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2020年代2010年代2000年代

投資のヒント

今、5Gに注目したいワケ ～「5G元年」の幕開け～

2019年3月18日

1/31/8

ご参考資料

5G商⽤化に向けた動きが本格化⽶国と中国の間では、5Gを巡る覇権争いが激化

2019年は通信インフラ関連企業に注⽬サイバーセキュリティ、産業IoTなども注⽬

5Gは息の⻑いテーマ5Gは進捗段階に応じて成⻑産業分野が変化していくテーマ

2018年に⽶国・韓国で5G（第5世代移動通信システム）サービスが⼀部地域で商⽤化、2019年は⽇本でもプレサービスが開始される予定です。官⺠を挙げた通信新時代の始まり、「5G元年」がいよいよ幕開けです！

（5Gの時代）

⾜元は・・・

注⽬は・・・

将来は・・・

2019年4⽉通信事業者に

周波数帯を割当

インフラ整備など5G商⽤化に向けた

動きが本格化

詳細は２〜３ページ

詳細は４ページ

詳細は５ページ

いつ投資すればいいの？〜先を⾒越した投資〜5G関連企業の「業績が好調」という報道がされてから投資しようと考えていませんか？その時には既に株価に織り込まれている可能性があります。今後の成⻑に期待して早い段階で投資を考えてみてもいいかもしれません。

デジタルの時代 つながる時代 データの時代

※写真はイメージです。

「コラム」６ページ

⽇本国内では、、、

本格化は、もう⽬前！今、注⽬される5G！

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5G商⽤化に向けた動きが本格化 〜5Gを巡る覇権争い〜

周波数帯割り当ての実施に伴い、インフラ整備が具体的に進展。 2019年は商⽤化に向け、政府および企業の動きが加速し、5Gを巡る覇権争いが本格化する可能性。 ⾜元、⽶国と中国の間では、「5Gを巡る覇権争い」＝「5Gレース」が激化。

2020年2019年2018年

2019年2⽉MWC（モバイル機器⾒本市）開催

2019年10⽉〜11⽉世界無線通信会議開催（5G国際規格標準化を策定）

2020年7⽉ 東京五輪開催

2019年1⽉CES（家電⾒本市）開催

2018年11⽉⽶国 周波数帯オークション開催

2019年4⽉⽇本 周波数帯割り当て実施

2019年9⽉ ⽇本ラグビーワールドカップ開催

（出所）当資料作成時点の各種情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

2018年12⽉ファーウェイ［華為技術］副会⻑が逮捕

周波数帯の割り当て実施

電波の送受信に関連する技術要件が

明確化

新たな周波数帯に対応可能な技術や機器・装置

などの商品化が加速

周波数帯割り当て実施を契機に、いよいよ5G関連企業の業績向上への期待が⾼まるステージに移⾏する⾒込み

ファーウェイ［華為技術］通信基地局シェア世界１位＊

ＺＴＥ［中興通訊］通信基地局シェア世界4位＊

（2019年2⽉）⽶国議会へ2度⽬の

ZTEに対する制裁法案を提出

⽶国と中国の5Gを巡る覇権争い

＊2017年現在。

※上記は5G関連の主なイベントであり、全てを網羅しているわけではありません。また、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。

（出所）当資料作成時点の各種情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

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（2018年12⽉）⽶国の対イラン経済制裁に違反した

疑いでファーウェイ副会⻑がカナダで逮捕

5G関連の注⽬イベント

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※上記は過去のデータであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。

5G商⽤化に向けた動きが本格化 〜覇権争いに打ち勝ち優位に⽴つ企業の条件〜

5Gは⼈命に関わるサービス（⾃動運転、遠隔⼿術等）にも活⽤される⾒込みであり、不具合が重⼤なリスクに繋がるため、従来以上に製品の質が問われる。

確⽴された技術⼒があり、過去の実績が評価されている企業がグローバル市場の競争において優位。

5Gを巡る覇権争い 5Gを巡る覇権争いに勝ち残る企業の選別と先⾏投資

現状認識 投資戦略

CMOSイメージセンサーカメラに搭載され“電⼦の眼”に相当する半導体。⾃動運転⾞に搭載される衝突防⽌・路⾯認識⽤カメラにも使⽤

半導体メモリデータの書き込み、読み出しを⾏う。DRAMは⼀時保存⽤であるのに対し、NANDは低速だがデータを⻑期的に保持可能

ルーター通信ネットワーク間を中継するための機器

電⼦計測機器通信ネットワークや製品の性能・動作をテストするための装置や機器

世界シェア

村⽥製作所（35-40％）

世界シェア

モバイルDRAM サムスン電⼦（55-60％）

キーサイト･テクノロジーズ（20-25％）

世界シェア

シスコ・システムズ（30-35％）

世界シェア

シスコ・システムズ（50-55％）

表⾯波（SAW）フィルター無線信号の中から、必要な周波数を取り出す

サムスン電機（20-25％）

世界シェア

村⽥製作所（30-35％）TDK（35-40％＊）世界シェア

FPGA基地局のアンテナなどネットワーク機器に活⽤される回路設計組み換え可能な半導体

世界シェア

ザイリンクス（55-60％）

世界シェア

世界シェア

サムスン電⼦（18-22％）

NAND型フラッシュメモリー サムスン電⼦（35-40％）

SKハイニックス（20-25％）

＊⺠⽣⽤エレクトロニクスに限る

※各製品の市場シェア率（カッコ内）は、あくまでご参考として当資料作成時点のデータを基にニューバーガー・バーマンが独⾃に算出した推定値です。市場シェア率（カッコ内）は算出⽅法等により異なる場合があります。 （出所）ニューバーガー・バーマン

積層セラミックコンデンサースマートフォン1台当たりに約1,000個搭載され、電流に含まれるノイズの除去や、必要な信号の抽出、直流と交流の選別などを⾏う

ネットワークスイッチ関連するデータの宛先に転送を⾏う機器

ネットワーク関連機器

※写真はイメージです。

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スマートフォン関連部品

5Gでは新たな周波数帯に対応させたり⾼度化させるための機能を持つ製品の需要が⾒込まれる

主なネットワーク関連機器とスマートフォンに搭載される電⼦部品の関連メーカー

リチウムイオン電池⼩型でも蓄電量が⼤きく急速充電が可能なことから、様々なモバイル機器に搭載されるバッテリー。軽量化・⾼出⼒化を図り、電気⾃動⾞にも搭載

5G基地局の拡充や増⼤する受信データを蓄積するデータセンターなどで需要拡⼤が⾒込まれる

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3

1,504

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500

1,000

1,500

2,000

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年）

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2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年）

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※上記は過去のデータであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。

2019年は通信インフラ関連企業やサイバーセキュリティ、産業IoTなどに注⽬

2019年は5G商⽤化の準備期間（インフラ整備期）。インフラ整備期では通信インフラ関連企業の業績向上が期待される。

ネットワークの安全性向上の観点からサイバーセキュリティや、早期の5G活⽤が期待される産業IoTなどのテーマも注⽬される可能性。

通信が途絶えないように徹底した通信環境の整備が必要

通信インフラに搭載される電⼦部品や半導体の需要も増加

次世代通信技術を搭載した⾼度なネットワーク機器の需要増加

特に都市部においては⼩型基地局や⾼性能アンテナの需要増加

注⽬分野①〜サイバーセキュリティ〜

サイバー攻撃は年々増加傾向で、⼿⼝も複雑化。 5Gを活⽤したサービスの中には、⾼度な⾃動運転

や遠隔⼿術など、⼈命に関わるサービスにも活⽤される⾒込み。

通信ネットワークの安全性を担保するためにサイバーセキュリティ市場はさらなる拡⼤の可能性。

（2005年〜2017年、年次）

※外部からアクセスできるが使⽤されていないIPアドレスへの攻撃通信の件数（出所）国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構（NICT）「NICTER 観測レポート

2017」のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

（億パケット数）

*⼩型アンテナ基地局※2018年以降は予測値（出所）総務省「平成30年版情報通信⽩書」のデータを基に三井住

友トラスト・アセットマネジメント作成

予測値（2014年〜2020年、年次）

※上記はインフラ需要の増加イメージであり、全てを網羅したものではありません。また、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。

サイバー攻撃件数の推移

世界のスモールセル*出荷⾦額の推移および予測（億⽶ドル）

インフラ需要の増加イメージ

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注⽬分野②〜産業IoT〜

5Gの普及により、早期に活⽤が進むと⾒られているのが⼯場や物流施設などの産業向け。

注⽬されるのが産業IoT（モノのインターネット）向けのソフトウェア企業。

IoT機器は⼀般消費者向けだけではなく、産業向けも需要拡⼤を想定。

2017-2025年

産業向け4.7倍

⼀般ユーザー向け

2.5倍

251

75

（単位：億個）

※2025年はGSMA予測（出所）GSMA Intelligenceのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

産業⾼度化に必要なIoT機器の需要拡⼤が⾒込まれています

世界のIoT機器・装置数の予測

30（40%）

140(56%)45（60%）

111(44%)

2017年 2025年

サイバー攻撃は年々増加傾向にあります

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５Ｇは息の⻑いテーマ 5Gに対応したインフラの敷設、5Gに対応した製品やサービス、5Gを活⽤した応⽤分野（遠隔操作/遠隔⼿術

等）などが市場規模の拡⼤に貢献する⾒込み。 5G時代にはモバイル機器だけでなく⾃動⾞や産業⽤機器などの「IoT機器・装置」がインターネットに接続することで

「新ビジネス」が創出される可能性。 5Gは進捗段階に応じて成⻑産業分野が変化していく息の⻑いテーマであり、成⻑段階に応じた⾒極めが重要。

Focus

Focus

Focus

※2018年12⽉末現在。上記は5Gの進捗段階に応じて着⽬される成⻑産業分野であり（⽂字の⼤きさでイメージしています）、今後変更となる場合があります。

推計対象市場（5G関連市場例）

モバイル向けクラウド・サービス（ビッグデータ関連サービス）

モバイル広告・コンテンツ配信（映像等リッチコンテンツの配信）

移動体コア網およびアクセス網（スモールセル等）

端末向け部材（センサー等）

ヘルスケア、エネルギー･スマートシティ等応⽤分野におけるIoT関連市場（5G対応アプリケーション・サービス等）

家電、ロボット、医療機器、コネクテッドカー（5G対応組み込み型モジュール等）

スマート端末（LTE対応）M2Mモジュール（5G対応端末・モジュール等）

モバイル電⼦商取引 ※⼿数料ベース（モバイル決済サービス等）

通信サービス収⼊（５G回線接続サービス）

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200

300

400

500

2014年（実績）

2020年（予想）

（兆円）

プラットフォーム

コンテンツ･アプリ

通信インフラ

部材

その他応⽤分野

応⽤機器・製造分野

端末

⼩売・⾦融

通信サービス

（出所）総務省「⽇本再興戦略としての５G」のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

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※上記は過去のデータであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。

５G産業の世界市場予測

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〜ご参考①〜 5G関連企業の競争の構図

中国が商⽤化に向けて急ピッチで基地局などの通信インフラの敷設を進める中、韓国は2019年前半を⽬標に5Gサービスを開始する⾒込み。

⾜元ではアジア勢が急速に存在感を増してきており、今後新たな企業が台頭する可能性。

株式投資をする時、どのような銘柄やテーマを選ぶと良いのでしょうか。「業績が好調」という報道されている企業の株式は、いかにも上昇しそうです。しかし、果たしてそうでしょうか？⼀般的に投資家は、先を⾒越して投資をします。報道された時点では、その銘柄の株

価に織り込まれている可能性があります。ですので、報道されていない時期や良いニュースと悪いニュースが交錯している時期に、今後の成⻑に期待して早い段階で投資をすることも考えてみてもいいかもしれません。⽇の出を⾒る時も、空が明るくなってから出かけるのでは遅いですよね。暗いうちに出かけるからこそ、綺麗な⽇の出を

拝むことができます。

※企業名は⼀部省略して記載しています。※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。（出所）当資料作成時点の各種情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

中国欧州主な通信会社

主なスマートフォンメーカー

ボーダフォン

ドイツテレコム

サムスン電⼦ アップル

ファーウェイ［華為技術］

主な通信会社

主なスマートフォンメーカー

ファーウェイ［華為技術］シャオミ［⼩⽶］ OPPO

チャイナ･モバイル［中国移動］チャイナ･テレコム［中国電信］チャイナ･ユニコム［中国聯通］

主な通信機器メーカー

エリクソンノキア

主な通信機器メーカー

ファーウェイ［華為技術］

ZTE［中興通訊］

⽶国主な通信会社

主なスマートフォンメーカー

ベライゾン･コミュニケーションズAT&T

主な通信機器メーカー

シスコシステムズ

サムスン電⼦ アップル

⽇本主な通信会社

主なスマートフォンメーカー

NTTドコモ

KDDI（au）

主な通信機器メーカー

NEC

ソニー アップル

ソフトバンク TモバイルUS

※上記は企業規模が5Gによって変化するイメージであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。

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シャープ LG電⼦

富⼠通

コラム

⾼速データ通信などを⽣かした新たなサービスの開発

サービスの普及による収益拡⼤

報道されてからでは・・・

5Gサービス・ソリューションの創出期

収益拡⼤期

5G先進国・地域における関連企業の概観

新興企業の5G活⽤による成⻑イメージ

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〜ご参考②〜 5G関連銘柄の例

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400

800

1,200

1,600

6,000

10,000

14,000

18,000

22,000

16/1 17/1 18/1 19/1

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700

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2,100

2,800

16/1 17/1 18/1 19/1

MLCC（積層セラミックコンデンサー）や無線通信⽤の電⼦部品に強みを有する。

MLCCは様々なハイテク製品を正常に作動させるための基幹部品という位置づけであり、同社はMLCC市場において⾼いシェアを有している。

MLCCは基地局やIoT機器・装置に搭載されており、需要は増加基調。⼀⽅でMLCCの需給はひっ迫、同社はMLCCについて⼤幅な値上げをすると発表しており業績向上が期待される。

村⽥製作所 〜MLCCや無線通信⽤の電⼦部品に強みを有するメーカー〜

アドバンテスト 〜⾼機能な次世代の半導体を⽀えるテスト機器メーカー〜

半導体が設計仕様に沿った動作をするかをチェックするための半導体テスト機器のメーカー。同社は半導体テスト市場において⾼いシェアを有している。

次世代の半導体は設計が複雑化するため、動作の確認をするためには、より⾼性能な半導体テスト機器が必要と考えられる。

半導体市況のサイクルは短期的には逆⾵環境下も、半導体の⾼性能化が進んでいることによって半導体テスト向けの設備投資は拡⼤基調となっている。

※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、過去のデータであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。

※写真はイメージです。（出所）各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

（2016年1⽉末〜2019年1⽉末、⽉次）

（2016年1⽉末〜2019年1⽉末、⽉次）

（年/⽉）

（年/⽉）

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（円） （円）

株価（左軸）

EPS（1株当たり利益）（右軸）

EPS（右軸）

株価（左軸）

株価とEPSの推移

株価とEPSの推移

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◎投資信託に係るリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債など値動きのある有価証券等を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リス

クの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。

◎投資信託に係る費用について

投資信託にご投資いただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。1.購入時に直接ご負担いただく費用 （1）購入時手数料 上限 3.78％（税込） （2）信託財産留保額 上限 0.1％2.換金時に直接ご負担いただく費用 （1）信託財産留保額 上限 0.5％3.保有期間中に間接的にご負担いただく費用 （1）信託報酬 上限年率 2.052％（税込、概算）※ファンド・オブ・ファンズ形式の場合は、一部を除き、投資信託が投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。

※一部の投資信託および投資信託証券には運用実績等に基づき計算される成功報酬額が別途かかる場合があります。この場合、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合がありますが、成功報酬額は運用実績等により変動するため、上限額等を事前に表示することができません。

4.その他費用 （1）上記以外に投資信託の保有期間等に応じてご負担いただく費用（*）があります。これらの費用は、運用状況等により変動するため、料率、上限額等を事前に表示することができません。（*）監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額、および投資信託が実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等

上記の費用の合計額については、お客様が投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に表示することができません。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認ください。

【投資に関しての留意事項】

《ご注意》

上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における高の料率（作成日現在）を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧ください。

【ご留意事項】

当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

ご購入のお申込みの際は 新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。

投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

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