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平成２９年度

当初予算の概要

富里市平成２９年３月

目次

１予算編成方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

２予算の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

（１）予算規模

（２）歳入の概要

（３）歳出の概要

（４）各会計予算規模の比較

（５）予算規模の推移

３一般会計予算の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

（１）歳入

（２）歳出

（目的別予算額）

（目的別財源内訳）

（性質別予算額）

（性質別財源内訳）

（３）事業概要

４特別会計予算の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３１

（１）国民健康保険特別会計予算

（事業概要）

（２）下水道事業特別会計予算

（事業概要）

（３）介護保険特別会計予算

（事業概要）

（４）後期高齢者医療特別会計予算

（事業概要）

（５）公共用地取得事業特別会計予算

（事業概要）

５その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４６

（１）基金の状況

（２）地方債残高の状況

（３）引き上げ分の地方消費税交付金の使途

６主要事業の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５１

注）表示単位未満を四捨五入しているため，構成比の積み上げと合計が一致しない場合があります。

６７

- 1 -

予算編成方針

平成２９年度予算編成会議(平成２８年１０月５日)時資料より

平成２９年度予算編成方針

第１富里市を取り巻く状況

１経済の動向と国の概算要求

政府の基調判断では，「景気は，このところ弱さもみられるが，緩やかな回復

基調が続いている。」としつつ，先行きについては，アジア振興国や資源国等の

景気の下振れ及び英国のＥＵ離脱問題など，海外経済の不確実性の高まりにより，

我が国の景気が下押しされるリスクがあるとしている。

そのうえで，平成２９年度予算の概算要求に当たっては，「経済再生と財政健

全化の双方の実現」に向け，本格的な歳出改革の取組を強化し，予算の中身を大

胆に重点化するとしている。

２千葉県の方針

県では，歳入の増加を上回る義務的経費の増加により，厳しい財政運営が見込

まれるとし，予算要求に当たっては，義務的経費を除き当然増額となるもの以外，

一般財源ベースで１０％の減額シーリングを設けるとしている。

３富里市の状況

歳入については，その中心となる市税において景気の回復基調が十分に浸透し

ていないと見込まれることや，法人市民税法人割の税率の引下げ等により，大き

な増収は期待できない。また，地方交付税・各種交付金については，総務省の予

算概算要求では，前年度比減額と見込まれていることから，一般財源は昨年度同

額程度となる見込である。

歳出については，平成２５年度から続いた大規模な投資事業は一旦終了したも

のの，「後期基本計画」の推進はもとより，社会保障関係経費の自然増や公債費

の負担増等，義務的経費の増加に加え，「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に

よる地方創生事業等及び少子・高齢化社会の進行や本市の発展とともに整備した

道路や学校など公共施設等の老朽化対策も迫られている。

１

- 2 -

以上のことから，財政調整基金の取り崩しを前提とした予算編成となることが

懸念されるため，平成２９年度当初予算編成に際しては，職員全員が，次の基本

方針を遵守し取組むものとする。

第２基本方針

１身の丈に合った取り組みへ

地方自治法第２条第１４項の「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしな

ければならない」との規定を職員全員が再認識するとともに，一人ひとりが経

営意識・コスト意識をより強く持つよう留意すること。また，市の財政状況が

好転する見込みは非常に厳しいことも踏まえ，近隣他市や類似団体における取

組を確認し，予算措置を上回る事業等の見直しを積極的に行うこと。

また，災害に強いと言われる本市にあっても，平成２８年度における台風等

により大きな被害を受けたところである。今後も地球温暖化等により過去に例

のない大きな災害が起きる可能性があり，緊急時に備えた財政調整基金の確保

は必要不可欠である。

以上のことから，平成２８年度予算と比較して安易な増額は認められず，新

たな事業展開をする場合も含め，財源の調整や事務執行方法の抜本的見直しを

行い，予算編成に臨むこと。

第３予算要求基準

１要求の基本原則

各部等では，各経費について，部内はじめ各部課等間で十分な検討を行い，合

理化・効率化に最大限取組み，以下の区分により年間所要経費の全てを事業別に

見込み，適正に積算し要求すること。

なお，予算編成に際しては，各経費について一件査定を行うこととする。

(1)政策的経費

政策的経費(総合計画における実施計画上の投資的事業又は経常的事業のう

ち新規・拡充事業)では，予算要求に当たり，事業の優先を見極め，実施計画

の範囲において，平成２９年度中に実施しなければならない，必要不可欠な経

費を要求の限度とする。

- 3 -

(2)義務的経費

義務的経費では，その適格性について見直しのうえ，積算の根拠，国庫・県

支出金など財源内訳を明示のうえ要求すること。

(3)その他の経費

その他の経費では，前年度当初予算において特別な事情で配当したものを

除いた一般財源の各部等の合計額を要求の限度とするが，事務事業の抜本的

見直しは必須であること。

２制度改正等(法令等)の反映

各省庁の概算要求や県の予算要求などを参考に，対象事業などの内容を確認

のうえ，その動向を注視しながら予算編成に臨むこと。

３財源の確保と拡充

地方税・交付税等の伸びが期待できないことから，自主財源の確保について，

先行市の取組等を参考に，あらゆる可能性を広く検討すること。

４将来負担の抑制

地方債や債務負担行為などの将来負担を伴う事業にあっては，後年度の財政

負担増による財政硬直化が危惧されることから，市民ニーズの動向や環境の変

化などを含め，期間全体にわたる効果を検証できるものに限り，予算要求の対

象とする。特に地方債は，平成２９年度公債費元金（返済額）を限度とする。

５議決機関等の指摘事項と市民ニーズへの対応

決算審査特別委員会及び監査委員等の指摘事項，市民の要望等については，

貴重な評価として，内容を十分に精査・検討すること。

６その他留意する事項

地方自治法第２条第１４項の規定に留意する一方，「富里市障害者就労施設

等からの物品等の調達に関する方針」及び「女性活躍推進法」の趣旨について

は，十分配慮をすること。

- 4 -

予算の概要

（１）予算規模

■ 一般会計予算の規模１５５億４００万円

(対前年度 △２億１，８００万円１．４％減 )

■ 特別会計予算の規模１１７億２５９万５千円（各会計の合計）

(対前年度４億９，６８７万円４．４％増 )

■ 全会計予算の規模２７２億６５９万５千円

(対前年度２億７，８８７万円１．０％増 )

（２）歳入の概要

■ 市税５９億９，４２６万４千円 (対前年度２．４％増 )

・個人市民税，固定資産税，軽自動車税などは増

・法人市民税，市たばこ税は減

■ 地方交付税１４億７，４４０万円 (対前年度９．７％減 )

■ 臨時財政対策債６億６，７４０万円 (対前年度１２．０％増 )

（３）歳出の概要

■ 総務費１９億２，６１０万５千円（対前年度５．２％増）

・基金事業費の増

■ 民生費５９億６，３４１万２千円 (対前年度３．４％減 )

・障害者福祉など社会保障関係経費の自然増

・子ども・子育て支援事業費の減

■ 衛生費１２億８，５３２万２千円 (対前年度７．１％減 )

・廃棄物処理施設等維持管理事業費の減

■ 土木費１９億７，９４９万４千円 (対前年度５．４％増 )

・道路維持補修事業費の増

・街路整備推進事業費の増

■ 教育費１３億７，１５８万８千円 (対前年度１３．７％減 )

・小学校施設バリアフリー化推進事業費の減

２

- 5 -

（４）各会計予算規模の比較

（単位：千円，％）

平成29年度平成28年度対前年度比較

当初予算額構成比当初予算額構成比増減額増減率

1 15,504,000 57.0 15,722,000 58.4 △218,000 △1.4

2 11,702,595 43.0 11,205,725 41.6 496,870 4.4

(1) 国民健康保険特別会計 7,451,806 27.4 7,325,223 27.2 126,583 1.7

(2) 下水道事業特別会計 955,936 3.5 901,410 3.3 54,526 6.0

(3) 介護保険特別会計 2,800,924 10.3 2,636,720 9.8 164,204 6.2

(4) 後期高齢者医療特別会計 355,891 1.3 341,969 1.3 13,922 4.1

(5) 公共用地取得事業特別会計 138,038 0.5 403 0.0 137,635 34,152.6

合　　　　　　　　　　計 27,206,595 100.0 26,927,725 100.0 278,870 1.0

一　　般　　会　　計

特　　別　　会　　計

会　　　　　　　　計

（５）予算規模の推移

13,802,00015,003,000 15,727,000 15,722,000 15,504,000

8,825,7859,148,115

9,599,44310,830,561 11,205,725 11,702,595

14,553,000

0

5,000,000

10,000,000

15,000,000

20,000,000

25,000,000

30,000,000

H24 H25 H26 H27 H28 H29

一　　般　　会　　計特別会計

(千円 )

- 6 -

- 7 -

一般会計予算の概要

　

（１）歳入（単位：千円，％）

平成２９年度平成２８年度


1．市税 5,994,264 38.7 5,856,403 37.2 137,861 2.4

2．地方譲与税 138,601 0.9 133,001 0.8 5,600 4.2

3．利子割交付金 7,600 0.0 6,200 0.0 1,400 22.6

4 配当割交付金 28,000 0.2 27,000 0.2 1,000 3.7

5 株式等譲渡所得割交付金 12,000 0.1 11,500 0.1 500 4.3

6．地方消費税交付金 794,700 5.1 810,000 5.2 △15,300 △1.9

7．ゴルフ場利用税交付金 14,300 0.1 14,000 0.1 300 2.1

8．自動車取得税交付金 37,600 0.2 36,000 0.2 1,600 4.4

9．地方特例交付金 30,000 0.2 26,000 0.2 4,000 15.4

10．地方交付税 1,474,400 9.5 1,632,000 10.4 △157,600 △9.7

11．交通安全対策特別交付金 6,400 0.0 6,600 0.0 △200 △3.0

12．分担金及び負担金 172,101 1.1 152,384 1.0 19,717 12.9

13．使用料及び手数料 169,092 1.1 170,590 1.1 △1,498 △0.9

14．国庫支出金 2,621,560 16.9 2,624,392 16.7 △2,832 △0.1

15．県支出金 942,065 6.1 938,932 6.0 3,133 0.3

16．財産収入 6,031 0.0 6,072 0.0 △41 △0.7

17．寄附金 3 0.0 3 0.0 0 0.0

18．繰入金 691,908 4.5 766,596 4.9 △74,688 △9.7

19．繰越金 550,000 3.5 500,000 3.2 50,000 10.0

20．諸収入 448,575 2.9 449,227 2.9 △652 △0.1

21．市債 1,364,800 8.8 1,555,100 9.9 △190,300 △12.2

合　　　　　　　　　　計 15,504,000 100.0 15,722,000 100.0 △218,000 △1.4

区　　　　　　　　　分対前年度比較

一般会計予算の概要

市税 5,994,264

38.7%

繰入金 691,908

4.5% 諸収入 448,575

2.9%

繰越金 550,000

3.5%

その他 347,227

2.2%

市債 1,364,800

8.8%

国庫支出金 2,621,560

16.9%

地方交付税 1,474,400

9.5%

県支出金 942,065

6.1%

地方消費税交付金 794,700

5.1%

その他 274,501

1.8%

《財源別構成》

歳入総額 15,504,000千円

依存財源自主財源 48.2％ 51.8％

(単位:千円)

３

- 8 -

- 9 -

○一般会計予算の歳入の主な増減

市税は，法人市民税，市たばこ税は減を見込むものの，個人市民税，固定資

産税，軽自動車税などの増により，全体では前年度比１億３，７８６万１千円

２．４％増の５９億９，４２６万４千円を計上しました。

地方譲与税は，地方揮発油譲与税１７０万円，自動車重量譲与税３９０万

円の増により，全体では前年度比５６０万円４．２％増の１億３，８６０万

１千円を計上しました。

各交付金は，利子割交付金，配当割交付金などは増を見込むものの，地方消

費税交付金の減などにより，利子割交付金から地方特例交付金及び交通安全対策

特別交付金の合計では前年度比６７０万円０．７％減の９億３，０６０万円を計

上しました。

地方交付税は，交付実績や国・県等の財政情報などから推計し，普通交付税

１３億７，８９０万円，特別交付税９，５５０万円を見込み，全体では前年度比１億

５，７６０万円９．７％減の１４億７，４４０万円を計上しました。

国庫支出金は，社会資本整備総合交付金や保育所運営費負担金などを見込む

ものの，臨時福祉給付金給付事業費補助金などの減により，全体では前年度比

２８３万２千円０．１％減の２６億２，１５６万円を計上しました。

県支出金は，保育所運営費負担金などの増により，全体では前年度比３１３

万３千円０．３％増の９億４，２０６万５千円を計上しました。

繰入金は，財政調整基金繰入金６億４，４１３万１千円，公共施設整備基金

繰入金３，８００万円，富里市安全なまちづくり基金繰入金１９４万７千円，

東日本大震災復興基金繰入金５３７万円などを計上し，全体では前年度比

７，４６８万８千円９．７％減の６億９，１９０万８千円を計上しました。

市債は，日吉倉地区公園整備事業債１億１，４６０万円，道路維持整備事業債

８，２６０万円などを計上し，全体では前年度比１億９，０３０万円１２．２％

減の１３億６，４８０万円を計上しました。なお，市債のうち地方交付税制度

改正に伴い発行される，減収補てん措置である臨時財政対策債は，前年度比

７，１４０万円１２．０％増の６億６，７４０万円を計上しました。

９

１３

（２）歳出

（目的別予算額）（単位：千円，％）

平成２９年度平成２８年度対前年度比較


1．議会費 185,055 1.2 186,027 1.2 △972 △0.5

2．総務費 1,926,105 12.4 1,830,903 11.6 95,202 5.2

3．民生費 5,963,412 38.5 6,172,739 39.3 △209,327 △3.4

4．衛生費 1,285,322 8.3 1,382,826 8.8 △97,504 △7.1

5．農林水産業費 348,389 2.2 348,948 2.2 △559 △0.2

6．商工費 195,924 1.3 179,043 1.1 16,881 9.4

7．土木費 1,979,494 12.8 1,877,431 11.9 102,063 5.4

8．消防費 781,189 5.0 771,126 4.9 10,063 1.3

9．教育費 1,371,588 8.8 1,590,195 10.1 △218,607 △13.7

10．災害復旧費 2 0.0 2 0.0 0 0.0

11．公債費 1,437,520 9.3 1,352,760 8.6 84,760 6.3

12．予備費 30,000 0.2 30,000 0.2 0 0.0

合　　　　　　　　　　計 15,504,000 100.0 15,722,000 100.0 △218,000 △1.4

区　　　　　　　　　分

議会費 185,055

1.2% 総務費

1,926,105 12.4%

民生費 5,963,412

38.5% 衛生費

1,285,322 8.3%

農林水産業費 348,389

2.2%

商工費 195,924

1.3%

土木費 1,979,494

12.8%

消防費 781,189

5.0%

教育費 1,371,588

8.8%

災害復旧費 2

0.0%

公債費 1,437,520

9.3%

予備費 30,000 0.2%

《目的別構成》

歳出総額 15,504,000千円

(単位:千円)

- 10 -

- 11 -

○一般会計予算の歳出（目的別）の主な増減

議会費は，議会総務事業における議員共済費負担金の減などにより，前年度比

９７万２千円０．５％減の１億８，５０５万５千円を計上しました。

総務費は，防災行政無線整備事業１億２，７０５万６千円，固定資産評価替え

事業２，５７９万１千円などの減があるものの，基金事業２，５５２万６千円，

財産管理事業２億２，９６２万１千円の増などにより，全体では，前年度比

９，５２０万２千円５．２％増の１９億２，６１０万５千円を計上しました。

民生費は，こども館管理運営事業３，０９２万４千円，こども園運営事業１億

４，６５９万７千円などの増があるものの，子ども・子育て支援事業３億

８，８０５万３千円，生活保護事業３，４８５万７千円の減などにより，全体では，

前年度比２億９３２万７千円３．４％減の５９億６，３４１万２千円を計上しました。

衛生費は，廃棄物処理施設等維持管理事業５，３４０万４千円，し尿処理施設建

設費償還事業４，６１０万５千円の減などにより，全体では，前年度比

９，７５０万４千円７．１％減の１２億８，５３２万２千円を計上しました。

農林水産業費は，農業用水路整備事業１，２３０万１千円の減などにより，全体で

は，前年度比５５万９千円０．２％減の３億４，８３８万９千円を計上しました。

商工費は，岩崎家ゆかりの地広域連携事業２，７５８万円７千円の増などにより，

全体では，前年度比１，６８８万１千円９．４％増の１億９，５９２万４千円を計

上しました。

土木費は，道路維持補修事業１億４，８９９万８千円，公園緑地管理事業

３，１７０万５千円，街路整備推進事業１億１２３万７千円の増などにより，全体

では，前年度比１億２０６万３千円５．４％増の１９億７，９４９万４千円を計上しまし

た。

消防費は，常備消防車両整備事業４，１５６万３千円の増などにより，全体では，

前年度比１，００６万３千円１．３％増の７億８，１１８万９千円を計上しました。

教育費は，校舎等改修改築環境改善推進事業，小学校施設バリアフリー化推進事業

の皆減などにより，全体では，前年度比２億１，８６０万７千円１３．７％減の

１３億７，１５８万８千円を計上しました。

公債費は，前年度比８，４７６万円６．３％増の１４億３，７５２万円を計上しま

した。

予備費は，前年度同額の３，０００万円を計上しました。

（目的別財源内訳）

議会費総務費民生費衛生費農林水産業費

1 報酬 67,238 24,822 35,139 14,943 9,626

2 給料 22,503 433,365 305,462 126,460 71,409

3 職員手当等 38,041 286,867 178,052 65,962 43,642

4 共済費 33,706 136,814 107,469 38,733 23,370

7 賃金 1,702 726 53,553

8 報償費 109 2,851 7,200 1,869 225

9 旅費 2,857 3,250 4,270 958 350

10 交際費 500 1,250 40

11 需用費 2,234 63,977 48,591 23,491 1,825

12 役務費 706 53,946 12,826 1,630 346

13 委託料 6,891 190,272 692,794 538,177 3,730

14 使用料及び賃借料 3,199 108,823 19,770 8,374 722

15 工事請負費 127,263 10,212 297

16 原材料費 87 218 10

17 公有財産購入費

18 備品購入費 586 1,731 201 164

19 負担金補助及び交付金 5,369 55,484 474,144 424,624 192,921

20 扶助費 2,990,784 5,613

21 貸付金

22 補償補填及び賠償金

23 償還金利子及び割引料 20,000 2

24 投資及び出資金 500 33,642

25 積立金 277,014

27 公課費 170 27 130 9

28 繰出金 138,038 1,021,386

29 予備費

185,055 1,926,105 5,963,412 1,285,322 348,389

国庫支出金 5,620 2,029,392 9,743

県支出金 79,766 782,429 24,735 47,214

使用料及び手数料 25,543 30 102,993 421

分担金及び負担金 168,484 516

寄附金 1

財産収入 6,019 1

繰入金 7,533 1,480

諸収入 11 3,689 26,003 16,951 600

繰越金

市債 197,800 31,300 47,800

一般財源 185,044 1,600,134 2,955,594 1,099,083 252,354

　　　　　　　　　　　　　　目　的　　節

合　　　計

財　源　内　訳

- 12 -

商工費土木費消防費教育費災害復旧費

公債費予備費

3,741 460 14,409 58,789 1

27,909 162,609 320,000 245,448 2

16,497 97,378 202,380 137,231 3

8,579 52,368 103,346 83,535 4

8,707 8,538 7

490 2,182 27 6,707 8

927 360 4,423 2,946 9

130 100 10

972 20,365 23,350 383,208 11

66 1,751 5,172 11,487 12

27,440 245,904 16,683 279,711 13

277 9,106 3,246 57,901 14

778,650 6,649 26,222 2 15

10,199 563 16

143,841 17

2,032 47,332 25,225 18

59,025 8,333 33,056 15,436 19

28,424 20

50,000 21

1 100,819 22

1 1,437,520 23

24

25

156 986 116 27

334,274 28

30,000 29

195,924 1,979,494 781,189 1,371,588 1,467,522

13,460 527,655 14,807 20,883 国庫支出金

2,527 3,690 86 1,618 県支出金

2,032 186 17,906 使用料及び手数料

1,791 分担金及び負担金

寄附金

9 財産収入

38,000 761 繰入金

200 229 4,354 211,845 諸収入

繰越金

381,500 25,000 14,000 市債

179,728 1,026,388 736,756 1,102,784 1,467,522 一般財源

交際費

需用費

役務費

委託料


合　　　計

予備費

報酬

給料

職員手当等

共済費

賃金

報償費

投資及び出資金

旅費

使用料及び賃借料

工事請負費

原材料費

公有財産購入費

備品購入費

積立金

負担金補助及び交付金

公課費

繰出金

　目　的　　　　　　　　　　　　　　　節

（単位：千円）

扶助費

貸付金

補償補填及び賠償金

償還金利子及び割引料

- 13 -

（性質別予算額）（単位：千円，％）



1．人件費 3,577,805 23.1 3,574,670 22.7 3,135 0.1

2．物件費 2,266,020 14.6 2,270,452 14.4 △4,432 △0.2

3．維持補修費 38,039 0.2 32,855 0.2 5,184 15.8

4．扶助費 3,648,718 23.5 3,670,070 23.3 △21,352 △0.6

5．補助費等 1,040,595 6.7 1,031,669 6.6 8,926 0.9

6．普通建設事業費 1,610,447 10.4 2,060,856 13.1 △450,409 △21.9

7．災害復旧事業費 2 0.0 2 0.0 0 0.0

9．公債費 1,437,520 9.3 1,352,760 8.6 84,760 6.3

10．積立金 277,014 1.8 251,488 1.6 25,526 10.1

11．投資及び出資金 34,142 0.2 31,501 0.2 2,641 8.4

12 貸付金 50,000 0.3 50,000 0.3 0 0.0

13．繰出金 1,493,698 9.6 1,365,677 8.7 128,021 9.4

15．予備費 30,000 0.2 30,000 0.2 0 0.0

合　　　　　　　　　　計 15,504,000 100.0 15,722,000 100.0 △218,000 △1.4

区　　　　　　　　　分

人件費 3,577,805

23.1%

扶助費 3,648,718

23.5%

公債費 1,437,520

9.3%

普通建設事業費 1,610,447

10.4%

物件費 2,266,020

14.6%

補助費等 1,040,595

6.7%

繰出金 1,493,698

9.6%

その他 429,197

2.8%

《性質別構成》

歳出総額 15,504,000千円

義務以外の義務的経費経費 44.1％ 55.9％

(単位:千円)

- 14 -

- 15 -

○一般会計予算の歳出（性質別）の主な増減

人件費は，給与改定による増などを見込み，全体では，前年度比３１３万

５千円０．１％増の３５億７，７８０万５千円となりました。

物件費は，こども館指定管理料３，０５６万円の増，個別予防接種委託料

６１８万円などの増を見込むものの，固定資産評価替え事業２，５７９万

１千円，給食事業１，０６３万３千円の減などにより，全体では，前年

度比４４３万２千円０．２％減の２２億６，６０２万円となりました。

扶助費は，障害者総合支援介護・訓練等給付事業１，９９１万６千円の

増を見込むものの，生活保護事業３，４８５万７千円の減，臨時福祉給付

金８，４００万円の減，児童扶養手当１，５４１万９千円の減など，全体

では，前年度比２，１３５万２千円０．６％減の３６億４，８７１万

８千円となりました。

補助費等は，成田富里いずみ清掃工場維持管理費負担金１，３２１万

７千円の増，千葉県後期高齢者医療給付費負担金９７７万３千円の増などに

より，全体では，前年度比８９２万６千円０．９％増の１０億４，０５９万

５千円となりました。

普通建設事業費は，道路維持補修事業で１億４，８９９万８千円の増，成田

財特路線整備事業６６３万２千円の増，街路整備推進事業で１億１１２万

９千円の増などを見込むものの，子ども・子育て支援事業３億８，７２６万

６千円の減などにより，全体では，前年度比４億５，０４０万９千円

２１．９％減の１６億１，０４４万７千円となりました。なお，普通建設事

業費に充当する一般財源については，前年度比３，２９６万円６．６％減の

４億６，４７６万９千円となりました。

公債費は，前年度比８，４７６万円６．３％増の１４億３，７５２万円とな

りました。

繰出金は，国民健康保険特別会計繰出金５７１万３千円の減，下水道事業

特別会計繰出金１，８７１万２千円の減があるものの，介護保険特別会計繰

出金１，１５１万円の増，後期高齢者医療特別会計繰出金３３０万１千円の増，

公共用地取得事業特別会計繰出金１億３，６６３万５千円の増により，

全体では前年度比１億２，８０２万１千円９．４％増の１４億

９，３６９万８千円となりました。

９１１

１３

（性質別財源内訳）

人件費物件費維持補修費扶助費補助費等普通建設事業費災害復旧事業費

1 議会費 161,007 18,579 5,469

2 総務費 881,594 413,405 2,031 75,438 138,085

3 民生費 614,977 337,266 1,771 3,612,535 365,265 10,212

4 衛生費 245,811 562,745 9,869 6,301 385,958 40,996

5 農林水産業費 148,047 6,986 100 85,718 107,538

6 商工費 56,726 29,780 59,418

7 土木費 311,244 116,994 1,345 6,008 1,209,629

8 消防費 640,135 53,258 1,260 35,401 51,135

9 教育費 518,264 727,007 21,663 29,882 21,920 52,852

10 災害復旧費 2

11 公債費

12 予備費

3,577,805 2,266,020 38,039 3,648,718 1,040,595 1,610,447 2

国庫支出金 15,867 66,475 1,917,372 25,976 541,697

県支出金 87,961 31,668 519,511 76,867 10,672

使用料及び手数料 11,970 136,553

分担金及び負担金 65,505 301 103,194 1,791

寄附金

財産収入 428 1,000 2,696 409

繰入金 6,994 2,780 38,000

諸収入 700 254,642 3,467 2,075

繰越金

市債 554,900

一般財源 3,395,802 1,768,959 37,039 1,105,174 928,410 464,769 2

　　　　　　　　　　　　　　性　質款


合　　　計

- 16 -

公債費積立金投資及び出資金貸付金繰出金予備費

1

277,014 500 138,038 2

1,021,386 3

33,642 4

5

50,000 6

334,274 7

8

9

10

1,437,520 11

30,000 12

1,437,520 277,014 34,142 50,000 1,493,698 30,000

54,173 国庫支出金

215,386 県支出金

525 使用料及び手数料

分担金及び負担金

1 寄附金

1,487 財産収入

繰入金

諸収入

繰越金

31,300 111,200 市債

1,437,520 275,001 2,842 50,000 1,112,939 30,000 一般財源


性　質　　　　　　　款

議会費

総務費

民生費

衛生費

農林水産業費

商工費

土木費

消防費

教育費


合　　　計

災害復旧費

公債費

予備費

- 17 -

（３）事業概要款１議会費（単位：千円）

番号主要事業予算額

前年度予算額

説明書頁

議会の効率的な運営を図る。

研修，行政視察等を実施することにより議員の見識，資質向上を図る。

款２総務費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

行政の効率的な運営を図る。

職務の遂行に必要な知識，技能等を習得し，もって市行政の能率的運営に資するよう，職員としての資質向上を図る。

職員の健康管理及び健康増進を図る。

法令・例規等の追録を行うとともに，例規システムなどにより事務の効率化を図る。

市に係る紛争問題などを弁護士に相談し，法律上の問題点を明らかにすることにより，的確な行政運営を図る。

郵便物の一括発送により，事務の効率化を図る。

富里市情報公開及び個人情報保護審査会を設置し，情報公開制度を適正に運用する。

富里市行政不服審査会を設置し，行政不服審査制度を適正に運用する。

広報紙を月２回発行するなど，行政情報の発信を充実し，市政に対する市民の関心を高め，市民主体のまちづくりを推進する。

風化しつつある戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えるため，映画会や原爆写真展，平和を考える作文の募集を行い，また，市内生徒の代表を被爆地に派遣する。

市民の行政に対する苦情や意見などの相談に対応するため，行政相談を実施する。

財政管理上の事務的経費

財政の運営を円滑に行うための基金管理

会計管理に伴う事務的経費

庁舎の管理及び維持補修に要する経費

共用の公用車の管理及び整備に要する経費

印刷機・複写機の一括管理や共用の事務用消耗品を一括購入する経費

入札及び契約に係る事務に関する経費

公有財産に係る事務の総括管理に要する経費

庁舎施設の老朽化等について計画的な改修工事に要する経費。

印旛郡市広域市町村圏事務組合に対する事務費の負担など，企画課の所掌する事務事業に要する経費

13,454 13,506 55

249,181 19,560 55

22庁舎施設改修事業　【財政課】

1,945 2,781 55

21財産管理事業　【財政課】

23企画事業　【企画課】

20入札契約事務事業　【財政課】

2,531 2,079 53

19共用事務機・消耗品事業　【財政課】

12,419 12,822 53

18庁用自動車管理事業　【財政課】

14,612 8,397 53

17庁舎管理事業　【財政課】

63,735 78,838 51

16会計管理事業　【会計課】

967 988 49

15基金事業　【財政課】

277,013 251,487 49

14財政管理事業　【財政課】

7,969 8,368 49

13行政相談事業　【秘書広報課】

51 71 47

12 ✔

平和施策事業　【秘書広報課】

1,232 1,159 47

11 ✔広報事業　【秘書広報課】

14,009 15,351 47

10行政不服審査事業　【総務課】

55 55 45

9情報公開事業　【総務課】

89 89 45

8文書等発送事業　【総務課】

23,000 19,500 45

7訟務関係事業　【総務課】

746 843 45

6文書管理事業　【総務課】

2,979 3,196 45

5職員健診事業　【総務課】

5,634 5,500 45

41

4職員研修事業　【総務課】

2,389 2,743 43

事業名　【担当課】事　　業　　内　　容

3総務管理事業　【総務課】

475,352 473,356

2議員研修事業　【議会事務局】

7,115 8,658 41


1議会総務事業　【議会事務局】

177,940 177,369 39

- 18 -



前年度予算額

説明書頁

騒音区域（騒防法第8条の2の規定により指定された第1種区域）を有していることから，航空機による騒音障害の防止を目的とし各種補助事業等を実施するとともに，両国・旭・宮内地区の共同利用施設を維持管理する。

生活利便性の維持・向上のため，地域公共交通会議の開催及びさとバス・デマンド交通の運行を実施する。

男女共同参画社会の形成に資するため，啓発や情報提供等を行う。

富里市男女共同参画計画（第２次）の施策内容等について，国・県の動向や社会情勢の変化などを踏まえ，中間年及び必要に応じ見直しを図るとともに，各施策の取組が効果的かつ円滑に進行するよう管理を行っていく。

限られた財源を効率的に活用し，本市の実情にあった政策を展開するため，行財政の改革に取り組む。

富里市のまちづくりを応援する個人及び団体から寄附を受け入れる。また，寄附者への感謝の気持ちとして富里市のすいかなどのふるさと産品等を贈呈する。

市政の発展，公共の福祉の増進等に寄与したもの，市民の模範となる行為をしたものを表彰する。

市長，副市長の秘書事務により内部調整，渉外的業務に対応し，円滑な行政運営に資する。

市民と市が互いを理解しながら目的を共有し，市民相互及び市民と市の連携・協力により，協働によるまちづくりを推進する。

協働のまちづくりを推進するため，地域課題の解決に取り組む市民活動団体等の拠点となる市民活動サポートセンターの効果的な運用を図る。

富里北部コミュニティセンター及び中部ふれあいセンターの管理及び運営を行う。

コミュニティ組織の育成及びコミュニティ活動の促進を図る。

地域集会所の建設及び修繕等に係る経費を補助し，地域のコミュニティ活動の基盤整備を図る。

犯罪のないまちづくり推進条例に基づき，市，市民等及び関係行政機関と，緊密な連携を図りながら協働により市民が安心して暮らすことのできる犯罪のない地域社会の実現を推進する。

夜間の犯罪を未然に防止するため，市所有の防犯灯の維持管理及び主要道路等の未設置箇所への整備を図るとともに，区・自治会等が設置した防犯灯の設置及び維持管理について支援する。

警察や交通安全関係団体と連携し，市民の交通に対する安全意識の向上を図るための啓発や，市民への交通安全教育などの施策を実施する。

地域防災計画等に基づき，大規模災害に備えるため，防災備蓄の整備，自主防災組織の支援，防災情報等のメール配信や，防災思想の普及啓発等を行い，防災体制の推進を図る。

災害などの緊急時に市民に対する情報伝達手段である防災行政無線の維持管理を行う。

防災行政無線事業　【市民活動推進課】4,876 4,587 71

1,898 1,950 69

40✔一部

防災事業　【市民活動推進課】

19,424 11,065 69

3,596 3,672 67

38 ✔

防犯灯事業　【市民活動推進課】

18,053 18,026 67

37

防犯対策事業　【市民活動推進課】

39

交通安全対策事業　【市民活動推進課】

41

36コミュニティ施設整備事業　【市民活動推進課】

8,024 720 65

35コミュニティ事業【市民活動推進課】

8,457 8,574 65

34コミュニティセンター事業　【市民活動推進課】

39,432 27,129 63

33 ✔

市民活動サポートセンター事業【市民活動推進課】

8,005 8,277 63

32 ✔協働のまちづくり推進事業　【市民活動推進課】

2,843 2,941 61

31秘書事業　【秘書広報課】

4,115 2,917 61

30定例表彰事業　【秘書広報課】

287 320 61

29 ✔

ふるさと応援基金事業　【企画課】

246 253 59

28行政改革推進事業　【企画課】

35 35 59

27

男女共同参画計画進行管理事業　【企画課】

317 390 59

26男女共同参画推進事業　【企画課】

120 120 59

25公共交通機関推進事業　【企画課】

29,503 30,272 57

24

空港関連事業　【企画課】

4,240 4,115 57

（総務費）事業名　【担当課】事　　業　　内　　容

- 19 -



前年度予算額

説明書頁

市民の国際意識を高め，市民レベルの国際交流を推進するため，各種団体と連携して施策を展開する。また，台湾頭份市との友好都市締結を行う。

庁内ネットワーク上で稼働している基幹システム，内部情報システムなどの適切かつ安定的な運用を通じ，住民サービスの向上や業務の効率化を図る。

富里市公式ホームページを活用し，市民相互の情報共有を推進するため，必要な情報を迅速かつ適切に発信する。

自衛隊に対する理解を深め，防衛省が行う自衛官募集事務に協力する。

税務事務の一般管理を行う。

個人市民税・法人市民税・軽自動車税・市たばこ税の賦課業務を行う。

市税の収納管理及び滞納整理を行う。

固定資産の評価と固定資産税の賦課業務を行う。

固定資産評価審査申出に効率的に対処する。

固定資産評価替えに係る土地評価業務や課税データの整備を行う。

戸籍・住民基本台帳に関する事務を行う。

出張所における戸籍・住民票・税等の各種証明，各課の申請受付及び市税等の収納に係る事務を行う。

選挙事務の適正な管理執行

公職選挙法の周知と明るくきれいな選挙の啓発事業

統計書の発行，統計調査支援システムの運用等，統計全般に係る事務事業及び統計調査員確保対策に係る事業の推進を図る。

学校基本調査，工業統計調査など各種統計調査の計画的な実施を図る。

公正で効率的な行政運営を確保する。58

監査事業　【監査委員事務局】26,506 29,717 91

56統計調査総務事業　【企画課】

12,882 89

57各種統計調査事業　【企画課】

1,768 89

17,372

1,031

55選挙啓発事業　【選挙管理委員会】

286 465 87

1,154 85

54選挙管理委員会事業　【選挙管理委員会】

8,757 9,083 87

53日吉台出張所事業　【市民課】

52戸籍住民基本台帳事業　【市民課】

144,284

1,012

149,378 83

51 ✔固定資産評価替え事業　【課税課】

12,051 37,842 81

50固定資産評価審査委員会事業　【監査委員事務局】

153 151 81

49固定資産評価事業　【課税課】

18,483 13,644 79

48市税徴収事業　【納税課】

38,918 39,426 77

47市民税賦課事業　【課税課】

17,803 17,497 77

46税務総務事業　【課税課】

253,645 243,534 75

45自衛官募集事務事業　【総務課】

38 38 75

58,512 59,370 73

44地域情報化事業　【企画課】

1,795 1,835 75

42

国際交流事業　【企画課】

2,626 2,063

43

71

情報システム管理事業　【企画課】

（総務費）事業名　【担当課】事　　業　　内　　容

- 20 -

款３民生費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

健康福祉部長・社会福祉課（マザーズホームを除く。）・子育て支援課（保育園を除く。）・子ども課に係る人件費及び社会福祉を推進する事務経費並びに各種社会福祉団体等への補助など。

生活困窮者及び生活保護受給者が困窮状態から早期に脱却できるよう自立・就労支援体制を構築し，包括的かつ継続的な支援による自立促進を行う。

国民年金事業　【国保年金課】基礎年金・老齢福祉年金等の国民年金全般の事務的経費

高齢者福祉を推進する事務経費及び経済的理由等により居宅での生活が困難な者の保護措置に関する経費の管理を行う。※「老人保護措置事業（前年度予算額5,983千円）」を統合

高齢者等の社会参加の促進，閉じこもりがちな在宅の高齢者に対する健康の増進や孤独感の解消に向けた支援及び，高齢者等の移動を支援する。※「介護予防事業（前年度予算額3,110千円）」「移送サービス事業（前年度予算額3,472千円）」を統合

社会福祉法人による生計困難者等に対する利用者負担の軽減をすることを目的に助成する。

高齢者地域コミュニティ形成事業　【高齢者福祉課】高齢者の孤立を防ぎ，心身の健康を保持し，住み慣れた地域で安心して日常生活が営めるよう地域コミュニティの形成を図る。また，老人クラブの育成や連携強化を目的に活動する「富里市シルバークラブ連合会」の支援を行う。※「老人クラブ助成事業（前年度予算額1,457千円）」を統合

事業者が実施する介護施設等整備事業等に対して補助金を交付する。　※新設事業

障害者福祉を推進する事務経費及び各種手当の給付など。

ことばの遅れ等に支援を要する未就学児とその保護者を対象に，子どもの状況に応じて個別指導を基本とした支援を行う。

障害者の生活状況や必要とされる支援の度合などについて調査し，障害支援区分の認定をする。

障害支援区分の状況により，生活又は療養に必要な介護や身体的又は社会的なリハビリテーションや補装具の給付，就労支援などを実施する。

更生医療・育成医療を指定医療機関で受けたとき，又は療養介護医療を指定障害福祉サービス事業者等で受けたとき，自己負担額を軽減するために医療保険支払後の自己負担額の一部を公費負担する。

障害者の地域での生活を支援するため，市が各種障害サービスを実施する。

福祉センターの運営，施設維持管理に係る経費及び指定管理に係る経費の管理を行う。

国民健康保険に関する一般的経費

国民健康保険特別会計の健全な運営を図るため，事務執行等に要する経費の繰出しを行う。

介護保険給付費及び地域支援事業費の市負担分と事務経費を介護保険特別会計に繰出す。

76介護保険繰出事業　【高齢者福祉課】

474,298 462,788 109

75国民健康保険繰出事業　【国保年金課】

471,359 477,072 109

74国民健康保険総務事業　【国保年金課】

80,581 78,403 107

73福祉センター管理運営事業　【社会福祉課】

18,183 17,201 107

62,204 105

72障害者総合支援地域生活支援事業　【社会福祉課】

49,943 50,503 105

971 103

70

障害者総合支援介護・訓練等給付事業【社会福祉課】

659,234 639,318 103

69障害者総合支援区分認定事業　【社会福祉課】

1,251

71

障害者総合支援医療事業　【社会福祉課】

57,929

99

68ことばの相談室運営事業　【社会福祉課】

635 862 101

65 ✔ 9,798 8,228 99

67障害者福祉総務事業　【社会福祉課】

144,019 132,645

16964介護保険支援事業　【高齢者福祉課】

169 99

10,35563

在宅福祉事業　【高齢者福祉課】

1,897 97

62

老人福祉総務事業　【高齢者福祉課】

6,317 146 97

61 41,345 43,308 95

60 ✔

自立生活支援事業　【社会福祉課】

30,209 32,718 95

93


59

社会福祉総務事業　【社会福祉課】

330,754 325,985

66介護施設等整備事業　【高齢者福祉課】

5,625 － 99

- 21 -



前年度予算額

説明書頁

後期高齢者医療広域連合へ市負担分の医療給付費及び事務費負担金を支出する。

保険料負担の緩和を図ること及び後期高齢者医療特別会計の事務執行等に要する経費の繰出しを行う。

後期高齢者医療広域連合から委託を受けて，後期高齢者の健診を行う。

後期高齢者医療の被保険者に対し，人間ドック及び脳ドック検査費用の一部を助成する。

児童福祉事業に係る事務的経費

保育事業に係る事務的経費

私立保育園への運営費助成

放課後児童健全育成事業の委託及び施設の維持管理

家庭児童福祉の向上を図るため，家庭相談員及び母子・父子自立支援員を配置し相談業務を実施する。

子育ての相互援助活動を行う組織として設立し，仕事と子育ての両立しやすい環境づくりを推進する。

子どもの保健対策の充実，保護者の経済的負担の軽減を図るため，子どもにかかる医療費から保険給付の額及び他の制度により負担される公費負担を控除した額について，全額又は一部を助成する。

本市域における子育てニーズを把握し，幼児期における質の高い教育及び保育を提供するとともに，地域における子育て支援の充実を図る。

子どもが病気の際，保護者が就労しているなどの理由により，自宅での保育が困難な場合に，病院内の施設で保育を行う。

子ども及びその保護者等又は妊娠している者が，教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう，情報提供，相談，助言等を行う。

平成２９年２月に開館したこども館について，指定管理制度を導入し，適正な運営を図っていく。※新設事業

保育料等の減免により，保護者の負担を軽減し，幼児教育の振興を図る。

家庭等における生活の安定に寄与するとともに，次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし，15歳の誕生日後最初の3月31日までにある児童を養育している保護者等に手当を支給する。

保育の実施を市内の民間認可保育所及び市外の認可保育所へ委託し，その費用を支弁する。

ひとり親等福祉事業に係る事務的経費

ひとり親家庭の父母等とその児童の医療費，調剤費及び診療・調剤報酬証明手数料の一部を助成する。

母子家庭及び父子家庭のひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を目的に，その児童を監護している母，父又は養育者に児童扶養手当を支給する。

97

児童扶養手当支給事業　【子育て支援課】

221,503 236,922 121

96ひとり親家庭等医療費等助成事業　【子育て支援課】

8,720 8,518 121

95ひとり親等福祉総務事業　【子育て支援課】

1,372 1,374 119

94子どものための教育・保育給付事業　【子ども課】

526,839 442,938 119

93

児童手当等給付事業　【子育て支援課】

781,670 787,735 119

9,967 117

90

利用者支援事業　【子育て支援課】

4,081 4,934 117

89病児・病後児保育事業　【子育て支援課】

9,967

こども館管理運営事業【子育て支援課】

92 51,174

88

子ども・子育て支援事業　【子育て支援課】

495 388,548 117

87

子ども医療費助成事業　【子育て支援課】

153,371 151,186 115

86ファミリーサポートセンター事業　【子育て支援課】

3,323 3,102 115

85家庭児童相談室運営事業　【子育て支援課】

5,102 5,137 113

84放課後児童健全育成運営事業　【子育て支援課】

16,152 15,051 113

83私立保育園運営助成事業【子ども課】

30,601 23,930 113

82保育総務事業　【子ども課】

1,737 1,583 111

81児童福祉総務事業　【子育て支援課】

2,599 2,395 111

80後期高齢者人間ドック助成事業　【国保年金課】

1,400 800 111

79後期高齢者健康診査受託事業　【国保年金課】

10,764 10,070 109

78後期高齢者医療繰出事業　【国保年金課】

75,729 72,428 109

77後期高齢者医療事業　【国保年金課】

281,389 271,055 109

（民生費）事業名　【担当課】事　　業　　内　　容

119

私立幼稚園就園奨励費補助事業　【子ども課】

91 30,924 －

51,372 119

✔

- 22 -



前年度予算額

説明書頁

母子生活支援施設において保護する。

経済的理由等により，入院助産を受けることができない妊産婦に対し，助産施設において助産を実施する。

母子家庭の母及び父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し，ひとり親家庭の自立促進を図る。

児童遊園の日常管理と設置されている遊具の維持管理

葉山こども園及び向台こども園の園舎及び園庭の維持管理※新設事業（葉山保育園園舎管理事業，幼稚園施設維持管理事業一部を統合）

葉山こども園及び向台こども園の運営※新設事業（葉山保育園運営事業，幼稚園一般管理事業及び幼稚園振興事業一部を統合）

心身の発達に障害や遅れの疑いのある幼児に対する日常生活における基本的動作の指導及び集団生活への適応訓練や，その保護者に対する療育知識の普及啓発を行う。

生活保護に関する事務的経費

生活に困窮する要保護者に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い，最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する。

民間賃貸住宅借上げ事業　【都市計画課】東日本大震災の避難者に対し，市内の民間賃貸住宅を市が借上げ提供する。

東日本大震災により住宅に被害を受けた人に対し，利子補給を行うことにより，住宅再建を支援する。

款４衛生費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

保健衛生関係に関する事務的経費

血液の安定的な確保，血液製剤の円滑な供給と支援を目的とした事業

地域の救急救命医療機関と連携した地域住民に利用しやすい一次救急医療施設として，成田市の保健福祉館内に設置され，診療所の運営の円滑化を目的に，関係市町がその運営経費の一部を負担する。

地域の救急救命医療機関と連携した地域住民に利用しやすい一次救急医療施設として，佐倉市の健康管理センター内に設置され，診療所の運営の円滑化を目的に，関係市町がその運営経費の一部を負担する。

予防接種によって免疫をつくり，感染症から乳幼児や高齢者を守るとともに感染症の発生と流行，まん延を防止する。

次代を担う子どもが健やかに生まれ育つため，妊婦・乳幼児健診，事後教室等を行い，心身の健全な発達・育児を支援する。

指定養育医療機関において入院養育が必要な未熟児に対して養育医療の給付を行い，養育上支援が必要なものに対して，保健師による訪問指導を行う。

健康の保持及び増進を図るため，健康教育・健康相談・健康診査・各種がん検診・訪問指導等を行う。

116✔一部

健康増進事業　【健康推進課】59,409 53,299 137

115

未熟児養育医療給付事業　【健康推進課】

5,052 5,106 137

114母子衛生事業　【健康推進課】

43,684 45,782 137

113予防事業　【健康推進課】

104,257 97,836 135

112

印旛市郡小児初期急病診療所運営事業　【健康推進課】

811 671 135

111

成田市急病診療所運営事業　【健康推進課】

1,156 1,576 135

110献血事業　【健康推進課】

160 175 135

703 131

109保健衛生総務事業　【健康推進課】

115,146 116,801 131

107 7,639 11,210 131


108被災者住宅再建資金利子補給事業　【市民活動推進課】

410

106生活保護事業　【社会福祉課】

950,662 985,519 129

105生活保護総務事業　【社会福祉課】

8,882 8,673 129

104

児童発達支援運営事業　【社会福祉課】

40,629 39,817 127

103 ✔

こども園運営事業　【子ども課】

314,233 167,636 123

102

こども園維持管理事業　【子ども課】

16,909 9,150 123

101児童遊園管理事業　【子ども課】

402 234 121

100ひとり親家庭就労支援事業　【子育て支援課】

4,681 2,266 121

99助産実施事業　【子育て支援課】

1,500 1,500 121

98母子保護実施事業　【子育て支援課】

6,549 6,369 121

（民生費）事業名　【担当課】事　　業　　内　　容

- 23 -



前年度予算額

説明書頁

健康及び体力づくりを目的としたウォーキングの普及を実施する。歩数の記録表を配布し，達成ポイント毎に達成スタンプを押す。「にんじんウォーク」のイベントを実施する。

地域住民の健康増進を図るために，食生活改善や健康づくり事業の推進のための活動を行う。また，地域の子育て支援事業への協力や食育活動としての親子料理教室を実施する。※予算科目を変更（前年度予算額965千円）

自動車騒音監視事務等環境の保全対策を行う。

市内河川水質監視，浄化啓発，木戸川・印旛沼流域市町の共同啓発を行う。

自治会等が維持管理している合併処理浄化槽の修繕工事に対し補助金を交付する。

河川の水質悪化の主原因である家庭雑排水の浄化を図るため，個人が設置する合併処理浄化槽に対し補助金を交付する。

市内5か所に設置されている家庭雑排水共同処理施設の維持管理を行う。

犬の登録，狂犬病予防による適正な飼養管理等により，市民生活の安全を図る。

成田市，八街市，富里市で運営する八富成田斎場に係る維持管理費を負担する。

硝酸性窒素等による地下水汚染対策，家庭用浄水器設置に対する補助，地下水質の保全を図る。

地球温暖化対策の啓発活動や住宅用省エネルギー設備設置に対し補助金を交付する。

クリーンセンターに係る総務管理経費

廃棄物の収集及び処理を行う。

廃棄物処理施設等の運転及び維持管理を行う。

リサイクルセンター等の整備に向け，検討を行うとともに,施設用地の維持管理を行う。

一般廃棄物の減量化・再資源化を推進する。

散乱ごみを防止し，きれいなまちづくりを推進する。

佐倉市，四街道市，八街市，酒々井町及び富里市で構成する印旛衛生施設管理組合の運営費を負担する。

佐倉市，四街道市，八街市，酒々井町及び富里市で構成する印旛衛生施設管理組合の施設建設費償還金を負担する。

住民に生活用水を安定的に供給することを目的として，印旛郡市広域市町村圏事務組合が実施した事業に対し，経費の一部を支弁する。

市水道事業に係る補助金，出資金の繰出事業137

水道事業　【財政課】20,888 26,179 153

136

印旛広域水道事業　【企画課】

34,355 29,144 151

135し尿処理施設建設費償還事業　【環境課】

12,905 59,010 151

134し尿処理施設運営費分担事業　【環境課】

67,056 67,895 151

133美化推進事業　【環境課】

1,580 1,557 149

132ごみ減量事業　【環境課】

7,652 7,811 149

131ごみ処理施設建設事業　【環境課】

63 6,661 149

130廃棄物処理施設等維持管理事業　【環境課】

80,164 133,568 147

129廃棄物処理事業　【環境課】

511,272 498,498 147

128清掃総務事業　【環境課】

65,984 63,327 145

127地球温暖化対策事業　【環境課】

8,130 9,441 145

31,327 143

126地下水保全事業　【環境課】

5,574 3,649 143

125

8,410 143

124犬登録事業　【環境課】

704 520 143

（衛生費）事業名　【担当課】事　　業　　内　　容

123家庭雑排水共同処理施設維持管理事業　【環境課】

7,648

120河川水質対策推進事業　【環境課】

596

八富成田斎場維持管理事業　【環境課】26,492

122小型合併処理浄化槽補助事業　【環境課】

27,794 27,794 143

121合併処理浄化槽修繕工事補助事業　【環境課】

5,500 5,500 141

818 141

119環境総務事業　【環境課】

70,248 72,397 139

117

１２０万歩健康ウォーキング事業　【健康推進課】

89 89 139

118

地区保健推進員活動事業　【健康推進課】

953 － 139

- 24 -

款５農林水産業費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

農業委員会運営のための事務経費

農地法等に基づき，農地の利用関係を調整し，農業生産力の増進を図る。

農業の振興に必要な事務的・経常的経費

各種農業団体を支援し，農業の生産振興及び農業環境の保全を図る。

農作物共進会・畜産共進会・農作物の販売・商工業展等を通じて農業及び商工業の発展状況を広く紹介し，その実態を把握するとともに今後の産業振興を図る。

農業近代化資金助成法及び農業経営基盤強化促進法に基づき資金を融資する金融機関に対し利子補給を行い，農業の生産性の向上と経営安定を図る。

「すいかの里生産支援奨励金」を交付することにより，市の特産物であるすいかの生産を奨励し，栽培面積及び生産者の減少を抑制する。

産地の生産性向上に必要な生産施設，省エネルギー施設・機械等の導入を促進し，野菜等の生産安定と品質の向上，生産地としての維持発展を図る。

畜産の振興に必要な経常的経費

抗体検査・ワクチン接種等の推進，家畜・畜舎等の消毒の徹底，病害虫の駆除などにより，環境衛生の向上を図り，家畜の疾病を予防するとともに，蔓延を防止し，畜産事業の振興を図る。

優良家畜の導入及び共進会等を通し，計画的な交配，素畜の改良による品質及び生産性の向上を図る。

農業農村整備事業の基盤整備の促進を図る。

国営北総中央用水事業の導入により，用水の安定供給を行い，安定した農業経営を図る。

水路の整備を行うことにより，農地保全と用排水路機能を確保する。

上位計画である国営北総中央用水事業の関連事業である県営畑地帯総合整備事業により,用水の安定供給と排水改良を行い,農業経営の効率化・安定化を図る。

農村資源を守るため農業者と地域住民が一体となり農村環境の保全に努める。

優良農地等を保全・確保し，農業生産基盤の確保を図る。

鳥獣による農畜産物及びビニールハウス等の被害防止を図る。

農用地等の確保と有効利用及び農業の担い手の育成・確保並びに認定農業者への支援活動を行い，農業経営の基盤強化を図る。

農林業センターの管理的経費

米の生産流通・生産調整の円滑な推進を図る。

森林の病害虫防止・下草刈・枝打ち等の推進により優良森林の確保を図る。

159林業振興事業　【農政課】

162 163 167

158経営所得安定対策推進事業　【農政課】

2,559 2,520 165

157農林業センター管理事業　【農政課】

2,399 2,310 163

156農業経営基盤強化推進事業　【農政課】

350 394 163

155有害鳥獣捕獲事業　【農政課】

779 939 163

154農業振興整備計画事業　【農政課】

445 450 163

149

100,245 92,200 161

153多面的機能支払交付金事業　【農政課】

8,559 8,588 161

152 ✔

県営畑地帯総合整備事業　【農政課】

151農業用水路整備事業　【農政課】

998 13,299 161

150北総中央用水事業　【農政課】

12,051 12,190 161

土地改良関係事業　【農政課】665 668 159

148家畜改良推進事業　【農政課】

631 631 159

147

家畜防疫事業　【農政課】

1,902 1,971 159

146畜産振興事業　【農政課】

160 180 159

145

経営体育成支援事業　【農政課】

8,716 5,991 159

144 ✔

すいかの里生産支援事業　【農政課】

15,600 17,500 159

143

農業関係利子補給事業　【農政課】

938 604 157

142

産業まつり開催事業　【農政課】

2,600 2,600 157

141農業生産振興事業　【農政課】

18,737 17,291 157

140農業総務事業　【農政課】

124,528 122,344 155

45,876 153

139農地調整事業　【農業委員会事務局】

239 239 155


138農業委員会総務事業　【農業委員会事務局】

45,126

- 25 -

款６商工費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

商工業の振興及び労働行政に必要な人件費等総体的な経費。

中小企業資金融資制度の原資として預託し，又，利子補給を行い商工業者の経営改善を支援する。

商工業の振興及び安定を図るため，商工会や各商店会等が実施する事業の支援を行う。

シルバー人材センター事業の定着及び促進を図り，高齢者の生きがいの充実や就業機会の拡大を図る。

消費生活センターとしての機能や消費生活相談の充実を図るとともに,消費者へ向けた啓発事業を実施する。

企業立地促進条例に基づき,企業立地奨励金の交付による企業進出の促進を図る。

産業振興推進事業　【商工観光課】富里市産業振興基本条例に基づき，産業の振興に関するビジョンを定め，地域経済の活性化を図る。

地域資源を活用し，観光ＰＲを積極的に行うとともに，観光協会と連携し，観光客の誘致を図る。

(仮称）旧岩崎家ゆかりの地広域文化観光協議会の設立を目指し,岩崎家ゆかりの地などと広域連携可能な事業の調査及び研究を行う。また，広域文化観光拠点施設に関する調査を行うとともに末廣農場跡地（隣接地）基本計画を策定する。　※新設事業

款７土木費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

道路管理関係の一般的事務経費

市道における未登記箇所の調査，交渉を行う。

側溝清掃，街路樹管理，道路除草等を行う。

道路維持工事，舗装修繕工事等を行う。

市道０１－００６号線を始めとする道路改良事業，舗装工事及び排水整備工事を行う。

市道０１－００７号線の改良の整備を行う。

交通安全施設の新設，補修を行う。

排水施設の整備，浚渫，清掃，除草，修繕工事を行う。都市計画総務事業　【都市計画課】

都市計画に関する基本的事務を行うとともに，都市計画基本図の修正を行う。※都市計画基本図の修正については，平成29年度までの継続事業

都市計画マスタープランの見直し，並びに都市計画基礎調査を行う。※都市計画マスタープランの見直しについては，平成30年度までの継続事業

個人が行う木造住宅の耐震診断・改修に要する経費の一部を補助する。

住宅リフォームに要する工事費の一部を補助し，地域経済の活性化を図る。

公園及び緑地の整備推進を図るための事務事業を行う。

岩崎家ゆかりの地広域連携事業　【商工観光課】

27,587 － 173

182公園総務事業　【都市整備課】

629 645 183

181 ✔空家等対策事業　【都市計画課】

3,284 6,734 183　空家等の実態を把握し，適切な対応を図る。

180住宅リフォーム補助事業　【都市計画課】

2,000 2,000 183

183

179木造住宅耐震補助事業　【都市計画課】

4,128 4,128 183

177 146,698 154,402 181

178

都市計画策定事業　【都市計画課】

3,716 4,116

176✔一部

排水対策事業　【建設課】168,630 229,166 179

175 ✔交通安全施設整備事業　【建設課】

12,998 12,996 179

174 ✔成田財特路線整備事業　【建設課】

156,991 150,364 179

173 ✔道路改良事業　【建設課】

230,519 276,223 177

172道路維持補修事業　【建設課】

351,431 202,433 177

171道路維持管理事業　【建設課】

23,415 20,545 175

170道路登記事業　【建設課】

2,447 3,079 175

171


169道路橋りょう総務事業　【建設課】

190,512 187,175 173

168 ✔

166 ✔ 705 705 171

167 ✔観光推進事業　【商工観光課】

3,154 2,828

165企業誘致事業　【商工観光課】

33,240 47,825 169

164消費生活支援事業　【商工観光課】

4,094 4,006 169

163シルバー人材センター支援事業　【商工観光課】

9,000 10,100 169

162商工振興事業　【商工観光課】

8,359 8,413 169

167

161 ✔制度資金事業　【商工観光課】

56,602 58,507 167


160商工総務事業　【商工観光課】

53,183 46,659

- 26 -



前年度予算額

説明書頁

公園及び緑地の維持保全や整備を行う。

土地区画整理事業推進に係る事務事業を行う。

都市計画道路を始めとする都市基盤整備を行い，市の玄関口に相応しい良好な市街地の形成を図る。

都市計画道路３・４・２０号成田七栄線及び市道１－０１５０号線の整備を行う。

下水道事業特別会計への繰出金

下水道事務室維持に係る事務的経費

款８消防費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

消防の職務を遂行する基本的な事業を行う。

職務遂行に必要な知識，技術，資格等を習得し，消防職員としての資質向上を図る。

救助用，消防用，救急用資機材の整備を図る。

救急救助システム運用経費

職務遂行に必要な制服，各種作業服等を規則に基づき貸与する。

消防本部庁舎の維持管理経費

消防本部及び消防署の消防用庁車の維持管理経費

火災予防及び火災調査体制等の充実を図る。

住宅用火災警報器の設置推進を図る。

消防署北分署庁舎の維持管理経費

消防通信機器の維持管理及びちば消防共同指令センターとの通信指令業務の適正な運用を図る。

消防本部・消防署庁舎の老朽化に伴い，災害拠点となる庁舎の改善を図る。

ＡＥＤの市民等への貸出を行う。

消防団業務における総体的な経費

消防出初式及び消防操法大会の開催

消防団車両等の維持管理経費

消防水利等消防施設の維持管理経費

消防署に配備された高規格救急車(救急１号車）を更新整備し，性能向上を図る。　※周期事業

消防団各分団に設置の消防機庫を，計画的に消防団拠点施設として整備し，消防団の活性化を図る。

（土木費）事業名　【担当課】事　　業　　内　　容

207 ✔消防団拠点施設等整備事業　【消防本部】

4,536 4,536 203

206 ✔常備消防車両整備事業　【消防本部】

41,563 － 201

205消防施設維持管理事業　【消防本部】

6,746 6,478 201

204消防団車両等管理事業　【消防本部】

2,675 2,959 201

203消防団活動事業　【消防本部】

1,470 1,923 199

202消防団総務事業　【消防本部】

29,176 29,565 199

201自動体外式除細動器貸出事業　【消防本部】

39 69 199

200 ✔消防本部庁舎改修事業　【消防本部】

1,545 － 199

199消防通信管理事業　【消防本部】

19,717 19,138 197

198消防北分署庁舎管理事業　【消防本部】

3,710 4,955 197

197住宅用火災警報器設置推進事業　【消防本部】

68 171 197

196火災予防事業　【消防本部】

1,838 2,969 195

195消防庁車管理事業　【消防本部】

5,751 7,954 195

194消防本部庁舎管理事業　【消防本部】

15,287 16,042 193

193消防職員被服貸与事業　【消防本部】

3,500 3,493 193

192消防署電子自治体構築事業　【消防本部】

2,080 2,144 193

191消防業務事業　【消防本部】

8,440 8,265 193

189

190消防職員研修事業　【消防本部】

2,746 3,386 191


189常備消防総務事業　【消防本部】

630,302 636,048

188下水道総務事業　【下水道課】

156 156 189

187下水道整備繰出事業　【下水道課】

334,274 352,986 189

186 ✔街路整備推進事業　【都市計画課】

154,254 53,017 187

185 ✔七栄新木戸地区土地区画整理事業　【都市整備課】

101,449 156,792 187

184区画整理総務事業　【都市整備課】

1,017 1,233 187

183公園緑地管理事業　【都市整備課】

90,946 59,241 185

- 27 -

款９教育費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

教育委員に係る義務的経費

教育委員会事務局（教育総務課・学校教育課）に係る義務的経費

教育委員会事務局の公用車の維持管理に要する経費

旧洗心小学校の施設維持管理に要する経費　※新設事業

小学校及び中学校の教育内容や，教員の指導力と授業の質の向上を図る。また，小・中学校において「とみの国」検定を実施し，学習の習慣化，学力の向上を図る。

小学校及び中学校における英語教育のより一層の充実を図る。

園長・校長の裁量権の拡大を推進し，特色ある教育の充実を図る。

教育センターの運営に係る経費

学校における特別支援教育推進のための個別指導補助員配置に係る経費

不登校の未然防止を図ため，既存の中学校区を一つの学園として小・中学校の接続を図り，児童・生徒や小・中学校教員の積極的な指導交流に要する経費

小学校の運営に要する経常的経費

小学校の施設維持管理に要する経費

小学校教育の振興に要する指導用・教材用消耗品や備品などの整備，スクールバスの運行に要する経費

小学校児童援助奨励事業　【学校教育課】経済的理由により就学困難な児童に学用品費等の一部を援助し，義務教育の円滑な実施を図る。また，特別支援学級等に就学する児童の保護者の経済的負担を軽減するため，学用品費等の一部を援助する。

中学校の運営に要する経常的経費

中学校の施設維持管理に要する経費

学校施設のバリアフリー化を推進する経費　※新設事業中学校教育振興事業　【学校教育課】

中学校教育の振興に要する教材用・指導用消耗品などの経費中学校生徒援助奨励事業　【学校教育課】

経済的理由により就学困難な生徒に学用品費等の一部を援助し，義務教育の円滑な実施を図る。また，特別支援学級等に就学する生徒の保護者の経済的負担を軽減するため，学用品費等の一部を援助する。

幼稚園の運営に要する経常的経費

幼稚園の施設維持管理に要する経費幼稚園振興事業　【子ども課】

幼稚園教育の振興に要する教材用・指導用消耗品などの経費

時代に即応した社会教育の推進及び青少年相談員や子ども会等の活動支援に要する経費

生涯を通じた学習環境の充実のため，学習する機会や情報の提供，家庭教育・成人教育や外国語推進事業等の実施に要する経費

地域の方々の参画を得ながら，子どもたちが地域社会の中で，心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するために行う，英語を含めたさまざまな体験活動に要する経費

205

✔中学校施設バリアフリー化推進事業　【教育総務課】

7,190 － 219

75,545 213

2,045 211

211旧学校施設管理事業　【教育総務課】

4,725 －

224

232

放課後子ども教室推進事業　【生涯学習課】

849 971 227

163,106 225

231生涯学習事業　【生涯学習課】

1,670 1,400 225

230

228

159,454

14,425229 17,818 221

幼稚園施設維持管理事業　【子ども課】3,610 3,521 221

社会教育総務事業　【生涯学習課】

227幼稚園一般管理事業　【子ども課】

58,812 98,922 221

225 9,965 18,884 219

226 13,384 13,164 219

223中学校施設維持管理事業　【教育総務課】

23,717 24,605 217

221 16,498 16,066 215

222中学校一般管理事業　【教育総務課】

37,838 39,971 217

220 ✔小学校教育振興事業　【学校教育課】

28,875 23,944 215

219小学校施設維持管理事業　【教育総務課】

50,663

217 ✔

ジョイント・スクール推進事業　【学校教育課】

497

218小学校一般管理事業　【教育総務課】

75,311 84,593 211

216 個別指導補助員配置事業　【学校教育課】

16,879 15,123 211

215 教育センター事業　【学校教育課】

938 938 209

214 特色ある学校づくり推進事業　【学校教育課】

2,560 2,840 209

213 ✔英語教育推進事業　【学校教育課】

18,327 18,652 209

212

教育指導事業　【学校教育課】

63,266 60,980 207

210公用車管理事業　【教育総務課】

1,076 1,114 205

203

209教育委員会総務事業　【教育総務課】

201,269 199,949 203


208教育委員会運営事業　【教育総務課】

2,253 2,334

- 28 -



前年度予算額

説明書頁

文化財審議会，指定文化財の補助金等文化財に関する経費

宅地造成等の開発の調整において，事前に埋蔵文化財の所在の範囲・規模・性格を把握するための発掘調査及び学術に伴う発掘調査に要する経費

市民の文化活動の推進及び文化意識の高揚を図る文化祭を開催するとともに，質の高い芸術作品を鑑賞する機会の提供に要する経費

旧岩崎家末廣別邸の保存・活用に関する経費

公民館施設・設備の維持管理に要する経費

図書システムなどの運営に要する経費

施設の維持管理に要する経費

図書購入など図書資料の整備を行う。

浩養小学校市民図書室において，図書資料の貸出や返却,本の予約・検索などのサービスを行う。

絵本を通じて，親子のふれあいをもつきっかけづくりとして，乳児健診時にあわせ絵本及びアドバイス集の提供に要する経費

学校各種検診事業　【学校教育課】小・中学生の病気の早期発見，早期治療のために各種検診を実施する。

保健運営事業　【学校教育課】健康で安全な学校生活が送れるように，学校保健体制の充実や学校環境衛生の改善を図る。

スポーツ推進委員の活動と，委員の資質の向上を図るための経費

市のスポーツベント・スポーツ教室を開催し，また，各種団体等が行うスポーツ活動への支援に要する経費

富里スイカロードレース大会への一部補助に要する経費学校安全事業　【学校教育課】

交通安全，学校安全に要する物品の購入等に係る経費

社会体育館の機能維持や安全性を確保するための経費

市営運動場･高野運動広場の機能維持や安全性を確保するための経費

給食一般管理事業　【学校教育課】給食センターに係る総務管理的経費

給食施設維持管理事業　【学校教育課】給食施設の維持管理に係る経費

給食事業　【学校教育課】調理業務等委託料・賄材料費・光熱水費等の給食実施に係る経費

252 3,864 3,438 245

253 355,278 365,911 247

3,658 243

251 3,624 3,755 245

248 2,357

250運動場管理事業　【生涯学習課】

3,826

1,000 1,000

3,349 241

249社会体育館管理運営事業　【生涯学習課】

15,992 19,255 243

241

246体育運営事業　【生涯学習課】

5,339 5,674 241

247スイカロードレース大会事業　【生涯学習課】

245保健体育総務事業　【生涯学習課】

36,948 48,625 239

243 13,551 14,601 237

244 6,840 7,105 239

242ブックスタート事業　　【図書館】

182 316 237

241学校開放型図書室活用事業　【図書館】

397 414 237

240資料整備事業　【図書館】

15,940 17,647 235

239図書館施設管理事業　【図書館】

20,720 21,134 235

238図書館運営事業　【図書館】

26,957 27,275 233

237公民館管理事業　【生涯学習課】

17,820 28,208 231

236 ✔旧岩崎家末廣別邸保存活用事業【生涯学習課】

20,714 2,233 231

235

文化振興事業　【生涯学習課】

261 491 231

234

埋蔵文化財事業　【生涯学習課】

2,733 3,360 229

233文化財事業　【生涯学習課】

3,194 1,910 227

（教育費）事業名　【担当課】事　　業　　内　　容

- 29 -

款 10 災害復旧費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

災害により被害を受けた道路等の復旧事業を行う。

災害により被害を受けた公立学校施設等の復旧事業を行う。

款 11 公債費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

公債費元金の償還金

公債費利子の償還金

款 12 予備費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

一般会計予算事業における緊急対応等の経費249


178,127 249


247

249

257公債費利子償還事業　【財政課】

138,501

1,174,633

1255公立学校施設災害復旧事業　【教育総務課】

1

258予備費事業　【財政課】

30,000 30,000

247

256公債費元金償還事業　【財政課】

1,299,019


254道路橋りょう災害復旧事業　【建設課】

1 1

- 30 -

- 31 -

特別会計予算の概要

　

（１）国民健康保険特別会計予算

（歳入）



1 国民健康保険税 1,489,104 20.0 1,550,542 21.2 △61,438 △4.0

2 国庫支出金 1,594,389 21.4 1,544,215 21.1 50,174 3.2

3 療養給付費等交付金 107,391 1.4 164,473 2.2 △57,082 △34.7

4 前期高齢者交付金 1,433,900 19.2 1,338,543 18.3 95,357 7.1

5 県支出金 420,275 5.6 353,213 4.8 67,062 19.0

6 共同事業交付金 1,688,010 22.7 1,675,745 22.9 12,265 0.7

7．財産収入 1 0.0 1 0.0 0 0.0

8．繰入金 599,129 8.0 582,944 8.0 16,185 2.8

9．繰越金 100,001 1.3 100,001 1.4 0 0.0

10．諸収入 19,606 0.3 15,546 0.2 4,060 26.1

7,451,806 100.0 7,325,223 100.0 126,583 1.7

（単位：千円，％）

区　　　　　　　　　分

合　　　　　　　　　　計

特別会計予算の概要４

- 32 -

（歳出）（単位：千円，％）



1．総務費 60,824 0.8 42,335 0.6 18,489 43.7

2．保険給付費 4,327,930 58.1 4,176,164 57.0 151,766 3.6

3．後期高齢者支援金等 944,240 12.7 936,401 12.8 7,839 0.8

4．前期高齢者納付金等 3,243 0.0 646 0.0 2,597 402.0

5．老人保健拠出金 29 0.0 29 0.0 0 0.0

6．介護納付金 346,390 4.6 428,681 5.9 △82,291 △19.2

7．共同事業拠出金 1,700,212 22.8 1,676,876 22.9 23,336 1.4

8．保健事業費 41,559 0.6 36,512 0.5 5,047 13.8

9．基金積立金 1 0.0 1 0.0 0 0.0

10．公債費 74 0.0 74 0.0 0 0.0

11．諸支出金 7,304 0.1 7,504 0.1 △200 △2.7

12．予備費 20,000 0.3 20,000 0.3 0 0.0

7,451,806 100.0 7,325,223 100.0 126,583 1.7合　　　　　　　　　　計

区　　　　　　　　　分

- 33 -

事業概要（国民健康保険特別会計）

款１総務費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

国民健康保険全体に係る事務経費の管理及び支出を行う。

国民健康保険の国保資格管理・給付管理を電算処理で効率的に行う。平成３０年４月の国民健康保険の制度改正（広域化）に対応するための改修を行う。

千葉県国民健康保険団体連合会の健全な運営を図るため，県内市町村国保等で運営費を負担する。

国民健康保険の医療費適正化を図るためレセプト点検，医療費通知，第三者行為の求償を行う。

国民健康保険税の賦課徴収に係る業務を行う。

国民健康保険運営協議会の運営に関する業務を行う。

新規加入時等にパンフレット等を配布し，国民健康保険制度の趣旨普及に努める。

款２保険給付費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

一般被保険者の保険医療機関等における保険診療（現物給付）に対する保険者負担分の療養の給付を行う。

退職被保険者等の保険医療機関等における保険診療（現物給付）に対する保険者負担分の療養の給付を行う。

一般被保険者が保険医療機関等で療養の給付（現物給付）を受けることが困難な場合，被保険者が療養に要した費用を一時支払い，事後においてその費用（補装具等）に対する保険者負担分を療養の給付に代えて療養費（現金給付）の支給を行う。

退職被保険者等が保険医療機関等で療養の給付（現物給付）を受けることが困難な場合，被保険者が療養に要した費用を一時支払い，事後においてその費用（補装具等）に対する保険者負担分を療養の給付に代えて療養費（現金給付）の支給を行う。

各医療機関から提出される診療報酬明細書の審査及び医療費の支払いに対し，千葉県国民健康保険団体連合会に手数料の支払いを行う。

一般被保険者の医療費の自己負担額が高額になったとき，限度額を超えた分を高額療養費として給付を行う。

退職被保険者等の医療費の自己負担額が高額になったとき，限度額を超えた分を高額療養費として給付を行う。

一般被保険者の医療費及び介護両制度における自己負担額が著しく高額になったとき，限度額を超えた分を高額介護合算療養費として給付を行う。


1国保一般管理事業　【国保年金課】

4,690 4,523 281

2 ✔

国保事務電算処理事業　【国保年金課】

29,621 13,167 281

3国保連合会負担事業　【国保年金課】

2,223 2,337 281

4医療費適正化特別対策事業　【国保年金課】

3,848 3,934 281

5 ✔賦課徴収事業　【国保年金課】

19,864 17,888 283

6国保運営協議会運営事業　【国保年金課】

401 322 283

7趣旨普及事業　【国保年金課】

177 164 285


8一般被保険者療養給付事業　【国保年金課】

3,662,900 3,458,376 285

9退職被保険者等療養給付事業　【国保年金課】

83,550 137,472 285

10

一般被保険者療養費負担事業　【国保年金課】

42,520 48,223 287

11

退職被保険者等療養費負担事業　【国保年金課】

750 1,413 287

12

審査支払事業　【国保年金課】

9,690 10,154 287

13一般被保険者高額療養費負担事業　【国保年金課】　

471,900 451,812 287

14退職被保険者等高額療養費負担事業　【国保年金課】

10,650 16,440 289

15

一般被保険者高額介護合算療養費負担事業　【国保年金課】　

250 250 289

- 34 -

（保険給付費）（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

退職被保険者等の医療費及び介護両制度における自己負担額が著しく高額になったとき，限度額を超えた分を高額介護合算療養費として給付を行う。

一般被保険者が医療を受けるため転院（医師の証明必要）など移送に係る費用の支給を行う。

退職被保険者等が医療を受けるため転院（医師の証明必要）など移送に係る費用の支給を行う。

被保険者が出産したとき，出産育児一時金の給付を行う。

被保険者が直接支払制度を利用して出産した場合，国保連合会に手数料を支払う。

被保険者が死亡したとき，葬祭を行う者に対して葬祭費の支給を行う。

款３後期高齢者支援金等（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

国民健康保険の保険者として，75歳以上の高齢者の医療費の給付に対し，若年者の保険料として加入者数に応じた支援金を社会保険診療報酬支払基金に支払う。

国民健康保険の保険者として，75歳以上の高齢者の医療費に係る給付事務費を社会保険診療報酬支払基金に拠出する。

款４前期高齢者納付金等（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

国民健康保険の保険者として，前期高齢者である加入者に係る給付費について，加入者に応じた拠出金を社会保険診療報酬支払基金に支払う。

国民健康保険の保険者として，加入者の前期高齢者医療に係る給付事務費を社会保険診療報酬支払基金に拠出する。

款５老人保健拠出金（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

国民健康保険の保険者として，加入者の老人保健医療費の審査及び老人保健関係事務費を社会保険診療報酬支払基金に拠出する。


16

退職被保険者等高額介護合算療養費負担事業　【国保年金課】

50 50 289

17一般被保険者移送費負担事業　【国保年金課】

200 200 289

18退職被保険者等移送費負担事業　【国保年金課】

50 50 289

19出産育児一時金負担事業　【国保年金課】

39,900 46,200 291

20出産育児一時金支払手数料事業　【国保年金課】

20 24 291

21葬祭費負担事業　【国保年金課】

5,500 5,500 291


22

後期高齢者支援事業　【国保年金課】

944,180 936,334 293

23後期高齢者関係事務費拠出事業　【国保年金課】

60 67 293


24

前期高齢者納付事業　【国保年金課】

3,180 579 293

25前期高齢者関係事務費拠出事業　【国保年金課】

63 67 293


26老人保健事務費拠出事業　【国保年金課】

29 29 295

- 35 -

款６介護納付金（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

国民健康保険の保険者として，介護保険第2号被保険者に係る介護納付金を，社会保険診療報酬支払基金に支払う。

款７共同事業拠出金（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

高額医療の発生による保険者の財政負担を緩和するため，各保険者が高額医療費共同事業（実施主体は千葉県国民健康保険団体連合会）に拠出する。

退職者医療制度該当者を抽出するための年金受給者一覧表の作成を共同事業（実施主体は千葉県国民健康保険団体連合会）で行うため，その事務費を拠出金する。

保険者の財政負担を緩和するため，各保険者が保険財政共同安定化事業（実施主体は千葉県国民健康保険団体連合会）に拠出する。

款８保健事業費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき，保険者に義務付けられた糖尿病等の生活習慣病に着目した健診及び保健指導を行う。

被保険者の健康の維持増進のため，人間ドック・脳ドックの助成を行う。保健事業実施計画（データヘルス計画）と第3期特定健康診査等実施計画との一体計画を策定する。

款９基金積立金（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

国民健康保険特別会計準備基金への積立てを行い，国民健康保険財政の基盤安定・強化の観点から基金の確保を図る。

款 10 公債費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

国民健康保険特別会計の適正な運営を図るため，一時借入で銀行等から資金を借入れた場合に利子の支払いを行う。


27介護納付金納付事業　【国保年金課】

346,390 428,681 295


28

高額医療費拠出事業　【国保年金課】

172,130 155,443 295

29

その他共同事業事務費拠出事業　【国保年金課】

2 2 295

30

保険財政共同安定化拠出事業　【国保年金課】

1,528,080 1,521,431 297


31

特定健康診査等事業　【国保年金課】

32,741 31,692 297

32 ✔

保健事業　【国保年金課】

8,818 4,820 299


33基金積立事業　【国保年金課】

1 1 299


34利子償還事業　【国保年金課】

74 74 299

- 36 -

款 11 諸支出金（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

一般被保険者保険税の過年度分の還付を行う。

退職被保険者保険税の過年度分の還付を行う。

過年度分の補助金・交付金に係る超過交付額の返還を行う。

療養給付費等の負担金の支払いについて，延滞金がかかった場合に支払いを行う。

過年度の一般会計繰出金の精算に伴う返還を行う。

款 12 予備費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

医療費の突発的な支出に対応する充用経費


35一般被保険者保険税還付事業　【国保年金課】

7,300 7,500 301

36退職被保険者等保険税還付事業　【国保年金課】

1 1 301

37諸支出償還事業　【国保年金課】

1 1 301

38諸支出延滞金償還事業　【国保年金課】

1 1 301

39過年度分返還事業　【国保年金課】

1 1 303

303


40予備費事業　【国保年金課】

20,000 20,000

- 37 -

（２）下水道事業特別会計予算

（歳入）（単位：千円，％）



1．分担金及び負担金 3,135 0.3 1,617 0.2 1,518 93.9

2．使用料及び手数料 338,988 35.5 333,860 37.0 5,128 1.5

3．国庫支出金 61,300 6.4 57,650 6.4 3,650 6.3

4．繰入金 334,274 35.0 352,986 39.2 △18,712 △5.3

5．繰越金 10,000 1.0 10,000 1.1 0 0.0

6．諸収入 35,139 3.7 18,697 2.1 16,442 87.9

7．市債 173,100 18.1 126,600 14.0 46,500 36.7

955,936 100.0 901,410 100.0 54,526 6.0




1．下水道事業費 657,103 68.7 597,502 66.3 59,601 10.0

2．公債費 297,833 31.2 302,908 33.6 △5,075 △1.7

3．予備費 1,000 0.1 1,000 0.1 0 0.0

955,936 100.0 901,410 100.0 54,526 6.0合　　　　　　　　　　計

区　　　　　　　　　分

合　　　　　　　　　　計

区　　　　　　　　　分

- 38 -

事業概要（下水道事業特別会計）

款１下水道事業費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

公共下水道事業の運営並びに施設の補修及び維持管理を行う。

下水道事業の地方公営企業法適用移行業務を行う。

市街化区域(一部市街化調整区域を含む)と集中合併浄化槽を有する団地の下水道整備を行う。

款２公債費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

下水道施設建設に要した借入金元金の償還

下水道施設建設に要した借入金利子の償還

款３予備費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

下水道事業特別会計における緊急対応等の充用経費 323


6予備費事業　【下水道課】

1,000 1,000

321

5下水道公債費利子償還事業　【下水道課】

64,789 72,355 321


4下水道公債費元金償還事業　【下水道課】

233,044 230,553

3 ✔下水道整備事業　【下水道課】

302,927 249,241 319

317

2下水道公営企業会計適用事業　【下水道課】

16,470 6,323 319


1下水道一般管理事業　【下水道課】

337,706 341,025

- 39 -

（３）介護保険特別会計予算




1 保険料 679,100 24.2 643,900 24.4 35,200 5.5

2 分担金及び負担金 10,660 0.4 24 0.0 10,636 44,316.7

3 使用料及び手数料 1 0.0 1 0.0 0 0.0

4 国庫支出金 486,517 17.4 461,884 17.5 24,633 5.3

5 支払基金交付金 716,034 25.6 677,787 25.7 38,247 5.6

6 県支出金 394,655 14.1 374,397 14.2 20,258 5.4

7 財産収入 1 0.0 1 0.0 0 0.0

8．繰入金 513,947 18.3 478,717 18.2 35,230 7.4

9 繰越金 3 0.0 3 0.0 0 0.0

10．諸収入 6 0.0 6 0.0 0 0.0

2,800,924 100.0 2,636,720 100.0 164,204 6.2




1．総務費 108,308 3.9 107,625 4.1 683 0.6

2．保険給付費 2,496,000 89.1 2,389,000 90.6 107,000 4.5

3 地域支援事業費 194,537 6.9 138,517 5.3 56,020 40.4

4．基金積立金 2 0.0 2 0.0 0 0.0

5 公債費 74 0.0 74 0.0 0 0.0

6．諸支出金 1,003 0.0 502 0.0 501 99.8

7．予備費 1,000 0.0 1,000 0.0 0 0.0

2,800,924 100.0 2,636,720 100.0 164,204 6.2

区　　　　　　　　　分

区　　　　　　　　　分

合　　　　　　　　　　計

合　　　　　　　　　　計

- 40 -

事業概要（介護保険特別会計）



前年度予算額

説明書頁

介護保険に係る一般的な事務事業の管理業務を総括的に実施する。

事務事業を円滑に遂行するため，各種業務の電算システム化が必要となり，電算処理事業を総括的に実施する。

介護給付費の第1号被保険者の介護保険料を賦課徴収する業務

介護保険の要介護及び要支援認定の申請を行った被保険者に対して，適正に介護度等を審査し判定する委員会を設置し運営する。

要介護認定の申請を行った被保険者に対して訪問調査を実施し，認定等の一次判定及び二次判定を行う資料とする。また，主治医に意見書の作成を依頼し，認定審査会の判定資料とする。

介護保険制度に関する趣旨普及に努め，円滑な事務事業を実施する。

介護保険事業及び地域包括支援センター並びに地域密着型サービス等の円滑かつ適正な運営を図るため，必要な事項を調査・研究及び審査する協議会等を設置し運営する。

款２保険給付費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

要介護認定者に対する居宅介護サービス費用の給付を行う。（訪問介護，訪問入浴介護，訪問看護，通所介護及び短期入所生活介護等のサービス利用）

要介護認定者に対する地域密着型介護サービス費用の給付を行う。（認知症対応型共同生活介護等のサービス利用）

要介護認定者に対する施設介護サービス費用の給付を行う。（介護老人福祉施設，介護老人保健施設及び介護療養型医療施設への入所）

要介護認定者に対する福祉用具購入費用の給付を行う。（シャワーイス，ポータブルトイレ等）

要介護認定者に対する住宅改修費用の給付を行う。（手摺取付，段差解消，トイレ改修等）

要介護認定者に対する居宅介護支援事業のケアプランの作成に係るサービス費用の給付を行う。

要支援認定者に対する介護予防サービス費用の給付を行う。（訪問介護，訪問入浴介護，訪問看護，通所介護及び短期入所生活介護等のサービス利用）

要支援認定者に対する地域密着型介護予防サービス費用の給付を行う。（認知症対応型共同生活介護等のサービス利用）


1✔一部

介護保険一般管理事業【高齢者福祉課】74,511 69,816 347

2介護保険事務電算処理事業【高齢者福祉課】

13,507 18,469 347

3賦課徴収事業【高齢者福祉課】

2,742 2,554 349

4介護認定審査会運営事業【高齢者福祉課】

5,095 5,425 349

5

認定調査事業【高齢者福祉課】

11,424 10,489 349

6趣旨普及事業【高齢者福祉課】

560 635 351

7

運営協議会等運営事業【高齢者福祉課】

469 237 351


8

居宅介護サービス給付事業【高齢者福祉課】

854,100 840,100 353

9地域密着型介護サービス給付事業【高齢者福祉課】

250,100 200,100 353

10

施設介護サービス給付事業【高齢者福祉課】

1,040,100 990,100 353

11居宅介護福祉用具購入事業【高齢者福祉課】

5,200 4,800 353

12居宅介護住宅改修事業【高齢者福祉課】

14,000 14,000 355

118,100 114,100

15地域密着型介護予防サービス給付事業【高齢者福祉課】

5,600 18,100

355

14

介護予防サービス給付事業【高齢者福祉課】

46,100 56,100 355

13居宅介護サービス計画給付事業【高齢者福祉課】

355

- 41 -

（保険給付費）（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

要支援認定者に対する介護予防福祉用具購入費用の給付を行う。（シャワーイス，ポータブルトイレ等）

要支援認定者に対する住宅改修費用の給付を行う。（手摺取付，段差解消，トイレ改修等）

要支援認定者に対する介護予防支援事業のケアプランの作成に係るサービス費用の給付を行う。

介護保険サービスの審査支払業務を国保連合会に委託しているため，手数料の支払いを行う。

要介護認定者又は要支援認定者の1か月間の自己負担額が一定額を超えた場合，超えた部分に対する費用の給付を行う。

介護保険サービスと医療保険サービスの1年間の自己負担額を合算し，一定額（1世帯あたり）を超えた場合，超えた部分に対する費用の給付を医療保険者との按分により行う。

施設入所者のうち，所得の低い入所者に対し補足給付を行う。

款３地域支援事業費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

地域支援事業に係る全般的な事務事業の管理業務を総括的に実施する。

介護保険制度改正による新しい介護予防・生活支援総合事業を開始し，介護予防訪問型サービス（現行相当），介護予防通所型サービス（現行相当）を実施する。　※新設事業

要支援認定者及び総合事業対象者に，心身・生活環境等の状況に応じた介護予防・生活支援サービス事業が実施できるよう必要な援助を行う。※「地域包括支援センター運営事業（一般会計）」を統合

介護保険制度改正により，従来の介護予防一次予防事業に相当する事業を実施するとともに，地域の介護予防活動支援の充実やボランティアポイント制度を開始することにより，介護予防を推進する。※「介護予防一次予防事業」を「一般介護予防事業」へ変更

介護保険制度改正により，従来の介護予防一次予防事業及び総合相談・権利擁護事業で行っていた相談事業を行うとともに，委託型地域包括支援センター３箇所を設置する。※「総合相談・権利擁護事業」を「包括的支援事業」へ変更※「介護予防一次予防事業の一部」を統合

委託型地域包括支援センターを統括する市直営の基幹型地域包括支援センターを運営をする。※「地域包括支援センター運営事業（一般会計）」を「基幹型地域包括支援センター事業」へ変更

16介護予防福祉用具購入事業【高齢者福祉課】

1,800 1,400 357


17介護予防住宅改修事業【高齢者福祉課】

6,000 5,500 357

18介護予防サービス計画給付事業【高齢者福祉課】

14,700 8,700 357

19審査支払事業【高齢者福祉課】

2,200 2,000 357

20高額介護サービス事業【高齢者福祉課】

44,100 42,100 359

359

21

高額医療合算介護サービス事業【高齢者福祉課】

5,600 5,600 359

55,412

22特定入所者介護サービス事業【高齢者福祉課】

88,300 86,300

363

361

24

介護予防・生活支援サービス事業【高齢者福祉課】


23地域支援一般管理事業【高齢者福祉課】

47,044

28

包括的支援事業　【高齢者福祉課】

64,800

26

介護予防ケアマネジメント事業【高齢者福祉課】

10,115

41,376 － 361

26

一般介護予防事業【高齢者福祉課】

7,611 27,500 363

1,550

39,000 365

29

基幹型地域包括支援センター事業　【高齢者福祉課】

758 8,013 365

- 42 -

（地域支援事業費）（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

介護予防サービス事業者間による連絡会議の開催等により，利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図る。

在宅で要介護者を介護する者の支援，ＳＯＳネットワーク事業による徘徊高齢者対策等，必要な事業を行う。

介護保険事業の運営安定化及び被保険者の自立支援のために必要な事業を行う。

地域包括ケアシステム構築のため医療と介護の連携を推進する。※新設事業

生活支援コーディネーターを地域包括支援センター３箇所に配置し，地域における生活支援サービスの推進を図る。　　※新設事業

国保連合会が行う介護予防・生活支援サービス事業のケアプランの審査に係る手数料。　　※新設事業

款４基金積立金（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

介護保険財政は，介護保険料を3年間の事業計画期間ごとに見直すことにより財政の安定化を図ることになっており，各年度に生じた保険料の剰余金を準備基金として積み立てる。

款５公債費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

公債費利子の償還金

款６諸支出金（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

過年度分の介護保険料還付金の支払いを行う。

国庫支出金等に係る超過交付額の返還を行う。

過年度分の一般会計繰入金に係る超過繰入金の返還を行う。

款７予備費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

介護保険特別会計における緊急対応等の充用経費


28介護給付等費用適正化事業【高齢者福祉課】

84 84 365

29家族介護支援事業【高齢者福祉課】

7,918 7,929 367

30その他事業【高齢者福祉課】

4,118 2,871 367


31

準備基金積立事業【高齢者福祉課】

2 2 369


32利子償還事業【高齢者福祉課】

74 74 371


33第1号被保険者保険料還付事業【高齢者福祉課】

1,000 500 371

34国庫支出金等過年度分返還事業【高齢者福祉課】

1 1 371

35過年度分返還事業【高齢者福祉課】

2 1 371

373


36予備費事業【高齢者福祉課】

1,000 1,000

34

生活支援体制整備事業【高齢者福祉課】

10,500 － 369

35審査支払事業【高齢者福祉課】

113 － 369

33在宅医療・介護連携事業【高齢者福祉課】

100 － 367

- 43 -

（４）後期高齢者医療特別会計予算




1．後期高齢者医療保険料 277,905 78.1 267,238 78.1 10,667 4.0

2．繰入金 75,729 21.3 72,428 21.2 3,301 4.6

3 繰越金 1 0.0 1 0.0 0 0.0

4．諸収入 2,256 0.6 2,302 0.7 △46 △2.0

355,891 100.0 341,969 100.0 13,922 4.1




1．総務費 9,597 2.7 8,841 2.6 756 8.6

2．後期高齢者医療広域連合納付金 344,973 96.9 331,807 97.0 13,166 4.0

3．諸支出金 1,021 0.3 1,021 0.3 0 0.0

4 予備費 300 0.1 300 0.1 0 0.0

355,891 100.0 341,969 100.0 13,922 4.1

（５）公共用地取得事業特別会計予算




1．繰入金 138,038 100.0 403 100.0 137,635 34,152.6

138,038 100.0 403 100.0 137,635 34,152.6




1．公共用地先行取得等事業費 138,038 100.0 403 100.0 137,635 34,152.6

138,038 100.0 403 100.0 137,635 34,152.6

区　　　　　　　　　分

合　　　　　　　　　　計

区　　　　　　　　　分

区　　　　　　　　　分

合　　　　　　　　　　計

合　　　　　　　　　　計

区　　　　　　　　　分

合　　　　　　　　　　計

- 44 -

事業概要（後期高齢者医療特別会計）



前年度予算額

説明書頁

後期高齢者医療全体に係る事務経費

徴収事業　【国保年金課】後期高齢者医療保険料の徴収に係る業務を行う。

款２後期高齢者医療広域連合納付金（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

千葉県後期高齢者医療広域連合へ市が徴収した保険料等の納付を行う。

款３諸支出金（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

後期高齢者医療保険料の過年度分の還付を行う。

後期高齢者医療保険料の還付に伴う加算金を支払う。

一般会計からの過年度分超過繰入金の返還を行う。

款４　予備費（単位：千円）


前年度予算額

説明書頁

急を要する事務に対応する充用経費

事業概要（公共用地取得事業特別会計）

款１公共用地先行取得等事業費（単位：千円）

番号主要事業事業費

前年度事業費

説明書頁

日吉倉桜小路地区の公共用地を先行取得の際に借入れた地方債の償還


1後期高齢者医療一般管理事業　【国保年金課】

7,362 6,509 395

2 2,235 2,332 395


3後期高齢者医療広域連合負担事業　【国保年金課】

344,973 331,807 397


4保険料還付事業　【国保年金課】

1,000 1,000 397

5保険料還付加算事業　【国保年金課】

20 20 397

6後期高齢者医療特別会計精算事業　【国保年金課】

1 1 397


7予備費事業　【国保年金課】

300 300 399


1

日吉倉桜小路地区公共用地先行取得等事業　【財政課】

138,038 403 411

- 45 -

　　　　　　　その他

（１）基金の状況（単位：千円）

積立取崩

財政調整基金 1,191,261 1,163,840 275,013 644,131 794,722

教育施設整備基金 17,674 17,687 17,687

衛生施設整備基金 108,203 51,725 51,725

公共施設整備基金 88,020 96,398 38,000 58,398

減債基金 3,673 153,674 1 153,675

保健福祉基金 15,742 15,754 15,754

庁舎整備基金 26,546 28,390 1,999 30,389

一世紀社会福祉基金 2,068 2,069 2,069

ふるさと応援基金 4,623 4,232 1 2,457 1,776

富里第二工業団地公共下水道整備基金

1,862 0 0

安全なまちづくり基金 10,542 7,640 1,947 5,693

東日本大震災復興基金 11,746 9,714 5,370 4,344

一般会計　合計 1,481,960 1,551,123 277,014 691,905 1,136,232

積立取崩

国民健康保険特別会計準備基金

374,462 257,725 1 127,770 129,956

介護給付費等準備基金 491,060 676,649 2 39,651 637,000

特別会計　合計 865,522 934,374 3 167,421 766,956

基　　金　　名平成27年度末平成28年度末（見込み）

平成29年度中増減見込額平成29年度末見込み

基　　金　　名平成27年度末平成28年度末（見込み）

平成29年度中増減見込額平成29年度末見込み

５

- 46 -

財政調整基金

教育施設整備基金

衛生施設整備基金

公共施設整備基金

減債基金

保健福祉基金

庁舎整備基金

一世紀社会福祉基金

ふるさと応援基金

富里第二工業団地公共下水道整備基金

安全なまちづくり基金

東日本大震災復興基金

基金の繰入れ内容基　　金　　名

財源調整

七栄新木戸地区土地区画整理事業　38,000千円

在宅福祉事業　1,480千円　協働のまちづくり推進事業　66千円庁舎管理事業　150千円　文化財事業　611千円　公民館管理事業　150千円

防災事業　1,947千円

防災事業　5,370千円

- 47 -

（２）地方債残高の状況（単位：千円）

6,167,697 7,495,636 8,575,819 8,959,839 8,996,016

総務 216,704 435,119 698,256 773,872 805,527

民生 329,968 315,221 356,194 756,936 730,485

衛生 1,652,366 2,084,845 3,031,339 2,910,831 2,740,626

農林水産業 107,608 102,319 121,030 133,883 180,257

土木 2,038,107 1,948,486 1,939,453 1,925,507 2,235,199

消防 480,112 483,194 436,412 363,684 341,630

教育 1,342,832 2,126,452 1,993,135 2,095,126 1,962,292

39,811 131,950 131,686 128,513 112,135

土木 24,911 37,309 37,205 39,099 34,490

教育 7,100 6,941 6,781 6,261 5,381

その他公共施設 7,800 87,700 87,700 83,153 72,264

7,738,471 8,088,897 8,318,953 8,374,582 8,450,464

減税補てん債 526,248 428,071 368,883 308,469 247,307

臨時財政対策債 7,153,308 7,616,203 7,920,026 8,050,942 8,203,157

臨時税収補てん債 58,915 44,623 30,044 15,171 0

13,945,979 15,716,483 17,026,458 17,462,934 17,558,615


2,974,956 2,807,816 2,622,089 2,511,337 2,451,392

公共下水道事業 2,294,950 2,182,650 2,052,939 1,992,055 1,971,643

流域下水道事業 668,576 615,016 560,281 505,494 450,844

下水道施設災害復旧事業

11,430 10,150 8,869 7,588 6,305

公営企業会計適用事業

－－－ 6,200 22,600

129,335 137,635 137,635 137,635 0

公共用地先行取得等事業

129,335 137,635 137,635 137,635 0

3,104,291 2,945,451 2,759,724 2,648,972 2,451,392特別会計　合計

26年度末 27年度末28年度末

（見込み）29年度末

（見込み）

1　下水道会計

２　公共用地先行　　取得会計

区　分 25年度末

３　その他

一般会計　合計

２　災害復旧債

1　普通債

26年度末 27年度末28年度末

（見込み）29年度末

（見込み）区　分 25年度末

- 48 -


総務

民生

衛生

農林水産業

土木

消防

教育

土木

教育

その他公共施設

※普通債には災害復旧債を含んでいます。

２　災害復旧債

農業農村整備事業　47,800千円

市道０１－００６号線道路改良事業　68,800千円成田財特路線整備事業　45,000千円道路維持補修事業　82,600千円市道１－０２４７号線外排水整備事業　52,600千円横断歩道橋整備事業　20,200千円橋りょう維持整備事業　20,200千円七栄新木戸地区土地区画整理事業　5,600千円都市計画道路等整備事業　61,100千円日吉倉地区公園整備事業　114,600千円

常備消防車両整備事業　20,500千円消防団拠点施設等整備事業　29,400千円

中学校施設バリアフリー化事業　5,300千円旧岩崎家末廣別邸庭園整備事業　8,700千円

1　普通債

日吉倉桜小路地区整備事業　83,700千円

印旛広域水道用水供給事業出資　31,300千円

当初予算の主な借入目的区　分

6,207,508 7,627,586

8,707,505 9,088,352 9,108,151

7,738,471

8,088,897

8,318,953 8,374,582 8,450,464

0

2,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

10,000,000

12,000,000

14,000,000

16,000,000

18,000,000

20,000,000

25年度末 26年度末 27年度末 28年度末

（見込み）

29年度末

（見込み）

一般会計地方債残高の推移

その他債

普通債

(千円)

- 49 -

（３）引き上げ分の地方消費税交付金の使途

(歳入)　　地方消費税交付金(社会保障財源化分) 327,229 千円

　　※　平成２９年度は地方消費税交付金の１７分の７を充当することとされています。

(歳出)　　主な社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費 4,000,073 千円

　　※　社会保障４経費…年金・医療・介護・子育てに係る経費のこと

国　県支出金

地方債その他社会保障財源分の地方消費税

その他

2,709,247 2,010,520 0 2,864 136,186 559,677

自立生活支援事業 95 30,209 20,395 1,920 7,894

老人福祉総務事業　(※1) 97 6,016 1,177 4,839

在宅福祉事業　(※2) 97 3,461 677 2,784

障害者総合支援介護・訓練等給付事業

103 659,234 493,800 32,377 133,057

障害者総合支援地域生活支援事業

105 49,943 18,719 6,111 25,113

児童手当等給付事業 119 781,670 662,371 23,348 95,951

児童扶養手当支給事業 121 221,503 73,834 28,900 118,769

母子保護実施事業 121 6,549 4,702 362 1,485

生活保護事業 131 950,662 736,699 2,864 41,314 169,785

804,365 265,550 0 0 105,451 433,364

国民健康保険繰出事業(※3) 109 425,297 215,250 41,108 168,939

介護保険繰出事業　(※4) 109 312,001 61,061 250,940

後期高齢者医療繰出事業(※5)

109 67,067 50,300 3,282 13,485

486,461 49,108 0 0 85,592 351,761

障害者総合支援医療事業 105 57,929 43,446 2,834 11,649

後期高齢者医療事業　(※6) 109 264,560 51,776 212,784

ひとり親家庭等医療費等助成事業

119 8,720 4,359 853 3,508

予防事業　(※7) 135 101,853 19,933 81,920

健康増進事業　(※8) 137 53,399 1,303 10,196 41,900

4,000,073 2,325,178 0 2,864 327,229 1,344,802

(※6)　後期高齢者医療事業は千葉県後期高齢者医療給付費負担金

(※7)　予防事業は個別予防接種委託料

(※8)　健康増進事業は在宅訪問歯科診療委託料，検診関係委託料

(※3)　保険基盤安定繰出金，出産育児一時金繰出金，国保財政安定化支援事業繰出金，その他一般会計繰出金

(※4)　介護保険繰出金は介護給付費繰出金

(※5)　後期高齢者医療繰出事業は保険基盤安定繰出金

社会福祉

社会保険

保健衛生

合　　　計

(※1)　老人福祉総務事業は老人保護措置委託料

(※2)　在宅福祉事業は移送サービス事業委託料


事業名

説明書頁

事業費

財源内訳特定財源一般財源

- 50 -

- 51 -

主要事業の概要

- 52 -

主要事業の概要

目次

第１章手をつなぎ，みんなで目指す，明るく元気なまち

こども館管理運営事業 ········································· 54

こども園運営事業 ············································· 54

高齢者地域コミュニティ形成事業 ······························· 55

筋力アップのための健康づくり教室事業 ························· 55

国保事務電算処理事業 ········································· 56

賦課徴収事業 ················································· 56

保健事業 ····················································· 57

自立生活支援事業 ············································· 57

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定事業 ················· 58

第２章教えあい，みんなで学ぶ，心の豊かさと愛を育むまち

旧岩﨑家末廣別邸保存活用事業 ································· 58

英語教育推進事業 ············································· 59

ジョイント・スクール推進事業 ································· 59

小学校教育振興事業 ··········································· 60

中学校施設バリアフリー化推進事業 ····························· 60

平和施策事業 ················································· 61

第３章みんなが活躍し，農・商・工がともに輝く活力あるまち

県営畑地帯総合整備事業 ······································· 61

すいかの里生産支援事業 ······································· 62

制度資金事業 ················································· 62

産業振興推進事業 ············································· 63

観光推進事業 ················································· 63

岩崎家ゆかりの地広域連携事業 ································· 64

６

- 53 -

第４章人と自然が調和し，安全安心なまち

地域防災計画改定事業 ········································· 64

自主防災組織支援事業 ········································· 65

消防本部庁舎改修事業 ········································· 65

常備消防車両整備事業 ········································· 66

消防団拠点施設等整備事業 ····································· 66

防犯灯事業 ··················································· 67

空家等対策事業 ··············································· 67

交通安全施設整備事業 ········································· 68

第５章市民のこころをむすび，可能性を未来につなぐまち

七栄新木戸地区土地区画整理事業 ······························· 68

成田財特路線整備事業 ········································· 69

街路整備推進事業 ············································· 69

道路改良事業 ················································· 70

下水道整備事業 ··············································· 70

排水対策事業 ················································· 71

第６章市民と行政の気持ちの共有による自立したまち

協働のまちづくり推進事業 ····································· 71

市民活動サポートセンター事業 ································· 72

広報事業 ····················································· 72

ふるさと応援基金事業 ········································· 73

固定資産評価替え事業 ········································· 73

部課等名

款 3 施策の大綱第１章

項 2 施策 2

目 1 施策の展開 (1)

国県支出金

14,692

部課等名


項 2 施策 2


国県支出金

9,070

30,924 0 0 16,232

事業概要及び事業規模等

【事業概要】　待機児童の解消，地域の子育て支援の充実を図るため，こども館（平成29年2月開館）について，指定管理者制度を導入し適正な運営を図っていく。（子育て支援センター事業，一時保育事業，放課後児童健全育成事業）　【事業規模等】　委託料　30,846千円　使用料及び賃借料　78千円

児童福祉総務費子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりの推進

予算額（千円）財　　源　　内　　訳

地方債その他一般財源

予算科目総　合　計　画　の　体　系

民生費手をつなぎ，みんなで目指す，明るく元気なまち

児童福祉費次代を担う子どもの成長と仕事と子育ての両立を支援する児童福祉の充実

事業名こども館管理運営事業健康福祉部子育て支援課

予算書事業名

こども館管理運営事業予算に関する説明書ページ 119

314,233 0 64,727 240,436


【事業概要】　待機児童の解消，地域の子育て支援の充実を図る目的から，平成29年4月に開園する葉山こども園及び向台こども園について，適正な運営を図っていく。

【事業規模等】　報酬　18,354千円　給料・職員手当等　119,111千円　共済費　32,400千円　賃金　43,437千円　需用費　39,078千円　委託料　57,215千円　その他　4,638千円

こども園費子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりの推進





児童福祉費次代を担う子どもの成長と仕事と子育ての両立を支援する児童福祉の充実

事業名こども園運営事業健康福祉部子ども課

予算書事業名

こども園運営事業予算に関する説明書ページ 123

- 54 -

部課等名


項 1 施策 3


国県支出金

816

部課等名


項 1 施策 5


国県支出金

282

9,798 0 0 8,982


【事業概要】　市内に住所を有する高齢者に対して，多年にわたり社会に貢献したことに感謝するとともに，孤立を防ぎ，心身の健康を保持し，住み慣れた地域で安心して日常生活が営めるよう地域コミュニティの形成に向けた事業を行う。（式典，遊戯，余興の催し等の敬老行事及び対象者の健康増進，生きがいづくり並びに地域交流等）　また，地域単位の老人クラブの育成やクラブ間の連携強化を目的に活動している「富里市シルバークラブ連合会」の事業促進に向けた支援を行う。

【事業規模等】〔社会貢献への感謝〕　長寿祝金（100歳：20,000円，88才：10,000円）　1,700千円〔コミュニティの形成〕高齢者地域コミュニティ形成事業委託料　6,606千円　　　　　　　　　　　　　　富里市シルバークラブ連合会補助金ほか　1,492千円

老人福祉費生きがいのある人生を過ごすための社会参加の確保





社会福祉費健康で生きがいのある生活を支える高齢者福祉の充実

事業名高齢者地域コミュニティ形成事業健康福祉部高齢者福祉課

予算書事業名

高齢者地域コミュニティ形成事業予算に関する説明書ページ 99

2,031 0 400 1,349

【事業概要】　一般市民を対象に，日常のウォーキングに加え筋力トレーニングの習慣化をねらいとした実践的な健康運動教室を開催し，参加者が自主的にロコモティブシンドローム予防に取り組めるような支援をする。健康増進室内でセラチューブを用いながら順天堂大学の協力により専門的・科学的なプログラムを用いて，筋力トレーニングを3か月間のプログラムにて実施。専門的な運動指導を受けながら，終了後も生涯継続していくことが可能となる働きかけを行っていく。【事業規模等】　筋力アップ事業委託料　1,100千円　報酬費　741千円　消耗品費　190千円

健康増進費健康づくり活動の推進




衛生費手をつなぎ，みんなで目指す，明るい元気なまち

保健衛生費活力ある充実した生活を支える健康づくり・医療体制の充実

事業名筋力アップのための健康づくり教室事業健康福祉部健康推進課

予算書事業名

健康増進事業予算に関する説明書ページ 137

＊ 1クール24回を2クール実施（1クール2クラス）

＊対象：市内在住の40歳以上の市民

＊定員：1クール40名×2 合計80名

- 55 -

部課等名


項 1 施策 6


国県支出金

3,013

部課等名


項 2 施策 6


国県支出金

019,864 0 15,833 4,031


【事業概要】　当初納税通知書や税額更正通知書の発送等の国民健康保険税の賦課徴収に係る業務を行う。　国民健康保険税の口座振替を希望する納税義務者に対し，窓口にて口座振替受付端末でキャッシュカードを読み込ませることで，通帳や口座届出印を確認することなく受付ができるよう利便性を拡充し，国民健康保険税の口座振替の推進を図る。【事業規模等】〔拡充分〕　5,299千円　・啓発用消耗品費及び印刷製本費　687千円　・口座振替受付サービス関係手数料（初期導入手数料　14収納機関等）　4,196千円　・備品購入費（口座振替受付端末3台）　329千円　・その他　87千円〔経常分〕　14,565千円

賦課徴収費国民健康保険制度等の適正な運用




総務費手をつなぎ，みんなで目指す，明るく元気なまち

徴税費安心して暮らせる社会保障の充実

事業名賦課徴収事業健康福祉部国保年金課

予算書事業名

（国民健康保険特別会計）賦課徴収事業

予算に関する説明書ページ 283

29,621 0 21,158 5,450


【事業概要】　国民健康保険の国保資格管理・給付管理に係る業務を電算処理で効率的に行う。平成30年4月の国民健康保険の制度改正（広域化）に対応するため，国が開発する「国保保険者標準事務処理システム」の仕様に合わせ，国民健康保険システムをはじめ，関係システムの改修を行い円滑な移行を図る。【事業規模等】〔拡充分・制度改正〕　18,577千円　・委託料　15,066千円（国民健康保険システム，高額療養費支給システム，事業実績報告システムの改　　修等）　・使用料及び賃貸料　1,167千円(クラウド利用料)　・備品購入費　2,344千円(ミドルウェア購入費)〔経常分〕 11,044千円　・委託料　7,695千円(電算委託及び保守等)　　・使用料及び賃貸料　3,349千円（ソフトウェア使用料等)

一般管理費国民健康保険制度等の適正な運用





総務監理費安心して暮らせる社会保障の充実

事業名国保事務電算処理事業健康福祉部国保年金課

予算書事業名

（国民健康保険特別会計）国保事務電算処理事業


- 56 -

部課等名


項 2 施策 6


国県支出金

0

部課等名


項 1 施策 6


国県支出金

20,39530,209 0 0 9,814


【事業概要】　市内の生活困窮者が生活保護に至る前の段階及び生活保護受給者に対し，就労・自立に向けた支援体制の強化を図るとともに，生活保護から脱却した者が再び生活保護に至ることのないよう必要な支援を実施する。【事業規模等】　子どもの学習支援関係（報償費，報償品，消耗品，車借上料）　489千円　生活困窮者自立相談支援業務委託料　26,320千円　　・自立相談支援業務　　・就労準備支援業務　　・家計相談支援業務　　（3か年の長期継続契約）　住居確保給付　3,400千円

社会福祉総務費生活困窮者への支援





社会福祉費安心して暮らせる社会保障の充実

事業名自立生活支援事業健康福祉部社会福祉課

予算書事業名

自立生活支援事業予算に関する説明書ページ 95

8,818 0 0 8,818


【事業概要】　市国民健康保険被保険者の疾病の早期発見及び早期治療に役立てるため，人間ドッグと脳ドッグ受診への助成を行い保健事業の拡充を図る。（検査費用の1/2，限度額2万円）　また，効果的な保健事業の実施の実現に向け，保健事業実施計画（データへルス計画）と第3期特定健康診査等実施計画と一体の計画を策定し，保健事業(生活習慣病予防教室)の実施により，さらなる被保険者の健康保持増進を図る。

【事業規模等】〔拡充分〕　3,395千円　・委託料　3,395千円(保健事業実施計画等策定委託　3,200千円，生活習慣病予防教室　195千円)〔経常分〕　5,423千円　・役務費　23千円(助成等決定通知)　　・負担金補助及び交付金　5,400千円(人間ドック等助成金)

保健事業費国民健康保険制度等の適正な運用




保健事業費手をつなぎ，みんなで目指す，明るく元気なまち

保健事業費安心して暮らせる社会保障の充実

事業名保健事業健康福祉部国保年金課

予算書事業名

（国民健康保険特別会計）保健事業


- 57 -

部課等名


項 1 施策 6


国県支出金

0

部課等名

款 9 施策の大綱第２章

項 5 施策 1


国県支出金

9,72020,714 0 0 10,994


【事業概要】　国登録有形文化財である旧岩崎家末廣別邸及び庭園について，都市公園とするための実施設計を行なうとともに，敷地の環境維持作業を行う。　【事業規模等】　報償費　189千円　需用費　340千円　役務費　64千円　委託料　19,537千円　使用料及び賃借料　519千円　備品購入費　65千円

社会教育総務費文化財の保護・活用




教育費教えあい，みんなで学ぶ，心の豊かさと愛を育むまち

社会教育費地域文化を継承し，市民の仕事や趣味，生活に役立つ生涯学習の振興

事業名旧岩崎家末廣別邸保存活用事業教育委員会生涯学習課

予算書事業名

旧岩崎家末廣別邸保存活用事業予算に関する説明書ページ 231

1,803 0 1,803 0


【事業概要】　老人福祉法及び介護保険法の規定に基づき，3年を1期とした高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定する。高齢者が要介護状態になっても，住み慣れた地域で安心して暮らしていくために，介護や保健福祉・生きがいづくりなどの各種施策の内容とサービスの提供見込み量，提供体制等を盛り込んだ計画を策定するものであり，平成28・29年度を策定期間とし，計画期間は平成30年度を初年度として平成32年度までの3か年とする。【事業規模等】　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定業務委託料　1,803千円　　・会議等運営支援（475千円）（策定委員会(4回)等）　　・計画策定関係（773千円）（計画骨子案・素案立案・作成）　　・計画書・概要版作成（397千円）（計画書150部，概要版1,000部）　　・その他（158千円）

一般管理費介護保険制度の充実





総務管理費安心して暮らせる社会保障の充実

事業名高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定事業健康福祉部高齢者福祉課

予算書事業名

（介護保険特別会計）介護保険一般管理事業


- 58 -

部課等名


項 1 施策 3


国県支出金

0

部課等名


項 1 施策 3


国県支出金

0497 0 0 497


【事業概要】　小・中学校，義務教育9年間の接続を重視し，中学校における不適応生徒を解消するため，既存の中学校区を一つの学園として小・中学校の接続を図り，児童・生徒や小・中学校教員の積極的な指導交流を図る。　【事業規模等】　講師報奨金　300千円　消耗品費　135千円　その他　62千円

教育指導事業教育内容の充実





教育総務費次代を担う子どもを育む学校教育・幼児教育の推進

事業名ジョイント・スクール推進事業教育委員会学校教育課

予算書事業名

ジョイント・スクール推進事業予算に関する説明書ページ 211

18,327 0 0 18,327


【事業概要】　外国人英語講師，日本人による外国語指導補助員を小・中学校に配置し，外国語活動及び国際理解教育の推進を図る。　【事業規模等】　外国語指導補助員報酬（6名）　5,346千円　外国人英語講師配置委託料（3名）　12,150千円　その他　831千円

教育指導事業教育内容の充実





教育総務費次代を担う子どもを育む学校教育・幼児教育の推進

事業名英語教育推進事業教育委員会学校教育課

予算書事業名

英語教育推進事業予算に関する説明書ページ 209

- 59 -

部課等名


項 2 施策 3


国県支出金

5,139

部課等名


項 3 施策 3


国県支出金

07,190 5,300 0 1,890


【事業概要】　富里市学校施設バリアフリー化推進整備計画に基づき，富里中学校にエレベーター，手摺，スロープ，多目的トイレの設置に係る検討及び実施設計を行う。

【事業規模等】　バリアフリー化工事実施設計業務委託料　7,190千円

学校管理費学校施設等の整備・機能更新





中学校費次代を担う子どもを育む学校教育・幼児教育の推進

事業名中学校施設バリアフリー化推進事業教育委員会教育総務課

予算書事業名

中学校施設バリアフリー化推進事業予算に関する説明書ページ 219

28,875 0 0 23,736


【事業概要】　授業に必要な教授用消耗品，教材備品を整備し小学校教育の振興を図る。　また，洗心小学校と富里南小学校の統合により，新たに洗心地区から富里南小学校へ通学するためのスクールバスを運行する。　【事業規模等】　教授用消耗品費　5,796千円　スクールバス運行委託料　12,899千円　水泳指導委託料　786千円　教材備品購入費　6,935千円　その他　2,459千円

教育振興費教育内容の充実





小学校費次代を担う子どもを育む学校教育・幼児教育の推進

事業名小学校教育振興事業教育委員会学校教育課

予算書事業名

小学校教育振興事業予算に関する説明書ページ 215

- 60 -

部課等名


項 1 施策 6


国県支出金

0

部課等名

款 5 施策の大綱第３章

項 1 施策 1


国県支出金

0100,245 47,800 0 52,445


【事業概要】　本事業は県営畑地帯総合整備事業として，用水源は国営北総中央用水事業に求め，排水路は幹線排水路や末端排水路整備を施すことを基幹事業として取り込み，農道・暗渠排水を併せ行う事業として，一体的な整備を行うことにより，地域農業の安定と向上を図る。

【事業規模等】　・北総中央Ⅰ期地区は，猪ノ頭地先の排水管路工事1,300mや中沢地先の用水路工事（共同施工他）　　 4,500ｍ等を行う。（Ⅰ期地区事業費　288,008千円）市負担金　49,052千円　・北総中央Ⅱ期地区は，宮内及び三区地先の排水路管路工事800ｍ及び調節池の用地買収等を行う。　　（Ⅱ期地区事業費　332,770千円）市負担金　49,770千円　・印旛郡市協会・県土連負担金　472千円　・調整池維持管理費　951千円

土地改良費農業生産基盤の整備




農林水産業費みんなが活躍し，農・商・工がともに輝く活力あるまち

農業費魅力ある農林業の推進

事業名県営畑地帯総合整備事業市民経済環境部農政課

予算書事業名

県営畑地帯総合整備事業予算に関する説明書ページ 161

1,232 0 0 1,232


【事業概要】　風化しつつある戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えるため，映画会や原爆写真展，平和を考える作文の募集を行い，また，市内中学生の代表を被爆地に派遣する。

【事業規模等】　平和を考える作文コンクール　5千円　平和学習リーダー派遣事業　1,222千円　平和映画会　3千円　平和首長会議負担金　2千円

広報広聴費平和・人権意識の向上




総務費教えあい，みんなで学ぶ，心の豊かさと愛を育むまち

総務管理費平和・人権への取組の推進

事業名平和施策事業総務部秘書広報課

予算書事業名

平和施策事業予算に関する説明書ページ 47

- 61 -

部課等名


項 1 施策 1


国県支出金

0

部課等名


項 1 施策 2


国県支出金

056,602 0 0 56,602


【事業概要】　中小企業資金融資制度の原資とし取扱金融機関に預託し，商工業者の経営改善の支援をする。　また，融資を受けた中小企業者へ利子補給を行い資金繰りを円滑化する。　【事業規模等】　中小企業資金融資利子補給金　6,601千円　中小企業資金融資預託金　50,000千円　代位弁済による損失補償金　1千円

商工振興費経営の安定化




商工費みんなが活躍し，農・商・工がともに輝く活力あるまち

商工費活力を呼び込み，活気ある商工業の振興

事業名制度資金事業市民経済環境部商工観光課

予算書事業名

制度資金事業予算に関する説明書ページ 167

15,600 0 0 15,600


【事業概要】　富里市の特産物であるすいか生産を奨励することにより，すいかの栽培面積及び生産者の減少を抑制し，あわせて，すいか生産者の生産意欲向上を図り，もって富里すいかの銘柄維持及び元気のある富里の実現に資することを目的とする。・対象：①市内在住で，市内のほ場ですいかを栽培していること　　②販売・出荷を目的にしていること　　　 ③生産履歴の記帳を実施していること　　　　　　　　　　　　　④栽培面積を維持する意欲のあること・対象作型：半促成栽培または普通栽培で，概ね5～8月に出荷されるもの・奨励金：栽培面積1アール当り1,000円（ただし，10アールを超えた部分から適用）（参考）平成28年度実績（農家戸数233件，栽培面積175.04ha，対象面積151.74ha，奨励金交付額15,174,000円）【事業規模等】　負担金補助及び交付金　15,600千円

農業振興費農業経営の安定化




農林水産業費みんなが活躍し，農・商・工がともに輝く活力あるまち

農業費魅力ある農林業の推進

事業名すいかの里生産支援事業市民経済環境部農政課

予算書事業名

すいかの里生産支援事業予算書ページ 159

- 62 -

部課等名


項 1 施策 2


国県支出金

0

部課等名


項 1 施策 3


国県支出金

03,154 0 0 3,154


【事業概要】　地域資源を活用し，観光ＰＲを積極的に行うとともに，観光協会と連携し，観光客の誘致を図る。　【事業規模等】　報償費　180千円　職員旅費　70千円　需用費　303千円　役務費　24千円　スイカオーナー制度圃場管理等委託料　520千円　使用料及び賃借料　277千円　負担金　240千円　観光振興事業補助金　1,540千円

観光費新たな観光資源の創出





商工費地域力でもてなす観光の振興

事業名観光推進事業市民経済環境部商工観光課

予算書事業名

観光推進事業予算に関する説明書ページ 171

705 0 0 705


【事業概要】　富里市産業振興基本条例に基づき，産業の振興に関するビジョンを策定し地域経済の活性化を図る。　【事業規模等】　産業振興推進会議委員報酬　465千円　アドバイザー謝金　180千円　産業振興推進会議委員費用弁償　60千円

商工振興費商工業の活性化





商工費活力を呼び込み，活気ある商工業の振興

事業名産業振興推進事業市民経済環境部商工観光課

予算書事業名

産業振興推進事業予算に関する説明書ページ 171

- 63 -

部課等名


項 1 施策 3


国県支出金

13,460

部課等名

款 2 施策の大綱第４章

項 1 施策 2


国県支出金

09,623 0 2,656 6,967


【事業概要】　国の想定地震の見直しが行われ，南関東地域のどこの場所においてもマグニチュード7の地震が発生する可能性が示されたことに伴い，富里市直下などを震源とする防災アセスメント調査を実施し，地域防災計画改定の基礎資料とする。

【事業規模等】　防災アセスメント調査業務委託料　9,623千円

防災費災害に強いまちづくりの推進




総務費人と自然が調和し，安全安心なまち

総務管理費市民を守る防災・消防救急体制の充実

事業名地域防災計画改定事業市民経済環境部市民活動推進課

予算書事業名

防災事業予算に関する説明書ページ 69

27,587 0 9 14,118


【事業概要】　（仮称）旧岩崎家ゆかりの地広域文化観光協議会の設立を目指し，岩崎家ゆかりの地などと広域連携可能な事業の調査及び研究を行う。また，広域文化観光拠点施設に関する調査を行うとともに末廣農場跡地（隣接地）基本計画を策定する。

【事業規模等】　職員旅費　415千円　岩崎家ゆかりの地交流展実施に伴う印刷製本費　252千円　岩崎家ゆかりの地広域文化観光事業の実施に向けた調査支援業務委託料　13,960千円　末廣農場跡地（隣接地）基本計画策定等支援業務委託料　12,960千円

観光費新たな観光資源の創出





商工費地域力でもてなす観光の振興

事業名岩崎家ゆかりの地広域連携事業市民経済環境部商工観光課

予算書事業名

岩崎家ゆかりの地広域連携事業予算に関する説明書ページ 173

- 64 -

部課等名


項 1 施策 2


国県支出金

0

部課等名


項 1 施策 2


国県支出金

01,545 0 0 1,545


【事業概要】　消防本部・消防署庁舎の老朽化に伴い，災害拠点となる庁舎の改善を図る。　【事業規模等】　庁舎防水改修設計委託料　1,545千円

常備消防費消防・救急体制の強化




消防費人と自然が調和し，安全安心なまち

消防費市民を守る防災・消防救急体制の充実

事業名消防本部庁舎改修事業消防本部消防総務課

予算書事業名

消防本部庁舎改修事業予算に関する説明書ページ 199

2,714 0 2,714 0


【事業概要】　災害対応は，自助・共助・公助の連携が不可欠であるなかで，共助でもある「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主防災意識の高揚及び自主防災組織の充実により地域防災力の向上を図るために，小学校区単位での自主防災組織の設立を支援するとともに，平成25年度から制定した5年間限定の補助制度により，防災訓練などの自主防災組織の活動や防災資機材の整備などに対する補助を実施する。※ 平成25年度から平成29年度までの5年間限定の期限付き補助の5年目

【事業規模等】　活動補助　350千円（平成28年度：3団体，140千円（見込））　資機材補助　2,364千円

防災費災害に強いまちづくりの推進





総務管理費市民を守る防災・消防救急体制の充実

事業名自主防災組織支援事業市民経済環境部市民活動推進課

予算書事業名

防災事業予算に関する説明書ページ 69

- 65 -

部課等名


項 1 施策 2


国県支出金

14,807

部課等名


項 1 施策 2


国県支出金

04,536 4,500 0 36


【事業概要】　消防団の消防力の向上を図る目的で，消防団第1分団消防機庫新築工事の実施に向け，機庫建築設計業務を実施する。　【事業規模等】　第1分団消防機庫新築工事設計委託料　4,536千円

消防施設費消防・救急体制の強化






事業名消防団拠点施設等整備事業消防本部消防総務課

予算書事業名

消防団拠点施設等整備事業予算に関する説明書ページ 203

41,563 20,500 0 6,256


【事業概要】　消防署に配備された高規格救急自動車(救急1号車）を更新整備し，性能向上を図る。　【事業規模等】　手数料　15千円　保険料　31千円　自動車購入費　39,950千円　自動車重量税　33千円　通信機器等移設工事　1,534千円　　

消防施設費消防・救急体制の強化






事業名常備消防車両整備事業消防本部消防総務課

予算書事業名

常備消防車両整備事業予算に関する説明書ページ 201

- 66 -

部課等名


項 1 施策 3


国県支出金

0

部課等名


項 2 施策 3


国県支出金

1,6413,284 0 0 1,643


【事業概要】　適切な管理が行われていない空家等が防災，衛生，景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており，地域住民の生命・身体・財産の保護，生活環境の保全，空家等の活用のための対応の必要性から，空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された。　本市においても，空家等に対して適切な対応が迫られており，引き続き，空家等の実態の把握に努め，適正な情報管理を行う。

【事業規模等】　空家等調査業務委託　3,284千円

都市計画総務費安心して暮らせるまちづくり




土木費人と自然が調和し，安全安心なまち

都市計画費安心できる地域社会を築く防犯・安全対策の充実

事業名空家等対策事業都市建設部都市計画課

予算書事業名

空家等対策事業予算に関する説明書ページ 183

18,053 0 0 18,053


【事業概要】　夜間の犯罪を未然に防止するため，市所有の防犯灯の維持管理及び主要道路等の未設置箇所への整備を図るとともに，区・自治会等が設置した防犯灯の設置及び維持管理について支援する。　※ H27年度に市有防犯灯のLED化により経費が節減されたことにより，区・自治会所有の防犯灯のLED　　　化の推進を図る。【事業規模等】・市管理防犯灯電気料　3,153千円　　　・市管理防犯灯修繕料　100千円・市有防犯灯リース料　2,344千円　　　　・市管理防犯灯設置工事　1,129千円・防犯灯設置等補助金　LED灯設置　900千円　 LED灯本体交換　5,730千円　　　　　　　　　　　　　　　電気料　4,650千円・その他消耗品　47千円

自治振興費安心して暮らせるまちづくり





総務管理費安心できる地域社会を築く防犯・安全対策の充実

事業名防犯灯事業市民経済環境部市民活動推進課

予算書事業名

防犯灯事業予算に関する説明書ページ 67

- 67 -

部課等名


項 1 施策 3


国県支出金

0

部課等名

款 7 施策の大綱第５章

項 2 施策 1


国県支出金

7,700101,449 5,600 38,000 50,149


【事業概要】　東関東自動車道富里インターチェンジに接している七栄新木戸地区において，市の玄関口に相応しい魅力的なまちづくりを目的に，市施行による土地区画整理事業を実施し，都市計画道路を始めとする都市基盤整備を行う。

【事業規模等】　報酬（審議会委員，評価員）　171千円　旅費（審議会委員，評価員）　22千円　委託料　（境界杭設置測量　他）　8,306千円　工事請負費　（区画道路6-10工事他）　91,594千円　負担金　下水道受益者負担金（3,388㎡×400円）　1,356千円

土地区画整理費拠点となる市街地の整備と機能誘導




土木費市民のこころをむすび，可能性を未来につなぐまち

都市計画費市の持続的な発展を支える市街地の整備と計画的土地利用の推進

事業名七栄新木戸地区土地区画整理事業都市建設部都市整備課

予算書事業名

七栄新木戸地区土地区画整理事業予算に関する説明書ページ 187

12,998 0 0 12,998


【事業概要】　市道の安全対策として，カーブミラー，標識，区画線の補修及び新設を実施する。また，交通安全施設材料を購入し職員により対応する。

【事業規模等】　工事請負費　11,996千円　　・交通安全施設及び区画線等新設，補修　原材料費　1,002千円　　・カーブミラー，注意喚起看板等

交通安全施設費道路・交通安全環境の整備推進




土木費人と自然が調和し，安全安心なまち

道路橋りょう費安心できる地域社会を築く防犯・安全対策の充実

事業名交通安全施設整備事業都市建設部建設課

予算書事業名

交通安全施設整備事業予算に関する説明書ページ 179

- 68 -

部課等名


項 1 施策 2


国県支出金

100,000

部課等名


項 2 施策 2


国県支出金

83,050154,254 61,100 0 10,104


【事業概要】　都市における円滑な移動の確保，良好な市街地環境の形成，災害時の防災性の向上を目指し，将来にわたって市民生活の向上や市内経済活動の持続的な発展を支えるため，都市計画道路3・4・20号成田七栄線及び市道1-0150号線を整備する。　【事業規模等】　街路事業関係旅費（全国街路事業促進協議会及び都市基盤整備事業促進大会への参加）　9千円　損失補償並びに用地買収に係る事務用消耗品（収入印紙代，境界石杭，印鑑証明代）　108千円　委託料（分筆測量，損失補償調査，不動産鑑定）　8,431千円　用地取得費（12筆　4,519㎡）　115,779千円　千葉県街路事業推進協議会負担金　8千円　損失補償費（7件）　29,919千円

街路事業費幹線道路の整備





都市計画費活力を呼び込む交流基盤の整備

事業名街路整備推進事業都市建設部都市計画課

予算書事業名

街路整備推進事業予算に関する説明書ページ 187

156,991 45,000 0 11,991


【事業概要】　七栄市街地（旧国道409号）から市道01-008号線を経由し，東関東自動車道路酒々井インターチェンジを結ぶ市道01-007号線を整備する。　【事業規模等】　市道01-007号線道路改良事業　156,991千円　　・測量業務，物件移転補償，用地取得，工事

道路新設改良費幹線道路の整備





道路橋りょう費活力を呼び込む交流基盤の整備

事業名成田財特路線整備事業都市建設部建設課

予算書事業名

成田財特路線整備事業予算に関する説明書ページ 179

- 69 -

部課等名


項 1 施策 2


国県支出金

93,500

部課等名


項 2 施策 3


国県支出金

61,300302,927 156,700 38,271 46,656


【事業概要】　下水道計画区域内（市街化区域及び隣接する市街化調整区域並びに集中合併浄化槽を有する団地等）の未整備地区における下水道整備を行い，公共用水域の水質汚濁防止や環境衛生の向上を図る。【事業規模等】　委託料　138,038千円（富里市ストックマネジメント基本計画策定業務，七栄一号汚水枝線工事委託業務(立沢新田地先)L=407m，第3処理分区方面管渠測量設計委託業務（根木名地先），富里市公共下水道測量設計調査業務(日吉倉地先，七栄地先)，七栄一号汚水枝線管渠更新・補修設計委託業務(立沢新田地先)，富里市公共下水道測量設計業務(日吉倉地先)）　工事請負費　135,105千円（七栄三号汚水枝線工事(七栄地先)，φ200㎜，L=45m，七栄一号汚水枝線管渠更新・補修工事(立沢新田地先)，富里三号汚水枝線工事(七栄地先) φ200㎜，L=240m，公共汚水桝設置工事(市内下水道区域))　その他　29,784千円

下水道整備費汚水対策の強化




下水道事業費市民のこころをむすび，可能性を未来につなぐまち

下水道整備費市民の暮らしを支えるライフラインの充実

事業名下水道整備事業都市建設部下水道課

予算書事業名

（下水道事業特別会計）下水道整備事業


230,519 68,800 0 68,219


【事業概要】　市道の安全性と利便性の確保を図るため，幹線道路及び生活道路の整備を行う。【事業規模等】　委託料　800千円（不動産鑑定，地質調査）　工事請負費　224,982千円　　・道路改良工事（市道01-006号線外3路線）　　・調整池整備工事（市道01-006号線流末排水調整池）　　・市街化区域内等の舗装・排水整備（市道1-0240号線外2路線）　　・通学路点検に伴う安全対策（市道5-0059号線外2路線）　土地購入費　2,036千円（市道1-0152号線）　物件移転等補償金　2,700千円（市道01-006号線電柱移転補償等）　消耗品費　1千円

道路新設改良費生活道路の機能拡充





道路橋りょう費活力を呼び込む交流基盤の整備

事業名道路改良事業都市建設部建設課

予算書事業名

道路改良事業予算に関する説明書ページ 177

- 70 -

部課等名


項 1 施策 3


国県支出金

71,500

部課等名

款 2 施策の大綱第６章

項 1 施策 1


国県支出金

02,843 0 66 2,777


【事業概要】　富里市協働のまちづくり推進計画に基づく各種事業を実施し，協働のまちづくりを推進する。

【事業規模等】　富里市協働のまちづくり推進委員会の開催（5回）　640千円　市民活動フェスタ　72千円　市民活動総合補償保険　507千円　市民活動支援補助金　1,100千円　地域づくり協議会モデル事業補助金　300千円　ボランティア手帳印刷代　185千円　その他事務用消耗品　39千円

自治振興費協働のまちづくりの推進




総務費市民と行政の気持ちの共有による自立したまち

総務管理費市民と行政の協働の仕組みづくり

事業名協働のまちづくり推進事業市民経済環境部市民活動推進課

予算書事業名

協働のまちづくり推進事業予算に関する説明書ページ 61

142,500 52,600 0 18,400


【事業概要】　大雨等による冠水被害が大きい地区について，排水整備を行い道路冠水の解消を図る。

【事業規模等】　市道1-0247号線外排水整備工事(下水道公社へ業務委託)　126,000千円　市道1-0247号線外排水整備に伴う配水管切廻し工事　9,500千円　市道1-0247号線外家屋事前事後調査業務委託　6,000千円　市道1-0247号線外排水整備工事に伴う補償金　1,000千円

排水対策費排水対策の推進





道路橋りょう費市民の暮らしを支えるライフラインの充実

事業名排水対策事業都市建設部建設課

予算書事業名

排水対策事業予算に関する説明書ページ 179

- 71 -

部課等名


項 1 施策 1


国県支出金

0

部課等名


項 1 施策 1


国県支出金

2814,009 0 490 13,491


【事業概要】　広報紙を編集発行し，市民へ行政情報を提供するとともに，記者会見の開催，富里マップや市勢要覧などを作成し，市民や市民以外の者への情報提供及び市のＰＲを行う。

【事業規模等】　広報印刷代　8,903千円　広報新聞折込手数料　3,559千円　とみさとマップ作成委託料　983千円　広報編集システム機器保守委託料　107千円　広報編集システム機器賃借料　155千円　その他（消耗品，新聞購読料等）　302千円

広報広聴費市政・行政情報の公開






事業名広報事業総務部秘書広報課

予算書事業名

広報事業予算に関する説明書ページ 47

8,005 0 76 7,929


【事業概要】　協働のまちづくりを推進するため，地域課題の解決に取り組む市民活動団体等の拠点として市民活動サポートセンターの機能の充実を図る。【事業規模等】　コーディネーター雇用関係　4,848千円　コーディネーター育成業務委託料　1,296千円　講座講師謝金　270千円　サポートセンターニュースレター印刷代　54千円　インターネット回線使用料　73千円　機器保守委託料　228千円　事務機器使用料　1,096千円　事務用消耗品　140千円

自治振興費協働のまちづくりの推進






事業名市民活動サポートセンター事業市民経済環境部市民活動推進課

予算書事業名

市民活動サポートセンター事業予算に関する説明書ページ 63

- 72 -

部課等名


項 1 施策 1


国県支出金

0

部課等名


項 2 施策 3


国県支出金

012,051 0 0 12,051


【事業概要】　固定資産評価基準に基づき固定資産土地評価の適正化・公平化を図るため，平成30年度を基準年度とする固定資産評価替えに向け，土地評価業務や課税データの整備を行う。　【事業規模等】　平成29年度課税関係業務（路線価公開情報集約化データ作成業務）　648千円　平成30年度課税関係業務（路線価及び標準宅地時点修正業務等）　8,163千円　　（平成30年度課税関係業務のうち6,718千円が，平成28・29年度の継続事業）固定資産評価替計算業務　3,240千円

固定資産評価費財源の確保





徴税費安定的な自治体経営

事業名固定資産評価替え事業総務部課税課

予算書事業名

固定資産評価替え事業予算に関する説明書ページ 81

246 0 1 245


【事業概要】　富里市のまちづくりを応援する個人及び団体から寄附を受け入れ，寄附者への感謝の気持ちとして富里市のすいかなどのふるさと産品等を贈呈する。また，クレジット支払導入による手続の簡素化や御礼品を拡充し，寄附しやすい仕組みの構築を図る。

【事業規模等】　謝礼農産物　188千円　クレジット支払システム利用料等　58千円

企画費市民参画の機会確保






事業名ふるさと応援基金事業総務部企画課

予算書事業名

ふるさと応援基金事業予算に関する説明書ページ 59

- 73 -

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