Annual Report Pwc-2015

Doing the right thing for

our client s, people and

communities around the

world.

PwCあらた監査法人Annual Review2015

Build trust in society and solve important problems

www.pwc.com/jp/assurance

157カ国 758都市

195,000人

グローバル拠点・社員・職員数（PwCグローバル）

78

CEO意識調査

女性比率

外部機関への人材輩出海外赴任者数の推移

上場企業数

85 86

78% 85% 86%

3 6 9 12 15 18 22（人）

金融庁公認会計士・監査審査会証券取引等監視委員会

日本公認会計士協会財務会計基準機構

FY2013

FY2012

FY2014

FY2015

25

30

35

FY2013 FY2014 FY2015

（%）

10

15

20（%）

（年度）

29.8% 32.5% 33.7%

0

50

100

150

200

250

300

350

0

50

100

150

200

250（人）

（人）

FY2014FY2013FY2012FY2011FY2010FY2009FY2008

FY2014

FY2015

FY2015FY2013FY2012FY2011FY2010FY2009FY2008

短期長期

マネージャー以上の女性比率社員・職員の女性比率

短期長期

FY2012 FY2013 FY2014

（億ドル）

125

150

FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014

（社）100

90

80

FY2015

989395

102

8590

（年度）

監査およびアシュアランスによる業務収入

（PwCグローバル）

151億ドル146

億ドル

148億ドル

PwCあらた監査法人のミッション

Excellence

Teamwork Leadership

PwCは、その歴史を160 年以上前までさかのぼることができ、

世界最古の会計事務所の一つと言われています。

創立者の一人であるエドウィン・ウオーターハウスは、事務所運営の基本として

“Integrity（高潔な倫理観）”と“Thoroughness（入念な仕事）”を掲げていました。

この考え方は今日の PwCにおいても深く息づいており、

私たちPwCあらた監査法人が掲げるミッションの礎ともなっています。

私たちはPwCあらたです。

Edwin Waterhouse William CooperSamuel Lowell Price

（2014年6月30日現在）（2014年6月30日現在）

PwCあらた監査法人は、卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団として、法人のビジョンを全員が共有し、明確なリーダーシップと創造的なチームワークによって厳正かつ公正な高品質の監査を実施し、経済の健全な発展に寄与します。

02Annual Review 201501 PricewaterhouseCoopers Aarata01 PricewaterhouseCoopers Aarata

このため、監査人にとっても、グローバル

な視点からの幅広い知見や洞察をしっか

りと持つことで、監査の品質を向上させる

とともに、さまざまな形で付加価値を提供

することが企業やステークホルダーから

期待されていると私たちは考えています。

このような考えのもと、グローバルな対

応力や業務品質の持続的な向上はもちろ

んのこと、「監査」の知見を活かし、企業の

総体としての価値を高めるための保証・

アドバイザリー業務である「ブローダー・

アシュアランス」業務を拡充しています。

これら私たちの提供する業務に共通して

言えることは、すべて「情報」を扱う業務

であるということです。会計データを初

めとする「情報」は形のあるものではあり

ませんが、私たちは最新のIT技術を駆使

することで、これら「情報」を正確かつ迅

速に処理し、そこにプロフェッショナル

の知見を付加することにより、効果的か

つ効率的な卓越したサービス提供が可能

になると考えます。

CAAT（Computer Assisted Auditing

Techniques）と呼ばれているコンピュー

ターを利用した監査技法はもちろんのこ

と、データ処理のために最新のツールを

利用することにより、例えば監査の進捗

状況をリアルタイムでクライアントと共

有したり、あるいは膨大な量の会計デー

タを分析し、異常なデータを瞬時にピッ

クアップすることもできるようになりま

す。これらのツールはPwCのグローバル

ネットワークと共同で開発しており、日

進月歩のITテクノロジーの分野における

最先端の技術をいち早く業務に取り入れ

ることで、高品質で卓越したプロフェッ

ショナルサービスを提供することが可能

となります。

PwCは、自らの存在目的として、「Build

trust in society and solve important

problems（社会に信頼を構築し、重要な

問題を解決する）」を掲げています。私た

ちPwCあらた監査法人は、157カ国に展

開する195,000人以上のPwCグローバル

ネットワークの多様な専門能力と経験を

駆使し、アドバイザリーや税務・法務の

プロフェッショナルとの連携を拡充する

ことで、市場からの信頼獲得の一端を担い、

世界に飛躍する日本企業にとって価値

ある存在であり続けたいと願っています。

私たちは、「PwCあらた」です。

私たち「あらた監査法人」は、

2015年7月1日をもって、その

名称を「PwCあらた監査法人」

に変更し、次なるあらたな一歩を踏み出

すことにしました。

昨今の激変する経済環境の下では、企業

も監査法人もグローバルでの動きをとら

え、そこで活躍することがその持続的成

長・発展のために必須の条件となってい

ます。私たちは、あらたとPwCが一体と

なった法人名により、我が国の監査法人

としてグローバル水準の高い業務品質と

卓越したプロフェッショナルサービスの

実践をお約束し、日本の金融資本市場の

発展に貢献してまいる所存です。

2015年は日本版スチュワードシップ・

コードとコーポレートガバナンス・コー

ドの2つが出揃い、これらが「車の両輪」

として実効的なコーポレートガバナンス

が期待される出発の年になります。この

ような企業を取り巻く環境の変化は、世

界レベルでの大きな潮流に沿うものであ

り、企業が実際にグローバルにビジネス

を展開しているか否かに関わらず、世界

での流れをより強く意識しなければなら

ない時代になってきていることを意味し

ています。

2015年9月吉日

代表執行役木村浩一郎

03 代表執行役からのご挨拶　

05 私たちのFY2015

06 エグゼクティブサマリー

07 私たちを取り巻く環境　

09 私たちの取り組み　

11 　1 業務品質の持続的な向上　

13 　2 ブローダー・アシュアランスの提供

15 　3 グローバル化への対応の加速　　

17 ガバナンスと組織

19 組織文化・人材育成

21 監査法人としての社会的責任

※FY2015：2015年6月期を表します

PwC Japanは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファーム（PwCあらた監査法人を含む）およびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、監査およびアシュアランス、ディールアドバイザリー、コンサルティング、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、そのほか専門スタッフ4,000人以上を擁するプロフェッショナルサービスネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

PwCは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに195,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスの提供を通じて、企業・団体や個人の価値創造を支援しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

Annual Review 2015 PwCあらた監査法人アニュアルレビュー

代表執行役からのご挨拶Greetings fromCEO

04Annual Review 201503 PricewaterhouseCoopers Aarata

現在の日本企業は、加速度的に変化して

いる事業環境のもとで激しい競争にさら

されています。

その変化は、日本国内だけではなく、グ

ローバルレベルで起こっており、変化の要

因となる大きな流れを、PwCは「グローバ

ルメガトレンド」と呼んでいます。

企業が長期的に生き残るためには、このメ

ガトレンドの意味するところを深く読み

取り、過去の延長として変化を追いかける

だけでなく、常に起こり得る変化を予測

し、先取りすることが必要です。

私たちの使命は、自らの持つグローバル

ネットワークによって、このような環境に

さらされている日本企業をサポートする

ことであり、そのための対応として、以下の

３つが軸となると考えています（図表1）。

○業務品質の持続的な向上

○グローバル化への対応の加速

○ブローダー・アシュアランスの提供

また、私たちが提供する業務はすべてプ

ロフェッショナルがチームで実施するも

のです。

業務品質を向上させ、組織が成長してい

くためには、プロフェッショナル個々人

の成長がもっとも大事な要素となります。

私たちは人材育成のために、「PwC

Professional」というフレームワークを用

いており、環境やクライアントの期待の変

化に応える人材の育成を実施しています

（P19図表1参照）。

2/12～3/23 ▶P10

「コーポレートガバナンス・コードの解説」セミナー（全5回）（東京・名古屋・大阪・福岡）

2/24 ▶P8

PwCグローバルメガトレンドフォーラム（PwC Japan）

11/14～11/20

公認会計士試験合格発表後定期採用説明会（全10回）（東京・名古屋・大阪）

9/7～9/9 ▶P20

Towards Leadership Programの実施（全6回）（PwC Japan）

8/26～9/10

PwCあらたアカデミー「わかる」経理～新人経理パーソンのための実務セミナー～（名古屋）

7/16～6/29 ▶P18

Assurance Luncheonの開催（全5回）

2/23 ▶P14

「金融検査マニュアル等の改正を踏まえたサイバーセキュリティ／情報セキュリティへの対応」セミナー

7/1

あらた監査法人新パートナー7名就任

3/12

UNISDR主催The R!SE Symposium「リスクレジリエンスの向上と持続的成長に向けて」協力

7/2～6/30

PwC自動車産業セミナー（全8回）（東京・名古屋・大阪）

7/1～法人名称を「PwCあらた監査法人」に変更

10/27～2/7

Alumni Event（PwC Japan）（東京・名古屋・大阪）

12/2

一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催ポーター賞への協力（PwC Japan）

7/4～4/6 ▶P18

Assurance All Staff Meetingの開催（全20回以上）

8/4～3/3 ▶P9

あらた監査役懇話会（全6回）（東京・名古屋）

9/1～9/5 ▶P20

カルチャーウィークの実施（PwC Japan）

4/2 ▶P18

PwC Japan子女会計講座（PwC Japan）

Our 2015 Executive Summary

6/1～6/4 ▶P16

2015 TSP Leadership Meetingの開催（PwC Japan）

4/15～4/21 ▶P20

Genesis Parkの実施（PwC Japan）

私たちのFY2015～「あらた」から「PwCあらた」へ～

エグゼクティブサマリー

図表1　3つの注力領域

業務品質の持続的な向上

ブローダー・アシュアランス

の提供

グローバル化への対応の

加速

05 PricewaterhouseCoopers Aarata 06Annual Review 2015

7

8

9

101112

1

2

3

456

2015

2014

私たちを取り巻く環境グローバルメガトレンドへの対応

私たちを取り巻く外部環境を考えるうえ

で、大きな要素となるのがクライアントで

ある企業の動向です。したがって、企業が

置かれている外部環境は私たちにとって

も非常に重要です。現在、世界の企業経営

者は厳しく、また変化の激しい環境に対応

することが求められています。激しい環境

変化は企業にとってリスクでもあり、また

機会でもあります。 PwCは社会に影響を

与えるマクロ経済の大きな流れをグロー

バルメガトレンドと呼んでいます（図表

1）。メガトレンドは短期的な利益獲得のみ

ではなく、価値ある企業として長期的に生

き残る機会である一方、メガトレンドを活

用しなければ、社会に存在価値を否定さ

れるリスクを負うことになります。

グローバルメガトレンドは日本企業に

とっても無関係ではありえません。メガト

レンドをビジネス戦略に取り込み、事業機

会を創出することにより、日本企業にとっ

ての大きなチャンスとすることが期待さ

れます。

PwCでは、世界77カ国、1,322人のCEO

を対象とした第18回世界CEO意識調査

を実施し、調査結果を2015年1月の世界

経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の

開催に合わせて発表しました。日本では、

2015年2月に「PwCグローバルメガトレ

ンドフォーラム」を開催するなど、グロー

バルの動向に関する情報発信や意見交換

を行っています（写真1、2）。

私たちは、企業やそのステークホルダー、

そして監査法人を取り巻く外部環境の理解

の下、業務品質の向上をすべての活動の根

幹に据えたうえで、国境を越えて企業・組

織の成長と持続的な価値創造に貢献し、社

会の期待に応えられるプロフェッショナル

集団となることを目指しています。そのた

めに、私たちが特に注力しているのは、業

務品質の持続的な向上、伝統的な財務情

報の周辺にあるより広範な領域へのブ

ローダー・アシュアランスの提供、そして、

グローバル化への対応の加速です。これら

注力領域の背景にある外部環境に対する

私たちの理解と取り組みを説明します。

私たちが社会に貢献するために

写真2　PwCグローバルメガトレンドフォーラム

External Environment

写真1　第18回世界CEO意識調査

図表1　グローバルメガトレンド

Demographic shifts

人口構造の変化

Shift in global economic power

世界の経済力のシフト

Accelerating urbanization

急速な都市化の進行

Climate change and resource scarcity

気候変動と資源不足

Technologicalbreak-throughs

テクノロジーの進歩

（詳細は http://www.pwc.com/jp/ja/ceo-survey/2015/index.jhtml よりダウンロードできます）


PwC Experience

写真2　コーポレートガバナンス・コードに関するセミナー（東京・名古屋・大阪・福岡開催）

写真1　あらた監査役懇話会（東京・名古屋開催）

業務品質の持続的な向上

グローバル化への対応の加速

日本企業が直面するグローバル化

● 外国人投資家の株式保有比率増加● 日本企業のアジア・新興国市場などへの進出・展開

多くの日本企業にとってグローバル対応は不可避であり、世界標準による経営やステークホルダーとの対話が求められています。私たちは、IFRS導入支援など、PwCの総力をあげて、日本における先進的な取り組みを推進し、グローバルネットワークを利用した海外事例を豊富に提供することで、高品質なサービスを提供しています。

不正リスクへの対応

● 企業の不正リスクに対する会計監査人への期待● コーポレートガバナンス・コードにより、会計監査人と、監査役などとの対話と交流を通じた十分な連携確保の要求

「あらた監査役懇話会」（写真1）を定期的に開催し、自由活発な議論を通じて、相互の立場の違いを理解するとともにその信頼関係をより深めることに努めています。私たちは、監査役・監査委員と会計監査人の連携がとりわけ重要であり、両者の相互理解とさらなる信頼関係の構築に取り組むことが肝要であると考えています。

監査品質に対する社会の期待

● 2014年改正会社法により会計監査人の選解任議案の決定権が監査役に● 監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」公表

私たちは、業務品質の持続的な向上に注力していますが、法令遵守のみでなく、効率性の追求、クライアントやステークホルダーへの価値の提供を含めて品質と考えています。ステークホルダーによって異なる監査法人への期待を理解し、期待に応える価値を提供するため、PwC Experienceの理念（図表1）を基にさまざまなステークホルダーとの対話を続けていきます。

2つのコードにより期待される

企業の持続的成長

● 2014年の日本版スチュワードシップ・コードに続き、2015年6月1日からコーポレートガバナンス・コードの適用が開始

株式会社東京証券取引所からの委託を受け、PwCグローバルネットワークのメンバーファームの協力の下、私たちは「コーポレートガバナンス・コード等に関する海外運用実態調査～英国、フランス、ドイツ、シンガポール、米国～」を取りまとめ、また、コーポレートガバナンス・コードに関するセミナー（写真2）を開催するなど情報提供を行っています。

監査基準のグローバル化

● 国際監査・保証基準審議会（IAASB）が、2015年1月に監査報告書基準の改訂を公表

PwCではグローバルにこうした監査改革についての対応を行っており、私たちからも積極的な意見発信・議論を行っています。

外部環境の変化

外部環境の変化に対する取り組み

ブローダー・アシュアランスの提供

図表1　PwC Experience

私たちの取り組み

Our Strategy

クライアントの価値を高める

クライアントの立場に立って考える

クライアントと協力する

クライアントと信頼関係をつくる

互いの価値を高める

互いの立場に立って考える

互いに協力する

チームワークを構築する


監査業務のアウトプットとしては、まず監

査報告書が挙げられます。これに加えて、

検出事項や改善提案などを監査結果報告

という形でクライアントに提供し、監査業

務の付加価値を上げていくための取り組

みを従来より行っています。

また、会計監査を取り巻く世界的な潮流

として監査報告書の拡充（長文化）が挙

げられます。私たちは単にこの動向を後

追いするのではなく、欧州での事例研究

を進め、パイロットテストを行うなど先

行して取り組むとともに、日本公認会計

士協会などにおける検討においても中心

的な役割を果たしています。

図表1　業務品質の向上に対する私たちの取り組み

監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」を基に作成

図表2　PwCあらた監査法人の上場監査クライアント数

監査品質に対する社会の期待が変化する

など、監査法人を取り巻く環境は大きく

変化しつつあります。しかし、その中に

あっても監査業務の品質を継続的に向上

させていくことは、私たちのミッションで

す。監査業務の品質は以下の要素より成

り立ちます（図表1）。

監査業務は監査チームの編成に始まり、

監査報告書の提出まで一貫してこの監査

チームが必要となる監査手続を行います。

したがって、業務品質を向上させるために

は、監査チームを構成するプロフェッショ

ナル一人一人が高い倫理観を持ちつつ、

知識を深め経験を積むことが必要不可欠

です。

私たちは個人の成長をPwCという組織全

体でサポートするという組織文化の中で、

さまざまな取り組みにより人材育成に重

点を置いています。具体的な取り組みに

関しては、「組織文化・人材育成」の項

（P19）をご参照ください。

インプット1監査業務のプロセスでは、法令や規則に

準拠しつつ必要となる監査証拠をより多

く入手するという「有効性」と、有力な

監査証拠を集中的に入手するという「効

率性」の二つの側面があります。

有効性の側面では、私たちは国際品質管

理基準（ISQC1）に完全に準拠している

ことに加え、クライアントの規模や業種

を問わず、PwCがグローバルで採用して

いる監査アプローチ（PwC Audit）を遵

守しています。また、実施された監査業

務に対してはPwCグローバルによるレ

ビューをはじめとする各種の検証が行わ

れています。

しかし、私たちは監査業務の有効性だけ

ではなく効率性も重視しています。その

ための取り組みの一つとして、PwCグロー

バルが開発した世界標準のIT技術を活用

しており、例えばデータを活用した監査

も積極的に推し進めています。

さらに、これらのIT技術を活用すること

で削減される監査時間を、売上高など、

よりリスクの大きい領域に振り向けるこ

とで、有効性を高める事が可能になりま

す。このことは、監査業務の有効性と効

率性が相反するものではなく、両立が可

能であることを意味しています。また、

この手法を財務諸表監査を超えた「ブロー

ダー・アシュアランス」の提供にも活用

しています。

プロセス2

1 業務品質の持続的な向上


アウトプット3

アウトプット

◦監査報告書◦監査結果報告◦監査済財務諸表

……

監査にて培われたノウハウや経験を生かしたブローダー・アシュアランスやアドバイザリー業務

PwCグローバルとの連携

品質価値

インプット

◦知識◦技能◦経験◦時間

◦価値観◦倫理◦姿勢プ

ロフェッショナル

ステークホルダー（クライアント、投資家、

規制当局など）との対話を通じたブラッシュアップ

プロセス

◦ISQC1への完全準拠◦監査アプローチ　（PwC Audit）◦独立の品質管理本部◦各種の検証

◦ITを用いた　世界共通のツール

有効性

効率性

78

CEO意識調査

女性比率


上場企業数

85 86

78% 85% 86%

5 10 15 20 25（人）

出校先金融庁公認会計士・監査審査会証券取引等監視委員会日本公認会計士協会財務会計基準機構

FY2013

FY2012

FY2014

FY2015

25

30

35

FY2013 FY2014 FY2015

（%）

10

15

20（%）

（年度）

29.8% 32.5% 33.7%

0

50

100

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250（人）

（人）

FY2014FY2013FY2012FY2011FY2010FY2009FY2008

FY2014

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FY2015FY2013FY2012FY2011FY2010FY2009FY2008

短期長期


短期長期

FY2012 FY2013 FY2014

（億ドル）

125

150

FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014

（社）100

90

80

FY2015

999395

102

8590

（年度）

私たちは設立当初より、いかに監査業務

の品質を高め、クライアントをはじめと

するステークホルダーに対して価値を提

供するかという点を常に最優先の取り組

みとしてきました。私たちを会計監査人

に選任してくださるクライアントが増加

していることは、その取り組みが評価さ

れたことの表れと考えています（図表2）。

しかし、外部環境の変化や、監査法人へ

の期待がステークホルダーにより異なる

ことから、私たちは安易に品質や価値を

決めつけるのではなく、私たちが目指す

べき品質とは何か、価値とは何かを追求

するためにPwC Experienceの理念を基

にステークホルダーとの対話を続けてい

ます。


昨今の企業は、投資家をはじめとするス

テークホルダーに対して正確で有用な、そ

してさまざまな情報提供を行うことが求

められています。

日本版スチュワードシップ・コードにより、

機関投資家は企業経営者と中長期企業価

値創造に資する建設的な対話を行うこと

が求められていますが、そのためには企業

が法定開示か否か、また財務か非財務か

に関わらず積極的に情報開示を行うこと

が必要となっています。このことはコーポ

レートガバナンス・コードでも求められて

います。

監査人に対して、従来の法定開示の財務

情報を対象とした会計監査の領域を超え

た、より広い領域のアシュアランスが社会

から期待されていると私たちは考えてい

ます。また、さまざまなリスクや経営課題

を見える化し、経営者に代わって保証する

ということが、クライアントから求められ

ています。私たちは、さまざまなステーク

ホルダーの期待に応えるべく、より広範な

保証業務としての「ブローダー・アシュア

ランス」へ積極的に取り組んでいます。

写真1　HALO

クライアントの経営課題の解決に貢献し、

クライアントの経営者をはじめステークホ

ルダーの皆さまに「安心」を提供すべく、

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアン

ス）、SPA（システム・プロセス・アシュアラ

ンス）、内部監査支援、不正調査支援、統合

報告支援、サステナビリティ支援などを中

心とするブローダー・アシュアランスの領域

に注力しています。PwCグローバルネット

ワークとの連携や日本独自のソリューショ

ン開発を通じて、私たちのリスク・アシュア

ランスでは、標準的なものだけでも30以上

のソリューションを用意し、クライアント

の課題や要望に応じてカスタマイズした

最適なソリューションを提供しています。

多彩なソリューションの開発・提供

1 て、データ監査（CAAT）やビジュアライ

ゼーションツールを積極的に活用し、さま

ざまなビジネスリスクに対応した分析手

法・切り口の研究・活用や見える化に取り

組んでいます。

私たちは、外部向けセミナーなどを通じて

最新の動向を広く経営者の皆さまに共有・

発信するとともに、金融機関や一般事業

会社におけるサイバーセキュリティ対策

やシステムリスク管理態勢の強化、企業

内外におけるデータ活用機会の発掘と分

析の実施に向けた提言・助言を強化して

います（写真2）。

PwCでは、1990年代のバリューレポーティングはもとより、近年ではTIMM（Total Impact Measurement and Management）や統合報告などの企業報告に関する分析フレームワークや比較分析ツール、開示のベストプラクティスなどをグローバルで共有・活用しています。また、“Investors View”の発行や世界の投資家調査・インタビューなどを通じて、主たるレポートユーザーである投資家の声を社会の皆さまへお伝えし、開示と対話の改善を促進しています。私たちは、財務情報の保証の

みならず、非財務情報の開示にかかわる業務プロセスや開示データ・情報の保証を含め、PwC内のさまざまな専門家が統合的チームを組成し、企業戦略の立案から開示・対話に至るまで、統合思考の実践を通じた経営課題の解決に貢献します。日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入を踏まえ、対話の姿勢そのものが最も重要な非財務情報になりつつある今、投資家を含めた企業内外の対話の促進、IR活動を含めた開示・対話の強化を支援します。

統合報告への挑戦支援

写真2　「金融検査マニュアル等の改正を踏まえたサイバーセキュリティ／情報セキュリティへの対応」セミナー

2 ブローダー・アシュアランスの提供


私たちは、ブローダー・アシュアランスの

各種業務に係る最新のノウハウを吸収・

共有するとともに、日本の知見を海外へ発

信し、経営課題の解決に向けた助言を行っ

ています。

例えば、近年、サイバーセキュリティへの

取り組みは国境を越えた重要な取り組み

課題の１つになっており、また、各種業務

におけるデータ分析の活用やデータの信

頼性の保証業務にも、グローバルで取り

組んでいます。財務諸表監査における新

しい分析ツール“HALO”（写真1）の活用は

もとより、アドバイザリー業務において

も、リスク管理や不正の兆候の識別におい

ブローダー・アシュアランスをめぐる最新動向への積極的な対応と発信

2


のため、監査業務で使用する指示書が英

語であったり、監査チームに外国人が含ま

れていることも珍しいことではありませ

ん。このような環境下において、私たちは

担当しているクライアントや職階を問わ

ず、常にPwCグローバルの一員であると

いう意識を持っています。

そのような意識を持つことにより、私たち

はグローバルネットワークを駆使して、世

界中に存在する195,000人の持つナレッ

ジを活用することが可能になります。例え

ば、業務上不明な点がある場合、あるいは

海外の実務を知りたい場合には、躊躇す

ることなく気軽にメール、電話で海外の担

当者とコミュニケーションを取ることが、

当たり前のように行われています。

したがって、私たちは会計・監査上の論点

を、各国における会計基準や規則、あるい

は文化を含めたバックグラウンドを含め

世界レベルで把握し、世界中のステーク

ホルダーに対してあらゆるニーズを満た

す業務を提供することが可能となります。

2015年7月1日付で、当法人は名称を

「PwCあらた監査法人」に変更しました。

このことは、当監査法人に属する一人一人

が、PwCという195,000人で構成される

グローバルな組織の一員であるというこ

とを改めて認識するとともに、対外的にも

その事を宣言するものです。

日本企業の海外進出に加え、会計・監査基

準が国際的調和を目指すなか、私たちも

グローバルを意識した取り組みが必要で

あることは、当法人が設立された当初より

常に念頭に置かれていたことでした。

私たちは、世界157カ国に195,000人以上

のスタッフを擁するPwCのメンバー

ファームであり、世界最先端の監査アプ

ローチや監査ツールを導入するとともに、

世界各国のPwCメンバーファームとの間

で積極的な人材交流を行っています。そ

世界で事業を展開する日本企業に対して、グローバルレベルで組成されたPwCのプロフェッショナルチームが、世界基準の業務品質を提供しています。

監査クライアントからの海外関連業務収入の比率

78

CEO意識調査

女性比率


上場企業数

85 86

78% 85% 86%

5 10 15 20 25（人）


FY2013

FY2012

FY2014

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FY2013 FY2014 FY2015

（%）

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（年度）

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250（人）

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FY2014FY2013FY2012FY2011FY2010FY2009FY2008

FY2014

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短期長期


短期長期

FY2012 FY2013 FY2014

（億ドル）

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FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014

（社）100

90

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FY2015

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102

8590

（年度）

PwC グローバルネットワーク

グローバルのマインドと視野を持つ人材を我が国の各種機関および団体に輩出することで、世界と日本の橋渡しを行い、日本企業が世界の期待に応えられるための基盤作りに貢献しています。

我が国の会計、監査への貢献

PwCグローバルネットワークにおいて、経済、金融、会計、自動車、ヘルスケア、テクノロジーなどのさまざまな分野の研究所を持ち、絶えず最新動向を調査しています。私たちはその研究所や世界各国のメンバーファームから集めた現地の最新調査を中心に、日本で独自に調査・分析したものも含めて、Thought Leadershipとして発行しています。

Thought Leadership

2015年6月に、世界157カ国のPwCグローバルネットワーク全代表（Territory Senior Partner）による年次会議「2015 TSP Leadership Meeting」が東京にて開催され、PwCグローバルネットワークとしての年度の総括および今後の戦略課題が議論されました。日本の潜在的な成長力が世界中のTSPから注目を集めました。

TSP Leadership Meeting

TSP Leadership Meeting

70本

調査レポート（PwC Japan）

3 グローバル化への対応の加速


FY2012

66%

FY2013

67%

FY2015

70%

FY2014

68%

監査クライアントからの海外関連業務収入の比率

国内監査クライアントに提供した監査およびその他アシュアランスサービスに対する、PwC海外法人の業務収入の比率

外部機関への人材輩出

金融庁　公認会計士・監査審査会　財務会計基準機構　証券取引等監視委員会日本公認会計士協会（五十音順）


All Staff Meeting

PwC Japan子女会計講座

無限責任監査法人であることにより、PwC

あらた監査法人の全パートナーが、自身の

担当業務以外の意思決定についてもオー

ナーシップを持てる企業文化を醸成して

います。それにより、パートナーとしての

明確なコミットメントに基づく、実行性の

あるガバナンスを実現しています。また、

有限責任監査法人に求められている他の

監査法人による財務諸表の監査を受けて

います。

さらに社員総会による選任のもと、PwC

あらた監査法人の8人のパートナーから

構成される監視委員会が、経営委員会

の意思決定に関する助言・監視を行っ

ています。より幅広い視野を持つパート

ナーのモニタリングを通じてステークホ

ルダーの期待に応える経営を目指して

います。

ガバナンスと組織～ PwCグローバルネットワークを活かした体制～

Governance and Organization

企業文化の浸透と発展～ PwCグローバルネットワーク・風通しのよい組織～

PwCグローバルネットワークにおける社内SNS 「Spark」を導入しており、いつでもPwCグローバルネットワークの、知見・Thought Leadershipなどの公表物や業務提供事例・会計および監査基準などの情報収集、およびそれぞれの専門家に直接アクセスすることができます。これによりグローバルな知見・経験に基づいた適時の業務の提供を可能としています。

Sparkは、公益社団法人企業情報化協会が主催する「平成26年度（第32回）IT賞」において、「知識産業企業におけるグローバル社内SNSの適用であり、その他に推奨できる事例」として、「今後の成果が期待されるとともに、産業界の指標としても充分な意義がある」と評価され、「IT特別賞（グローバル推進賞）」を受賞しています。

PwCグローバルネットワークとの個人レベルでのつながり

私たちは、PwCグローバルネットワークと

整合性を保ち、連携しながら、知見・経験・

人材を最大限に活用し、リスクおよび品質

管理の実効性を上げるため、業種別に特

化した部門を組成したうえで、各部門内で

国内外の双方の業務を遂行する形を採用

しています。

アカウンティング・サポート部（ACS）も

PwCグローバルネットワークとの連携の

もとで強化し、IFRSに関しても日本で適

時に解決できる体制を整備しています。

そして、ブローダー・アシュアランスの強

化を図る観点から、業種別に財務報告ア

ドバイザリー部門を設置したうえで、リス

ク・アシュアランスを業種別組織の中心

に横串を刺す配置として、これまで以上に

業種・業界別の専門家との協業を推進し

やすい体制としています（図表1）。

グローバルな知見・経験を使いこなし、世界標準の品質を担保する事業推進体制

無限責任監査法人だからこその実効性のあるパートナーシップと監視委員会のモニタリングによるコーポレートガバナンス

PwCグローバルネットワークおよびPwCあらた監査法人の理念、戦略、目標を伝え、さらに発展していくために、代表執行役、執行役が率先して社員・職員との対話を行っています。具体的には2014年7月1日に「中期経営計画書」を発表し、法人全体の戦略と各部門の中期計画との整合性を強化しました。本計画書は、2015年7月1日付でアップデートされ、「PwC

あらたビジョン2020」として発表されています。さらに、年度はじめにトップの方針を社員職員に伝えるAll Staff Meeting、月次のCEOメッセージ、Assurance Updateや、社内報Discoveryの配信および代表執行役、執行役と職員による直接の対話の場である昼食会「Assurance Luncheon」を計5回実施しました。

トップと社員・職員との対話

PwCあらた監査法人は、社員・職員だけでなく、当該社員・職員を支える家族の方々の存在が非常に重要と考えています。そのため、社員・職員の家族も一緒に参加していただける活動にも力を入れています。

2015年4月には、東京事務所に中高生の子女約30名を迎え、会計士の仕事と職場の雰囲気を知ってもらう「PwC Japan子女会計講座」を開催しました。

社員・職員を支える家族への感謝

図表1 PwCあらた監査法人のガバナンス体制（2015年7月1日現在）

（詳細な組織図は、webをご参照ください。http://www.pwc.com/jp/ ja/assurance/corporate/organization.jhtml）

Spark IT特別賞（グローバル推進賞）の楯


各種委員会

内部監査室

品質管理本部

社員総会

監視委員会

CEO・執行役

リスク・アシュアランス

東京・名古屋・大阪

IPOグループ／ベンチャー支援センター

成長戦略支援本部

業種別部門ハイテク・情報・通信・エンターテイメント

化学・医薬・エネルギー・産業財

自動車・流通・消費財・サービス

パブリック・セクター

財務報告アドバイザリー部

業種別部門銀行・証券

保険・共済

資産運用

財務報告アドバイザリー部

総合金融サービス推進本部

アカウンティング・サポート部

製造・流通・サービス MDS 金融ビジネス FS

ル化対応をリードする人材育成に重点を

置いています。

激動する外部環境や予測不可能な事態に

適応し、リーダーシップを発揮してクライ

アントの期待に応え続けるために、PwCの

全メンバーが身につけるべきスキルや能

力を1つのフレームワークとしてまとめた

ものが、PwC Professional（図表1）です。

このPwC Professionalに基づいた人材育

成により、環境やクライアントの期待の変

化に応える人材の確保を実施しています。

PwCグローバルネットワークとの人材交

流を非常に重要視しています。人材交流

には2つの方法があり、１つは海外のPwC

法人からの人材を日本における部門に配

属することで、日本でグローバルビジネ

スを実践するという方法であり、もう１

つは海外のPwC法人に日本からの人材を

配属する「Global Mobility制度」です（図

表2）。

この双方向の人材交流により、個々人が

PwCグローバルネットワークからのサ

ポートを直接得ながら、真にグローバル

化した成長をすることが可能となります。

組織文化・人材育成～個人の成長を組織・PwCグローバルネットワークがサポート～

私たちが提供する業務は全てプロフェッ

ショナルがチームで実施をするものです。

チームは各社員・職員によって構成され

ており、PwC Experienceを実践すること

により、個々人の成長がチームおよび組

織全体の成長につながり、業務品質の向

上へとつながります。

私たちは、個人の成長をPwCグローバル

ネットワークを含めた組織全体でサポー

トする組織文化の中、業務品質の向上、

ブローダー・アシュアランス、グローバ

PwC Professional に基づく人材育成

PwCグローバルネットワークとの連携

また、こうした取り組みを、日々の行動の

基礎となるPwC Experienceとより具体的

に関連づけるべく、2014年9月に「カル

チャーウィーク」と称する社内イベントを

実施しました。

PwC Japan には、PwC Funsと呼ばれるクラ

ブ活動があります。 PwC Japan のメンバー

ファームに所属していれば、誰でも自由に

参加することができ、スポーツから文化活

動まで、本格的なものから気軽に参加でき

るものまで、多種多様に活動しています。

この活動を通して、業務上知りあう上司・

同僚・後輩だけではなくPwC Japan全体

の人材とのリレーションシップの構築が

でき、当該人脈を活用することで、日本の

金融資本市場により大きく貢献できる人

材を育んでいます。

PwC Professional に基づいた「Whole

Leadership」の育成において、さら

に将来のパートナー候補者については、

PwCグローバルネットワークにおいて選

出された他の国の将来のパートナー候

補が2カ月強一緒にさまざまな事例に対

応するワークショップである「Genesis

Park」や、3日間のロールプレイング方式

の研修を実施する「Towards Leadership

Program」などのリーダーシップ育成プ

ログラムがあります。個人のハード・ソ

フトスキルの向上およびPwCグローバル

ネットワークにおけるリレーションシッ

プの構築を促すことで、PwCグローバル

ネットワークを活用しリードする人材の

育成をしています。

PwCではグローバルでの重要戦略の１つと

してダイバーシティ＆インクルージョンを

位置付けており、“Gender”、“Nationality”、

“Work Life Balance”、“Disability”、

“Generation”といった視点から、日本でも実

践的な取り組みを強化しています（図表3・4）。

今年度は、たとえば、Genderの視点からは、

社内外の女性リーダーシップ育成研修へ

の参加を継続して実施し、Work Life

Balanceの視点からは、Working Parents

Networkにおいて子供を持つ親同士の

ネットワークを構築するとともに、毎週水

曜日にパートナーがリレー形式で個々人

のワークライフバランスに関するメッ

セージを全社員・職員に発信しました。

Disabilityの視点からは障がい者雇用をさ

らに増やすための検討を行っています。

リーダーシップ育成プログラムダイバーシティ & インクルージョンの実践的な取り組み

PwC Japan 全体での人材交流

Corporate culture and people

78

CEO意識調査

女性比率


上場企業数

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5 10 15 20 25（人）


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短期長期


短期長期

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（年度）

図表1　PwC Professional 図表4　PwCあらた監査法人の社員・職員の女性比率図表3　Diversity & Inclusion（D&I）図表2　PwCあらた監査法人の海外赴任者数の推移

日本から海外への赴任者数（累計）

78

CEO意識調査

女性比率


上場企業数

85 86

78% 85% 86%

5 10 15 20 25（人）


FY2013

FY2012

FY2014

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FY2013 FY2014 FY2015

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FY2015

999395

102

8590

（年度）

海外から日本への赴任者数（累計）

78

CEO意識調査

女性比率


上場企業数

85 86

78% 85% 86%

5 10 15 20 25（人）


FY2013

FY2012

FY2014

FY2015

25

30

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FY2013 FY2014 FY2015

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FY2014

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短期長期


短期長期

FY2012 FY2013 FY2014

（億ドル）

125

150

FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014

（社）100

90

80

FY2015

999395

102

8590

（年度）

DisciplinaryMulti


監査法人の社会的責任は、監査・保証を中

心とする業務を通じて、クライアントや投

資家、規制当局といったステークホルダー

に対する信頼を付与し、経済の健全な発

展に寄与することです。

しかし、監査法人のステークホルダーはク

ライアントや投資家、規制当局だけではあ

りません。

会計をはじめとする経済・社会の重要な

インフラに関する専門家をそろえる監査

法人として、さまざまな社会的課題の解決

にも貢献しています。

監査法人としての社会的責任

外部環境がこれからも大きく変化していくことは今や共通の理解になりつつあります。激変する環境に対応していくためには、単なる過去の延長で未来を考えるだけではなく、環境がどのように変わっていくのかを常に予測し、変化を先取りしていかねばなりません。日々刻々と変化する社会の期待に応えるには、グローバルレベルでの環境変化を予測し、キャッチアップしてくことが必要となります。私たちの使命は、自らの持つグローバルネットワークによって企業をサポートすることであり、そのことが社会における信頼の構築につながるものと考えています。私たちPwCあらた監査法人は、これからも社員・職員一丸となって、変化する社会の期待に応え続けていきます。

CorporateResponsibility

財務諸表（単位：百万円）

代表執行役木村浩一郎

執行役出澤尚

執行役井野貴章

執行役友田和彦

執行役齊藤剛

経営委員会

未曽有の大震災の記憶も4年余りが経過し、少しずつ人々の中から薄れつつある傾向の一方で、東北地方の復興はまだ道半ばです。PwC Japanを構成する企業の一つであるプライスウォーターハウスクーパース株式会社は、CRの一環として、被災自治体の復興計画策定・実行支援をはじめとする数多くの活動を実施し、2013年10月には東北イノベーション推進室を設置しました。東北イノベーション推進室の活動は多岐にわたりますが、その一つに東北未来創造イニシアティブが主催する事業家支援人材育成道場への協力があります。当道場の運

営にあたっては、地元事業家の皆さんの構想を事業戦略や会計の視点から支援するため、2014年秋から2015年春にかけて、あらた監査法人所属の公認会計士5名がほぼ2週間に一度宮城県気仙沼市を訪問して活動にあたりました（気仙沼・南三陸道場第3期）。その後、2015年5月開講の岩手沿岸道場（第3期）、また2015年8月開講の気仙沼・南三陸道場（第4期）でも引き続き活動を行っています。塾生の皆さんは、事業を復興すること、あるいは新規に事業を始めることで、地域経済が回復することを願う方々ばかりで

東北未来創造イニシアティブ事業家支援人材育成道場

す。例えば事業計画の立案の場面では、私たちが普段クライアントに対して提供している監査やアドバイスを通じて培ってきた経理財務の知識や経験に基づいて、塾生の皆さんにアドバイスを差し上げることができます。今後も私たちは、PwCの持つ知識や経験が社会全体としての価値を生み出すためにはどのように行動すれば良いのかを念頭に入れつつ、日々の業務に取り組んでまいります。

（※1）流動負債の主な内訳は未払金、買掛金および未払費用です。（※2）固定負債の主な内訳は資産除去債務および長期借入金です。

（※1）

（※2）

塾生の方を教える公認会計士

ダイバーシティ&

インクルージョン

日本車椅子バスケットボール連盟の支援など

例

本業を通じた社会的課題の

解決

サステナビリティサービスなど

例

環境への責務

サステナブルなオフィス環境の創出など

例

コミュニティへの参画

中高生の職業体験学習など

東北未来創造イニシアティブへの参加

例

【要約貸借対照表】

平成26年6月期平成27年6月期流動資産 9,923 13,071

固定資産 7,716 4,817

資産合計 17,639 17,888

流動負債 10,176 10,894

固定負債 2,581 1,625

負債合計 12,757 12,519

資本金 1,841 1,799

利益剰余金 3,041 3,570

純資産合計 4,882 5,369

負債及び純資産合計 17,639 17,888

【要約損益計算書】

平成26年6月期平成27年6月期業務収入 27,605 33,310

業務費用 24,689 29,375

営業利益 2,916 3,935

営業外損益 (36) 41

経常利益 2,880 3,976


© 2015 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors.

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[email protected]

名　称 PwCあらた監査法人 www.pwc.com/jp/assurance

設　立 2006年6月1日

代表者代表執行役木村浩一郎

人員数 2,219名（2015年6月30日現在）

所在地 ■東京〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目21番1号　住友不動産汐留浜離宮ビル Te l：03-3546-8450（大代表）Fax：03-3546-8451

■名古屋〒450-6038　　愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番4号　JRセントラルタワーズ38階Te l：052-588-3951（代表） Fax：052-588-3952

■大阪〒530-0001大阪府大阪市北区梅田2丁目4番9号　ブリーゼタワー 24階Te l：06-6442-3150（代表） Fax：06-6442-3151

■福岡連絡事務所〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目15番20号NOF博多駅前ビル2階Te l：092-419-2474

法人概要

Documents

Annual Report Pwc-2015