数を正しく入力してください。19-4 数字が入力されていること 検査を受けた労働者数に数字を入力してください。

20 面接指導を実施した医師面接指導実施医師コード表に存在しないコード

を入力

面接指導を実施した医師を「１」～「３」の中

から選択してください。20-1

［21］が１以上の場合、「1」～「3」

であること

入力された内容が不適切です。面接指導を実施した医師を「１」～

「３」の中から選択してください。

面接指導を実施した医師が設定されていて、

[21]が1人以上設定されていない20-2

面接指導を実施した医師が設定されて

いて[21]が1人以上設定されていること面接指導を受けた労働者数に正しい値を入力してください。

20-3 ［21］が0の場合は未入力とする面接指導を受けた労働者数が0人のため、面接指導を実施した医師は選

択できません。

21 面接指導を受けた労働者数 必須項目 数字以外の入力面接指導を受けた労働者数を入力してくださ

い。21-1 未入力でないこと

面接指導 を受けた労働者数が入力されていません。０人でも入力してく

ださい。

面接指導を受けた労働者数が1人以上設定され

ていて、[20]が設定されていない21-2 [19]以下であること

面接指導を受けた労働者数が検査を受けた労働者数を上回っています。

面接指導を受けた労働者数を正しく入力してください。

21-3 [17]以下であること面接指導を受けた労働者数が在籍労働者数を上回っています。面接指導

を受けた労働者数を正しく入力してください。

21-4 数字が入力されていること 面接指導を受けた労働者数に数字を入力してください。

22 集団ごとの分析の実施の有無 必須項目集団分析実施有無コード表に存在しないコード

を入力

集団ごとの分析の実施の有無を「１」又は

「２」から選択してください。22-1 「1」又は「2」であること

集団ごとの分析の実施の有無を「１」又は「２」から選択してくださ

い。

検査結果について、事業場において、集団ごと

に分析を行っているかを記入してください。22-2

23 産業医 氏名 産業医の氏名を入力してください。 23-1

未入力でないこと ※産業医氏名の自筆

及び押印をする場合、チェック条件か

ら除外するチェックボックスにチェッ

クを入れることで、この条件を無効化

する。

産業医の氏名が入力されていません。産業医の氏名を入力してくださ

い。なお、本欄は、産業医の氏名を記載し、押印することに代えて、産

業医が署名することができます。

24 産業医 所属医療機関の名称及び所在地 必須項目産業医の所属医療機関の名称及び所在地を入力

してください。24-1 未入力でないこと

産業医所属医療機関の名称及び所在地が入力されていません。産業医所

属医療機関の名称及び所在地を入力してください。

25 帳票記入年月日 帳票の記入年月日を記入してください。 25-1

未入力でないこと

※日付を印刷後に記入する場合、

チェック条件から除外するチェック

ボックスを実装する。

帳票の記入年月日を入力してください。手書きで記入したい場合は、

チェックボックスにチェックを付けてください。

25-2[25]が[9][10][11]以前の月であること 帳票の記入年月日が検査実施年月より前の日付になっています。いずれ

かの日付に誤りがありますので正しい日付を入力してください。

25-3ディフォルトでシステム利用日を設定

する

25-4カレンダー形式の表示からも入力出来

るようにする

26 事業者 職氏名 事業者職氏名を入力してください。 26-1

未入力でないこと ※事業場で保有して

いる判子等で一括して職氏名を記載す

る場合、チェック条件から除外する

チェックボックスにチェックを入れる

ことで、この条件を無効化する。

事業者職氏名を入力してください。（提出する際には、代表者印を押印

してください。）

署名する場合には、入力しないでください。

26-2他の報告書にも転記出来るように実装

する

27 帳票提出労働基準監督署名 必須項目

帳票提出労働基準監督署名を入力してくださ

い。提出先の所轄監督署がわからない場合は、

都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定

所)所在地一覧を確認してください。

※「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業

安定所)所在地一覧」に以下のURLを設定する

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/s

hozaiannai/roudoukyoku/index.html

27-1 未入力でないこと 帳票を提出する労働基準監督署名を入力してください。

27-2プルダウンで都道府県、監督署の順で

選択する機能を実装する。

27-3他の報告書にも転記出来るように実装

する

帳票の入力項目及び入力項目間の入力規則等（心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書）

別紙９

別添1-4_ストレスチェック結果等報告書の項番対応表

1 2 3 4 5 6

7 8 10 119

12 1314 15 16

17

18 19

20 21

22

2324

2526

27