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Ⅰ．国際的な活躍１．地域一体としての海外進出 1/2指摘事項燕三条地域の食器等の海外販路開拓支援のような、地域一体の取組への支援（農水産物・食品の輸出支援を含む）

を、全国47都道府県で加速するべきではないか。→経産省、外務省、業所管省庁

関係省庁、日本貿易振興機構（JETRO）等が連携し、在外公館等も活用しつつ、全国各地の海外販路開拓をきめ細かく支援。

2015年度以降、JETROによる地域の取組を支援するプロジェクトでは延べ90件（38道府県）を支援しており、その範囲を順次拡大していくことが必要。

対応のポイント

今後の取組① JETROは、自治体や地域の関係団体と連携し、地域一体の取組を支援するプロジェクトを推進。2015年度以降、延べ90件（38道府県）の案件を支援。

2019年度は、農商工連携の分野に重点を置きプロジェクトを採択。2020年度以降も、47都道府県を視野に入れ、農商工連携以外の分野も含め、プロジェクトを推進する予定。関係省庁及びJETROにおいて、各プロジェクトの担当職員（管理職級）を設け、案件の支援を行う。また、更な

るプロジェクトの組成につながるよう、これまでのプロジェクトの成果についても積極的に普及広報を行う。

2019年度予算：12.7億円の内数 → 2020年度概算要求：18億円の内数2019年度件数：26件 → 範囲を順次拡大

【事例１】京都の「伏見SAKEプロジェクト」パリの日本酒専門国際見本市に、伏見の酒造6社が初出展。「伏見」の露出度アップとブランド向上を通じた海外販路開拓を支援。

成約件数50件、成約金額（見込含）1,000万円。

【事例２】「いいもん！うまいもん！大阪産(おおさかもん)」海外販路開拓プロジェクトを支援大阪産の認定を受けた10社・団体からなるミッション団がクアラルンプールで商談会を開催。生鮮品 (水なす、デラウェア等)、ワイ

ン、茶、調味料等の商材をPR。成約件数22件、成約金額(見込含)約6,500万円。

9月3日の関係府省会議での指摘と対応 資料２

今後の取組

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② JETROは、行政・金融機関等と連携して、例えば、地域産品のブランディングや海外バイヤーとのマッチングを行うなど、地域が一体となった取組への支援を新たに開始。

③ 外務省は、在外公館施設等を活用し、前ページのJETROのプロジェクト（１ページ①）と連動しつつ、地方の物産のプロモーション活動等を通じて、海外販路開拓につながる取組を支援。在外公館施設をよりご活用いただけるよう、地方自治体関係者への説明会等を通じて周知。具体的には、毎年、外務省主催の地方連携業務説明会を行うほか、総務省主催の地域国際化連絡会議においても、自治体参加者に対し、説明・周知を行う（今年度の実績は7回）。

【事例】今年７月に、在ホノルル総領事館で、広島市とホノルル市の姉妹都市提携60周年を記念して、広島広域都市圏特産品をプロモーション

するブースを設置し、レセプションを開催。地元メディアで取り上げられた他、現地の卸・小売事業者のバイヤーとの間で、食材や伝統工芸品のＰＲや人脈構築につながった。

１．地域一体としての海外進出 2/2 Ⅰ．国際的な活躍

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Ⅰ．国際的な活躍２．大使館等の利活用

指摘事項大使館等を活用して中堅企業の製品等をPRするといった支援を強化するため、その利活用状況に応じて、地元の地

方政府や議員、経済団体や大学などとの交流機会を設けるなど、更なる交流策を考えるべきではないか。→外務省

在外公館では、企業側の要望に合わせて、現地の地方政府・議会関係者、経済団体や大学等との交流機会を増やすことが必要。

対応のポイント

今後の取組① 外務省は、日本企業支援窓口を拡充。現地訪問企業の希望に応じ、政府・議会関係者、経済団体や大学などとの

交流機会を設ける等、効果的な支援を積極的に実施。2019年度には、約20公館において、日本企業支援担当官を拡充し、支援体制を強化。

② 企業群として在外公館施設を活用した行事共催など、業界団体等からの希望に対し、積極的に協力し、更なる支援を促進。

③ 2018年度には、全在外公館において、情報提供、相談対応、相手国政府への申し入れ、在外公館施設を活用した行事開催等約56,000件の支援を実施。今後とも、JETROのプロジェクト（1ページ①）とも連携しつつ、企業側の要望に応じ、更なる支援を促進していく。

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Ⅰ．国際的な活躍３．海外展示会参加企業支援

指摘事項自ら海外展示会に参加する企業の活動を現地で効率的かつ効果的に支援するため、参加した企業をグループ化して、

訪問先でのPR活動等を後押しするべきではないか。→経産省、農水省、外務省

自ら海外展示会に参加する企業を事前にグループ化をする、あるいは、事前にグループ化できなかった場合、現地でグループ化し、訪問先でのPR活動等を後押しするなど、きめ細かい支援をすることが必要。

対応のポイント

今後の取組① 事業者が、輸出拡大が期待される分野・テーマを設定した上で協議会等を設置して行う、商材のプロモーション

活動や販売促進活動について、事前の周知活動を徹底するとともに、JETROを通じて支援する。

② 各在外公館に設置している日本企業支援窓口において、相談を受け付け、展示会への参加時に、先方政府・議会関係者との人脈形成をサポートする。

③ 海外展示会について、今後は、METALEXやメゾン・エ・オブジェ等における展示会出展支援を実施する予定。

2019年度上期：31件 → 下期：37件（資料２別紙２に詳細を記載）

④ 「ジェトロ・パビリオン」に出展していない企業についても、海外事務所の各拠点に配置しているコーディネータを通じ、現地の市場情報の提供や、展示会開催時の商談アレンジ等の支援を行い、効果的なPR活動を後押し。2019年中に、コーディネータの配置対象都市について、現在の23か所にパリを加える。

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Ⅰ．国際的な活躍４．FTA、EPAの利用促進 1/2

指摘事項原産地証明の利活用が進んでいない等との報道もあるところ、FTA、EPAの利用促進のために、関税優遇手続きの簡

素化・支援等により利活用を促すべきではないか。→経産省、農水省、外務省、財務省

FTA・EPAの利用促進のため、実際に関税優遇を得るために必要な情報や手続についての周知や専門家による助言を行うとともに、原産地証明書の電子化につき検討することが必要。

対応のポイント

今後の取組① セミナー開催等

経産省、財務省、外務省は、JETROや商工会議所等と連携し、TPP11や日EU・EPAの関税・原産地規則等を説明する利用促進セミナーを全国で開催。関心品目の関税率や原産地規則の情報にフォーカスした、業界別のセミナーも開催。経産省は、本年度から、講演内容をWebで配信するシステムを導入予定。更に、JETROの「貿易実務オンライン講

座」へのEPA講座の開設を予算要求中。

② 相談窓口の設置等JETRO（地方事務所を含む）等に設置した「EPA活用のための相談窓口」において、原産地証明などの問い合わせに

きめ細かく対応。また、JETROは、世界各国の関税情報を無料で提供できるよう対応。原産地規則、原産地証明手続等に関する相談窓口である「EPA相談デスク」において、原産地証明などの問い合せに

きめ細かく対応。また、同事業では、中堅企業等が原産地証明手続きを理解できるよう、e-ラーニング教材を順次掲載。

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Ⅰ．国際的な活躍４．FTA、EPAの利用促進 2/2

今後の取組③ 「新輸出大国コンソーシアム」の取組コンソーシアムでは、JETRO、商工会議所、金融機関等の支援機関が連携し、海外展開に関心のある中堅企業等に対し、EPA利用を含め、ニーズに応じた支援を提供。2016年の開始以降、支援対象企業として8,559社が登録。

④ 原産地証明書の電子化原産地証明書について、発給のための申請手続は電子化済み。加えて、発給された証明書は、その写しを電子的に受領することが可能。電子的な写しを活用した原産地証明は、豪州との間では実施可能であり、その他の国との議論についても、FTAやEPAを締結した国同士の議論の場である小委員会（FTAやEPAの規定に基づき設置）等において速やかに進める。また、我が国の原産地証明書の発給システムと輸入国のシステムとの連携については、各国における実施可能性の検討を踏まえつつ、電子化への関心を有する国との間で、具体的な運用方法について、FTAやEPAを締結した国同士の議論の場である小委員会（FTAやEPAの規定に基づき設置）等において速やかに議論を進める。

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Ⅰ．国際的な活躍５．経済ミッションの推進 1/2

指摘事項閣僚の外国訪問に企業を同行させる経済ミッションとして、地方の中堅企業の海外進出をより一層支援すべきでは

ないか。→外務省、経産省、国交省等

中堅企業等が経済ミッションに参加しやすくするよう、周知を行うとともに、ミッション中における、サポートを充実させることが必要。

対応のポイント

今後の取組① 経産省は、閣僚等の外国訪問に経済ミッションが同行する場合は、JETROを通じて、現地におけるビジネス

フォーラムを実施し、中堅企業等の海外進出を支援。

＜2018年度実績＞日・UAEビジネスフォーラム（4月 安倍総理往訪）日本アフリカ官民経済フォーラム（5月 世耕経産大臣往訪）第1回日中第三国市場協力フォーラム（10月 安倍総理、世耕経産大臣、河野外務大臣往訪）日本・イスラエル・ビジネスフォーラム（1月 世耕経産大臣往訪）

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Ⅰ．国際的な活躍５．経済ミッションの推進 2/2

今後の取組②―1 国交省は、閣僚等が外国（アフリカや中央アジア等）を訪問し、相手国の官民とインフラに関する意見交換を

行う「官民インフラ会議」等を開催する際に、中堅企業を含む民間企業の参加を得て、ビジネスマッチングなどを実施。

＜2018年度実績＞日・タンザニア官民インフラ会議（2019年２月 大塚国土交通副大臣来訪）

②－2 中堅・中小建設業海外展開推進協議会（JASMOC）は、現地調査団の派遣（現場視察、現地での合同就職説明会、ビジネスマッチング等）を実施。また、会員企業の増加に向けた周知等を実施するとともに、今年度は、11月に、ハノイ及びホーチミンへの現地調査団の派遣を実施予定。

③ 各省が経済ミッションを派遣する際に、外務省は、適切な中堅企業等を選択するに資する訪問先国の関連情報等を現地大使館より入手の上、当該省に提供する。

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Ⅰ．国際的な活躍６．知財総合支援窓口の利活用

指摘事項権利を取っても海外での知財トラブルに巻き込まれる例も聞かれるところ、個別の実情に即した解決策練り上げの

ための支援の充実を検討すべきではないか。→特許庁

個別の事情に即した解決をきめ細かく支援するため、権利化の費用軽減に加え、相談対応の充実等をすることが必要。

対応のポイント

今後の取組① 弁護士等の専門家が、権利化するか、営業秘密として秘匿化するか等に関し、電話等での相談に加え、出張訪問

対応も実施。

2018年度：539社 → 2020年度（目標）：600社

② 特許による権利化を円滑化するため、全ての中小企業の審査請求料等を半額に軽減（2019年4月～）。

③ 海外の知財制度に詳しい企業OB・弁理士等が、無料訪問にて、相談に対応。

2018年度：457社 → 2020年度（目標）：600社

④ JETROの現地事務所とも連携した、きめ細かい相談対応を実施。海外での侵害対策を含めた、知財活動への支援を拡充。

2019年度予算：14.4億円 → 2020年度概算要求：14.7億円

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Ⅱ．優れた人材の育成・獲得７．人材マッチングの促進

指摘事項東京（早期離職者）と地方（中堅企業等）のマッチングを促進すべく、人材関連の規制緩和、企業への働きかけ、

民間求人サイトの利用の促進、利用するための負担の軽減策を講ずるべきではないか。→厚労省、経産省、内閣官房（まち・ひと・しごと）、業所管省庁

求人サイトの活用促進、大都市圏の若者を採用したい地方の中堅企業等への支援をすることが必要。対応のポイント

今後の取組① 求人サイト運営会社等が中堅企業等に対し、人材確保のためのノウハウを提供するセミナーを、商工会議所等と

共同して開催する仕組みを構築（2019年度～）。

② 地方の中堅企業等向けサイトを新たに開設。求人情報発信ツール（民間求人メディア等）、助成金などの支援策、UIJターン者採用の事例などを発信する予定（2020年度～）。

③ 中途採用等支援助成金（UIJターンコース）の助成対象経費に、「UIJターン者の採用に向けた外部専門家によるコンサルティング経費」を追加する予定（2020年度～）。

④ 業所管省庁は、所管の中堅企業等に対し、上記①～③の取組を広報しつつ、求人サイトの利用を働きかける。

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Ⅱ．優れた人材の育成・獲得８．学生インターンの推進 1/2

指摘事項地域で活躍する人材を輩出するため、地元企業でのインターンシップを普及することとし、その利活用推進策を考

えるべきではないか。→文科省、経産省、国交省、農水省、内閣府地方創生推進室

海外経験のある学生や東京圏在住の地方出身学生を対象に地元企業でのインターンシップへの参加を促進するとともに、関係省庁が協力し、地元企業に取組の周知・連携促進を図ることが必要。

対応のポイント

今後の取組① 「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」の地域人材コースで選抜された学生を対象に、留学後の地域

企業でのインターンシップへの参加を促すとともに、2019年度から、各省所管の業界団体等を通じて、企業等に「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」の地域人材コースの取組を周知し、地域協議会と地元企業の連携を促進する。

＜「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」地域人材コース参加者数＞2018年度：139人

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Ⅱ．優れた人材の育成・獲得８．学生インターンの推進 2/2

今後の取組② 「地方創生インターンシップ」ポータルサイトにて地方公共団体、大学、企業等の関係者向けの研修会情報、

地方公共団体、大学等の連絡窓口を掲載するとともに、2019年度から、各省所管の業界団体等を通じて、企業等に「地方創生インターンシップ」について周知を行い、地方公共団体のウェブサイトや上記ポータルサイトを活用したインターンシップ情報の登録を促す。また、UIJターン希望の若者の、インターンシップ事業への参加を促進すべく、地方創生推進交付金での支援を推進していく。

＜地方創生インターンシップに参加した学生数（受入人数）＞2016年度：15,118人 → 2017年度：16,019人

＜地方創生インターンシップに参加する学生を受入可能企業の数＞2016年：6,441社 → 2017年：7,129社 → 2018年：8,260社

③ 「大学等におけるインターンシップの届出・表彰制度」により、企業と連携した優れたインターンシップの取組について、情報発信を行う。また、大学等に対し、学生の地元企業でのインターンシップや、ＩＴスキルを有する学生のインターンシップについての積極的な実施を促す。

＜届出・表彰の実績＞2018年度には、190校の大学等から370の授業科目が届出されている。このうち、230の授業科目には「地元企業・経済団体や地方公共団体等との協働による地域密着型のインターンシップ」の取組が含まれ、その内容を積極的に発信するとともに、今後、科目数の更なる拡大を目指す。表彰制度では、低学年からキャリア意識を高めることを目的に、地元中小企業でインターンシップを行った取組など、8校を表彰している。

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Ⅱ．優れた人材の育成・獲得９．人材育成の推進

指摘事項ポリテクセンターや中小企業大学校を活用した人材育成の利用を更に増やす方策を考えるべきではないか。→厚労省、経産省

全国のポリテクセンター等における人材育成の利用を拡大するためには、中堅企業等の課題やニーズに対応したプログラムの提供、ウェブを活用した利便性の高い研修機会の確保等に取り組むことが必要。

対応のポイント

今後の取組①－1 全国ポリテクセンター等内の生産性向上人材育成支援センターにおいて、中堅企業等のニーズに応じた訓練機

会を提供するとともに、2020年度からは、65歳超の高齢者の継続雇用を支援するため、シニア層向けの職業訓練コースの開発、実施を予定。

2020年度概算要求：1.9億円（新規要求分）

①－2 地域の中堅企業等を訪問すること等により、人材育成に関する課題やニーズを把握の上、オーダーメイド型の職業訓練を実施。

②－1 中小企業大学校では、2019年度に、自治体・商工会等の支援機関や大学等と連携して研修を実施するサテライト・ゼミの連携先を53連携先から70連携先に拡充。

②－2 2019年度には、ウェブ会議システムを使ったウェブ活用型研修を66コースから80コースに拡充。

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Ⅱ．優れた人材の育成・獲得１０．ＩＴ技術のリカレント教育 1/2

指摘事項IT人材不足に対応するため、リカレント教育等によるITスキル教育が必要ではないか。→文科省、経産省、厚労省、総務省

各種の研修等を拡充し、地域において不足するIT人材を育成・確保することが必要。対応のポイント

今後の取組①－1 放送大学において、オンライン配信等による数理・データサイエンスに関する科目や講座を開発。制作した科

目は、単位互換制度を活用し、他大学でも、オンライン配信等により履修できる環境の整備を目指す。

2020年度概算要求において、数理・データサイエンスに関する科目等（10科目・6講座程度）の制作経費を新規要求中。

①－2 大学や専修学校等においては、ITスキルの向上に資するリカレント教育を提供。学び直し総合検索サイト「マナパス」では、それらの講座を含め、学び直しに役立つ講座や支援に関する情報等を発信。

2019年度予算：1,700万円 → 2020年度概算要求：2,600万円

②－1 IT・データサイエンス分野において、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する第4次産業革命スキル習得講座認定制度を創設し、2019年5月までに、63講座を認定。

2019年度5月時点：63講座 → 2020年度（目標）：100講座

②－2 全国で同認定制度の対象とする講座受講の機会を確保するため、e-ラーニング等を活用した数理・データサイエンス・AI関連講座を拡大。

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Ⅱ．優れた人材の育成・獲得１０．ＩＴ技術のリカレント教育 2/2

今後の取組③ 全国ポリテクセンター等内の生産性向上人材育成支援センターにおいて、製造業等の在職者に対するIT利活用訓練を実施。

訓練計画数 2018年度：4,000人 → 2020年度（目標）：13,000人

④ 地域で世代を超えてICT活用スキルを学びあう場を普及展開するため、「地域ICTクラブ」地域実証事業の実施。総務省は、今後、新たに地域ICTクラブを設置・運営しようとする者の参考となる「地域ICTクラブの設置・運営

に係るガイドライン」の充実や普及を図るとともに、講座のカリキュラム・教材の体系化や好事例の共有等に取り組むことで、全国各地で習熟度や発達段階に応じて創意工夫に富んだ地域ICTクラブの活動の充実を促進することを目指す。

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Ⅱ．優れた人材の育成・獲得１１．外国人の活用

指摘事項外国人（特定技能や外国人技能実習生）を採用したい中堅企業等に対する支援（出張相談、各種申請書の記入方法

の指導・助言等を含む）を充実すべきではないか。→入管庁、厚労省、業所管省庁等

特定技能制度や技能実習制度等の周知を図るとともに、申請に係る相談対応を充実させることが必要。対応のポイント

今後の取組①－１．商工会議所等が開催する説明会に、地方出入国在留管理局の職員を派遣。

①－２．申請に係る手続については、地方出入国在留管理局において、電話相談や窓口での相談に対応。

② 都道府県労働局が開催する事業主向け外国人雇用管理セミナーの実施回数の充実、都道府県労働局職員の事業所訪問による雇用管理状況の確認、改善のための助言・相談等を行う体制の人員強化。

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Ⅲ．事業承継・Ｍ＆Ａ１２．事業承継の推進 1/2

指摘事項中堅企業等自らの承継の円滑化、中堅企業等による地域中小企業の引継ぎ、M&A、マッチングの支援を含め、更な

る推進策を考えるべきではないか。→経産省、金融庁

企業・事業を売りたい者と買いたい者のマッチングを全国大で支援する体制やデータベースの充実、承継に係る費用の軽減、金融機関の仲介・支援等をすることが必要。

対応のポイント

今後の取組①－1．「事業引継ぎ支援センター」の体制強化

2019年度予算：22.6億円 → 2020年度概算要求：37億円

①－2．「事業引継ぎ支援データベース」への登録情報の拡充

金融機関等の情報の追加により、10,000件程度の登録を目指す

②「事業承継補助金」の当初予算における計上

2020年度概算要求：23.5億円※後継者不在の事業者におけるトライアル雇用も新たに支援。

③後継者不在の中小企業をM&Aにより取得する際の登録免許税等の軽減措置の適用期限延長（2020年度→2022年度）等を検討。

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Ⅲ．事業承継・Ｍ＆Ａ１２．事業承継の推進 2/2今後の取組④ 中小企業基盤整備機構（中小機構）による１ファンドへの出資上限額を引き上げ(2019年5月、60億円→80億円)

中小機構は、高度化事業やファンド出資事業による回収金等も活用し、事業承継ファンドを始めとしたファンド出資事業に積極的に取り組む。中小機構は、第4期中期計画において、「事業承継ファンドへの出資の強化」を掲げており、同計画期間（2019

～2023年度の5年間）には、地域金融機関が出資するファンドを含め、10ファンド以上の事業承継ファンドへ出資を行う方針。

＜2017年度以降の事業承継ファンドへの出資約束額の累計＞2018年度末：6件 270億円 (ファンド総額1,155億円) → 2019年度9月末時点：8件 380億円 (ファンド総額1,530億円)

⑤ 銀行法施行規則等を改正し、事業承継等を行う会社に対し、銀行等からの出資等を可能とするため、銀行等の議決権保有制限の例外措置を拡充・新設（2019年10月）。事案に応じ、上記④の中小機構の出資ファンドとも連携。

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Ⅳ．新たな事業展開１３．企業ニーズに合わせた研究テーマの推進 1/4

指摘事項産業技術総合研究所（産総研）等の国の研究機関が行う研究テーマについては、地域の中堅企業等のニーズも踏ま

えて決めるべきではないか。また、IoTやロボット等の利活用をサポートするような支援も促進させるべきではないか。そして、中堅企業等の研究開発に関する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、中小機構の支援を充実するべきではないか。→文科省、厚労省、経産省、農水省、国交省等

国の研究機関等は、日頃から地域の中堅企業等のニーズを収集し、共同研究や受託研究等を行う体制の整備を進めるとともに、中堅企業等への助成等を拡充することが必要。

対応のポイント

今後の取組① 科学技術振興機構（JST）

企業ニーズを把握し、全国の大学等のシーズの中からその解決に資するものを結びつける「マッチングプランナー」を配置。大学等のシーズが企業ニーズの解決に資するかどうか確認するための試験研究の支援、企業との本格的な共同研究開発に進むために必要な実証的な研究を支援。研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）において、全国の大学等の尖った技術シーズを、企業・社会のニー

ズとマッチングさせ、その実用化を目指すべく、可能性検証、研究開発等の支援を実施。

＜マッチングプランナー活動件数＞申請相談件数：1,460件/年

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Ⅳ．新たな事業展開１３．企業ニーズに合わせた研究テーマの推進 2/4今後の取組② 産総研

公設試験研究機関等と協力して、中堅企業等との連携の担い手となるイノベーションコーディネータ（企業経験者を含む産総研の職員や公設試験研究機関の職員で、産総研のシーズと地域の中堅企業等のニーズを橋渡しするマーケティング人材）を全国に増員配置（2017年度180人→2018年度187人）。IoT･ロボットを含む幅広い分野において、より密な企業訪問等を行い、中堅企業等のニーズに即した支援（技術相談、技術コンサルティング、受託研究、共同研究）を実施。企業等とのネットワーキングを図り、新規連携の構築や連携拡大等を目指す「テクノブリッジフェア」を北海道、

関西、九州など全国各地で開催。

＜中堅・中小企業との連携数＞技術相談 2018年度：1,245件技術コンサルティング 2018年度： 104件受託研究 2018年度： 25件共同研究 2018年度： 456件

テクノブリッジフェアの開催回数 2019年度：10回（今後の予定含む）

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Ⅳ．新たな事業展開１３．企業ニーズに合わせた研究テーマの推進 3/4今後の取組③ 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）

地域農業研究センター（全国5か所）で、生産現場の課題に対するニーズ収集及び情報発信を実施し、同センターが掘り起こした地域の中堅企業等のニーズを踏まえ、例えば、農業機械の高度化、食品の加工・保存技術など、中堅企業等にも有益な農業・食品産業分野の共同研究を実施。

＜中堅企業等との連携数＞受託研究2018年： 88件共同研究2018年：147件

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Ⅳ．新たな事業展開１３．企業ニーズに合わせた研究テーマの推進 4/4今後の取組④ 土木研究所

シーズ技術を持つ中堅企業等から情報収集を行い、そのシーズ技術を公共事業に利用することが有益であると考えられる場合において、安全・円滑な利用を図るための研究課題のテーマ設定・共同研究を実施する。

⑤ NEDO「新産業創出に向けた新技術先導研究プログラム」や「エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技

術先導研究プログラム」により、革新的な研究に取り組む中堅企業等へ、最長５年に渡り研究開発を支援。

以下の事業について、予算（内数）を拡充「新産業創出に向けた新技術先導研究プログラム」

2019年度予算：7.9億円 → 2020年度概算要求：16.0億円 採択件数 2019年度： 6件 → 2020年度（目標）：12件程度「エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム」

2019年度予算：37.4億円 → 2020年度概算要求：48.0億円 採択件数 2019年度：44件 → 2020年度（目標）：56件程度

⑥ 中小機構投資先のファンドを通じて、研究開発等に取り組む中堅企業等に出資を行う。

2017年度以降の研究開発系ファンドへの出資約束額の累計。2019年度9月末時点：9件 151億円 (ファンド総額703.1億円)

2019年度　JETRO展示会出展先リスト 資料２：別紙NO 見本市・展示会名 大分野 開催場所 開催時期1 Seafood Expo Global 農林水産物・食品 ベルギー・ブリュッセル 2019年5月2 HOFEX 農林水産物・食品 香港 2019年5月3 2019シルクロード国際博覧会 農林水産物・食品 デザイン サービ

ス ライフサイエンス中国・西安 2019年5月

4 SIAL China 農林水産物・食品 中国・上海 2019年5月5 カンヌ・フィルム・マーケット

（March? du film）コンテンツ フランス・カンヌ 2019年5月

6 中国中部投資貿易博覧会 農林水産物・食品 デザイン 機械・機器 ファッション・繊維 インフラ・プラント 環境・エネルギー

中国・江西省、南昌市 2019年5月

7 NRA Show 農林水産物・食品 米国・シカゴ 2019年5月8 THAIFEX 農林水産物・食品 タイ・バンコク 2019年5月28日～6月1

日9 2019 BIO International Convention ライフサイエンス 米国・フィラデルフィア 2019年6月10 FOOD TAIPEI 農林水産物・食品 台湾・台北 2019年6月11 Tranoi Paris Men's 2019年6月展 ファッション・繊維 フランス・パリ 2019年6月12 MAN Paris 2019年6月展 ファッション・繊維 フランス・パリ 2019年6月13 Summer Fancy Food Show 農林水産物・食品 米国・ニューヨーク 2019年6月14 Innovfest Unbound サービス 機械・機器 イノベーショ

ンシンガポール 2019年6月

15 Imbibe Live 農林水産物・食品 英国・ロンドン 2019年7月16 MTA Vietnam 機械・機器 ベトナム・ホーチミン 2019年7月17 イノプロム 機械・機器 環境・エネルギー ロシア・エカテリンブルク 2019年7月18 CBME China デザイン ファッション・繊維 中国・上海 2019年7月19 China Joy コンテンツ 中国 2019年8月20 SHOPPE OBJECT 2019 夏展 デザイン ファッション・繊維 米国・ニューヨーク 2019年8月21 Vietnam Manufacturing Expo 機械・機器 ベトナム・ハノイ 2019年8月22 Food Expo 2019 農林水産物・食品 香港 2019年8月23 SANA 農林水産物・食品 イタリア・ボローニャ 2019年9月24 IFA NEXT イノベーション 機械・機器 ドイツ・ベルリン 2019年9月25 WorldFood Moscow 農林水産物・食品 ロシア・モスクワ 2019年9月26 FHM 農林水産物・食品 マレーシア・クアラルンプー

ル2019年9月

27 Vitafoods Asia 農林水産物・食品 シンガポール 2019年9月28 SAC 機械・機器 米国・ナッシュビル 2019年9月29 Tranoi Paris Women's 2019年9月展 ファッション・繊維 フランス・パリ 2019年9月30 Premiere Classe 2019年9月展 ファッション・繊維 フランス・パリ 2019年9月31 SLUSH SHANGHAI イノベーション 中国・上海 2019年9月32 Disrupt SF イノベーション 米国・サンフランシスコ 2019年10月33 ANUGA 農林水産物・食品 ドイツ・ケルン 2019年10月34 GITEX Future Stars イノベーション UAE・ドバイ 2019年10月35 Lazada WECOMMERCE デザイン雑貨、日用品 マレーシア・クアラルンプー

ル2019年10月

36 China Fisheries & Seafood Expo 農林水産物・食品 中国・青島 2019年10月37 「Food Japan 」千葉県ブース 農林水産物・食品 シンガポール 2019年10月38 ラゴス国際見本市 農林水産物・食品 ファッション・

繊維 デザイン コンテンツ サービス機械・機器 環境・エネルギー ライフサイエンス イノベーション

ナイジェリア・ラゴス 2019年11月

39 Web Summit イノベーション ポルトガル・リスボン 2019年11月40 中国国際輸入博覧会（CIIE2019） 農林水産物・食品 ライフサイエン

ス中国・上海 2019年11月

41 Hong Kong International Wine &Spirits Fair

農林水産物・食品 香港 2019年11月

42 FHC 農林水産物・食品 中国・上海 2019年11月43 コスモプロフ・アジア デザイン雑貨、日用品 香港 2019年11月44 GLUTEN FREE EXPO 農林水産物・食品 イタリア・リミニ 2019年11月45 MEDICA ライフサイエンス 機械・機器 ドイツ・デュッセルドルフ 2019年11月46 METALEX 機械・機器 タイ・バンコク 2019年11月

2019年度　JETRO展示会出展先リスト 資料２：別紙NO 見本市・展示会名 大分野 開催場所 開催時期47 CEBIT ASEAN イノベーション タイ 2019年11月48 Manufacturing Indonesia 機械・機器 インドネシア・ジャカルタ 2019年12月49 カンボジア一州一品展示会 農林水産物・食品 ファッション・

繊維 デザイン コンテンツ サービス機械・機器 環境・エネルギー ライフサイエンス イノベーション

カンボジア・プノンペン 2019年12月

50 CES Eureka Park イノベーション 米国・ラスベガス 2020年1月51 メゾン・エ・オブジェ・パリ 2020年1

月展デザイン フランス・パリ 2020年1月

52 Winter Fancy Food Show 2020 農林水産物・食品 米国・サンフランシスコ 2020年1月53 IMTEX Forming 機械・機器 インド・ベンガルール 2020年1月54 Arab Health ライフサイエンス 機械・機器 UAE・ドバイ 2020年1月55 Tranoi Tradeshow January Edition ファッション・繊維 フランス・パリ 2020年1月56 MAN Paris/MAN WOMAN Paris 1月展 ファッション・繊維 フランス・パリ 2020年1月

57 Ambiente2020 デザイン ドイツ・フランクフルト 2020年2月58 MD＆M West 2020（追加募集） ライフサイエンス 機械・機器 米国・アナハイム 2020年2月59 BIOFACH 2020 農林水産物・食品 ドイツ・ニュルンベルク 2020年2月60 Gulfood 2020 農林水産物・食品 UAE・ドバイ 2020年2月61 4YFN イノベーション スペイン・バルセロナ 2020年2月62 ラオス日本物産展 農林水産物・食品、ファッショ

ン・繊維、デザイン、コンテンツ、サービス、機械・機器、環境・エネルギー、ライフサイエンス、イノベーション

ラオス・ビエンチャン 2020年2月

63 Tranoi Paris Women's 2020年3月展 ファッション・繊維 フランス・パリ 2020年2月下旬～3月初旬

64 Premiere Classe 2020年3月展 ファッション・繊維 フランス・パリ 2020年2月下旬～3月下旬

65 Hong Kong International Diamond,Gem & Pearl Show 2020

農林水産物・食品 香港 2020年3月

66 Seafood Expo North America 2020 農林水産物・食品 米国・ボストン 2020年3月67 Expo ANTAD & Alimentaria Mexico

2020農林水産物・食品 メキシコ・グアダラハラ 2020年3月

68 香港フィルマート コンテンツ 北東アジア 2020年3月