土壌汚染関連セミナー

実務研修会資料

2004/6/221

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土壌汚染関連セミナー土壌汚染関連セミナー

株式会社アースアプレイザル株式会社アースアプレイザル　　

　　


2004/6/222


土壌汚染のメカニズムと排出規制土壌汚染のメカニズムと排出規制

• S ４ 0年代までは自己所有地への投棄に関しては何らの規制はなかった。

• 大気・水系への排出規制はＳ３０～４０代以降。

• 土壌は知覚、及び影響測定が困難であったため、対策が遅れた。

• 通常は地下水汚染で発覚するが上水道完備により健康被害は最小にとどまる。

• 工場移転→住宅等への用途転換により、暴露契機が生じ、深刻化。


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土壌汚染の最近の事例から（その１）土壌汚染の最近の事例から（その１）

日本経済新聞2003 年 2 月 7 日


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土壌汚染の最近の事例から（その２）土壌汚染の最近の事例から（その２）

朝日新聞2002 年 2 月 18 日


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日本における土壌汚染発覚の契機

• 工場用地等からの用途転換– 豊中市･･･建築途上のマンションを取り壊し– 此花区･･･公団住宅敷地内で汚染発覚、大規模浄化措置– 江東区･･･販売済みマンションを一旦契約解除・措置後再販– 西東京市‥土地売買解除、特損５５億円 (H16.2)– 北区･･･売却土地を買い戻し、浄化費用５億円 (H16.2)

• その他の用途転換– 川崎市･･･売却土地を買い戻し４３億円賠償 (H16.3)

• 投棄による拡散汚染– 委託された処理業者による不法投棄（青森、岐阜、豊島）

用途変遷と法規制を追跡することである程度推測可能用途変遷と法規制を追跡することである程度推測可能


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土壌汚染物質はおもに重金属とＶＯＣ土壌汚染物質はおもに重金属とＶＯＣ土壌汚染物質はおもに重金属とＶＯＣ土壌汚染物質はおもに重金属とＶＯＣ

土壌汚染対策法対象物質土壌汚染対策法対象物質 2525 物質物質　　　　 (( 重金属：９、重金属：９、 VOCVOC ：： 1111 、、　　　　　　　　　他：５　　　　　　　　　他：５ ))

汚染サイト数汚染サイト数 3030 万箇所以上万箇所以上但し、調査箇所はわずか但し、調査箇所はわずか　　　　　　　（民間シンクタンクの推計より）　　　　　　　（民間シンクタンクの推計より）

対策費用対策費用調査、浄化、関連を含み調査、浄化、関連を含み　約　約 1313 兆兆 33 千億円千億円　　　　　　　　　　　　　　 (( 土壌環境センターの推計よ土壌環境センターの推計よ

りり ))

物質別の環境基準超過事例数（累積） 12＜環境省調べ、平成年度＞

15162425

105

152

10

2433

51

77

95

143

170178

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

　　物質名

件数

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）

重金属等

（重複有）

ＶＯＣ： Volatile Organic Compounds （揮発性有機化合物）

汚染物質について汚染物質について


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土壌汚染地の減価要因土壌汚染地の減価要因

• 何が減価要因なのか？何が減価要因なのか？• 瑕疵とはどう違うのか？瑕疵とはどう違うのか？• 汚染のない土地と何が汚染のない土地と何が違うのか？違うのか？

土壌汚染地の価値推移概念図

V1 V2 V3 V4逸失利益 ( )利用阻害汚染･浄化履歴

StigmaStigma

浄化費用土地の価値

汚染不知時汚染発覚時浄化完了時 Stigma消滅時

時点

本来の経済価値

経済価値

回復経済価値

回復経済価値


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地域別の土壌汚染事例数地域別の土壌汚染事例数

土壌汚染報告は関東が多い土壌汚染報告は関東が多い土壌汚染報告は関東が多い土壌汚染報告は関東が多い

“ú–{(’n•û•Ê)1,200

H10H11H12

’nˆæ•Ê“yëE’n‰º…‰˜õ‚ÌŽ–—áŒ”“®Œü

協同組合地盤環境技術研究センター　 H14.3「汚染地盤修復に係る事業動向等調査事業報告書」（月）より

＜環境省調べ＞は、「平成１２年度土壌汚染調査・対策事例及び対応状況に関する調査結果の概要」平成 14 年 2 月環境省環境管理局水環境部より

⇒ 関東には大企業が集中している。

⇒ 土地の価格が浄化費用を吸収でき、土地が動く。

Œ”640

’´‰ßŽ–—á’²¸Ž–—á

＜環境省調べ＞H12（～累積件数）

【地域別土壌汚染の事例件数】

【地域別土壌・地下水汚染の事例件数動向】


2004/6/229


土壌汚染対策法以外での責任内容とその主体

• Ｈ１５．６国土交通省･･･宅地・公共用地に関する土Ｈ１５．６国土交通省･･･宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会報告壌汚染対策研究会報告

• Ｈ１６．３（社）不動産協会･･･宅地建物取引業者のＨ１６．３（社）不動産協会･･･宅地建物取引業者の仲介業務における土壌汚染問題に関する留意事項仲介業務における土壌汚染問題に関する留意事項

• 売り主の責任売り主の責任– 瑕疵担保責任（無過失責任）瑕疵担保責任（無過失責任）– 債務不履行、不法行為責任債務不履行、不法行為責任– 契約取り消し（民法上・消費者契約法上）契約取り消し（民法上・消費者契約法上）

• 仲介業者の責任仲介業者の責任– 重要事項説明義務に関する責任（業法３５，４７－１）重要事項説明義務に関する責任（業法３５，４７－１）– 売買価格に関する意見表明（業法３４－２－２）売買価格に関する意見表明（業法３４－２－２）

指定区域に関する調査のみではリスク回避できない！指定区域に関する調査のみではリスク回避できない！


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土対法以外での土壌汚染リスクの帰属主体土対法以外での土壌汚染リスクの帰属主体

• 物件買主（取引関係に入る前段階）物件買主（取引関係に入る前段階）• 買い側仲介業者（同上）買い側仲介業者（同上）• 担保権取得予定者（金融機関）担保権取得予定者（金融機関）• 信託受託予定者信託受託予定者• サービサー会社サービサー会社• 不動産鑑定士（競売評価人を含む）不動産鑑定士（競売評価人を含む）• 不動産投資顧問業者不動産投資顧問業者

敷地立入権原なくともリスク判定を迫られる！敷地立入権原なくともリスク判定を迫られる！


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土壌汚染の可能性の判定－ひとつの判断基準

• 1970～ 1975年がターニングポイント– 高度成長の終焉、公害対策の本格化– 既成市街地からの工場移転政策の開始

• 過去 30～ 50年の間に用途転換があった土地– 農地→宅地･･･残留農薬可能性あるも危険性はさほどない– 工業地→住宅地 (商業地 ) ･･･ 1975年代以前に工場であった場合には可能性、危険性とも高い

• 過去 50年の間に用途転換のなかった土地– 住宅地 (商業地 )→住宅地 (商業地 ) ･･･可能性なし– 未利用地→住宅地･･･造成時に汚染物質混入の可能性あり– 農地→農地･･･対策進んでおり、可能性考慮ほぼ不要


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30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

５６７８９１０１１１２１３１４年度（平成）

件数（件）

競売物件の年度別推移競売物件の年度別推移

年度（平成）５ 62,891

６ 63,905

７ 63,966

８ 66,649

９ 66,301

１０ 78,538

１１ 75,242

１２ 76,852

１３ 74,781

１４ 77,674

件数（件）

【裁判所不動産執行事件の推移（全国総数、新受）】

＜出典：最高裁判所　司法統計年報平成 14 年度版＞


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地域別製造業事業所数の推移地域別製造業事業所数の推移【地域別製造業事業所数の推移】

　　100,000

199119962001

2003＜総務省統計局社会生活統計指標より＞

製造業事業所数製造業事業所数1991 1996 2001 1991 1996 2001

　　北海道 15, 944 15, 060 13, 425 　　滋賀県 8, 985 8, 299 7, 094北海道 15, 944 15, 060 13, 425 　　京都府 31, 579 27, 230 21, 121　　青森県 4, 471 4, 247 3, 673 　　大阪府 88, 620 81, 359 67, 093　　岩手県 5, 771 5, 354 4, 898 　　兵庫県 33, 474 29, 721 25, 105　　宮城県 8, 630 7, 874 7, 201 　　奈良県 8, 627 7, 961 6, 861　　秋田県 6, 350 5, 901 4, 874 和歌山県 7, 705 6, 602 5, 297　　山形県 8, 995 8, 085 6, 874 　近畿 178, 990 161, 172 132, 571　　福島県 13, 131 11, 750 10, 068 　　鳥取県 3, 113 2, 792 2, 172　東北 47, 348 43, 211 37, 588 　　島根県 4, 318 3, 899 3, 279

　　茨城県 17, 247 16, 415 14, 069 　　岡山県 13, 205 11, 253 9, 150　　栃木県 17, 224 15, 317 13, 080 　　広島県 17, 277 15, 846 13, 297　　群馬県 20, 027 18, 001 15, 384 　　山口県 5, 849 5, 256 4, 513　　埼玉県 46, 698 43, 216 37, 600 　中国 43, 762 39, 046 32, 411　　千葉県 18, 017 16, 307 14, 342 　　徳島県 5, 068 4, 643 3, 662　　東京都 111, 690 97, 470 79, 337 　　香川県 7, 546 6, 672 5, 531

神奈川県 32, 912 28, 930 24, 810 　　愛媛県 8, 396 7, 496 6, 388　関東 263, 815 235, 656 198, 622 　　高知県 3, 823 3, 476 2, 887

　　新潟県 22, 264 19, 527 16, 495 　四国 24, 833 22, 287 18, 468　　富山県 7, 865 7, 540 6, 640 　　福岡県 17, 862 16, 787 14, 839　　石川県 14, 399 12, 861 10, 355 　　佐賀県 3, 928 3, 864 3, 477　　福井県 10, 170 9, 179 7, 783 　　長崎県 5, 550 5, 352 4, 715　北陸 54, 698 49, 107 41, 273 　　熊本県 5, 904 5, 629 4, 974

　　山梨県 9, 269 7, 847 6, 576 　　大分県 4, 353 3, 986 3, 607　　長野県 18, 498 16, 667 14, 721 　　宮崎県 4, 459 4, 002 3, 517　　岐阜県 28, 309 25, 438 20, 949 鹿児島県 9, 386 7, 460 6, 084　　静岡県 34, 620 31, 235 27, 146 　　沖縄県 3, 426 3, 397 3, 161　　愛知県 69, 137 63, 067 52, 959 　九州 54, 868 50, 477 44, 374　　三重県 12, 925 11, 636 9, 903　中部 172, 758 155, 890 132, 254

都道府県都道府県

2003＜総務省統計局社会生活統計指標より＞

全　　　国 364, 689 329, 317 275, 731


2004/6/2214


不動産執行手続きの流れと三点セット不動産執行手続きの流れと三点セット

競売申立て

競売申立て

不動産競売開始

決定

不動産競売開始

決定

所有権

移転

所有権

移転

代金納付

代金納付

売却許可決定

売却許可決定

三点セットの備

置き

三点セットの備

置き

売却期日の決定

（

公告）

売却期日の決定

（

公告）

物件明細書の作

成

物件明細書の作

成

最低売却価額の

決定

最低売却価額の

決定

現況調査・評価

現況調査・評価

差押登記嘱託

差押登記嘱託配

当配当

　　　　　　＜三点セット＞＜三点セット＞

① 物件明細書　　その物件の権利関係などを記載した書類

② 現況調査報告書　　その物件の現在の状況を記載した書類

③ 評価書　　その物件の周辺環境やその評価額などを記載した書類

　　　　　　＜三点セット＞＜三点セット＞

① 物件明細書　　その物件の権利関係などを記載した書類

② 現況調査報告書　　その物件の現在の状況を記載した書類

③ 評価書　　その物件の周辺環境やその評価額などを記載した書類

入札実施

入札実施

開　

札

開　

札

フェーズ 0.8 調査フェーズ 0.8 調査


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資産価値への影響資産価値への影響

資産価値への影響資産価値への影響資産価値への影響資産価値への影響

土地の購入前に調査を行い、汚染を価格に反映させることになる。

指定区域に指定された土地は、大幅な価値の低下が予想される。

指定区域には形質変更の届出等の使用制限が設定される。

指定された土地の購入者は激減する。

指定区域の解除は掘削除去、又は原位置浄化に限る。

宅地建物取引業法の施行令が土壌汚染対策法に合わせて改正。

売買賃貸等に関る対象物件が指定区域か否かを説明。･

宅地建物取引業法の施行令が土壌汚染対策法に合わせて改正。

売買賃貸等に関る対象物件が指定区域か否かを説明。･

不動産鑑定評価基準の改訂（平成 15 年 1 月より）不動産価格の形成要因に、土壌汚染が追加　

不動産鑑定評価基準の改訂（平成 15 年 1 月より）不動産価格の形成要因に、土壌汚染が追加　

油等の基準対象外物質、又は自然由来の汚染でも土地の価値に影響する。油等の基準対象外物質、又は自然由来の汚染でも土地の価値に影響する。


2004/6/2216


土壌・地下水汚染が及ぼす事業者リスク土壌・地下水汚染が及ぼす事業者リスク

事業場等経営者・土地売却（売主）

健康被害を引き起こした場合の補償

水濁法・土対法等による法的措置

莫大な対策工事費による金銭的負担

長い工期による事業機会の喪失

事業機会の喪失による損害賠償

瑕疵担保責任による契約解除⇒事業機会の喪失

瑕疵担保責任による損害賠償や違約金

担保価値の減少

風評被害：不買運動

上記イメージの低下による親会社も含めた業績悪化、株価下落

事業場等経営者・土地売却（売主）

健康被害を引き起こした場合の補償

水濁法・土対法等による法的措置

莫大な対策工事費による金銭的負担

長い工期による事業機会の喪失

事業機会の喪失による損害賠償

瑕疵担保責任による契約解除⇒事業機会の喪失

瑕疵担保責任による損害賠償や違約金

担保価値の減少

風評被害：不買運動

上記イメージの低下による親会社も含めた業績悪化、株価下落


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土壌・地下水汚染が及ぼす不動産取引リスク土壌・地下水汚染が及ぼす不動産取引リスク

１）売　主前述の事業者リスク参照

２）買　主汚染があることを知らずに購入し、事業中断や計画変更に伴う損失が発生する可能性汚染があることを知らずに事業を行い、汚染を拡散する可能性

３）不動産会社汚染があることを知らずに売却し、瑕疵担保責任を問われる可能性汚染があることを知らずに購入し、事業中断や計画変更に伴う損失が発生する可能性汚染があることを知らずに仲介し、重要事項説明違反と損害賠償を問われる可能性

４）建設工事会社汚染があることを知らずに工事を行い、汚染を拡散する可能性　（残土以外にも、解体工事時の杭抜き・建設工事時の杭打ちは特に要注意）搬入土２汚染があることを知らずに盛土を行い、汚染地を造成する可能性

１）売　主前述の事業者リスク参照

２）買　主汚染があることを知らずに購入し、事業中断や計画変更に伴う損失が発生する可能性汚染があることを知らずに事業を行い、汚染を拡散する可能性

３）不動産会社汚染があることを知らずに売却し、瑕疵担保責任を問われる可能性汚染があることを知らずに購入し、事業中断や計画変更に伴う損失が発生する可能性汚染があることを知らずに仲介し、重要事項説明違反と損害賠償を問われる可能性

４）建設工事会社汚染があることを知らずに工事を行い、汚染を拡散する可能性　（残土以外にも、解体工事時の杭抜き・建設工事時の杭打ちは特に要注意）搬入土２汚染があることを知らずに盛土を行い、汚染地を造成する可能性


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重要事項説明項目の追加と告知義務重要事項説明項目の追加と告知義務－土壌汚染対策法（Ｈ－土壌汚染対策法（Ｈ 12.2.1512.2.15施行）により「宅地建物取引業法施行令の一部改正」－施行）により「宅地建物取引業法施行令の一部改正」－

都道府県知事による土壌汚染状況調査の結果、当該土地が環境省令で定める基準に適合しない　と認める場合には、その土地を指定区域として指定。都道府県知事が調整する台帳に、登録・公示し、閲覧に供する。指定区域に含まれる土地の形質を変更しようとする者には、都道府県知事への一定事項の届出　義務が課せられる。

都道府県知事による土壌汚染状況調査の結果、当該土地が環境省令で定める基準に適合しない　と認める場合には、その土地を指定区域として指定。都道府県知事が調整する台帳に、登録・公示し、閲覧に供する。指定区域に含まれる土地の形質を変更しようとする者には、都道府県知事への一定事項の届出　義務が課せられる。

土壌汚染対策法土壌汚染対策法

宅地建物取引業者は、対象物件が指定区域台帳に記載されている場合には、取引の相手方へ土　壌汚染対策法第９条に規定する届出義務があることを伝える義務が生じる。宅地建物取引業者は、対象物件が指定区域台帳に記載されている場合には、取引の相手方へ土　壌汚染対策法第９条に規定する届出義務があることを伝える義務が生じる。

宅建業法第 35条（重要事項の説明等）宅建業法第 35条（重要事項の説明等）

宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方に対し、次の各号に掲げ　る行為をしてはならない。　　　重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為

宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方に対し、次の各号に掲げ　る行為をしてはならない。　　　重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為

宅建業法第 47条（業務に関する禁止事項等）宅建業法第 47条（業務に関する禁止事項等）＜告知義務＞


2004/6/2219


調査のレベルと土壌汚染のリスク把握精度調査のレベルと土壌汚染のリスク把握精度

フェーズフェーズ 0.3 0.3 0.8 0.8 1.0 1.0 1.5 1.5

調査のレベル

土壌汚染リスクの巾

リスク可能性調査リスク可能性調査リスク絞込み調査リスク絞込み調査リスク定量把握調査リスク定量把握調査

大まかなリスク把握（スクリー

ニング）

リスク対応の優先順位決定個別リスクに対

する具体的対策実　態

悲観的シナリオ

楽観的シナリオ

2.02.0


2004/6/2220


調査のレベルと浄化費用査定精度の関係

１．立入・分析調査をする前は、最大リスクで考えることになる。

２．そのため、本来かかる浄化費用とのブレが大きい。（土地価格との関係で取引阻害となる）

３．フェーズ 1.5 以上では、このブレが飛躍的に小さくなる。また、絶対数も当然小さくなる。

４．フェーズ 2.0 により、ほぼ一致する。

５．総じて調整費用　　、浄化費用査定精度　　の関係があり、特にフェーズ 1.5 でのパフォーマンスは最　　大となる。

フェーズ 0.3 0.8 1.0 1.5 2.0

概算浄化費用

調査費

用

本来かかる浄化費用

悲観的シナリオの浄化費用より適正な浄化費用

分析調査により、飛躍的に精度アップ分析調査により、飛躍的に精度アップ

実際の浄化費用とのブレ実際の浄化費用とのブレ

リスク可能性調査リスク可能性調査リスク絞込み調査リスク絞込み調査リスク定量把握調査リスク定量把握調査


2004/6/2221


調査レベルと浄化費用の査定精度調査レベルと浄化費用の査定精度リスク可能性調査リスク可能性調査リスク絞込み調査リスク絞込み調査リスク定量把握調査リスク定量把握調査

　調査レベル 0.3フェーズ 0.8フェーズ 1.0フェーズ 1.5フェーズ 2.0フェーズ　 30 　 68 75坪～万　 60 　 85 92坪～万　 90 　 100 110坪～万　 90で、検討中。坪超は要見積

サイト内立入無し（有り）有り有り有り

土壌調査分析の有無無し無し無し有り有り

調査内容

50住宅地図を用いた昭和年13頃と平成年の地歴調査と

現地概観調査

50昭和年頃と現在の地歴調査と依頼者への有害物質取扱状況ヒアリング

全ての地歴調査、施設配置図、汚染箇所の推定、関係者へのヒアリング調査

全ての地歴調査、関係者へのヒアリング調査、現地での土壌の簡易ホットスポット調査分析

全ての地歴調査、関係者へのヒアリング調査、公定法に準拠する現地での土壌調査分析

業種による汚染リスクの有無 ○ ◎ ◎ ◎　 ◎　

埋土由来の汚染 × × △ ○　 ◎　

ホットスポット推定 × △ ○ ○　 ◎　

汚染濃度レベル × × × ○　 ◎　

汚染範囲の絞込み × △ △ ○　 ◎　

△ △ △ ○　 ◎　最悪のシナリオで超概算汚染物質の種類・汚染の恐

れのあるブロック絞込みでの超概算

汚染物質の種類・汚染の恐れのあるブロック絞込みでの超概算

汚染物質と濃度レベル絞込み・汚染の恐れのあるブロック絞込みでの概算

(汚染範囲確定予算取りに)耐え得るレベルでの概算

　浄化工法の選定最悪のケースの選定悪いケースから楽観ケース

の選択肢の中から選定悪いケースから楽観ケースの選択肢の中から選定

絞込まれた上記情報に基づく、悪いケースの選定

絞込みまれた上記情報に基づく、コストパフォーマンスを考慮した選定

活用のケース不動産鑑定、担保再評価、不良債権整理等の多数案件のスクリーニングに最適

競売物件等の調査に最適法・条例に基づく提出書類に最適

不動産取引の判断に最適事業実施確定案件に最適

　コスト・パフォーマンス ★★★ ★★ ★ ★★★ ★★

要見積

概算浄化費用の算定

本体価格 38,000 45,000　～ 200,000 500,000～100,000


2004/6/2222


((株株 ))アースアプレイザルの「土壌汚染リスク簡易判定書」アースアプレイザルの「土壌汚染リスク簡易判定書」

– 情報内容情報内容• リスク判定リスク判定• 判定根拠判定根拠• 不動産情報不動産情報• 業種情報業種情報• 物質情報物質情報• 減価計算減価計算• 現地写真現地写真• 環境基準等資料環境基準等資料

お問い合わせお問い合わせ

mail:[email protected]:[email protected]


2004/6/2223


アースアプレイザルグループのデータベースアースアプレイザルグループのデータベース

オンデスグループとはオンデス（ ONDES）とは、アースアプレイザルが提供している、電子地図を背景として展開する汚染可能性不動産検索システム・減価計算システムのオンラインサービスのことである。

利用企業はWeb回線を使用して全国どこからでもアクセスできるとともに、自社のデータベースを構築することも可能である。

現在、全国各地でデータベースの開発および本サービスを利用している企業グループのことをオンデスグループという。＜区　分＞

完成エリア (12)開発予定エリア (2)

DB

DBDB

DB

DB

アースアプレイザル

DBDB


2004/6/2224


データベースの地図表示（提供：阪神測建株式会社）

兵庫県

大阪府


2004/6/2225


データベースの地図表示（提供：株式会社エイトコンサルタント）

岡山県


2004/6/2226


データベースの地図表示（提供：復建調査設計株式会社）

山口県

愛媛県

広島県

香川県


2004/6/2227


フェーズフェーズ 0.8 0.8 の特徴：アンサリング委員会の主なメンバーの特徴：アンサリング委員会の主なメンバー

技術士（応用理学・建設）

1968年早稲田大学理工学部卒業。

国際航業㈱にて地質・地下水調査を担当。 2000 年 3月より、協同組合地盤環境技術研究センター理事。土壌汚染調査の専門家として技術向上や ASTM規格の啓蒙・普及に努める。 2002年 2 月㈱アースアプレイザル取締役就任。

技術士（応用理学・建設）

1968年早稲田大学理工学部卒業。

国際航業㈱にて地質・地下水調査を担当。 2000 年 3月より、協同組合地盤環境技術研究センター理事。土壌汚染調査の専門家として技術向上や ASTM規格の啓蒙・普及に努める。 2002年 2 月㈱アースアプレイザル取締役就任。

西田道夫

林学環境学博士 (Yaleuniversity)

1996 年米国エール大学博士課程修了。

㈱環境管理センターで 22年間にわたり、環境アセスメント及び土壌汚染に係る調査・分析・浄化からマーケティング・事業戦略策定業務までの一連の業務を担当。国内 1,000 以上の物件・サイト管理の経験とノウハウを蓄積。 2003 年 4月㈱アースアプレイザル学術担当顧問。 11 月より同社取締役に就任。

林学環境学博士 (Yaleuniversity)

1996 年米国エール大学博士課程修了。

㈱環境管理センターで 22年間にわたり、環境アセスメント及び土壌汚染に係る調査・分析・浄化からマーケティング・事業戦略策定業務までの一連の業務を担当。国内 1,000 以上の物件・サイト管理の経験とノウハウを蓄積。 2003 年 4月㈱アースアプレイザル学術担当顧問。 11 月より同社取締役に就任。

亀元宏宣

技術士（建設、一級土木施工管理技士

1975 年中央大学理工学部

卒業。中央開発㈱にて 28年間にわたり、地盤防災及び地下水・地盤環境の調査研究･･開発を担当。この間、環境省環境アセス技術検討会の地下水・地盤分野の研究委員、 (社 )地盤工学会理事、全地連技術委員会幹事会委員等を歴任。 2003 年 4月より日本大学文理学部非常勤講師。 2003 年 12 月より㈱アースアプレイザル技術顧問に就任。

技術士（建設、一級土木施工管理技士

1975 年中央大学理工学部

卒業。中央開発㈱にて 28年間にわたり、地盤防災及び地下水・地盤環境の調査研究･･開発を担当。この間、環境省環境アセス技術検討会の地下水・地盤分野の研究委員、 (社 )地盤工学会理事、全地連技術委員会幹事会委員等を歴任。 2003 年 4月より日本大学文理学部非常勤講師。 2003 年 12 月より㈱アースアプレイザル技術顧問に就任。

中村裕昭

不動産鑑定士

1976 年早稲田大学法学部

卒業。

㈱住総にて融資・管理・審査等を担当。 1996 年ケイアイ不動産鑑定㈱鑑定部長。財務分析・システム的鑑定評価で著作物多数。東京都不動産鑑定士協会企画公報委員会委員。 2002 年 2 月㈱アースアプレイザル取締役就任。 (財）土地総合研究所客員教授

不動産鑑定士

1976 年早稲田大学法学部

卒業。

㈱住総にて融資・管理・審査等を担当。 1996 年ケイアイ不動産鑑定㈱鑑定部長。財務分析・システム的鑑定評価で著作物多数。東京都不動産鑑定士協会企画公報委員会委員。 2002 年 2 月㈱アースアプレイザル取締役就任。 (財）土地総合研究所客員教授

山縣滋


2004/6/2228


競売物件市場競売物件市場

業務バックアップ体制業務バックアップ体制

㈱アースアプレイザル㈱アースアプレイザル

不動産鑑定士ネットワーク

不動産鑑定士ネットワーク

公認会計士公認会計士

中小企業診断士中小企業診断士

税理士税理士

調査会社調査会社

弁護士弁護士

ケイ・アイ不動産鑑定㈱

ケイ・アイ不動産鑑定㈱

技術移転先技術移転先

協同組合地盤環境技術研究センター＜７９社＞

協同組合地盤環境技術研究センター＜７９社＞

社団法人全国地質調査業協会連合会（全地連）＜６４０社＞

社団法人全国地質調査業協会連合会（全地連）

＜６４０社＞

バックアップ窓口

会員

組合員

出資出資

提携


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４－９期の不動産信託受託は４－９期の不動産信託受託は 3333％増加％増加（信託協会）（信託協会）22年後資産規模年後資産規模 2,0002,000 億円まで拡大億円まで拡大（野村不動産投信）（野村不動産投信）Ｊリート市場、Ｊリート市場、 44～～ 55 年後年後 33 兆円規模に兆円規模に（不動産証券化協会）（不動産証券化協会）不動産証券化市場、不動産証券化市場、 1010 兆円規模に拡大兆円規模に拡大（国土交通省、土地白書）（国土交通省、土地白書）

市場動向のポイント市場動向のポイント


2004/6/2230


－土壌汚染リスクマネジメントの総合コンサルタント－

　〒 101-0063 　　東京都千代田区神田淡路町 2-4-6　 F&F ロイヤルビル 4F 　 TEL： 03-5298-2151 　 FAX： 03-3252-5411 　 URL：　 http://www.earth-app.co.jp/　

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ご清聴まことにありがとうございました。ご清聴まことにありがとうございました。

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