平成３０年度 当初予算（案）説明資料

商 工 労 働 局

重 点 施 策 の 概 要

- 1 -

目 次

Ⅰ 施策体系 ……………………………………………………………………………………… ２

Ⅱ 平成３０年度当初予算（案） ……………………………………………………………… ３

Ⅲ 施策

希望をかなえるための後押し

◆女性の働きやすさ日本一への挑戦

１ 女性の働きやすさ日本一への挑戦 …………………………………………………… ４

◆多様な人材の就職に向けた後押し

２ 若年者・高年齢者・障害者に対する就業支援 ……………………………………… ６

ゆとりの創出

◆働き方改革

３ 働き方改革の推進 ……………………………………………………………………… １２

◆第４次産業革命を好機とした生産性革命

４ ＡＩ/ＩｏＴ等デジタル技術の活用推進 ……………………………………………… １４

◆中小企業・小規模企業の持続的な成長への支援

５ 働き方改革の加速に向けた中小企業の人材確保支援 ……………………………… １６

６ 創業・事業化を促進する金融，経営，技術開発等による支援 …………………… １８

◆イノベーション・エコシステムの共通基盤の強化

７ 産学金官のパートナーシップ構築と多様な交流機会の創出 ……………………… ２４

８ イノベーション人材等の育成・集積 ………………………………………………… ２６

◆多様な創業と新事業展開の促進

９ 創業が創出される環境づくり ………………………………………………………… ３０

１０ 中小企業の新事業展開，サービス産業の生産性の向上支援 ……………………… ３２

◆多様な投資誘致の促進

１１ 多様な投資誘致の促進 ………………………………………………………………… ３４

◆産業競争力の強化

１２ 次代を支える医療関連・環境浄化関連産業のクラスター形成 …………………… ３６

１３ ものづくり産業の高度化 ……………………………………………………………… ４０

◆世界と直結するビジネス支援

１４ 海外での事業活動の活発化支援 ……………………………………………………… ４８

◆観光地ひろしまの推進

１５ 観光地ひろしまの推進 ………………………………………………………………… ５０

◆瀬戸内 海の道構想の推進

１６ 瀬戸内 海の道構想の推進 …………………………………………………………… ５４

地域活力の基盤づくり

◆中山間地域の地域力強化

１７ 中山間地域の地域力強化 ……………………………………………………………… ５６

◆東京圏等から広島への定住促進

１８ 若年者就職による社会減対策 ………………………………………………………… ５８

広島の価値の共鳴・共振

◆「ひろしま」ブランド価値向上の推進

１９ 「ひろしま」ブランド価値向上の推進 ……………………………………………… ６０

【参考資料】 中小企業・小規模企業の主な振興施策 ……………………………………… ６２

【参考資料】 平成３０年度当初予算（案）主な増減要因 ………………………………… ６３

分 野 等

Ⅰ 施 策 体 系

- 2 -

施 策

■女性の働きやすさ 日本一への挑戦

２ 若年者・高年齢者・障害者に対する就業支援

３ 働き方改革の推進

４ ＡＩ/ＩｏＴ等デジタル技術の活用推進

５ 働き方改革の加速に向けた中小企業の人材確保支援

６ 創業･事業化を促進する金融,経営,技術開発等による支援

７ 産学金官のパートナーシップ構築と多様な交流機会の創出

８ イノベーション人材等の育成・集積

９ 創業が創出される環境づくり

１０ 中小企業の新事業展開，サービス産業の生産性の向上支援

１２ 次代を支える医療関連・環境浄化関連産業のクラスター形成

１１ 多様な投資誘致の促進

１３ ものづくり産業の高度化

１５ 観光地ひろしまの推進

１６ 瀬戸内 海の道構想の推進

１７ 中山間地域の地域力強化

１８ 若年者就職による社会減対策

１９ 「ひろしま」ブランド価値向上の推進

１４ 海外での事業活動の活発化支援

１ 女性の働きやすさ日本一への挑戦 希望を

かなえる

ための

後押し

ゆとりの

創出

地域活力

の基盤

づくり

広島の

価値の

共鳴･共振

■多様な人材の 就職に向けた後押し

■働き方改革

■第４次産業革命を 好機とした生産性革命

■中小企業・小規模企業の 持続的な成長への支援

■イノベーション・エコシス テムの共通基盤の強化

■多様な創業と新事業展開の 促進

■多様な投資誘致の促進

■産業競争力の強化

■世界と直結する ビジネス支援

■観光地ひろしまの推進

■瀬戸内 海の道構想の推進

■中山間地域の地域力強化

■東京圏等から広島への 定住促進

■「ひろしま」ブランド価値 向上の推進

Ⅱ 平成３０年度当初予算（案）

- 3 -

（単位：千円，%）

区 分

H29年度

当初予算

A

H29年度

２月補正 (経済対策分)

B

H30年度

当初予算

C

H29年度

当初予算比

D(=C/A)

合計

（補正+当初）

E(=B+C)

前年度

予算比

F(=E/A)

一

般

会

計

商工労働

局

関係予算

48,750,656

(11,746,056)

100,000

( 0)

48,837,935

(11,879,654)

100.2%

(101.1%)

48,937,935

(11,879,654)

100.4％

(101.1％)

総務費 20,547

(19,571)

0

(0)

0

(0)

皆減

(皆減)

0

(0)

皆減

(皆減)

民生費 16,881

( 8,441)

0

(0)

0

(0)

皆減

(皆減)

0

(0)

皆減

(皆減)

労働費 2,938,091

(1,291,626)

0

(0)

3,076,004

(1,381,996)

104.7%

(107.0%)

3,076,004

(1,381,996)

104,7％

(107.0％)

商工費 45,775,137

(10,426,418)

100,000

( 0)

45,761,931

(10,497,658)

100.0%

(100.7%)

45,861,931

(10,497,658)

100.2％

(100.7％)

��

県予算

総額 9,779 億円 164 億円 9,539 億円 97.5% 9,703 億円 99.2 ％

特別会計

中小企業

支援資金 3,591,083 0 1,853,775 51.6% 1,853,775 51.6％

（ ）…一般財源

Ⅲ 施策 １ 女性の働きやすさ日本一への挑戦

- 4 -

１ ねらい

女性の活躍促進のため，仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりや就業継続

及び再就職支援を行うとともに，女性の管理職登用の推進を図る。また，職場での

女性の活躍には，男性も含め，仕事と暮らしの充実に配慮できる環境が欠かせない

ため，働き方改革に取り組む企業を支援することで，企業における多様な働き方の

広がりを促進する。

２ 事業の概要

（１）女性の活躍促進事業【一部新規】 （１１０，６８８千円，一部国補）

女性の活躍促進のため，仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりや，就業

継続，再就職支援を行うとともに，女性の管理職登用の推進を図る。

区 分 内 容

就業継続

支援

働く女性の

就業継続

応援事業

○女性従業員等を対象に，出産・育児等により会社を辞め

ることなく就業継続ができるよう意識改革やノウハウを

習得するための研修会や出前講座を実施

○女性の後輩に対する指導や悩みを解決する企業内メンタ

ー（指導者）を養成

再就職支援 女性の就職

総合支援事業

○わーくわくママサポートコーナー（広島・福山）等にお

いて，女性の再就職を支援

・就職活動に関する相談対応，保育所情報等の提供，

出張相談の実施

・職場体験機会の提供，就職応援セミナーの開催

管理職

登用促進

女性活躍

サポート事業

○女性活躍における先進的で活用度の高い取組事例を収集

し，県内企業，女性等に向けて発信

女性管理職

登用促進事業

【一部新規】

○企業における女性の管理職登用に向けた人材育成を支援

・女性従業員を部下にもつ管理職，将来の女性管理職

候補を対象とした研修を実施

（リーダー研修・キャリアアップ研修）

・研修への参加を促進するため，課題を持つ企業等の

人事労務担当者を対象とした研修を実施（女性管理

職登用着手セミナー）

・研修参加者や企業内で活躍している女性を中心とした

ネットワークを構築（女性活躍ネットワーク交流会）

女性活躍推進

アドバイザー

活用事業

【一部新規】

○女性活躍を推進している企業に対し，専門のアドバイザ

ーを派遣し，女性管理職登用の取組実践に向けた支援等

を実施

- 5 -

（２） 男性の育児休業等促進事業 （６，９９４千円，単県）

女性の職場での活躍には，男性の育児参画が欠かせない。このため，男性従業

員が育児休業等を取得した場合，事業主に対して奨励金を支給することなどによ

り，男性の積極的な育児参画を促す。 区 分 内 容

男性の育

児休業等

促進事業

○男性育児休業等取得促進取組事例集の作成

・男性の育休取得向上に繋がる優れた企業の事例集作成

○いきいきパパの育休奨励金の支給

・男性従業員が連続して１週間以上の育児休業等を取得した中小企業に対し

奨励金を支給

（金額）20～30 万円/人（1 人目）10～20 万円/人（2～5 人目）

（３） 働き方改革推進事業【一部新規】（再掲） （９２，０７９千円，一部国補）

（うち３０，８２４千円，一部国補）

県民の仕事と暮らしの充実に配慮できる環境を実現するため，働き方改革に取

り組む県内企業を支援することで，企業における多様な働き方の広がりを促進す

る。

区 分 内 容

行動の 後押し

経 営 者 層へ の 働 きかけ

○働き方改革・女性活躍推進員による直接アプローチ 働き方改革・女性活躍推進員が，県内企業に対して直接アプローチし，経営にプラスとなる事例等を届けるとともに，推進部署設置など企業の取組を促進

○イクボスの普及拡大【一部新規】 イクボス同盟活動の充実及び情報発信（イクボス同盟勉強会，イクボス推進トークの開催，「ファザーリング全国フォーラム inひろしま」の開催） など

機運醸成

○「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」と連携した活動 【一部新規】 ・ 「ファザーリング全国フォーラム in ひろしま」を活用した

機運醸成 ・ 関係団体との連携による企業への働きかけ （企業アプローチ活動者（社労士）向けのワークショップ開催等） ・ 取組マニュアル・取組事例集の改訂 など

詳細→《１２ページ「３ 働き方改革の推進」に記載》

※Web サイトトップページ

広島県内の優良事例をWEBサイトで公開！

２ 若年者・高年齢者・障害者に対する就業支援

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１ ねらい

年齢，障害の有無にかかわらず，働くことを希望する県民の誰もが意欲と能力に応じ

て安心して働くことができる社会を実現するため，関係機関と連携し，ニーズに合った

多様な就業機会を提供するとともに，安定した生活基盤を実現するための取組を実施す

る。

２ 事業の概要

（１）総合的な就業支援

① 「ひろしましごと館」運営事業 （２３，４８７千円，単県）

国と連携して，「ひろしましごと館」及び「ひろしましごと館福山サテライト」を

運営し，一体的・総合的に全世代の多様な働き方を支援する。

場所 運営主体 区 分 対 象 主な事業内容

ひろしましごと館

国

新卒応援ハローワーク

ハ ロ ー ワ ー ク 広 島 学 卒 部 門

新卒者

又は既卒

３年以内

職業相談，職業紹介，求

人検索

県

若年者就業相談コーナー

月～金 11時 30分～17 時 30分

土 13時 30分～17時 30分

～おおむね

44 歳

キャリアコンサルティン

グ，職業適性診断，就職

ガイダンス等の開催

シニア・ミドル職業紹介コーナー

月・水・金 10時 00分～16時 30分

おおむね

40 歳～

中高年齢者の職業相談・

職業紹介，起業・創業，

ボランティア活動等多様

な働き方に関する相談

Ｕ･Ｉターン職業紹介コーナー

月～金 10時 00分～16 時 45分 全年齢

ＵＩＪターン就職希望者

と県内企業を対象とした

職業紹介

一日しごと館等の開催 全年齢

来館が困難な求職者等の

ため，関係市町と連携を

図り「一日しごと館」及

び「一日若者しごと館」

を開催

国・県

若者交流館

月～金 10時 00分～17 時 00分

土 13時 00分～17 時 00分

15～39歳

個別相談，コミュニケーシ

ョントレーニング，職場体

験等の実施

福山サテライト

ひろしましごと館

国・県

若年者就業相談コーナー

月～金 13時 00分～18 時 00分

（水を除く）

～おおむね

44 歳

キャリアコンサルティン

グ，職業適性診断

県

シニア・ミドル職業紹介コーナー

水・土 10時 00分～16 時 30分

おおむね

40 歳～

中高年齢者の職業相談・

職業紹介，起業・創業，

ボランティア活動等多様

な働き方に関する相談

② ワンストップ雇用労働情報提供システム運用管理事業 （２，８０７千円，単県）

求職者，労働者，事業主等に対して，雇用労働に関する幅広い情報を一元的に提供

するウェブサイト，広島県雇用労働情報サイト「わーくわくネットひろしま」によっ

て，求人情報や相談窓口，労働法制等の情報をきめ細かく迅速に提供する。

〔広島労働局〕

- 7 -

③ 労働相談事業 （５，９２３千円，単県）

県民の労働問題全般に関する相談のニーズに応えるため，県内２か所の「労働相

談コーナー」に専門の相談員等を配置し対応する。

労働相談コーナー

ひろしま

広島市中区基町 10-52 県庁東館３階

電話：0120-570-207

月～金 9時～12 時，13時～16時

ふくやま

福山市三吉町一丁目 1-1福山庁舎第２庁舎１階

電話：0120-570-237

月～金 9時～12 時，13時～16時

※月 1 回，特別労働相談（弁護士相談）を実施（予約制）【奇数月：ひろしま，偶数月：ふくやま】

④ 働き方改革・女性活躍推進資金（労働支援融資）

「仕事と家庭の両立支援支援」を改正し，働き方改革に必要な仕組み作りを行い，

取組に着手している中小企業に対し，長期・低利の資金を供給する。

詳細→《１８ページ「６ 創業・事業化を促進する金融，経営，技術開発等による支援

（県費預託融資制度一覧（平成３０年度））」に記載》

⑤ 離転職者委託訓練等事業

高等技術専門校での職業訓練や民間教育訓練機関等への委託による職業訓練を実

施することにより，離転職者の早期就職や在職者の技能向上・雇用維持を促進する。

（訓練定員：２，２８５人）

ア 離転職者委託訓練事業 （５０８，５０７千円，国委）

離転職者に対する機動的かつ多様な職業訓練を民間教育訓練機関等へ委託して

実施する。

区 分 知識等

習得

建設人材

育成 ﾃﾞｭｱﾙｼｽﾃﾑ （※１）

資格取得 知識等習得

（前年度から繰り

越すコース）

合計

訓練対象 再就職のために職業訓練が必要な離転職者

延べ定員 1,138 人 15 人 100 人 １年目 115人

２年目 50人 301 人 1,719 人

訓練内容 ＯＡ事務，

介護，農業等 建設 ＯＡ事務等

介護福祉士

等

ＯＡ事務，

介護等 ―

訓練期間 ３～６か月 ３か月 ４か月 ２か年 ３か月 ―

イ 施設内訓練民間活力導入事業（再掲） （４６，６０４千円，一部国補）

高等技術専門校において実施する職業訓練の一部を民間教育訓練機関等へ委託

して実施する。（延べ定員１２０名）

詳細→《２６ページ「８ イノベーション人材等の育成・集積」に記載》

※１ デュアルシステム：座学と企業実習を組み合わせた実践的な職業訓練

- 8 -

ウ 在職者訓練事業（再掲） （３，８４９千円，一部国補）

県内企業の在職者を対象に，企業の要望に基づく専門的なオーダーメイド型訓練

や指導員の派遣による訓練等を実施することにより，在職者個人のキャリア形成や

中小企業の人材育成を支援する。（延べ定員４４６名）

詳細→《２６ページ「８ イノベーション人材等の育成・集積」に記載》 （２）若年者に対する就業支援等

① 「ひろしましごと館」運営事業（再掲） （２３，４８７千円，単県）

若年者就業相談コーナーにおいて，職業適性診断やきめ細かな就業相談を実施し，

広島労働局と連携して，ハローワークでの職業紹介につなげる。

② 若者自立支援プロジェクト事業 （４，６５２千円，単県）

若年無業者，いわゆる「ニート」の就業促進を図るため，広島地域若者サポート

ステーション「若者交流館」において，職業的自立に向けた本人や家族との相談，

支援プログラム等を実施する。

③ 若年者就職による社会減対策事業（再掲） （１４，２７０千円，単県）

県内大学生の地元就職を促進するため，インターンシップ等によるマッチング機

会の提供や県内就職に向けた意識を醸成するほか，県内企業の情報発信を強化する。

詳細→《５８ページ「１８ 若年者就職による社会減対策」に記載》

④ 施設内訓練事業（高度技能人材育成訓練，若年技能者育成訓練）（再掲）

（１０６，２７６千円，一部国補）

技術短期大学校及び高等技術専門校において，職業能力開発不足や職業能力への

不安がある若年者に対して，就職のための職業訓練の機会を提供する。

詳細→《２６ページ「８ イノベーション人材等の育成・集積」に記載》

（３）若年者等の非正規雇用者の正規雇用化に向けた取組

① 「ひろしましごと館」運営事業（再掲） （２３，４８７千円，単県）

若年者就業相談コーナーにおいて，正規雇用を希望する若年者等に対し，職業適

性診断やきめ細かな就業相談を実施し，広島労働局と連携して，ハローワークでの

職業紹介につなげる。

② 雇用促進支援資金(労働支援融資)

新たに正社員を雇用（非正社員から正社員への転換を含む）する中小企業に対し，

長期・低利の資金を供給する。

詳細→《１８ページ「６ 創業・事業化を促進する金融，経営，技術開発等による支援

（県費預託融資制度一覧（平成３０年度））」に記載》

- 9 -

（４）高年齢者に対する就業支援

① 高年齢者就業支援事業 （８，９００千円，単県）

高年齢者雇用安定法に基づき高年齢者の就業機会を確保し，その能力を積極的に

活用するため，公益社団法人広島県シルバー人材センター連合会の運営を支援し，

県内各地域のシルバー人材センターの充実・強化を図る。

【主な支援対象事業】

○ 公益社団法人広島県シルバー人材センター連合会の管理・運営

○ シルバー人材センター事業の安全・適正就業対策推進，普及啓発，就業開拓，

指導相談，調査研究

② 雇用促進支援資金(労働支援融資)

高年齢者の雇用促進・維持を図るため，６５歳以上の高年齢者の新たな常用雇用

や施設・設備の設置等を行う中小企業に対し，長期・低利の資金を供給する。

詳細→《１８ページ「６ 創業・事業化を促進する金融，経営，技術開発等による支援

（県費預託融資制度一覧（平成３０年度））」に記載》

（５）障害者に対する就業支援

① 障害者雇用・就業促進事業 （５，０６２千円，一部国補）

障害者の就業と雇用の促進を図るため，次の事業を行う。

・求職中の障害者と事業主が一堂に会して直接面談する合同就職面接会の開催

・障害者雇用に関する各種支援制度を掲載した啓発冊子の作成・配布

・障害者を積極的に雇用している事業所の表彰・周知

・障害者の職場への適応力を高めるための訓練の実施

・先進事例から学ぶための障害者雇用企業等見学会の実施

② 雇用促進支援資金（労働支援融資）

障害者の雇用促進・維持を図るため，障害者の新たな常用雇用や施設・設備の設

置等を行う中小企業に対し，長期・低利の資金を供給する。

詳細→《１８ページ「６ 創業・事業化を促進する金融，経営，技術開発等による支援

（県費預託融資制度一覧（平成３０年度））」に記載》

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③ 障害者職業能力開発事業 （１６２，７１０千円，一部国委）

訓練生一人ひとりの障害の態様に配慮したきめ細かな職業訓練を広島障害者職

業能力開発校において実施するとともに，民間教育訓練機関等への委託による機動

的な職業訓練を実施する。

区 分 施設内訓練 民間教育訓練機関等

への委託訓練 合 計

訓練対象 身体障害者等 知的障害者 精神障害者等 発達障害者 身体･知的･精神

障害者等

延べ定員 ９０人 ３０人 １０人 １０人 １３２人 ２７２人

訓練科数 ４科 １科 １科 １科 障害者の態様に応

じて設定 －

訓練内容

CAD技術

(30人)，

情報ｼｽﾃﾑ

(20人),

Webﾃﾞｻﾞｲﾝ

(20人),

OA事務

(20人)

流通，

物流，

環境整備，

軽作業，

事務補助，

調理

ビジネスソ

フトの操作，

事務一般，

ビジネス実

務

流通，

物流，

環境整備，

社会生活

技能

IT・介護等の知識･技能

習得（80人），

事業主委託による実践

能力習得（15人），

在宅ワーク支援のため

のeラーニング（10人），

特別支援学校在校生の

早期訓練（2人），

在職者訓練（25人）

－

訓練期間 １年又は

２年 １年 ６か月 １～４か月 －

- 11 -

３ 働き方改革の推進

- 12 -

１ ねらい

これまでの働き方を見直し，生産性の向上を図りながら，個人の置かれた状況や

ライフスタイルに応じた多様な働き方ができるよう，県内企業の働き方改革促進に

向けた実効性のある施策を総合的に推進するとともに，経済団体・労働団体・行政

等で構成する「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」と連携して，県内全

体で働き方改革に取り組む機運醸成を図る。

また，ＩＴの利活用の促進をはじめとした中小企業の生産性向上や働き方改革を

進めるうえで課題となっている人材確保に向けた企業の取組を支援する。

２ 事業の概要

（１）働き方改革推進事業【一部新規】 （９２，０７９千円，一部国補）

県民の仕事と暮らしの充実に配慮できる環境を実現するため，働き方改革に取

り組む県内企業を支援することで，企業における多様な働き方の広がりを促進す

る。

区 分 内 容

優良企業の取組事例 の見える化・情報発信

○優良事例の見える化【一部新規】 県内経済団体の認定制度と連携して，認定企業へのメリット付与等により，認定企業を見える化・創出し，その優良事例を県内企業に向けて情報発信

○企業コンサルティングによるモデル優良企業創出 働き方改革に対する意識は高いが，取組ノウハウが不足している企業（５社）に，専門コンサルタントを派遣してモデル優良企業を創出

行動の 後押し

経営者層への働きかけ

○働き方改革・女性活躍推進員による直接アプローチ 働き方改革・女性活躍推進員が，県内企業に対して直接アプロ ーチし，経営にプラスとなる事例等を届けるとともに，推進部 署設置など企業の取組を促進

○企業経営者勉強会 働き方改革の取組が進まない，課題を抱える企業の経営者等を対象に，取組事例の紹介やグループディスカッション等による勉強会を開催

○イクボスの普及拡大【一部新規】 イクボス同盟活動の充実及び情報発信（イクボス同盟勉強会， イクボス推進トークの開催，「ファザーリング全国フォーラム inひろしま」の開催）など

取組の導入・実践支援

○外部視点によるアドバイス 企業支援実績のある外部アドバイザーを派遣し，従業員意識調査を用いながら，取組の導入支援（現状課題の把握・分析，改善提案等）を実施（50 社）

○企業内推進人材育成支援 自社内で取組を推進する人材を育成するため，取組の実践支援（講座・個別相談・フォローアップ）を実施（20 社）

機運醸成

○「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」と連携した 活動【一部新規】 ・「ファザーリング全国フォーラム in ひろしま」を活用した

機運醸成 ・関係団体との連携による企業への働きかけ （企業アプローチ活動者（社労士）向けワークショップ開催等） ・取組マニュアル・取組事例集の改訂 など

- 13 -

長時間労働の削減や，多様な働き方に向けた取組等において，一定の成果や他社の模範となる

独自の取組が認められた企業を認定する制度で，平成 29 年度に広島県商工会議所連合会及び

広島県商工会連合会が創設。認定を受けた企業の優良な取組事例を，県や経済団体等が連携し

て情報発信することで、働き方改革に取り組む実施企業の裾野の拡大を図る。

（認定企業数 46 社 平成 30 年 1 月 30 日現在）

広島県働き方改革実践企業認定制度

県内企業の現状

・働き方改革に取り組んでいる「実施企業」は 35.5％のみ，取組の進捗度合にも差

・意義に共感するも取組に未着手の「共感企業」が 43.8％で最多

・意義を感じていない「未認知企業」も 20.7％

（Ｈ28県内企業働き方改革取組実態調査結果）

（２）創業・新事業展開等支援事業（中小企業イノベーション促進支援事業）（再掲）

○ サービス産業生産性向上支援【一部新規】 （３０，０００千円，一部国補）

県内総生産の 7 割を占める一方で，労働生産性が低いサービス産業の生産性

向上のため，現場改善やＩＴ利活用の促進等による，業務の効率化や革新的な

サービスの創出等，サービス産業の生産性向上支援に取組む。

詳細→《３２ページ「１０ 中小企業の新事業展開，サービス産業の生産性の向上

支援」に記載》

（３）中小企業人材確保支援事業【新規】（再掲） （２９，０４４千円，一部国委）

魅力的な就職先として選ばれる職場となるよう働き方改革に取り組む中小企業等

に対して，従業員の奨学金返済支援制度の普及を後押しするとともに，第二新卒者

を対象とした合同企業説明会を開催するなど企業の採用活動を支援する。

また，特に人手不足が顕著な業界において，人材確保のモデル事業を実施するこ

とにより，他の業界への波及効果を狙う。

詳細→《１６ページ「５ 働き方改革の加速に向けた中小企業の人材確保 支援」

に記載》

認定ロゴマーク 第 1 回の認定授与式（平成 29 年 9 月 8 日，広島国際会議場）

４ ＡＩ/ＩｏＴ等デジタル技術の活用推進

- 14 -

１ ねらい

ＡＩ/ＩｏＴ等のデジタル技術の活用により，県内企業が新たな付加価値の創出や

生産性向上に取り組めるよう，実証実験の場を構築し，技術やノウハウを持つ県内

外企業や人材を呼び込むとともに，実証実験を展開する中で，本県におけるＡＩ/

ＩｏＴ等の知見やノウハウを蓄積する。

また，合わせて指導人材の派遣やＩｏＴネットワーク環境等が整った実践的なト

レーニング等を提供することで，ＡＩ/ＩｏＴ等の活用を支援する。

２ 事業の概要

（１）実証プラットフォームによるソリューションの創出

地域産業ＩｏＴ等活用推進事業【新規】

（３４８，７３６千円，一部国補・国委）

（うち２７４，１００千円，一部国補）

県内外企業・大学・自治体等，様々なプレイヤーの参画により，ＡＩ/ＩｏＴを

活用した実証実験を行い，県内企業へのノウハウや知見の蓄積を図るとともに，

行政課題や地域課題に対する新しいソリューションを創出する。

平成 30 年度から募集を開始し，平成 32 年度までの３年間で，最大 10 億円規模

を想定して実施する。

〇 対象分野

商工業及び農林水産等の産業振興，健康福祉，地域活性化，土木・災害等の行

政課題・地域課題

〇 事業スキーム

データ解析

プロジェクト例

センサーデバイス （ｹﾞｰﾄｳｪｲ，アンテナ類）

ユーザーデバイス （ｻｰﾋﾞｽｱﾌﾟﾘ等）

県内製造業

＋

県外 IT 企業

県内サービス業

＋

県内大学

県内企業

＋

市町，ＮＰＯ

コンソーシアム例 【体 制】

ＩｏＴプラットフォーム

（システム共通基盤） 集積 ﾃﾞｰﾀ

集積 ﾃﾞｰﾀ

集積 ﾃﾞｰﾀ

観光

生産性向上

の指数化

人材確保

その他の

行政課題

【システム】

- 15 -

（２）ＡＩ/ＩｏＴ人材の育成・集積

地域産業ＩｏＴ等活用推進事業【新規】

（３４８，７３６千円，一部国補・国委）

① ＩｏＴ等の指導人材の派遣 （うち５，０００千円，単県）

ものづくり現場において，ＩｏＴ等の導入により業務改善を図る企業に対し，

ＩｏＴ等の指導人材（ＩｏＴサポーター）を派遣する。

② ＩｏＴ等の実践環境の整備

ア 県立技術短期大学校 （うち１５，０００千円，一部国補・国委）

ＡＩ/ＩｏＴ等のデジタル技術に対応したセミナー等を実施するため，県立

技術短期大学校において，ＩｏＴネットワーク環境等を整備するとともに，

ものづくり産業の在職者等を対象に，座学やＩｏＴネットワーク環境を活用

した実践的な実習トレーニングを実施する。

イ イノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓ

（うち２５，０００千円，一部国補）

ＩｏＴシステムの開発・導入を検討している企業等に対し，ＩｏＴに対応

した通信環境や機器等の利用環境を提供するとともに，ハードウェア，ソフ

トウェア，プラットフォーム等に精通した講師による実践的なセミナー等，

実装に向けた一連のカリキュラムを提供する。（広島・福山）

③ 中長期的人材育成プログラムの作成 （うち４，２３６千円，単県）

今後，必要とされるＡＩ/ＩｏＴ技術等を検討し，関係する人材育成機関等と

連携して，中長期的な人材育成プログラムを作成する。

④ 効果的な発信による企業・人材の集積 （うち２５，４００千円，単県）

ＡＩ/ＩｏＴ等の先進企業等に対し，実証プラットフォームの取組等を効果的

に発信することにより，実証プロジェクトへの参加を促し，先端技術やノウハ

ウを持つ企業や人材の集積を促進する。

５ 働き方改革の加速に向けた中小企業の人材確保支援

- 16 -

１ ねらい

県内企業の働き方改革の取組を加速させるため，働き方改革を進める上で大きな課題となって

いる「業務量に対する適正要員の確保」の解消に向けて，中小企業等に対して，人材確保に向け

た取組を支援する。

２ 事業の概要

中小企業人材確保支援事業【新規】 （２９，０４４千円，一部国委）

魅力的な就職先として選ばれる職場となるよう働き方改革に取り組む中小企業等に対して，従

業員の奨学金返済支援制度の普及を後押しするとともに，第二新卒者を対象とした合同企業説明

会を開催するなど企業の採用活動を支援する。

また，特に人手不足が顕著な業界において，人材確保のモデル事業を実施することにより，他

の業界への波及効果を狙う。

区分 内容

①奨学金返済支援

（うち7,044千円）

○従業員の奨学金返済を支援する中小企業等に対して，経費の一部を補助する。

・補助対象企業：働き方改革に取り組んでいる県内中小企業等

・補助期間：支援対象者１人につき最大３年間

・補助額：

働き方改革認定企業 従業員への支給額の1/2の額

（上限額10万円/年）

認定企業以外の

働き方改革取組企業

従業員への支給額の1/3の額

（上限額6万円/年）

②第二新卒就業支援

（うち8,000千円）

○県内企業への転職・就職を希望する第二新卒者と，若手人材を積極的に採用する

県内企業とのマッチング機会を提供する。

・市町と連携して，第二新卒者を対象とした合同企業説明会を開催

・広島労働局や県内人材サービス企業と連携した取組（第二新卒者に対する求人

の掘り起こし等）

③運輸業人材確保

モデル支援

（うち14,000千円）

○人材不足の課題が顕著な運輸業界において，モデル支援事業を実施し，他の業界に

取組を波及させる。

【モデル支援内容】

・女性ドライバーの確保に向けた導入訓練の実施

企業見学会の開催等

・賃金助成及び免許取得等訓練の実施

女性を雇用した働き方改革を推進している運輸企業に対して，訓練期間中の

賃金助成と，準中型等の免許取得費用を支援

・女性ドライバーのイメージ向上

運輸業界で多様な働き方で活躍する女性を広く情報発信

※ 国の地域創生人材育成事業を活用

関連事業 → ≪６ページ「２ 若年者・高年齢者・障害者に対する就業支援」，

１２ページ「３ 働き方改革の推進」≫

- 17 -

６ 創業・事業化を促進する金融，経営，技術開発等による支援

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１ ねらい

民間金融機関では対応が困難な長期・低利の資金の供給や，設備投資への助成，成長可能性の

ある企業等に対する出資による資金提供・経営参加型の支援，技術・研究開発等への支援など，

様々な支援ツールにより，県内企業等の新規創業や第二創業，新規事業展開等を促進する。

２ 事業の概要

（１）県費預託融資制度 （新規融資枠６１，１００百万円，単県）

融資原資の一部を取扱金融機関に預託することにより，中小企業に対し，長期・低利の事業

資金を供給する。

【県費預託融資制度の見直し】

平成３０年４月より施行される中小企業信用保険法等の一部改正等に合わせ，関連する県制

度メニューを改正する。

① 融資限度額の拡充

ア 小口資金・無担保資金（小規模融資）

主 な 内 容 小口資金・無担保資金（小規模融資）

～小規模事業者の持続的発展を支援する～

【改正事項】融資限度額を１，２５０万円から２，０００万円に拡充

【制度概要】 （使 途） 運転資金，設備資金 （限 度 額） 小規模事業者等 ２，０００万円 （融資期間） １０年（据置６月） （利 率） １．３％ ※利率は金利情勢により変更する場合がある。以下同じ。 （保 証） 信用保証付き（小口零細企業保証・特別小口保証又は料率Ｂ）

イ 創業支援資金（産業支援融資）

主 な 内 容 創業支援資金（産業支援融資）

～創業チャレンジを促し，地域産業の活性化を図る～

【改正事項】融資限度額を２，５００万円から３，５００万円に拡充

【制度概要】 （使 途） 運転資金，設備資金 （限 度 額） ３，５００万円 （融資期間） １０年（据置１年） （利 率） 運転：１．１％ 設備：０．５％ （保 証） 信用保証付き（創業（等）関連保証 等）

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② 融資対象の拡充

ア セーフティネット資金〔国指定〕（緊急対応融資）

主 な 内 容 セーフティネット資金〔国指定〕（緊急対応融資）

～大規模な経済危機，災害等に迅速に対応する～

【改正事項】融資対象に，「危機関連保証の利用に係る市町長の認定を受けた中小企業者」

を追加

【制度概要】 （使 途） 運転資金（災害の場合は設備を含む） （限 度 額） 中小企業者 ８，０００万円 組合等 １６，０００万円 （融資期間） 運転：１０年（据置１年） 設備：１０年（据置３年） （利 率） １．１％ （保 証） 信用保証付き（経営安定関連保証または危機関連保証）

イ 事業活動支援資金（産業支援融資）

主 な 内 容 事業活動支援資金（産業支援融資）

～事業承継を一層促進する～

【改正事項】融資対象に「特定経営承継関連保証の利用に係る認定を受けた代表者個人」

を追加

【制度概要】 （使 途） 運転資金，設備資金 （限 度 額） 中小企業者・組合等 ２億円（うち，運転資金６，０００万円） （融資期間） 運転：１０年（据置３年） 設備：１５年（据置３年） （利 率） 運転：１．３％ 設備：０．７％ （保 証） 原則として信用保証付き（料率Ｂ）

ウ 働き方改革・女性活躍推進資金（労働支援融資）

主 な 内 容 働き方改革・女性活躍推進資金（労働支援融資）

～働き方改革の取組の加速化を図る～

【改正事項】「仕事と家庭の両立支援資金」の制度名称を「働き方改革・女性活躍推進資

金」に変更し，融資対象に「働き方改革に必要な仕組み作りを行い，取組に

着手している者」を追加

【制度概要】 （使 途） 運転資金，設備資金 （限 度 額） 中小企業者 ７，０００万円 （融資期間） 運転：１０年（据置１年） 設備：１０年（据置３年） （利 率） 運転：１．３％ 設備：０．７％ （保 証） 原則として信用保証付き（料率Ｂ）

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③ 取扱期間及び融資期間の延長

経営改善支援特別資金（緊急対応融資）

本資金の取扱期間及び融資期間を延長することにより，返済猶予等の貸付条件の変更を行

った中小企業の経営改善や事業再生を促進する。

項 目 内 容

融 資 対 象

広島県中小企業支援ネットワーク会議構成団体である経営支援機関等（商

工会議所，広島県商工会連合会，商工会，広島県中小企業再生支援協議会

及び県費預託融資取扱金融機関）の支援を受けて，経営改善等に取り組む

者で，経営支援機関等から推薦を受けた者

資 金 使 途 借換資金，運転資金，設備資金

融資限度額 中小企業者・組合等 ８,０００万円（うち新規資金４，０００万円）

融 資 期 間

１０年以内 （据置１年以内）

※「事業再生計画実施関連保証」「条件変更改善型借換保証」の適用を受け

た場合は１５年（据置３年以内）

取 扱 期 間 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日（取扱期間の延長）

④ 取扱期間の延長

設備資金貸出利率の引下げ（産業支援融資，労働支援融資）

県内産業の活性化及び雇用の維持・拡大を図るため，産業支援融資及び労働支援融資の設

備資金の貸出利率の引下げを継続し，中小企業の設備投資を促進する。

主 な 内 容 次の融資の設備資金の貸出利率について，運転資金の貸出利率より０．６％引き下げる。

（取扱期間） 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日

資 金 名 運転資金 設備資金

○産業支援融資【継続】

創業支援資金，事業活動支援資金，

新成長分野支援資金

○労働支援融資【継続】

雇用促進支援資金，

働き方改革・女性活躍推進資金

１．３％

（創業１．１％）

０．７％

（創業０．５％）

※上記の貸出利率は，全て信用保証付きの場合

※貸出利率は，金融情勢により変更する場合がある。

期　　間

（万円） （百万円）

１年超

　中小企業者 ７,０００

　組合等 ８,０００

１年以内

　中小企業者 ２,０００

　組合等 ４,０００

次のいずれかに該当する中小企業者・組合等①国が指定した取引先の倒産，生産調整，事故又は災害によって影響を　受けている者（セーフティネット保証１～４号，６号） 中小企業者 ８,０００②全国的な大規模経済危機・災害等によって影響を受けている者　（危機関連保証）

組合等 １６,０００

※①，②ともに，別途，各保証の利用に係る市町の認定を要する。

中小企業者 ４,０００組合等 ８,０００

知事が別に定める

　 　１０年（１年）

運　転 運転　 １０年(３年)

設　備 設備 ※１５年(３年)

中小企業者 ２０,０００ 運　転 運転 １０年 (３年)

設　備 設備 １５年 (３年)

新規融資枠計

中小企業者組合等

４,０００

※融資期間１５年については，信用保証制度が適用できる場合のみに限る。

中小企業者組合等

２０,０００

７,０００

働き方改革・女性活躍推進資金

（旧：仕事と家庭の両立支援資金）

次のいずれかに該当する中小企業者①　新たに正社員を雇用（非正社員から正社員への転換を含む。）する　者，新たに障害者又は６５歳以上の高年齢者を常用雇用する者②　障害者又は６５歳以上の高年齢者の雇用促進・維持を図るための施　設・設備の設置又は改善を行う者

次のいずれかに該当する中小企業者・組合等①　「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度」に登録し，かつ　登録した「仕事と介護の両立支援の取組」または次世代育成支援　対策推進法の一般事業主行動計画を実施するための事業を行う者②　女性活躍推進法の一般事業主行動計画を実施するための事業を　行う者③　「広島県男性育児休業等促進宣言企業登録制度」に登録し，かつ　登録の際に宣言した取組内容を実施するための事業を行うもの④　「働き方改革」に必要な仕組み作りを行い，取組に着手している者

(うち運転資金　６,０００)

(うち運転資金　６,０００)

県　費　預　託　融　資　制　度　一　覧　（平成３０年度）

労働支援融資

雇用促進支援資金

産業支援融資

成長分野（医療・健康，環境・エネルギー，観光分野）の事業を行う中小企業者で，事業拡大等を行うもの

次のいずれかに該当する中小企業者又は組合等① 「経営革新計画」の承認又は「経営力向上計画」の認定を受けた　事業を行う者②　事業転換又は多角化により新分野へ進出するための事業を行う者③　中心市街地活性化法又は地域商店街活性化法の認定を受けて事業　を行う者④　県内公的産業団地への新規進出に伴い事業を行う者⑤ 「地域経済牽引計画」(旧「企業立地計画」「事業高度化計画」)　の承認を受けて事業を行う者⑥　事業承継に関する認定を受けた者(代表者個人も可)⑦　(公財)ひろしま産業振興機構が実施する「中小企業技術・経営力評　価制度」により，評価書の発行を受けた者

新成長分野支援資金

事業活動支援資金

担保の提供が困難な従業員２０人（商業・サービス業５人（宿泊業・娯楽業は２０人））以下の小規模企業者並びに原則として小規模企業者により構成される組合等及びその構成員

セーフティネット資金（国指定）

６１，１００

中小企業者 ７,０００

運転 １０年 (１年)設備 １０年 (３年)

運　転設　備

中小企業者組合等

４００

運転 １０年 (１年)設備 １０年 (３年)

運　転設　備

小規模融資

運　転設　備

運　転

①　新たに事業を開始若しくは会社設立予定の個人又は中小企業者であ　る会社②　事業開始又は会社設立後５年未満の中小企業者※　再挑戦枠あり

創業支援資金

３,０００

知事が別に定める額 運　転設　備

３,５００

１年

経営安定融資

中小企業者・組合等

※「借換」は，返済中の県費預託融資制度の運転資金で，金融機関・信用保証協会が認めた場合に限る。

一般資金

流動資産担保資金

売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者

３，０００

小口資金

従業員２０人(商業・サービス業５人(宿泊業・娯楽業は２０人）)以下の小規模企業者並びに小規模な事業協同小組合，企業組合及び協業組合で，小口零細企業保証の適用を受ける者※特別小口保証を利用する場合は，租税を完納していること

無担保資金

緊急対応融資

倒産防止等資金（県指定等）

県が指定した取引先の倒産，事故又は市町の認定（り災証明）した災害によって影響を受けている中小企業者・組合等

次のいずれかに該当する中小企業者・組合等①　経営環境の変化等により，売上の減少や経常赤字あるいは売上総利　益率等の減少が生じたが，中長期的には業況が回復する見込みのある　者②　経営の危機を克服する見込みや企業再建により再生の見込みがある　として，関係団体（商工会議所，商工会連合会又は中小企業再生支援　協議会）の推薦を受けた者

緊急経営基盤強化資金

緊急対応が必要であるとして知事が定める者

運転 １０年 (１年)

９，５００

３３，３００

個人・会社

中小企業者

運　転(災害の場合は設備を含む)

運　転

運　転設　備

運　転設　備

運　転設　備

１０年 (１年)

(災害の場合は設備を含む)

運　転

８,０００（うち新規資金

4,000万円）

※災害のみ

設備 １０年 (３年)

(新規の運転を含む)

借　換

１０年 (１年）※１５年(３年)

１０年 (２年)

制　　度　　名 限　　　　度　　　　額新規融資枠

融　　　　　　　　 資　　　　　　　　 条　　　　　　　　 件

対　　　　象　　　　者 使　途 　運転・設備資金とも利　用の場合は，運転資金　の融資期間を適用

１年

運　転設　備

中小企業者組合等

１４，９００

運転 １０年 (６月)設備 １０年 (６月)

運転 １０年※(６月)設備 １０年 (６月)

運転 １０年 (１年)設備 １０年 (３年)

運　転(借換え含む)

設　備

小規模企業者等

小規模企業者等

運転 １０年 (１年)※災害のみ

設備 １０年 (３年)

２,０００

２,０００

特別資金

借　換運　転設　備

１０年 (１年）借換資金緊急経営基盤強化資金の融資対象要件を満たし，かつ，県費預託融資の借入残高のある中小企業者・組合等

中小企業者組合等

５,０００（うち新規運転　資金4,000）

【経営改善支援特別資金】※H31.3.31まで経営支援機関等（商工会議所，広島県商工会連合会，商工会，広島県中小企業再

生支援協議会及び預託融資取扱金融機関）の支援を受けて策定又は変更した経営改善計画に基づき，経営改善に取組む者で，経営改善の見込みがあるものとして，経営支援機関等から推薦を受けた者

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（２）次世代ものづくり基盤形成事業（再掲） （１００，５０７千円，一部国補）

県内ものづくり企業が取り組む研究開発等や新たな成長分野への事業展開等を支援すること

により，激変する事業環境下における本県ものづくり産業の持続的な競争優位性を確保する。

詳細→《４０ページ「１３ ものづくり産業の高度化」に記載》

（３）企業集積の促進（企業立地促進対策事業）（再掲） （３，９８０，０９３千円，単県）

留置を含めた従来型の設備投資に対する助成を行い，県内企業の競争力強化及び県外への流

出防止等を図る。

詳細→《３４ページ「１１ 多様な投資誘致の促進」に記載》

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７ 産学金官のパートナーシップ構築と多様な交流機会の創出

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１ ねらい

産学金官が組織の枠組みを超えて交流等を行う「場」の運営，イノベーションを担う次世代リ

ーダーの育成，ハイパフォーマンスコンピューティング（スーパーコンピュータ）の利活用等に

係る人材育成・利用促進等を支援し，新しい事業が次々と生まれる事業環境「イノベーション・

エコシステム」を形成する。

２ 事業の概要

（１）ひろしまオープン・イノベーション推進事業【一部新規】（２１５，８４９千円，一部国補）

※ 平成29年度２月補正（１００,０００千円，国補）を含む。

①「イノベーション・ハブ・ひろしま Ｃａｍｐｓ」管理・運営事業

（うち３８，０００千円，一部国補）

新たなビジネスや地域づくりなどにチャレンジする多様な人材が集まるイノベーション創

出拠点「イノベーション・ハブ・ひろしま Ｃａｍｐｓ」の管理運営を行う。

② ひろしまイノベーション・ハブ形成促進事業 （うち５４，０３３千円，一部国補）

ア プラットフォームの運営

イノベーション・ハブ（※１）の基盤を形成するため，「イノベーション・トーク」「アイ

デア創出ワークショップ」を始め，若手イノベーター（※２）を育成する「イノベーターズ

100広島」など，熱気あるムーブメントにつながるイベントを引き続き開催する。

イ ターゲット設定型育成プログラムの実施

「中高生ＩＴ人材育成プログラム」や「ベンチャー企業のピッチイベント」等を実施

し，参加対象者の拡大を図る。

ウ イノベーションの拡大に向けたプログラムの拡充

大手ＩＴ企業と連携しデジタルマーケティング等のセミナーを開催するなど，起業を

目指す人材の育成から，イノベーションを促すコミュニティの創出，ベンチャー企業等の

成長促進へと，それぞれの成長フェーズにあわせた支援プログラムを拡充する。

※１ イノベーション・ハブ：産学が組織の枠組みを超えて交流・開発等を行う「場」。

※２ イノベーター：イノベーション（新しいアイデアで，モノや情報，仕組みなどを組み合わせ，新たな価値を創造すること）を生み

出す人。革新者。

＜ピッチイベント＞ ＜ＩＴ・プログラミングイベント＞ ＜イノベーターズ100広島＞

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エ 「イノベーション・ハブ・ひろしま Ｃａｍｐｓ」での交流イベント

「イノベーション・ハブ・ひろしま Ｃａｍｐｓ」に参加する様々なプレーヤーが持つ

シーズ・技術，ビジネスアイデアなどを目利きし，プロジェクトチーム組成や，適切な

支援者へつなぐための相談対応・マッチングイベント等を開催する。

③ ひろしまデジタルイノベーション推進事業 （うち１２３，８１６千円，一部国補）

ア 「ひろしまデジタルイノベーションセンター」（※３）への支援

デジタルイノベーション環境の整備に向け，（公財）ひろしま産業振興機構が整備・運営

する「ひろしまデジタルイノベーションセンター」のハイパフォーマンスコンピューティ

ング（スーパーコンピュータ）活用のための普及啓発や人材育成を支援する。

イ デジタルイノベーションの検証の場の整備・人材育成【新規】

（平成29年度２月補正１００,０００千円，国補）

デジタルイノベーションの検証の場（テストベッド）を整備し，県内企業の共同利用に

供するとともに，利用促進に必要な講習会等を開催して，デジタルなものづくりの推進を

加速させる。

（２）海外ビジネス展開支援事業（再掲） （８９，４５２千円，一部国補）

新しい価値を生み出すビジネス展開支援

外国企業の経営ノウハウ，技術，高度人材の流入などにより，本県のイノベーション環境の

充実や生産性の向上，雇用創出などを通じて地域経済の活性化を図るため，国やジェトロ等と

連携して外国企業の県内への誘致に取り組む。

詳細→《４８ページ「１４ 海外での事業活動の活発化支援」に記載》

※３ ひろしまデジタルイノベーションセンター：地域産業の競争力を高める基盤を強化するため，高性能計算機能の利用環境の提供と

デジタル技術に係る人材育成を実施する拠点として，ひろしま産学共同研究拠点内

（東広島市）にクラウド型スーパーコンピュータを整備。

８ イノベーション人材等の育成・集積

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１ ねらい

高度な技術・技能や経営感覚を持ったプロフェッショナル人材などイノベーションを

生み出す多彩な人材の育成と集積等を推進し，企業の新分野への展開や地域産業の活性

化等を図る。

２ 事業の概要

（１）イノベーションを生み出す多彩な人材の育成と集積

イノベーション人材等育成・確保支援事業 （１７３，０４１千円，一部国補）

① プロフェッショナル人材マッチング支援事業

（うち７０，３７２千円，一部国補）

「広島県プロフェッショナル人材戦略拠点」を運営し，地域金融機関等と連携し

た県内の受入企業の掘り起しや，民間人材紹介会社等と連携した大都市圏等の人材

の掘り起しを行うとともに，人材受入コストの支援を行う。

プロフェッショ

ナル人材戦略拠

点の運営

大都市圏等のプロフェッショナル人材と県内中小企業等のマッチングを

コーディネート

・県内の受入企業の掘り起し（地域金融機関や地元経済団体等と連携）

・大都市圏等の人材の掘り起し（民間人材紹介会社等と連携）

人材受入コスト

の支援

・対象費用：人材紹介会社へ支払う手数料の１／２を助成

・１件当たりの上限額：１００万円

② イノベーション人材等育成事業 （うち９１，６９５千円，一部国補）

イノベーションの原動力となる高度で多彩な人材の育成を促進するため，県内

中小・中堅企業が，社員を研修等へ派遣する費用や，個人の専門職大学院の課程

等での修学に要する費用の一部を支援するとともに，経営者層を対象とした，理論

と実例を整合させた実践的研修及び県内企業の人材育成の好事例の共有や企業間

の交流を深めるセミナーを実施する。

プロフェッショナル

人材

新たな商品・サービ

スの開発，その販売

の開拓や，個々の

サービスの生産性

向上などの具体的

な取組を通じて，

企業の成長戦略を

具現化していく人材

人材の還流

人 材 紹 介 会 社

地 域 金 融 機 関

連携

● 中小企業等経営者の求人ニーズの顕在化

● プロフェッショナル人材に対する機運醸成

● コンシェルジュ機能（相談窓口）

● 関係機関を構成員とする協議会運営

受入企業

地域中小企業等

大都市圏を

中心とした人材

成長のための戦略 策定／事業計画支援

マッチング・サービス 発 掘

（具体的 の特定）

❖中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金❖

人材受入に伴う費用（登録人材紹介会社へ支払う手数料の 1／2）を助成

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○ 企業に対する補助金（イノベーション人材等育成事業補助金）

対 象 研 修 新たな事業展開，競争力強化につながると見込まれる国内外研修

補 助 率 等

・長期研修：補助対象経費の２／３以内

・その他研修：補助対象経費の１／２以内

・１人当たりの上限額 ４００万円／年

対 象 経 費 入学料，受講料，旅費，研修派遣中の社員人件費及び代替社員賃金等

（国外の場合は，別に渡航費等を含む）

○ 個人に対する貸付金（広島県未来チャレンジ資金）

対 象 研 修 広島県産業の発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与すると認められる専門職学位課程，博士課程後期，またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程

上 限 額 等 ・国内 １２０万円以内／年（授業料等及び住居費） ・国外 ２４０万円以内／年（国内と同じ）

返 還 免 除 課程修了後，８年間県内企業等に就業した場合は全額返還免除 （その他，一部免除できる場合有）

○ 経営者層を対象とした実践的マネジメント講座，イノベーションリーダー養成塾

及び人材育成セミナーの開催 実 践 的 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ講座

理論と実例を整合させた実践的なマネジメント講座を実施

受講者２５名程度

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾘｰﾀﾞｰ 養 成 塾

イノベーション戦略を提案・実行できるリーダーを育成する養成塾を実施

受講者２０名程度

人材育成ｾﾐﾅｰ 県内企業の人材育成の好事例の共有や企業間の交流を深めるセミナーを開催

③ 広島県ものづくりグローバル人材育成事業（うち１０，９７４千円，一部国補）

産学官が連携して，アジアをはじめとする優秀な理工系留学生を受け入れ，もの

づくり企業のノウハウを生かしたカリキュラムによる人材育成を実施する。

実施主体 広島県ものづくりグローバル人財育成協議会（県内企業，広島大学，広島県で構成）

受入対象 アジアをはじめとする理工系留学生

受入大学 広島大学大学院工学研究科（修士課程） ※ １０月入学

受入人数 Ｈ２８：６名，Ｈ２９：６名，Ｈ３０：８名（予定）

事業内容

○各国大学における優秀な留学生の掘り起こし ○受入留学生への奨学金支給 １０万円／月 ○日本型ものづくり及び日本型企業経営を理解するための教育プログラムの実施 ○上記教育プログラムへの各種協力（インターンシップ受入，講師派遣等）

県内会員企業 広 島 県

広 島 大 学

協議会事業スキーム（仕組み）

就職

対象留学生 （アジアをはじめとする理工系留学生）

広島県ものづくりグローバル人財育成協議会

◎

費用負担

◎

掘起し

◎

各種協力

教育 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 実施

授業料

◎ 奨学金（１０万円／月）

◎：協議会による支援

日本語

実施

- 28 -

（２）技能人材の育成・確保

① 技能人材育成・確保の促進事業 （３，３２２千円，単県）

ア 工業高校生等への技能指導 （うち１，４００千円，単県）

ひろしまマイスター（※１）等の熟練技能者を工業高校等に派遣し，高校生のも

のづくり技能水準の向上等を図る。

対象者数 派遣日数 内 容

１０校，約１６０人 ４日／校 主に技能検定３級レベルの技能指導を実施

イ ひろしまマイスターの認定 （うち６５７千円，単県）

卓越した技能者の中で技能の継承・発展に資する活動に従事できる技能者を募

集・審査し，「ひろしまマイスター」として知事が認定する（５人程度）。

ウ ものづくりの魅力発信 （うち１，２６５千円，単県）

「ひろしま技能フェア」を開催し，小中高校生を中心にものづくりの魅力を伝

え，ものづくり技能に対する社会的理解を深める場を提供する。

開催時期 平成３０年１１月頃

内 容 ・ひろしまマイスターや技能五輪出場選手等による技能実演

・技能体験教室や講演等の開催

・高等技術専門校等の職業能力開発関係機関による技能紹介

② 職業能力開発校等における技能人材の育成

ア 施設内訓練事業 （３２０，７２９千円，一部国補・国委）

施設名 内容 延べ

定員 関連事業

技術短期大学校

県内のものづくり企業において，将来，企業

の中核を担うことのできる人材を養成するた

め，高度で専門的な職業訓練を実施

（高度技能人材育成訓練）

80名 イ，エ

高等技術専門校

職業に必要な基礎的な技能・専門的知識の習

得を目的とした職業訓練を実施

（若年技能者育成訓練）

270名 イ，ウ，

エ

障害者職業

能力開発校

障害者の就業促進を図るため，障害の特性に

応じた職業訓練を実施 140名 イ

※１ マイスター：ドイツ語で「名人・親方」を意味し技能者に与える称号。本県では平成１４年４月から県内の

卓越した技能者を「ひろしまマイスター」として認定している。

- 29 -

イ キャリア形成支援アドバイザー事業 （４，２３１千円，一部国補）

就職率の向上及び就職後の職場定着につなげるため，高等技術専門校等の訓練

生に対するキャリア・コンサルティング（※１）及び社会人基礎力向上訓練業務を

専門業者等（人材派遣会社等）へ委託して実施する。

ウ 施設内訓練民間活力導入事業 （４６，６０４千円，一部国補）

高等技術専門校において行う施設内訓練の一部を民間教育訓練機関等へ委託

して実施する。

訓 練 対 象 再就職のために職業訓練が必要な離転職者等

延 べ 定 員 １２０人

訓 練 科 数 ３科

訓 練 内 容 介護サービス（呉・三次），ＣＡＤワーク（呉）

訓 練 期 間 ６か月

エ 在職者訓練事業 （３，８４９千円，一部国補）

県内企業の在職者を対象に，企業の要望に基づく専門的なオーダーメイド型訓

練や指導員の派遣による訓練等を実施することにより，在職者個人のキャリア形

成や中小企業の人材育成を支援する。

区 分 在職者訓練 監督者訓練 受託訓練 合 計

訓 練 対 象 在 職 者

延 べ 定 員 ４００人 ３６人 １０人 ４４６人

講 座 ・ 科 数 ２９講座 ３講座 ２科 ３４講座・科

訓 練 内 容

企業等からの

要望に基づく

オーダーメイド

型訓練等

事業主からの

要請に基づく

指導員の派遣に

よる訓練等

事業主からの

要請に基づく

受託訓練

－

訓 練 時 間 １２時間以上 短時間

（１２時間程度） ７０４時間 －

※１ キャリア・コンサルティング：個人が，その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い，これに即

した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう

個別の希望に応じて実施される相談その他の支援

９ 創業が創出される環境づくり

- 30 -

１ ねらい

県内産業の付加価値の拡大や競争力強化を図るため，イノベーション力の強化に注力し，絶え

ず新たなビジネスが創出される環境づくりを促進する。

２ 事業の概要

○ 創業・新事業展開等支援事業【一部新規】 （３２４，１１１千円，一部国補）

創業環境整備促進事業 （うち１３９，１０９千円，単県） 県・市町・経済団体・金融機関・支援機関等で構成する「オール広島創業支援ネットワーク」

により，関係機関の支援機能及び連携を強化し，「強く，多様で，多数の」創業の創出を図る。

ア オール広島創業支援ネットワーク強化

各機関の実務担当者によるオール広島創業支援ネットワーク協議会を開催し，創業支援の

取組や成功事例の共有，スキルアップの研修等を実施することにより，支援機能の向上と各機関

の連携強化を図る。

イ 中核支援機関の運営 総合的な創業支援を行う「ひろしま創業サポートセンター」による創業セミナーの開催，

中小企業診断士等からなる創業サポーターによる創業プランの策定や販路開拓など創業に関

する専門アドバイスを実施する。

実施機関 ひろしま創業サポートセンター［(公財)ひろしま産業振興機構内］

支援概要

○創業セミナーの開催

・創業希望者等を対象とした集中指導

○創業サポーターによる専門アドバイスの実施

・アイデアから創業プラン策定支援

・事業立ち上げ・継続支援

・会社設立や税務等アドバイス

支援期間 最大２年間

ウ 潜在的創業希望者の拡大

・女性向け伴走型創業支援【新規】

創業意欲はありながら具体の創業準備に進めない女性をコーチングスタッフが個別相

談を通じて伴走型で支援することで，女性の創業を促進する。

・創業スーパースターターズ

広島県出身の創業者を県内大学に招いて学生との交流を実施することで，若者世代の

創業への関心や理解を高める。

・創業フェスティバル（知事表彰，イベント）

県内の優れた創業者の表彰や，創業者にスポットをあてたイベント「創業フェスティ

バル」の開催を通じて，広く県民の創業意識の向上を図る。

・創業ポータルサイトの運営

創業の面白さや県や市町の創業支援情報を網羅したポータルサイトを運営し，潜在的

創業希望者の拡大を図る。

広島県

信用保証協会

保証審査等への柔軟な

対応

「創業チャンスの拡大」

広島県

信用保証協会

保証審査等への柔軟な

対応

「創業チャンスの拡大」

広島県

信用保証協会

保証審査等への柔軟な

対応

「創業チャンスの拡大」

広島県

信用保証協会

保証審査等への柔軟な

対応

「創業チャンスの拡大」

広島県

信用保証協会

保証審査等への柔軟な

対応

「創業チャンスの拡大」

広島県

信用保証協会

保証審査等への柔軟な

対応

「創業チャンスの拡大」

民間支援企業（コワーキング等）

～創業（準備）スペースの提供

民間支援企業（コワーキング等）

～創業（準備）スペースの提供

- 31 -

＜事業イメージ＞

「潜在的創業希望者」…創業を将来の働き方の選択肢の一つとして認識しているが、現時点では何ら準備を行っていない者

「初期創業準備者」…創業したいと考えており，情報収集は行っているものの，具体的な準備を行っていない者

■支援ネットワーク強化

・オール広島創業支援ネットワーク協議会の運営

・地域課題解決セミナーの活用

■潜在的創業希望者の拡大

・創業フェスティバルの開催，県内出身の創業者と学生の交流会

・女性向け伴走型創業支援による創業準備

・創業ポータルサイトの運営

・専門家相談，創業サポーター派遣，創業意識啓発セミナー，創業希望者向けセミナー開催 等

・創業支援事業計画の実施 ・地域支援メニューの設定， 市町内への広報

身近な相談機関として創業前後をフォロー

《地域の相談窓口》

多様な融資制度の提供 ・支援とセットになった創業融資商品の拡充

・融資先創業者のコンサルタント業務

創業（準備）スペースの提供

■セミナー

共催等

■支援対象者

紹介

支援

対象者

紹介

県

ひろしま創業サポートセンター（（公財）ひろしま産業振興機構内）

市町

商工会議所・商工会・ 中小企業団体中央会 ・地域の産業支援機関

金融機関

保証審査等への柔軟な対応

広島県 信用保証協会

民間支援企業

創業 潜在的創業希望者 初期創業準備者・創業準備者

・意識喚起

・情報提供

・情報収集

サポーター等

依頼

サポーター

派遣

支援対象者

紹介

融資希望者

紹介

セミナー

共催等

セミナー

共催等

・ノウハウ提供

・資金支援

・相談

・セミナー参加

【オール広島創業支援ネットワーク】

オール広島創業支援ネットワークで目指すもの

① 持続力のある“強い創業の創出” ～ 県内どこでも専門家による創業支援の実施

② 多様な融資制度による“創業チャンスの拡大” ～ 創業希望者の資金調達ニーズへの柔軟な対応

③ 創業後支援による“事業継続率のアップ” ～ 創業後の地域でのフォロー活動

④ 創業機運醸成による“創業志向者の裾野拡大” ～ 働き方の一つとして創業をＰＲ，創業精神の育成

１０ 中小企業の新事業展開，サービス産業の生産性の向上支援

- 32 -

１ ねらい

県内産業の付加価値の拡大や競争力強化を図るため，イノベーション力の強化に注力し，ボリ

ュームゾーンである中小企業の新事業展開や生産性の向上を促進する。

２ 事業の概要

（１）創業・新事業展開等支援事業【一部新規】（再掲） （３２４，１１１千円，一部国補）

① 中小企業イノベーション促進支援事業 （うち１５５，００２千円，一部国補） ア チーム型支援

専門家（マーケティング，セールス，ブランディング，デザイン，知的財産戦略，経営

戦略・生産管理等）で構成された支援チームにより，中小企業の新事業展開等の集中支援

を実施する。 実 施 機 関 広島県中小企業・ベンチャー総合支援センター[(公財)ひろしま産業振興機構内］ 支 援 対 象 ○ 売上増や利益率の向上等による成長を目指す県内の中小企業

事業フロー

①支援企業募集のためのセミナー開催等 ②支援申込みに対し，ナビゲーター（中小企業診断士等）による現状分析・課題抽出

③支援企業の審査・選定 ④支援チームによる集中支援 ⑤フォローアップ（支援事業の評価）

支 援 期 間 最長１年間（応募は随時） 支援企業数 １５社程度（新規支援対象企業数）

イ 技術・経営力評価，知的資産経営の支援

財務諸表では表れない中小企業の技術力やノウハウ，成長性・経営力を記載した評価報

告書を，第三者の外部評価専門機関と連携して発行し，取引先への企業価値のアピールや

円滑な資金調達を支援する。

また，中小企業が，自社の知的資産（人材・技術・組織力・顧客とのネットワーク・ブ

ランド等の目に見えない資産のことで，企業の競争力の源泉）を把握するために作成する

「知的資産報告書」の作成支援を行い，知的資産を活用して収益につなげる経営（「知的

資産経営」）を促進する。

実施機関 広島県中小企業・ベンチャー総合支援センター[(公財)ひろしま産業振興機構内]

対 象 ○中小企業者 ※ 原則として，県内に事業所を有し，県信用保証協会の信用保証対象業種

支援概要 ○技術・経営力評価書料の１／２助成 ○評価書発行による融資実行時に県信用保証協会保証料の０.１％助成

評価項目 ○新規性･独創性 ○優位性 ○市場規模･成長性 ○競合関係 ○販売方法・価格 ○生産体制 ○売上高・利益計画 ○資金計画 ○事業遂行能力 ○人材・組織体制

評価書は，財務（物的担保）評価以外の企業の定性的評価を行うことにより，融資の円滑化に寄与

③助言

中小企業者

金融機関 経由申請

直接申請

①評価申請

⑤評価書発行 評価支援チーム

②評価依頼

④評価書作成

外部評価機関

【運営】

（公財）ひろしま

産業振興機構

- 33 -

ウ 中小企業成長支援人材の育成・指導人材の派遣

生産改善，新事業展開などを進め，成長を目指そうとする中小企業を支援できる指導人

材（企業ＯＢ，企業現役 等）を育成するとともに，中小企業に対し，育成した指導人材

をマッチング・派遣することにより，生産性向上等を促進する。

実施機関 ひろしまものづくり人材育成センター [(公財）ひろしま産業振興機構内]

事業内容

○イノベーションインストラクター育成塾 ・企業の日々の業務改善（カイゼン活動）と中長期的な成長（新事業展開， 戦略・企画的取組など）を両立して支援できる人材を育成する。

（24名程度／年度） ･カリキュラム ➢生産性向上（経営，企画・開発，生産・品質管理，ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ力の育成等） ➢イノベーション創出力の育成

○県内企業への派遣 ・成長を目指す中小企業に対し，指導人材をマッチング・派遣し，改善 指導等を行う。（10社程度／年度）

対 象 者 ○企業ＯＢ，企業現役 ・企画開発や生産管理，品質管理，生産技術などの経験がある者 ・新事業展開などの経験がある者 等

エ サービス産業生産性向上支援【一部新規】

県内総生産の７割を占める一方で，労働生産性が低いサービス産業の生産性向上のため，

現場改善やＩＴ利活用の促進等による，業務の効率化や革新的なサービスの創出等，サービ

ス産業の生産性向上支援に取組む。

支援項目 取 組 内 容

現場改善 ○実践型現場改善ワークショップの開催

・課題解決の知見や技法を学ぶワークショップを開催し，宿泊業等のバッ クオフィス業務等の現場改善を進める。

ＩＴ利活用 ○クラウドサービス等ＩＴ導入支援 ・クラウドサービス等の普及セミナーや相談会の開催，ＩＴベンダーと事 業者のマッチングの場の提供により，業務の効率化等を進める。

イノベーション の創出

○イノベーション創出スクールの実施 ・イノベーションの創出に必要な組織づくりの知見・技法を学ぶためのス クールを実施し，革新的なサービスの創出や付加価値の向上等を進める。

② 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業【新規】 （うち３０，０００千円，単県）

中小企業を成長ポテンシャルの高い企業に引き上げるため，中小企業が実践する成長シナ

リオに基づいた，新ビジネス等の具体的な取組に要する費用の一部助成や，金融機関・コン

サルタント等の長期的な支援体制により，中小企業の成長の加速を支援する。

（２）広島県中小・ベンチャー企業成長支援事業 （２４,６４０千円，単県）

新事業展開に取り組む中小・ベンチャー企業を対象に，経営基盤の強化等を図るため，専

門家の助言・指導や販路開拓支援等を行う。

また，広島県よろず支援拠点（※１）[経済産業省委託事業]や（公財）ひろしま産業振興機構

の他の支援メニューとも連携し，効果的な中小企業支援を実施する。

※１よろず支援拠点：中小企業・小規模事業者をワンストップで総合的に支援するため，全都道府県に国が設置した拠点。

コーディネーター等を配置し，売上拡大や経営改善等の支援を行っている。

１１ 多様な投資誘致の促進

- 34 -

１ ねらい

県内の産業団地への企業立地による雇用創出を主眼とした従来型の企業誘致に加え，新たに誘

致した企業や人材と，県内企業等との間で生まれる緩やかな連携や相乗効果によって，絶え間な

くイノベーションが創出される好循環を生み出していくため，外資も含め，企業の本社や研究開

発，さらには，ベンチャー企業や地域活力創出型オフィスなど，人，機能，地域活力に着目した

多様な投資誘致に取り組む。

２ 事業の概要

（１）企業集積の促進（企業立地促進対策事業）【一部新規】 （３，９８０，０９３千円，単県）

① 立地企業に対する支援制度 （うち３，９５６，６５５千円，単県）

ア 企業立地促進優遇措置（企業立地促進助成制度）

企業立地促進助成制度により，県内への工場や試験研究施設等の誘致や県内企業の競争

力強化及び県外への流出防止等を図る。

・留置を含めた従来型の設備投資に対する助成

・「人」と「機能」に着目し，本社機能の移転や情報サービス業などのオフィス新設に対す

る助成

イ 市町補助制度

・中山間地域への立地を促進するため，市町が中山間地域において雇用奨励金制度を新設・

拡充する場合，その一部を補助

・新たな産業用地を確保するため，市町が開発予定の産業団地に係る調査費及び造成費を

助成

② 投資立地環境のＰＲ （うち５，３６１千円，単県）

多様な投資誘致を促進するため，引き続き，企業視点に立った企業立地ガイドやＷＥＢサ

イトにより，本県の立地環境・誘致活動の取組を幅広くＰＲする。

③ 投資誘致活動の充実強化 （うち１８，０７７千円，単県）

ア 多様な投資誘致

エネルギー関連分野や国際競争力優位の分野など成長性の高い企業を継続して誘致する

とともに，新たに本社機能の移転や情報サービス業などのオフィス誘致に重点的に取り組

む。

経済・業界団体，金融機関，本県関係者などと密接に情報交換を行うとともに，大阪情

報センター，東京事務所の持つ現地性も生かし，企業との人的ネットワークの拡充・強化

を図ることにより，企業情報を収集し，本県への投資につなげる。

イ 市町と連携した誘致活動

県と産業団地が所在する市町等で構成する「広島県企業立地推進協議会」を通じた，都

市圏における企業立地セミナー（講演，立地環境の紹介等）の開催，個別企業の訪問や現

地案内など，連携した誘致活動を展開する。

- 35 -

（２）海外ビジネス展開支援事業（再掲） （８９，４５２千円，一部国補）

外資誘致の取組

外国企業の経営ノウハウ，技術，高度人材の流入などにより，本県のイノベーション環境

の充実や生産性の向上，雇用の創出などを通じて地域経済の活性化を図るため，国やジェト

ロ等と連携して外国企業の県内への誘致に取り組む。

詳細→《４８ページ「１４ 海外での事業活動の活発化支援」に記載》

１２ 次代を支える医療関連・環境浄化関連産業のクラスター形成 の

- 36 -

１ ねらい

「ひろしま産業新成長ビジョン」で次代を担う新たな産業と位置づけ，概ね 10年後の

産業クラスター（※１）形成を目指す。

「医療・健康関連分野」では，「医療関連産業クラスターアクションプラン（※２）」の着実

な実行と，ひろしま発のビジネスの創出により，県内医療関連産業の振興・集積を図る。

また，「環境浄化分野」では，環境浄化に関する市場が拡大している海外（東南アジア

や中国等）でのビジネス機会の創出などを支援し，県内企業が有する技術・ノウハウの

活用及び企業間連携による現地の環境事業への参入を促進する。

２ 事業の概要

（１）医療関連産業クラスター形成事業 （１２３，２２２千円，一部国補）

県内企業の生産拡大に向けて付加価値が高い製品開発の取組を促進するとともに，

部品・部材等の受注拡大や県外企業とのネットワークづくりとコラボレーションの促

進など，企業誘致に向けた環境を整備することで，県内への医療関連企業の誘致につ

なげ，医療関連産業の振興と集積を図る。

事

業

内

容

県内企業の生産拡大

○ 県内企業による付加価値が高い製品開発

・企業，医療関係者によるワークショップの開催

・大学の技術シーズ，医療現場のニーズの活用

・補助金による開発促進と外部資金の獲得支援 ひろしま医療関連産業創出支援事業費補助金 【限度額】3,000 千円～6,000 千円/件,【補助率】1/2～2/3

・総合技術研究所の保有技術を活用した企業との共同研究

県内企業の受注拡大

○ 県内企業の技術シーズの提案力強化

・他社製品のベンチマーク，発注企業への試作提案

○ ビジネスマッチング，県外企業とのネットワークづくり

・展示会，学会，商談会等への出展

・外資を含む医療機器メーカーへの売り込み，マッチング活動

企業誘致に向けた

イノベーション創出

○ 訴求力の高い実証フィールドの構築

・広島市内基幹病院連携による臨床試験フィールドの構築 など

○ バイオデザインプログラム（※３）の推進

・産学官連携による広島大学バイオデザイン共同研究講座の開設

・バイオデザインプログラムの実践による人材育成・ビジネス創出

○ 「広島」の強みを活かしたモデルプロジェクト創出

・県内大学，企業の優れた技術シーズを活用し，医療・ヘルスケア 分野の全国モデルとなる事業の創出

クラスター推進の基盤

○ ひろしま医療関連産業研究会活動の展開，支援体制の確保

・研究会活動の展開，ネットワーキング，コーディネーターの配置

・他地域のクラスターとの連携，交流

※１ 産業クラスター：特定分野の企業，研究機関，公的機関などが一定地域に集積した状態

※２ アクションプラン：ある政策や企画を実施するための基本方針。また，行動計画

※３ バイオデザインプログラム：既に存在する課題を解くのではなく，課題そのものを見つけるところから始め

てビジネスにつなげていく，課題発見型の医療機器開発に特化したイノベーシ

ョン人材の育成プログラム

- 37 -

【ひろしまヘルスケア推進ネットワークの運営】

【バイオデザインプログラム（※３）のプロセス】

平成２２年度時点で９０億円であった広島県内の医療機器等生産額を，平成３２年度に１，０００億円

とする目標を設定し，「県内企業の医療関連ビジネスの拡大」と「国内外の医療関連産業の誘致」等を

基本戦略とした施策を重点的に実施

【ひろしま医療関連産業研究会の設置】～ 優れた技術を有する企業が医療・福祉分野にチャレンジ ～

≪会員数：４２０団体（うち企業３７４社），H30.1現在≫

研究会活動 サポート体制 支援メニュー

◆活動内容 ワークショップ開催，展示会・学会 ・商談会出展等

◆サポート体制 ・（公財）ひろしま産業振興機構 ・広島県医工連携推進プロジェクト･ チーム

◆サポート活動 マッチング活動，専門家相談， 外部資金獲得支援，情報提供等

◆ひろしま医療関連産業創出支援 事業費補助金

補助限度額：300 万円～600 万円/件 補助率：1/2～2/3

◆県内企業の技術シーズの提案力 強化補助金

他社製品のベンチマーク，発注企業への 試作提案に対する支援

≪事務局：（公財）ひろしま産業振興機構 ひろしま医工連携推進センター≫

県 内 企 業 の 生 産 拡 大 ・ 受 注 拡 大

国内外企業の誘致 （５００億円）

県内企業のビジネス拡大 （５００億円）

現状（H２２）

生産額 ９０億円

企業数 ３０社

＊１０年を３期のステージに分け

計画的に推進 目標（H３２）

１,０００億円

１００社

【基盤づくり】

H２３～２５

【成長段階】 【拡大段階】

H２６～２９ H３０～３２ 戦略１ クラスター形成に向けた

推進体制の構築

戦略２ 県内企業の医療関連ビジネス

の拡大

戦略３ 国内外の医療関連企業の誘致

戦略４ ひろしまモデルの構築

医療関連産業クラスターアクションプラン

〈H28 実績〉 200 億円 54 社

企業誘致に向けたイノベーション創出

県内外の

企 業

医療機関，福祉施設

医療・福祉系大学 など

ひろしまモデル

ニーズ

（探索） （選別）

企画案

（創造） （選択）

↓ 事業化 800 件以上 2～3 件

２０～３０件

最 終 事業案

イノベーション

ひろしまヘルスケア実証フィールド

現場観察

- 38 -

（２）環境浄化産業クラスター形成事業 （６５，８６０千円，一部国補）

環境浄化に関する市場が拡大している海外でのビジネス機会の創出などを支援し，

県内企業が有する技術・ノウハウの活用及び企業間連携による現地の環境事業への参

入を促進する。

■ 事業内容

①集積を牽引する

モデル企業の創出

○ 海外で事業拡大に取り組む企業への重点支援

・専門家によるコンサルティング等の支援

・海外ビジネス拡大事業への補助

【補助限度額】5,000千円/件，【補助率】1/2

〇 欧州等新規市場への展開促進

・環境関連技術見本市への出展（IFAT2018（ドイツ））

・欧州におけるコーディネーターの設置

②重点案件の確実

な推進

○ 現地支援・フォローアップ体制の構築

・環境分野やビジネスマッチングに精通した現地コンサル等を支

援プラットフォームとして活用（ベトナム，インドネシア）

〇 自治体等を通じた案件の発掘

・ベトナム国カントー市，ソクチャン省を通じた案件形成

・インドネシア環境汚染管理協会，ボゴール市を通じた案件形成

・四川省環境保護庁等との交流を通じた案件形成

○ 国内専門家によるハンズオン支援

・海外ビジネスに精通した専門家による企業への助言等

第１期（H24～26） 第２期（Ｈ27～29） 第３期（H30～32）

「企業間連携の基盤と海外展開の支援体制づくり」

「海外展開の加速化」 ～企業活動の本格化，プロジェクトの具体化に向けた支援

「集積の自立的成長」 ～企業活動による国内外への展開の促進

■海外展開活動の重点的な支援

(1)企業マッチング

(2)地域間連携

■海外ビジネス活動助成

〔集積形成イメージ〕

環境浄化産業クラスター形成事業の概要

ベトナムカントー市，ソクチャン省との交流（H25～），インドネシア・ボゴール市廃棄物処理支援（H26～）， 四川省環境保護庁との交流（H24～）

県内企業の海外展開チャレンジ促進 支援（H24～H26）

海外でのビジネスモデルや企業間連携の構築

目標(H32)売上高 1,500億円以上

(H22)売上高

1,000億円

成功モデルの横展開・海外事業拡大

・実証事業への支援（H27～） ・海外拠点設置支援（H27～） ・展示会出展支援（H27～）

ベトナム，インドネシア，中国での現地商談会の実施，現地有力企業の招聘， 環境関連展示会等への出展，専門家によるハンズオン支援 等

(H26)

1,112億円

(H27)

1,162億円

(H28)

1,236億円

海外ビジネス拡大事業への支援 （H30～）

(H29) 目標

1,256億円

- 39 -

１３ ものづくり産業の高度化

- 40 -

１ ねらい

県内ものづくり企業が取り組む研究開発等や新たな成長分野への事業展開等を支援す

ることにより，激変する事業環境下における本県ものづくり産業の持続的な競争優位性

を確保する。

２ 事業の概要

（１）次世代ものづくり基盤形成事業【一部新規】 （１００，５０７千円，一部国補）

① 新技術トライアル・ラボ運営事業 （うち１４，５６４千円，一部国補）

自動車メーカーのニーズに合致するシーズを探索し、これをブラッシュアした上

で試作や実験に基づいて評価することにより、革新的な技術が絶え間なく生まれる

環境を整備する。

名 称 （公財）ひろしま産業振興機構 カーテクノロジー革新センター 新技術トライアル・ラボ

設置場所 広島県総合技術研究所 西部工業技術センター内 （呉市阿賀南二丁目１０番１号）

スタッフ 研究員２名を配置

業務内容 自動車関連部品サプライヤー等と共同で技術構想（研究計画）を企画立

案するとともに，予備的な実験を行ってその実現性や優位性を検証する。 年間１０件程度

② AI/IoT 活用基盤構築事業【新規】 （うち２１，０１０千円，一部国補）

IT化・コネクテッド・電動化等，自動車産業を中心としたものづくり産業を取り

巻く環境変化を踏まえたサプライチェーンの最適化等を推進するため，ＡＩ/ＩｏＴ

に関する企画構想を立案し，企業における実証実験に向けたプラットホームの構築

を支援する。

事業内容

カーテクノロジー革新センターが外部機関を活用し，ＡＩ/ＩｏＴを活用した生産性向上

や品質改善につながる事業計画・研究開発計画の策定を支援し，実証実験につなげることで，

中小企業のＡＩ/ＩｏＴの活用等を促進する。

③ 自動車関連産業クラスター支援事業 （うち５４，１９２千円，一部国補）

自動車関連部品サプライヤーを対象に，（公財）ひろしま産業振興機構に設置した

カーテクノロジー革新センターが，知のネットワーク拠点として産学官連携を推進

するとともに，研究開発や人材育成を支援する。

- 41 -

区 分 事業内容

カーテクノロジー革新センター

（総合マネジメント）

産学官連携を推進し，次の業務を行う。

・自動車メーカーのニーズの抽出・広報

・サプライヤーの育成と技術シーズの調査

・産学連携コーディネート

・外部資金獲得支援 等

研究開発・

人材育成

支 援

メニュー

新技術トライアル・

ラボ運営事業（再掲）

自動車メーカーのニーズに合致するシーズを探索

し，これをブラッシュアップした上で試作・実験によ

り評価

AI/IoT活用基盤構築

事業（再掲）

ＡＩ/ＩｏＴに関する企画構想を立案し，企業におけ

る実証実験に向けたプラットホームの構築を支援

ベンチマーキング（※１）

支援事業

ベンチマーキングセンター利活用協議会において，

新型車両を部品レベルまで分解し，最新技術の調査・

分析・評価を実施

【車両購入補助】 車両購入費等の 1/2以内

人材育成研修事業

≪バリューエンジニアリング（※２）研修事業≫

機能とコストに着目して，製品の価値向上を図る

「ＶＥ手法」に関する研修の開催

【開催計画】 定員 30人×年 4回程度開催

≪自動車工学基礎講座事業≫

地場企業の若手技術者の育成と研究開発力の維持・

向上を図るため，自動車工学の講座を開催

≪トゥリーズ（ＴＲＩＺ）研修事業≫

技術的問題等の解決に必要な，革新的アイデアを創

出する方法論を習得するため，ＴＲＩＺ研修を開催

≪マネジメント力向上研修事業≫

中堅技術者のマネジメント能力・指導力向上を図る

ため，プレゼンテーションやコーチングスキル等に関

する研修を開催

※１ ベンチマーキング

：他社製品等を測定・分析し，自社の製品・技術等と比較・評価を行うこと

ここでは，先行技術を調査し，自社の技術開発等の指標とするため，自動車の分解･分析を行う取組のこと

※２ バリューエンジニアリング，ＶＥ

：製品等の価値である，製造・提供費用あたりの機能・性能・満足度などを最大化するための体系的手法

- 42 -

カーテクノロジー革新センター

先行開発

研究開発

スタート

実用化開発

応用開発

自動車 メーカー

新製品開発

新技術開発

成長に向けたサイクルを回し，

サプライチェーンと雇用を維持

ベンチマーキング支援事業

自動車工学基礎講座事業

ニーズ発信

提 案

✔新技術トライアル・ラボ

技術構想の企画立案・優位性検証等

✔ベンチマーキング支援

新型車両の分解，最新技術の分析

等

✔人材育成研修

「ＶＥ手法」等に関する研修の開催

✔総合マネジメント：

産学連携コーディネート，

外部資金獲得支援など

新技術トライアル・ラボ運営事業

採用

✔ＡＩ/ＩｏＴ活用プラットホームの構築

新たな付加価値向上につながる企画構想の立案等

- 43 -

④ 自動車産学官連携イノベーション推進事業 （うち６，９０１千円，一部国補）

広島を自動車の聖地にするとともに，ものづくりを通じて地域が幸せになること等

を目的とした「2030 年産学官連携ビジョン」の実現に向け，広島大学，マツダ，広島

市等とともに，平成 27年 6月に設置した「ひろしま自動車産学官連携推進会議」の運

営体制を強化するとともに，共同研究や人財育成等の事業を検討・実施する。

また，将来のイノベーション人財を育成するため，小中高校生等の若年者に対し，

ものづくりへの関心を醸成するためのイベントを開催する。

⑤ 自動車関連企業海外展開支援事業 （うち２，１９７千円，単県）

海外展開している県内自動車関連企業等を対象に，その操業環境を整備することに

より支援等を行う。

事業内容

・グアナファト補習授業校への支援（教員派遣経費負担）

・進出環境改善セミナーの開催

・海外進出希望企業へのハンズオン支援（非予算事業）

ひろしま自動車

産学官連携推進会議

運営体制

『2030年産学官連携ビジョン』 ◇広島を，自動車に関する独創的技術と文化を追い求める人々が集まり，世界を驚かせる技術と文化が持続的に生み出される聖地にする。

◇産業・行政・教育が一体になり，イノベーションを起こす人財をあらゆる世代で育成することにより，ものづくりを通じて地域が幸せになる。

◇広島ならではの産学官連携モデルが日本における「地方創生」のリードモデルとなり世界のベンチマークとなる。

- 44 -

⑥ 自動車関連産業サプライヤー支援事業 （うち１，６４３千円，一部国補）

サプライチェーンの維持に不可欠な Tier２（二次サプライヤー）等へのコスト競争

力の強化を支援する。

事業内容

○ 自動車業界にフォーカスした現場改善のノウハウを導入し，コスト競争力強化を目指す県

内の自動車関連産業サプライヤーを支援する。

・サプライヤーが，他地域の自動車メーカーの改善手法を習得することにより，自社の現

場改善につなげ，工数の減少等による更なるコスト縮減を図る。

※個社の状況に応じ成果目標を設定 ⇒ 専門家が個社を訪問し，成果目標達成を支援

・併せて，他地域の自動車メーカーの基本理念等を学ぶことにより販路拡大につなげる。

- 45 -

（２）新成長分野・新技術創出支援事業 （２９，３５５千円，一部国補）

① 航空機関連産業の育成 （うち１６，８３７千円，一部国補）

世界的な需要の高まりが期待される「航空機関連産業」において，国内外におけ

る生産需要の拡大を確実に取り込むため，ひろしま航空機産業振興協議会を通じて

県内でのサプライチェーン構築を目指す。

≪ひろしま航空機産業振興協議会の概要≫

活 動 方 針

企業間連携・産学官連携によって必要な人材の育成や技術力・生産力の向上，

新規参入促進等に資するための活動を実施し，県内ものづくり産業の基盤強化を

図る。

会 長 広島大学大学院 工学研究院 教授 篠崎 賢二

メ ン バ ー 航空機関連企業及び参入意欲のある企業，大学，産業支援機関，行政機関等

（１４６社・機関：平成３０年１月現在）

主な事業内容

○裾野の拡大（新規参入促進）

国内外川下メーカーとのビジネスマッチングの促進等により，新規参入及び既

参入企業の事業拡大を図る。

・知見等を有するアドバイザーを中心としたマッチング活動及び品質管理等の

体制整備支援

○地域中核企業の育成

地域企業を牽引していく中核企業を創出するため，市場ニーズの強い一貫生産

体制の構築に向けた支援を行うとともに，ワークショップ等による企業能力の向

上を図る。

・商機創出のための商談会への出展と出展企業への事後のフォローアップ

【一部新規】

・次世代技術研究のためのワークショップ及び人材育成講座開催

・アドバイザーを中心としたマッチング活動 ・アドバイザー等の活用による品質管理体制整備支援

裾野の拡大

・商談会の活用（一貫生産対応への取組み） ・技術向上ワークショップ開催 ・航空機関連の人材育成講座開催

中核企業の育成

- 46 -

② 感性工学を活用したものづくりの活性化 （うち１２，５１８千円，一部国補）

価格競争からの脱却を図るため，ひろしま感性イノベーション推進協議会を通じ，

県内ものづくり企業が，感性工学（※１）を活用し，「顧客が満足する“価値づくり”」

を実践することにより，差別化された製品の持続的創出を目指す。

≪ひろしま感性イノベーション推進協議会の概要≫

活 動 方 針 感性工学を活用したものづくりを活性化することにより，付加価値の高い

製品の創出を促進する。

会 長 マツダ株式会社 技術研究所 技監 農沢 隆秀

メ ン バ ー

感性工学を活用したものづくりに関心のある企業，大学，試験研究機関，

産業支援機関，行政機関等

（１６４社・機関；平成３０年１月現在）

主な事業内容

顧客が満足する“価値づくり”の実践に向け，次の取組を実施。

○人材育成支援

経営者層が“価値づくり”の必要性を理解するための講演会を開催すると

ともに，製品企画担当者が“価値づくり”の手法等を学ぶための講座を開設

し，受講企業における“価値づくり”の取組を促進する。

・「感性イノベーション講座」の開催

○消費者ニーズ等の収集・解析支援

自社単独の取組では“価値づくり”が困難な企業を支援するため，“価値

づくり”を実践する上で重要となる消費者ニーズ等のデータ収集に必要なモ

ニターの斡旋や，専門家等によるデータ解析方法等のアドバイスを行う。

・モニター調査・解析支援【一部新規】

・専門家・支援機関等とのマッチング ○地域連携会議の開催

人間の感性に着目したものづくり支援を実施している機関等と，連携に向

けた会議を開催する。

※１ 感性工学

：消費者が商品から受ける「心地やすさ，操作しやすさ」などの感性を測定分析し，商品開発に取り入れる手法。

- 47 -

１４ 海外での事業活動の活発化支援

- 48 -

１ ねらい

県内企業が海外の成長市場を取り込み，事業活動を活発化させるため，海外事業

展開ニーズが高く，ビジネスチャンスがあると見込まれる地域・業種において，

販路拡大・ビジネスマッチングの支援を通じて，県内企業の海外展開を促進すると

ともに，外国企業との連携を通じて新しい価値を生み出すビジネス展開を支援する。

２ 事業の概要

（１）海外ビジネス展開支援事業 （８９，４５２千円，一部国補）

主な事業内容

新しい価値を

生み出すビジ

ネス展開支援

○シリコンバレー等の企業と連携した県内企業のイノベーション促進

・現地コーディネーターを活用したビジネスマッチング支援

・シリコンバレーセミナーの開催

○ハワイとの経済交流

・ハワイとの経済交流を通じ，グローバルな観点で企業の海外展

開などを牽引できるビジネスリーダーの育成

○外資誘致の取組

・国，JETRO 等と連携したトップセールスの実施など

販路拡大支援

〇食品（マレーシア・中国・ベトナム等）

・商談会開催による販路拡大支援

○消費財等（中国等）

・中国西部国際博覧会への出展など

○日本酒（フランス）

・現地卸業者との共同プロモーション

・現地販売代理人による営業活動支援

現地事務所の

運営

〇広島・四川経済交流事務所（四川省成都市）の運営

・体 制 ：専任スタッフ ２名

・主な活動：現地情報の収集提供，相談対応，商談先の発掘等

〇上海事務所の運営（再掲：（４）国際経済交流推進事業）

（２）自動車関連企業海外展開支援事業(次世代ものづくり基盤形成事業)（再掲）

（２，１９７千円，単県）

海外展開している県内自動車関連企業等を対象に，その操業環境を整備するこ

とにより支援等を行う。

事業内容

・グアナファト補習授業校への支援（教員派遣経費負担）

・進出環境改善セミナーの開催

・海外進出希望企業へのハンズオン支援（非予算事業）

詳細→《４０ページ「１３ ものづくり産業の高度化」に記載》

- 49 -

（３）環境浄化産業クラスター形成事業（再掲） （６５，８６０千円，一部国補）

環境浄化に関する市場が拡大している海外でのビジネス機会の創出などを支援

し，県内企業が有する技術・ノウハウの活用及び企業間連携による現地の環境事

業への参入を促進する。

詳細→《３６ページ「１２ 次代を支える医療関連・環境浄化関連産業のクラスタ

ー形成」に記載》

（４）国際経済交流推進事業 （２９,１４９千円，単県）

（公財）ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センター及び（独）日本貿易振興

機構広島貿易情報センターの事業実施及び運営について，県内各市・各商工会議所

などとともに支援する。

①（公財）ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センター

主な 事業内容

○海外事務所（上海）及び海外ビジネスサポーター（10 か所）

による現地情報収集や提供等

○企業訪問団の相互交流によるビジネスマッチングの促進

○各種研修による人材育成

○セミナー・情報誌などを通じた情報調査・収集提供 など

②（独）日本貿易振興機構（JETRO）広島貿易情報センター

主な

事業内容

○ 貿易・投資に関する情報・資料の収集・提供

○ 講演会・セミナー等の開催

○ バイヤー招へいなど輸出促進事業 など

１５ 観光地ひろしまの推進

- 50 -

１ ねらい

ひろしま観光立県推進基本計画（平成 30～34年）の実現に向けて，国内外からの観光

客数の増加と消費額単価を上昇させる取組，及び観光客の満足度を向上させる取組によ

り，観光消費額を増大させる。

【ひろしま観光立県推進基本計画（平成 30～34 年）の施策体系】

２ 施策の方向性 ねらい 事業区分 概 要

観光消費額単価

の上昇

プロダクトの開発

市町・民間事業者等が取り組むプロダクト

開発への支援や，夜などの観光プロダクト

の開発

観光客数の増加

（国内観光客） 国内プロモーション

メディア露出を確保しつつ，観光消費に繋

げるため，プロダクト情報を観光客へ届け

るための情報発信を実施

観光客数の増加

（外国人観光客） 国際プロモーション

欧米豪向けには，主要情報源である WEB

を中心とした情報発信を実施

アジア向けには，現地旅行会社等と連携し

た広島宿泊商品の造成と共同プロモーシ

ョンを実施

観光客の満足度

向上など

受入体制整備・

マーケティング

増加する外国人観光客の受入環境を整備

観光客のニーズや動向を把握

観光消費額 ４，３００億円 総観光客数 ７，０００万人 うち外国人観光客数 ２８０万人

Ｈ３０目標 の達成

国内観光客の増加

外国人観光客の増加

宿泊消費額の増加

飲食消費額の増加

受入環境の充実

滞在時間延長による消費額の増加

■詳細な現状把握 ■データに基づくＰＤＣＡ

おもてなしの充実

観光客数の

増加

観光消費額

単価の上昇

観光客の

満足度向上

情

報

発

信

観光消費額の増大

マーケティング

プロダクト： 観光関連サービス・地域産品等

- 51 -

３ 事業の概要

（１）プロダクトの開発 （１３５，０００千円，一部国補）

観光客の滞在時間の延長や周遊促進による観光消費額の増大を図るため，観光客の

多様なニーズに応える観光プロダクトの開発に取り組む。

区 分 内 容

①

市町，民間事業者等が

行うプロダクト開発

への支援

（うち 45,000千円）

○市町が取り組む国内外の観光客を対象とした観光プロダ

クトの開発・育成への支援（補助率 1/2）

○民間事業者等が取り組む外国人観光客を対象とした観光

プロダクトの開発への支援（補助率 1/2）

②

民間事業者の企画・

開発力を活用した

夜のプロダクト開発

（うち 50,000千円）

○外国人観光客を対象とした夜神楽公演の実施

○日本や広島ならではの歴史や文化等を活かしたナイトエ

ンターテイメント公演の実施

③

民間事業者の企画・

開発力を活用した

プロダクト開発

（うち 40,000千円）

○「食」「体験」「アート」といった観光客のニーズが高い

観光プロダクトの開発による観光消費機会の創出

- 52 -

（２）プロモーション （２４９，４５２千円，一部国補）

観光客数の増加だけでなく，宿泊や飲食など観光消費額の増加につながるプロモー

ションを展開する。

区 分 内 容

①

国内プロモーション

（うち 146,000千円）

〇東京，大阪，福岡を中心としたエリアから，宿泊を伴

う広島への誘客を促進するため，テレビや雑誌を通じ

て情報を発信

○PR 企画の実施により，パブリシティを確保するととも

に，話題・検索の受け皿となるプロモーションサイト

により情報を発信

〇近隣県からの誘客及び県内の周遊を促進するため，タ

ウン情報誌等を活用し情報を発信

〇個人旅行客を中心とした広島への宿泊を促進するた

め，インターネット宿泊予約サイト等を活用し情報を

発信

②

国際プロモーション

（うち 103,452千円）

○米・仏・豪・中国・香港・台湾・韓国・タイに加え，

シンガポール・イギリス・ドイツを加えた重点 11市場

へのプロモーションを実施

○重点市場ごとに，旅行の手配や情報の入手方法等の特

性に応じた情報発信を実施

【欧米豪】主に個人旅行者向けに，世界最大級の口コミ

サイトと連携した情報発信

【アジア】主に旅行会社手配による旅行者向けに宿泊を

伴う誘客を促進するため，現地旅行会社等と

連携し，広島宿泊商品の造成促進，広告宣伝

【共 通】海外におけるデータ収集及び情報発信のため，

現地旅行事情に精通した人材の配置・活用

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（３）受入環境整備・マーケティング【一部新規】 （１０，１８８千円，一部国補）

増加する外国人観光客の受入環境の整備に取り組むとともに，外国人観光客等のニ

ーズや動向を把握する。

区 分 内 容

①

受入環境整備【一部新規】

（うち 6,188 千円）

〇増加する外国人観光客に対応する通訳ガイドを育成

するために地域通訳案内士制度を導入し，資格取得に

必要な研修を実施

〇無料 Wi-Fi の利用拡大及び広域動的分析を実施

②

マーケティング

（うち 4,000 千円）

○今後も増加が見込まれる外国人観光客のニーズや動向

を把握するための調査を実施

〇観光客の基本属性や動向等を把握するため，全国共通

の基準で実施する対面アンケート調査を実施

１６ 瀬戸内 海の道構想の推進

- 54 -

１ ねらい

瀬戸内エリアが一体となって「瀬戸内ブランド」を確立することで，観光関連産業の

育成や地域再生のイノベーションを起こすと同時に国内外から人々を呼び込み，

「瀬戸内 海の道構想」の実現を図る。

２ 事業の概要

海の道プロジェクト推進事業【一部新規】 （１９１，０１０千円，単県）

（１）瀬戸内ブランドの形成（広域事業） （うち４１，４９６千円，単県）

「せとうちＤＭＯ」（一般社団法人せとうち観光推進機構・株式会社瀬戸内ブラン

ドコーポレーション）や地元市町等と連携しながら，戦略的なプロモーション，外

国人観光客の受け入れ環境整備の整備及び滞在コンテンツの充実等を実施し，広域

観光周遊ルートの形成促進に向けた取組を加速させる。

区 分 内 容

①せとうち観光推進

機構の運営

○インターネットを活用したデジタルマーケティング

○自社メディア「瀬戸内 Finder」の運営

②広域観光周遊ルー

トの「せとうち・海の

道」の形成促進

○戦略的なプロモーション

○プロダクト開発支援・販売促進

〇外国人観光客の受入環境の整備 等

【せとうちＤＭＯ概念図】

※株式会社せとうち観光パートナーズがファンド運営を行う。

情報発信に加え，予約機能を有する

基盤 WEBサイト

- 55 -

（２）観光資産の魅力づくり（他県連携事業） （うち１４９，５１４千円，単県）

新たに広島県側スタートを設定した大規模サイクリング大会「サイクリングしま

なみ２０１８」を愛媛県と開催するとともに，中国地方知事会サイクリング部会等

の関係機関と連携した広域によるサイクリングコースの受入環境整備やプロモーシ

ョン等に取り組む。

区 分 内 容

①

国際サイクリング

大会の開催

○国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ２０１８」の開催に向けた

諸準備

②

しまなみ海道等の

県内サイクリング

コースの振興・プロ

モーション

○中四国各県と連携した広域サイクリングコースの振興【新規】

○県内サイクリングコースの国内外プロモーション

※１ ＤＭＯ（Destination Management/Marketing Organization）：

戦略策定，各種調査，マーケティング，商品造成，プロモーション等を一体的に実施する，主に米国・欧州でみら

れる組織体

１７ 中山間地域の地域力強化

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１ ねらい

中山間地域への企業集積の促進，創業・新事業展開支援や魅力ある観光資源を活用し

た観光地づくりなどを通じて，中山間地域の振興を図る。

２ 事業の概要

（１）企業集積の促進（企業立地促進対策事業）【一部新規】（再掲）

（３，９８０，０９３千円，単県）

立地企業についての助成金要件緩和や，雇用奨励金を拡充する市町への支援等を行

い，中山間地域への企業集積を促進する。

詳細→《３４ページ「１１ 多様な投資誘致の促進」に記載》

（２）創業・新事業展開等の促進

創業・新事業展開等支援事業【一部新規】（再掲）（３２４，１１１千円，一部国補）

県内産業の付加価値の拡大や競争力強化を図るため，絶えず新たなビジネスが創出

される環境づくりを促進するとともに，県内産業の付加価値の拡大や競争力強化を図

るため，ボリュームゾーンである中小企業の新事業展開や生産性の向上を促進する。

詳細→《３０ページ「９ 創業が創出される環境づくり」に記載》

（３）魅力ある観光地づくりの推進

① プロダクトの開発（再掲） （１３５，０００千円，一部国補）

観光客の滞在時間の延長や周遊促進による観光消費額の増大を図るため，観光客

の多様なニーズに応える観光プロダクトの開発に取り組む。

・市町等が行うプロダクト開発への支援（補助率 1/2）

・民間事業者の企画・開発力を活用したプロダクト開発

詳細→《５０ページ「１５ 観光地ひろしまの推進」に記載》

② 広島島根連携・冬季誘客促進事業 （１７，２００千円，単県）

島根県と連携し，広域周遊観光の促進を図るための情報発信等を実施するととも

に，関係市町及び県内全スキー場と連携し，冬季誘客のためのプロモーションやイ

ベント等を実施する。

③ 体験型修学旅行誘致支援事業 （１，７００千円，単県）

市町・関係団体とが一体となって誘致活動を展開することにより，体験型修学旅

行生の誘致促進を図るため，市町等の主体的取組を支援する。

- 57 -

１８ 若年者就職による社会減対策

- 58 -

１ ねらい

県外大学生等のＵＩＪターン就職及び県内大学生の地元就職の促進など転入促進・転出抑制

の両面からの取組により，若年者人口の転出超過を解消し，本県経済や地域活力の維持・向上

を図る。

２ 事業の概要

（１）若年者就職による社会減対策事業【一部新規】 （３２，６８６千円，単県）

転入促進策として，県外大学との連携によるマッチング支援や県内企業経営者等との交流，

ＵＩＪターン就職意識を醸成するワークショップの開催，更には県外高校と県内企業との関係

構築により，ＵＩＪターン就職を促進する。あわせて，転出抑制策として，インターンシップの

促進や企業・業界理解の向上により，県内大学生の地元就職を促進する。

また，県内企業を対象とした採用力向上セミナー等の開催や就活応援サイトの充実により，

県内企業の情報発信力強化を図る。

区分 内容

転入促進 （うち18,416千円）

①県外大学生ＵＩＪターン就職者対象

○マッチング機会の提供

【関東・関西圏】

・就職支援協定締結大学との連携によるマッチング支援，県外大学と県内企業

との交流会，県外学生と若手社員との交流会

・県事務所（東京・大阪）を活用した単独企業説明会

【中四国・九州圏】

・大学キャリアセンターとの関係構築・連携強化，県外大学と県内企業との

交流会，県外学生と若手社員との交流会

・県内企業経営者と県外学生との交流会【新規】

○ＵＩＪターン就職に向けた意識醸成

・サマーワークショップ（大学低学年向け県内企業訪問，社員交流等）

②県外新規高卒就職者対象

○県外高校と県内企業との関係構築

・九州の高校教員を対象とした県内企業説明会

転出抑制 （うち9,970千円）

③県内大学生地元就職者対象

○マッチング機会の提供

・夏季インターンシップ，春季インターンシップの実施

○県内就職に向けた意識醸成

・地元企業による高校への出前講座

・業界研究セミナー，企業見学会

情報発信 （うち4,300千円）

④県内企業の情報発信

○採用力向上セミナー開催等による企業情報発信力・採用ノウハウの強化

・企業経営者や採用担当者を対象とした採用力や自社ホームページの編集力向

上セミナー等

○就活応援サイトのコンテンツ充実・強化

- 59 -

（２）即戦力人材等確保支援事業 （８，５９２千円，単県）

東京と大阪の広島県ふるさと就職情報コーナーに職業アドバイザーを配置して，大学キャリ

アセンター，ひろしま暮らしサポートセンターとの連携により，県外大学生や社会人に対して，

個別ニーズに応じた求人情報等の提供ならびに無料職業紹介等を行い，広島へのＵＩＪターン

就職の促進を図る。

関連事業 →≪６ページ「２ 若年者・高年齢者・障害者に対する就業支援」≫

１９ 「ひろしま」ブランド価値向上の推進

- 60 -

１ ねらい

「ひろしま」ブランドの国内外での認知・評価を高め，「ひろしま」が商品選択，

観光誘客及び定住促進において「魅力ある地域」として選ばれることを目指すとと

もに，持続的な地域経済の活性化や県民の愛着・誇りの向上につなげる。

また，ひろしまブランドショップＴＡＵにおいて，広島の本物の魅力を，飲食，

物販，情報発信機能を通じて，首都圏はもとより全国に向けて発信していく。

２ 事業の概要

○ ひろしまブランド推進事業【一部新規】 （２９８，２４０千円，一部国補）

① ブランド価値の向上 （うち６４，９３７千円，一部国補）

「ひろしま」ブランドの価値向上に向けた，県民の理解や参画意識の醸成を

図るとともに，ひろしまの魅力を表現する４つのコンセプト（「自然と都市が融

合した暮らし」「内海と山々が織りなす食文化」「平和への希望が集う場所」

「創造性あふれる次世代産業」）の更なる浸透に向けて，様々なチャネルを利用

した情報発信に取り組む。

また，県内の食関係者とともに，県産食材などを活用した，ひろしまの食の

魅力向上に取り組む。

情報発信 （うち 28,221千円）

○ 県民投稿サイト「日刊わしら」の運営・保守

○ 関係部局と連携したブランドコンセプトの情報発信

○ Facebook「もっと ひろしま」の運営【非予算】

食の魅力向上 （うち 36,716千円）

○「ひろしまの食の魅力」のＰＲ【一部新規】

・県内外の食関係者による，食体験イベントの実施

・料理人コンクールの実施と若手料理人育成の取組

- 61 -

② ひろしまブランドショップＴＡＵの運営（うち２３３，３０３千円，単県）

飲食，物販，情報発信機能を通じて，広島の本物の魅力を，首都圏はもとよ

り全国に向けて発信していくことにより，広島ファンの拡大と「ひろしま」ブ

ランドの価値向上を図る拠点「ひろしまブランドショップＴＡＵ」の運営を行

う。また，県産品等の発掘から販路開拓まで一貫した支援を行い，ブランド価

値向上を図る。

ターゲット

① 首都圏：本物志向で情報感度が高く発信力のある 20～50 代の女性の消費者，

メディア，卸売小売バイヤー，飲食店関係者

② 県 内：首都圏に販路開拓を志向する県内中小企業者，農林水産物生産者等

事

業

内

容

区 分 内 容

店

舗

運

営

事

業

施設管理運営費

（うち200,003千円）

○施設管理・運営

・賃料，共益費

・光熱水費，通信費等

・県内市町，各団体等との連携

ブランド価値向上・

情報発信

（うち 24,139千円）

○３Ｆイベントスペースを活用した広島の魅力発信

・広島ファンの増加イベントの実施

・県産品・地域資源ＰＲイベントの実施

○ＨＰや Facebook 等を活用した情報発信

○店舗の認知性向上に向けたプロモーション

・駅看板等の掲出

・周辺他県店舗との連携

販路開拓支援

（うち 9,161千円）

○県産品販路開拓支援

・テストマーケティング等による商品力強化

・販路開拓に向けた商談会，プレゼン指導 等

- 62 -

中小企業・小規模企業の主な振興施策 （単位：千円）

区 分（※） 事 業 名 H30年度

予算額

経営の改善・向上，持続的な発展

創業・新事業創出 創業・新事業展開等支援事業 324,111

成長分野・ 研究開発 地域産業 IoT等活用推進事業 348,736

市場開拓 海外ビジネス展開支援事業 89,452

ひろしまブランド推進事業 【一部】 33,300

経営基盤強化 東部工業技術センター機能強化事業（総務局） 147,000

事業承継

円滑化 中小企業経営革新支援事業 【一部】 2,609

関係者の

相互連携

産学連携 ひろしまオープン・イノベーション推進事業 215,849 (2月補正含む)

資金供給 預託制度運用費 新規融資枠 61,100,000

地域資源の活用

地域資源 次世代ものづくり基盤形成事業 100,507

人材育成・確保

中小企業人材確保支援事業 29,044

イノベーション人材等育成・確保支援事業 173,041

若年者就職による社会減対策事業 32,686

雇用環境整備 女性の活躍促進事業 110,688

働き方改革推進事業 92,079

※ 区分は「広島県中小企業・小規模企業振興条例」の基本理念（第 3 条），基本方針（第 13 条）に

沿った分類によるもの。

参考資料

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平成３０年度当初予算（案）主な増減要因

○ 一般会計

・主な増要因 （単位：千円）

事 業 名 H29年度

当初予算(A)

H30年度

当初予算(B)

対前年増減

(B-A) 増 減 の 内 容

地域産業 IoT等活用 推進事業

0 348,736 348,736 第４次産業革命関連の 新規事業による皆増

海の道プロジェクト推進事業

59,708 191,010 131,302 サイクリング大会の開催 に伴う経費の増

創業・新事業展開等支援事業

278,217 324,111 45,894 中小企業支援等に係る 新規事業の増

中小企業人材確保 支援事業

2,000 29,044 27,044 働き方改革の加速に向けた新規事業による増

障害者職業能力 開発校費

93,130 109,922 16,792 施設設備の 修繕等による増

・主な減要因 （単位：千円）

事 業 名 H29年度

当初予算(A)

H30年度

当初予算(B)

対前年増減

(B-A) 増 減 の 内 容

企業立地促進対策 事業

4,369,889 3,980,093 ▲389,796 企業立地助成金の 交付予定額の減

預託制度運用費 34,611,731 34,542,814 ▲68,917 資金別融資枠の変更 に伴う預託額の減

損失補償 157,927 126,181 ▲31,746 代位弁済の減による 損失補償の減

設備資金運用事業 16,385 2,589 ▲13,796 貸倒損失の減による 損失補償の減

○ 中小企業支援資金特別会計

・主な減要因 （単位：千円）

事 業 名 H29年度

当初予算(A)

H30年度

当初予算(B)

対前年増減

(B-A) 増 減 の 内 容

公債費・元金 2,076,834 685,183 ▲1,391,651 貸付金の約定償還の減による公債費・元金の減

一般会計への繰出金 778,202 376,704 ▲401,498 貸付金の約定償還の減による一般会計への繰出金の減

参考資料