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大子町

高齢者福祉計画及び

第７期介護保険事業計画（平成３０年度～平成３２年度）

平成３０年３月

大子町

「袋田の滝キャラクターたき丸」

目次

第１部総論

第１章計画の背景と趣旨 ……………………………………………………………… １

１計画の位置付け

２計画の期間

３計画のポイント

４計画策定の経緯

第２章大子町の概況 …………………………………………………………………… ５

１大子町の沿革

２介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

３在宅介護実態調査

第３章施策の展開と方向性 …………………………………………………………… ３８

１計画の基本理念

２計画の基本目標

３重点施策

第２部各論

第１章高齢者福祉サービス …………………………………………………………… ４１

１施策の体系

２在宅福祉サービス

３施設福祉サービス

４高齢者にやさしいまちづくり

５高齢者が住みやすいまちづくり

第２章地域支援事業 …………………………………………………………………… ５０

１地域包括ケアシステムの構築に向けて

２日常生活圏域

３介護予防・日常生活支援総合事業

３－１介護予防・生活支援サービス事業

３－２一般介護予防事業

４包括的支援事業

４－１地域包括支援センターの運営

４－２在宅医療・介護連携の推進

４－３認知症施策の推進

４－４生活支援サービスの基盤整備

５任意事業

５－１介護給付費等費用適正化事業

５－２家族介護支援事業

５－３その他事業

６地域包括支援センター

第３章介護保険事業計画 ……………………………………………………………… ６４

１居宅介護（介護予防）サービス

２地域密着型サービス

３施設サービス

４居宅介護支援

第４章介護保険事業費等の推計と保険料額 ………………………………………… ７７

１将来人口

２介護保険給付費等

３総給付費

４標準給付費

５地域支援事業費

６保険料必要額

７所得段階別対象者の条件

８保険料基準額（推計）

９保険料額

参考資料大子町介護保険等運営協議会員名簿

第１部総論

第１章計画の背景と趣旨

介護保険制度が施行された２０００年（平成１２年）当時約９００万人だった７５歳以上

の高齢者（後期高齢者）数は，２０１７年（平成２９年）８月時点で約２倍の約１，７４０

万人に増えています。さらに，いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年（平成

３７年）には２，０００万人を突破することが見込まれており，特に都市部を中心に後期高

齢者数が急増するとともに，独居や夫婦のみの高齢者世帯及び認知症高齢者の増加が見込ま

れています。こうした中，制度の持続可能性を維持しながら，高齢者が可能な限り住み慣れ

た地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていくためには，十

分な介護サービスの確保のみに留まらず，医療，介護，介護予防，住まい及び自立した日常

生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を各地域の実情に応じて深化・

推進していく必要があります。

このため，２０１７年（平成２９年）には，地域包括ケアシステムを強化するための介護

保険法等の一部を改正する法律により制度の見直しが行われ，①自立支援・重度化防止に向

けた保険者機能の強化等の取組の推進，②医療・介護の連携の推進等，③地域共生社会の実

現に向けた取組の推進等，④２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする（平

成３０年８月施行），⑤介護納付金の総報酬割の導入（平成２９年８月分の介護納付金から適

用）等の改正が行われたところです。

本計画は，国の制度改革を踏まえ，２０２５年度（平成３７年度）における目標を示した

上で，第７期（２０１８年度から２０２０年度まで（平成３０年度から平成３２年度まで））

の介護保険事業計画の策定及び高齢者福祉計画のための基本的事項を定めるとともに，地域

の実情に応じた介護給付対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業が計画的に図

られるようにすることに努めます。

-1-

１計画の位置付け

高齢者福祉計画は「老人福祉法２０条の８」，介護保険事業計画は「介護保険法１１７条」

により規定され，それぞれ，互いに整合性をもって策定されることとされています。

介護保険事業計画は，要介護者等の人数，サービスの利用意向等を勘案して，介護給付

等対象サービスの種類ごとの量の見込み，当該見込み量の確保のための方策等を定めるも

ので，その内容を包含する高齢者福祉計画と一体のものとして策定されなければならない

こととされているため，高齢者福祉計画と介護保険事業計画を一体化させ策定するもので

す。

町においても，高齢者全体の保健・医療・福祉の施策全般を一体的に策定するものとし

て，「大子町高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画」を策定しました。

また，町の上位計画である「大子町第５次総合計画」，社会福祉分野の関連計画等との調

和を図るとともに「茨城県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」等とも整合性を

図りながら計画策定を行いました。

大子町の各計画との関連性

大子町第５次総合計画後期基本計画

（平成２７～３１年度）

大子町地域福祉計画

（平成２８～３２年度）

上

位

計

画

大子町高齢者福祉計画及び

第７期介護保険事業計画

（平成３０～３２年度）

大子町障がい者計画及び

第５期障がい者福祉計画

（平成３０～３２年度）

大子町子ども・子育て

支援事業計画

（平成２７～３１年度）

調和

整合性

整合性

調和

-2-

２計画の期間

本計画の期間は，２０１８年度から２０２０年度まで（平成３０年度から平成３２年度

まで）の３か年です。

大子町第７期介護保険事業計画は，２０２５年度（平成３７年度）までの中長期的なサ

ービス，給付，保険料等を視野に入れた位置付けとなるものです。

また，高齢者福祉計画も介護保険事業計画との一体性を保つ必要があることから，平成

３２年度を目標と考え，前計画を継承しながら見直しを図るものです。

３計画のポイント

⑴ 高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進

高齢化が進展する中で，地域包括ケアシステムを推進するとともに制度の持続可能性

を維持するため，地域の課題を分析し，高齢者がその有する能力に応じた自立した生活

を送るための取組を進めていきます。

⑵ 「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手・受け手」という関係を超えて，地域住民や

地域の多様な主体が「我が事」として参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えて

「丸ごと」つながることで，町民一人ひとりの暮らしと生きがい及び地域を共に創って

いく社会を目指します。

⑶ 医療計画等との整合性の確保

第７期計画期間中及び２０２５年（平成３７年）の介護サービスの見込み量を推計す

るに当たり，平成３０年度から同時スタートとなる医療計画における在宅医療の整備目

標との整合性を図るため，２０２５年の介護施設・在宅医療等の追加的需要を踏まえて

行います。

⑷ 介護を行う家族への支援や虐待防止対策の推進

介護を行う家族（特に認知症の人を介護している家族）は，何らかの心理的な負担や

孤立感を感じているといった背景その他地域の実情等を踏まえ，家族等に対する相談・

支援体制の強化を図ります。

また，認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に沿って，認知症サポーターの

養成や活動支援，認知症カフェ等の設置を推進し，介護者の生活と介護の両立を支援す

る取組を推進します。

また，全国的にも増加傾向にある高齢者虐待については，高齢者虐待の対応窓口の町

民への周知等，高齢者虐待防止の体制整備を図ります。

-3-

⑸ 「介護離職ゼロ」に向けたサービス基盤の整備

介護サービスの利用ができなかったことを離職理由に挙げている方が，全国で，毎年

１．５万人程度いること，要介護３以上の特養自宅待機者が全国で約１５万人いること

等の現状を踏まえ，介護サービスの見込み量の推計に当たり，これらに係る追加的需要

を反映させ，問題の解消を図ります。

４計画策定の経緯

⑴ 調査（アンケート）の実施

第７期計画の策定に当たり，第６期計画期間における町の高齢者を取り巻く現状，介

護保険サービスの提供状況，利用者の満足度，利用意向等を把握するため，要介護認定

を受けていない高齢者を対象にした「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」及び在宅で

生活をしている要支援・要介護認定を受けている方を対象にした「在宅介護実態調査」

の２種類の調査を実施しました。その結果を分析・整理し，第７期計画の施策展開・方

向性に反映させました。

⑵ 大子町介護保険等運営協議会での審議

計画の策定に当たり，住民の意向等を反映させるため，各分野の専門家，有識者等で

構成される「大子町介護保険等運営協議会」において，計画内容を審議しました。

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

要介護状態になる前の高齢者のリスクや

社会参加状況を把握し，地域診断に活用

在宅介護実態調査

介護者の就労継続や在宅生活の継続に効

果的なサービス利用等を把握・分析

基礎調査

分析・検討

事務局（福祉課高齢介護担当）

基礎調査結果に基づき，サービス見込み量，保険料の試算等について，検討・調整

計画素案の策定

大子町介護保険等運営協議会

現状・課題を把握しながら，大子町の高齢者福祉・介護保険事業に関し，住民参画による計

画素案を策定

大子町高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画

-4-

第２章大子町の概況

１大子町の沿革

大子町は茨城県の北西端に位置し，中心地（役場所在地）は海抜１０３メートル，東経

１４０度２１分，北緯３６度４６分です。北は八溝山系を境に福島県，西は栃木県，東か

ら南にかけては常陸太田市及び常陸大宮市にそれぞれ境を接しています。

近隣都市との位置関係は，水戸市の北約５５キロメートル，栃木県宇都宮市の北東約

７０キロメートル，福島県郡山市の南約８０キロメートルの地点にあり，水戸市と郡山市

は国道１１８号及びＪＲ水郡線で結ばれ，本町はそのほぼ中心に位置し，宇都宮市とは主

要地方道などで結ばれています。

町の広さは，東西１９キロメートル，南北２８キロメートルで，やや南北に長いほぼひ

し形をし，総面積３２５．７８平方キロメートルと県内市町村で３番目の大きさです。

この面積の約７割は，八溝山系と阿武隈山系からなる山地で，八溝山や男体山の秀峰を

擁するとともに，久慈川が町の中心部を流れています。年間平均気温は，１２～１３℃，

平均降水量は１，４００～１，５００ミリメートルで，低温多雨で寒暖の差が大きい山岳

気候の様相を呈しています。

また，昭和３０年，１町８村の合併により現在の大子町となりましたが，高度経済成長

期から都市部への人口流失が続き，平成３０年１月１日時点の総人口は１７，７４４人と

なっています。町も少子高齢化の急速な進行により，農林業の後継者不足，耕作放棄地の

増加，小学校の統廃合，地域の相互扶助機能の衰退等の課題が顕著化しています。

特産品は，りんご，お茶，こんにゃく等で，袋田の滝等の観光資源や町営レジャー施設

が充実し，森林の温泉（もりのいでゆ）をはじめ，道の駅奥久慈だいご，温泉プールフォ

レスパ大子，オートキャンプ場グリンヴィラ等シーズンには多くの観光客が訪れています。

町章昭和３６年９月１２日制定

町民憲章昭和６０年１０月２２日制定

私たちは，美しい自然にはぐくまれた大子町民であることに誇りをもち住みよい町づく

りに努めましょう。

・自然の恵みに感謝し，資源を大きく育てましょう。

・親切な心と笑顔に満ちた，人情豊かな町にしましょう。

・仕事に励み，力を合わせて，生きがいのある町にしましょう。

町の木…ブナ，町の花…茶，町の鳥…オシドリ

町章は，大子町の「大」の字を組み合わせたもので，１町８村の合併

により誕生した新生大子町の融和と団結を表現するものです。

-5-

２介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

平成２９年７月１日現在，要介護認定を受けていない６５歳以上の方（要支援認定を受

けている方及び総合事業対象者を含む。）の方の中から無作為に抽出した８００人を対象に，

郵送により，介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しました（下表参照）。調査期間は，

８月１日から８月３１日までとしました。

調査結果を地域包括ケア「見える化」システム上に登録し，他市町村との比較を行いま

した。その結果，一人暮らしの高齢者，介護が必要なのに介護を受けていない方，経済的

に苦しいと感じている方等の割合が多い，また，車等での移動ができない方，買い物がで

きない方等の割合が多い，そのほか，スポーツ，趣味等の地域活動に参加している方の割

合が低いという傾向が見られました。

調査対象者数等

項目人数（人）備考

６５歳以上の方Ａ７，４６０

要介護認定を受けている方Ｂ１，１２１

調査対象者Ｃ＝Ａ－Ｂ６，３３９

Ｃのうち調査票を送付した方Ｄ８００

回答者数Ｅ４７１回収率（Ｅ／Ｄ）５９％

ア回答者の概要

ア－１男女

45% 55%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

男女

-6-

ア－２年齢

ア－３要介護状態区分

ア－４調査票記入者

25%

19%

17%

17%

16%

5%

1%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30%

65-69歳

70-74歳

75-79歳

80-84歳

85-89歳

90-94歳

95歳以上

93% 7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

非該当要支援１・２

75% 12% 13%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

本人家族無回答

-7-

イ生活状況

イ－１家族構成

イ－２普段の生活で介護・介助が必要か

イ－３現在の暮らしの状況は経済的にどう感じているか

20%

35%

22%

19%

4%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

１人暮らし

夫婦２人暮らし

息子・娘と２世帯

その他

無回答

76%

13%

6%

6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

必要ない

必要だが，現在は受けていない

現在，何らかの介護を受けている

無回答

9%

21%

60%

6%

1%

4%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

大変苦しい

やや苦しい

普通

ややゆとりがある

大変ゆとりがある

無回答

-8-

ウ身体機能

ウ－１階段を手すりや壁をつたわらずに昇れるか

ウ－２椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がれるか

ウ－３１５分位続けて歩けるか

ウ－４過去１年間に転んだ経験があるか

56%

18%

20%

5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

できるし，している

できるけど，していない

できない

無回答

64%

13%

18%

5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%



できない

無回答

67%

17%

13%

3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%



できない

無回答

12%

23%

59%

6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

何度もある

一度ある

ない

無回答

-9-

ウ－５転倒に対する不安は大きいか

ウ－６外出頻度

ウ－７昨年と比べて外出の回数が減っているか

16%

35%

25%

18%

5%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

とても不安である

やや不安である

あまり不安でない

不安でない

無回答

10%

21%

39%

24%

5%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

ほとんど外出しない

週１回

週２～４回

週５回以上

無回答

4%

22%

32%

35%

6%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

とても減っている

減っている

あまり減っていない

減っていない

無回答

-10-

エ食事

エ－１身長・体重

身長（ｃｍ）体重（ｋｇ）

男平均１６２５９

女平均１５１５１

男女平均１５５５５

エ－２半年前に比べて固いものが食べにくくなったか

エ－３歯の数と入れ歯の状況

39% 54% 7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

はいいいえ無回答

14%

18%

49%

10%

10%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

自分の歯は２０本以上，入れ歯利用

自分の歯は２０本以上，入れ歯利用なし

自分の歯は１９本以下，入れ歯利用

自分の歯は１９本以下，入れ歯利用なし

無回答

-11-

エ－４誰かと食事をともにする機会はあるか

オ日常生活

オ－１物忘れが多いと感じるか

オ－２車，バス，電車を使って一人で外出しているか

オ－３自分で食品・日用品の買い物をしているか

41%

7%

22%

16%

8%

5%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

毎日ある

週に何度かある

月に何度かある

年に何度かある

ほとんどない

無回答

45% 49% 6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%


73%

11%

10%

6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%



できない

無回答

74%

15%

6%

5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%



できない

無回答

-12-

オ－４自分で食事の用意をしているか

オ－５自分で請求書の支払いをしているか

オ－６自分で預貯金の出し入れをしているか

64%

23%

8%

5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%



できない

無回答

80%

12%

4%

5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%



できない

無回答

78%

12%

6%

5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%



できない

無回答

-13-

カ地域活動（会，グループ等）

カ－１地域活動（ボランティア）にどのくらいの頻度で参加しているか

カ－２地域活動（スポーツ）にどのくらいの頻度で参加しているか

0%

1%

1%

3%

8%

57%

30%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

週４回以上

週２～３回

週１回

月１～３回

年に数回

参加していない

無回答

1%

3%

3%

6%

5%

55%

28%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

週４回以上

週２～３回

週１回

月１～３回

年に数回


無回答

-14-

カ－３地域活動（趣味）にどのくらいの頻度で参加しているか

カ－４地域活動（学習・教養）にどのくらいの頻度で参加しているか

カ－５地域の活動に「参加者として」参加したいか

1%

3%

4%

6%

7%

52%

27%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

週４回以上

週２～３回

週１回

月１～３回

年に数回


無回答

1%

1%

0%

3%

3%

60%

32%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

週４回以上

週２～３回

週１回

月１～３回

年に数回


無回答

9%

37%

40%

14%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

是非参加したい

参加してもよい

参加したくない

無回答

-15-

カ－６地域の活動に「世話役として」参加したいか

キ助け合いについて

キ－１心配事や愚痴を聞いてくれる人（複数回答）

3%

22%

60%

15%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

是非参加したい

参加してもよい

参加したくない

無回答

46%

20%

31%

29%

14%

37%

1%

5%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

配偶者

同居の子

別居の子

兄弟姉妹・親戚・親・孫

近隣

友人

その他

そのような人はいない

-16-

キ－２心配事や愚痴を聞いてあげる人（複数回答）

キ－３病気で数日寝込んだときに看病や世話をしてくれる人（複数回答）

42%

15%

26%

31%

19%

35%

1%

9%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

配偶者

同居の子

別居の子


近隣

友人

その他


51%

29%

35%

20%

3%

4%

0%

6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

配偶者

同居の子

別居の子


近隣

友人

その他


-17-

キ－４病気で数日寝込んだときに看病や世話をしてあげる人（複数回答）

ク健康について

ク－１現在の健康状態

49%

19%

21%

24%

7%

6%

1%

17%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

配偶者

同居の子

別居の子


近隣

友人

その他


10%

62%

16%

2%

9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

とてもよい

まあよい

あまりよくない

よくない

無回答

-18-

ク－２幸福度

ク－３この１か月間，気分が沈んだり，憂鬱な気持ちになったことはあるか

ク－４この１か月間，物事に興味がわかない，心から楽しめない感じがよくあったか

1%

1%

0%

2%

1%

21%

7%

13%

15%

10%

18%

10%

0% 5% 10% 15% 20% 25%

（とても不幸）０点

１点

２点

３点

４点

５点

６点

７点

８点

９点

（とても幸せ）１０点

無回答

24% 67% 10%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%


20% 69% 11%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%


-19-

ク－５タバコは吸っているか

5%

1%

24%

62%

8%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

ほぼ毎日吸っている

時々吸っている

吸っていたがやめた

もともと吸っていない

無回答

-20-

ク－６現在治療中又は後遺症のある病気はあるか（複数回答）

13%

44%

20%

12%

11%

11%

9%

8%

7%

6%

4%

4%

3%

3%

1%

1%

0%

0%

6%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

ない

高血圧

目の病気

筋骨格の病気（骨粗しょう症，関節症等）

心臓病

糖尿病

腎臓，前立腺の病気

耳の病気

高脂血症（脂質異常）

胃腸，肝臓，胆のうの病気

呼吸器の病気（肺炎，気管支炎等）

脳卒中（脳出血・脳梗塞等）

がん

外傷（転倒，骨折等）

うつ病

血液，免疫の病気

パーキンソン病

認知症

その他

-21-

３在宅介護実態調査

平成２９年７月１日現在，要介護認定を受けている６５歳以上の方（更新・区分変更を

したことがある方のみ）で在宅の方の中から無作為に抽出した２００人を対象に，郵送に

より，在宅介護実態調査を実施しました（下表参照）。調査期間は，８月１日から８月３１

日までとしました。

調査結果について，全国平均値と比較した結果，介護をしている方の年齢が高い，女性

が介護をしている割合が高い，介護サービスを利用していないという方の割合が高いとい

う傾向が見られました。また，介護者の就労に関する問いでは，介護をしながら仕事を続

けていけると答えた方の割合が全国よりも２７ポイントも低い４６％という結果になりま

した。

調査対象者数等

項目人数（人）備考

６５歳以上の方Ａ７，４６０

要介護認定を受けている方Ｂ１，１２１

Ｂのうち在宅の方＝調査対象者Ｃ６６０

Ｃのうち調査票を送付した方Ｄ２００

回答者数Ｅ１０９回収率（Ｅ／Ｄ）５５％

ア基本調査項目

ア－１世帯類型

18% 21% 52% 9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

単身世帯夫婦のみ世帯その他無回答

-22-

ア－２家族等による介護の頻度

ア－３主な介護者の本人との関係

ア－４主な介護者の性別

17%

14%

9%

4%

44%

12%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

ない

週１日

週２日

週３～４日

ほぼ毎日

無回答

37%

26%

17%

1%

1%

4%

14%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

子

配偶者

子の配偶者

孫

兄弟姉妹

その他

無回答

23% 63% 14%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

男女無回答

-23-

ア－５主な介護者の年齢

ア－６主な介護者が行っている介護（複数回答）

1%

0%

1%

3%

16%

34%

14%

17%

14%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

20歳未満

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80歳以上

無回答

68%

66%

64%

46%

40%

34%

27%

27%

26%

21%

21%

19%

18%

7%

3%

13%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

掃除，洗濯，買い物等

金銭管理や生活に必要な手続

食事の準備（調理）

外出の付添い，送迎

服薬

衣服の着脱

屋内の移乗・移動

夜間の排泄

日中の排泄

食事の介助（食べるとき）

洗顔，歯磨き等

認知症への対応

入浴・洗身

医療面での対応（経管栄養，ストーマ等）

その他

無回答

-24-

ア－７介護のための離職の有無（複数回答）

ア－８保険外の支援・サービスの利用状況（複数回答）

2%

1%

2%

2%

58%

3%

32%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

主な介護者が仕事を辞めた（転職除く）

主な介護者以外の家族・親族が仕事を

辞めた（転職除く）

主な介護者が転職した

主な介護者以外の家族・親族が転職した

介護のために仕事を辞めた家族・親族は

いない

分からない

無回答

10%

9%

7%

7%

6%

4%

3%

3%

3%

10%

48%

17%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

移送サービス（タクシー等）

配食

調理

掃除・洗濯

見守り，声かけ

外出同行（通院，買物等）

買物（宅配除く）

ゴミ出し

サロン等の定期的な通いの場

その他

利用していない

無回答

-25-

ア－９在宅生活の継続のために充実が必要な支援・サービス（複数回答）

ア－１０施設等検討の状況

19%

18%

17%

13%

11%

11%

10%

10%

3%

7%

42%

17%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

移送サービス（タクシー等）

掃除・洗濯

外出同行（通院，買物等）

配食

調理

見守り，声かけ

買物（宅配除く）

ゴミ出し

サロン等の定期的な通いの場

その他

特になし

無回答

57% 19% 15% 9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

検討していない検討中申請済み無回答

-26-

ア－１１本人が抱えている傷病（複数回答）

29%

27%

21%

20%

18%

14%

12%

8%

5%

6%

3%

3%

1%

19%

2%

4%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

眼科・耳鼻科疾患

（視覚・聴覚障害を伴うもの）

認知症

筋骨格系疾患

（骨粗しょう症，脊柱管狭窄症等）

心疾患

変形性関節疾患

脳血管疾患（脳卒中）

糖尿病

悪性新生物（がん）

呼吸器疾患

膠原病（関節リウマチ含む）

腎疾患（透析）

パーキンソン病

難病（パーキンソン病を除く）

その他

なし

無回答

-27-

ア－１２訪問診療の利用の有無

ア－１３介護保険サービスの利用の有無

13% 73% 15%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

利用している利用していない無回答

59% 31% 10%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

利用している利用していない無回答

-28-

ア－１４介護保険サービスの未利用の理由（複数回答）

イ主な介護者の調査項目

イ－１主な介護者の勤務形態

31%

27%

13%

11%

7%

0%

0%

0%

13%

24%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

現状，サービスを利用するほどの

状態ではない

家族が介護するため必要ない

本人にサービス利用の希望がない

住宅改修，福祉用具貸与・購入のみを

利用するため

利用料を支払うのが難しい

以前，利用していたサービスに不満があった

利用したいサービスが利用できない，

身近にない

サービスを受けたいが手続や利用方法が

分からない

その他

無回答

23% 17% 38% 22%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

フルタイム勤務パートタイム勤務働いていない無回答

-29-

イ－２主な介護者の働き方の調整状況（複数回答）

22%

18%

16%

13%

36%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

特に行っていない

介護のために労御堂時間を調整（残業免除，

短時間勤務，遅出・早帰・中抜け等）

しながら働いている

介護のために休暇（年休，介護休暇等）

を取りながら働いている

介護のために上記以外の調整をしながら

働いている

無回答

-30-

イ－３就労の継続に向けて効果的であると考えられる勤め先からの支援（複数回答）

イ－４主な介護者の就労継続の可否に係る意識

21%

13%

11%

11%

7%

4%

4%

2%

4%

5%

5%

0% 5% 10% 15% 20% 25%

自営業・フリーランスのため勤め先はない

制度を利用しやすい職場づくり

労働時間の柔軟な選択

（フレックスタイム制等）

介護をしている従業員への経済的支援

介護休業，介護休暇等の充実

働く場所の多様化

（在宅勤務・テレワーク等）

介護に関する相談窓口・相談担当者の設置

仕事と介護の両立に関する情報の提供

その他

特にない

主な介護者に確認しないとわからない

7%

39%

5%

7%

2%

39%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

問題なく続けていける

問題はあるが何とか続けていける

続けていくのはやや難しい

続けていくのはかなり難しい

分からない

無回答

-31-

イ－５今後の在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じる介護（複数回答）

23%

20%

17%

16%

14%

13%

11%

10%

9%

7%

7%

6%

2%

0%

4%

6%

1%

26%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30%

夜間の排泄

日中の排泄

食事の準備（調理等）

認知症への対応

入浴・洗身

外出の付き添い，送迎等

掃除，洗濯，買い物等

屋外の移乗・移動

服薬

食事の介助（食べるとき）

金銭管理や生活に必要な手続

衣服の着脱

医療面での対応（経管栄養，ストーマ等）

洗顔，歯磨き等

その他

不安に感じていることは特にない

主な介護者に確認しないとわからない

無回答

-32-

ウ要介護認定データ

ウ－１年齢

ウ－２性別

2%

3%

4%

16%

28%

27%

17%

5%

0%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30%

65歳未満

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90～94歳

95～99歳

100歳以上

31% 69%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

男女

-33-

ウ－３二次判定結果（要介護度）

ウ－４サービス利用の組み合わせ

0%

15%

17%

28%

17%

8%

10%

5%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30%

非該当

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

57%

20%

11%

6%

3%

2%

1%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

未利用

通所系のみ

訪問系のみ

訪問＋通所

小規模多機能

通所＋短期

訪問＋通所＋短期

-34-

ウ－５訪問系サービスの合計利用回数

ウ－６通所系サービスの合計利用回数

83%

6%

9%

1%

0%

1%

0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

0回

1～4回

5～14回

15～24回

25～31回

32～49回

50回以上

71%

8%

14%

4%

3%

0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

0回

1～4回

5～9回

10～14回

15～24回

25回以上

-35-

ウ－７短期系サービスの合計利用回数

ウ－８障害高齢者の日常生活自立度

※ 障害高齢者の日常生活自立度の基準

97%

1%

2%

0%

0%

0%

0% 20% 40% 60% 80% 100% 120%

0回

1～4回

5～9回

10～14回

15～24回

25回以上

3%

5%

14%

32%

24%

7%

9%

3%

3%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

自立

Ｊ１

Ｊ２

Ａ１

Ａ２

Ｂ１

Ｂ２

Ｃ１

Ｃ２

交通機関等を利用して外出するＪ１

隣近所なら外出するＪ２

介助により外出し，日中はほとんどベットから離れて生活するＡ１

外出の頻度が少なく，日中も寝たり起きたりの生活をしているＡ２

車いすに移乗し，食事，排泄はベットから離れて行うＢ１

介助により車いすに移乗するＢ２

自力で寝返りをうつＣ１

自力では寝返りもうたないＣ２

寝たきり

何らかの障害等を有するが，日常生活はほぼ自立しており独力で外出する

屋内での生活はおおむね自立しているが，介助なしには外出しない

屋内での生活は何らかの介助を要し，日中もベット上での生活が主体であるが，座位を保つ

1日中ベット上で過ごし，排泄，食事，着替において介助を要する

生活自立

準寝たきり

-36-

ウ－９認知症高齢者の日常生活自立度

※ 認知症高齢者の日常生活自立度の基準

27%

39%

8%

17%

8%

1%

0%

0%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

自立

Ⅰ

Ⅱａ

Ⅱｂ

Ⅲａ

Ⅲｂ

Ⅳ

Ｍ

Ⅰ

家庭外で左記の状態がみられる。 Ⅱａ

家庭内でも左記の状態がみられる。 Ⅱｂ

日中を中心として左記の状態が見られる。 Ⅲａ

夜間を中心として左記の状態が見られる。 Ⅲｂ

Ⅳ

Ｍ

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ，常に介護を必要とする。

著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ，専門医療を必要とする。

何らかの認知症を有するが，日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても，誰かが注意していれば自立できる。

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ，介護を必要とする。

-37-

第３章施策の展開と方向性

１計画の基本理念

本計画は，大子町第５次総合計画後期基本計画の施策の一環として計画します。総合計

画では，まちづくりの目標として「住みよいまちづくり」「活力あるまちづくり」「美しい

まちづくり」を掲げ，また，重点施策として「高齢者が生き生きと暮らせる環境づくり」

を掲げており，これを本計画の基本理念として，高齢者が生きがいを持って健康に生活で

きる施策を実施し，また，適切な介護サービスが受けられる体制が整った社会を目指しま

す。

２計画の基本目標

「高齢者が生き生きと暮らせる環境づくり」を基本理念に掲げ，その実現のために，以

下の４つの目標の達成に向けた計画の推進を図ります。

⑴ 生きがいづくり及び社会参画の促進

各種老人クラブの活動の支援，高齢者大学の開催等により高齢者の生きがいづくりと

社会参画を促し，シルバー人材センターとの連携を図りながら高齢者の就労の機会の拡

充に努めます。

⑵ 健康づくり及び介護予防の推進

地域包括支援センターを中心に，介護予防のための知識の普及啓発や相談支援の体制

の充実に努めるとともに，保健・福祉・医療関係機関の相互の連携を図りながら，個人

の状況に応じた介護予防策を講じるよう努めます。また，町内の各地域において介護予

防やシルバーリハビリ体操を普及させるため，シルバーリハビリ体操指導士を養成する

とともに，フォレスパ大子での温泉を活用したアクアビクス，筑波大学との連携により

養成しただいご健康アドバイザーを活用し，高齢者の健康づくりの推進に努めます。

住みよいまちづくり目標

基本理念

高齢者が生き生きと暮らせる環境づくり

活力あるまちづくり美しいまちづくり

大子町第５次総合計画後期基本計画


-38-

⑶ 介護サービスの充実

要介護者の増加に伴う施設サービス，地域密着型サービスの充実に努めます。また，

適切に介護サービスが利用できるよう，介護保険制度の周知や介護サービス情報の継続

的な提供に努めます。

⑷ 地域における見守り体制の充実

高齢者が安心して毎日暮らせるよう，万一の際の緊急通報システムの設置，栄養管理

と安否確認のために配食サービス，訪問又は電話による定期的な見守りを行うみまもり

サービス等各種サービスの充実に努めます。

３重点施策

⑴ 在宅医療・介護連携の推進

国・県との連携のもと，町が主体となって茨城県水郡医師会等と協働し，在宅医療の

実施に係る体制の整備や在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成を推進します。

今後，医療ニーズや介護ニーズを併せ持つ慢性疾患，認知症等の高齢者の増加が見込

まれることから，当該高齢者が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を

営むことができるよう体制の整備を図ります。

⑵ 認知症施策の推進

今後増加する認知症高齢者に適切に対応するため，認知症になっても本人の意思が尊

重され，できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる社会を目指

した取組を進めます。

早期からの適切な診断や対応，認知症についての正しい知識と理解に基づく本人やそ

の家族への支援を包括的・継続的に実施する体制の構築を進めます。

⑶ 生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進

単身又は夫婦のみの高齢者世帯及び認知症高齢者の増加に伴い，見守り・安否確認，

外出・家事支援等が必要な高齢者が安心して在宅で生活を続けるために必要な多様なサ

ービスを整備するため，生活支援コーディネーターの活用等を通じ，ＮＰＯ，民間企業，

協同組合，ボランティア，社会福祉法人等の事業主体の支援及び協働体制の充実・強化

を図ります。また，介護予防は，高齢者に対する機能回復訓練等のアプローチだけでな

く，高齢者を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれた支援が重要である

ため，リハビリテーション専門職等を活用した高齢者の自立支援に資する取組を推進す

ることで，要介護状態になっても生きがいを持って生活できる地域の実現を目指します。

-39-

⑷ 高齢者の居住安定に係る施策との連携

地域においてそれぞれの生活ニーズに合った住まいが提供され，その中で生活支援サ

ービスを利用しながら個人の尊厳が確保された生活を実現するため，個人において確保

する持家や賃貸住宅に加えて，有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の高齢

者向け住まいが，地域におけるニーズに応じて適切に供給される環境を確保するととも

に，これらの住まいにおける入居者が安心して暮らすことができるよう，適確な指導監

督を行うよう努めます。

⑸ 介護サービス及び地域支援事業の円滑な提供

高齢者の尊厳を支えるケアを実現するため，団塊の世代が７５歳以上となり介護が必

要な高齢者が急速に増加する２０２５年度（平成３７年度）までの間に，地域の実情に

応じた地域包括ケアシステムを構築することを目標として，介護給付等対象サービスの

充実を図るとともに，在宅医療・介護連携の推進，認知症施策や生活支援サービスの充

実など地域包括ケアシステムの構築に向けた方策に取り組みます。

⑹ 地域包括支援センター及び介護サービスの情報公表

地域包括ケアシステム構築の観点から，高齢者が住み慣れた地域での生活を継続して

いくために有益な情報と考えられる地域包括支援センター及び配食，見守り等の生活支

援の情報について，厚生労働省が運用している介護サービス情報公表システムの活用を

念頭に，町が主体的に情報の収集・発信に努めます。また，利用者のサービス選択の指

標及び介護人材の確保に向けた取組の一環として，事業者に関する情報の公表の推進に

努めます。

⑺ 介護給付等に要する費用の適正化

介護給付の適正化は，利用者に対して適切な介護サービスを確保しつつ介護保険料の

上昇を抑制することを通じて介護保険制度の信頼感を高めていくとともに，持続可能な

介護保険制度の構築に資するものであり，一層の取組を推進します。

また，茨城県介護給付適正化計画の検討過程において，地域の実情やこれまでの適正

化の取組の状況等，意見を積極的に伝えるとともに，策定された介護給付適正化計画に

基づき介護給付適正化事業の推進に取り組みます。

-40-

第２部各論

第１章高齢者福祉サービス

１施策の体系

高齢者福祉計画は，介護保険事業計画と一体的に策定します。本計画は，介護保険の給

付対象とならない高齢者に対する生きがい対策など，老人福祉法に定められた範囲を中心

に，就労やまちづくりなど高齢者の生活全般を見据えた内容とします。

高齢者福祉サービス

在宅福祉サービス

・みまもりサービス事業

・緊急通報体制等整備事業

・火災警報器配置事業

・心配ごと相談事業

・介護用品事業（補助事業）

・在宅福祉サービス事業（補助事業）

・在宅介護支援センター運営事業

施設福祉サービス

・養護老人ホーム

・生活管理指導短期宿泊事業

・その他福祉サービス

高齢者にやさしいまちづくり

・高齢者の生きがいと健康づくり推進事業

・敬老祝い事業

・老人クラブの活性化と支援

・生涯学習の推進

・レクリエーション活動等の推進

・高齢者の就労対策

高齢者が住みやすいまちづくり

・森林の温泉送迎事業

・タクシー利用助成事業

・町民無料バス「みどり号」運行事業

・地域防犯・防災組織の構築推進

・緊急連絡網の整備

-41-

２在宅福祉サービス

⑴ みまもりサービス事業

高齢化が進展する中で，高齢者に安心して暮らしてもらえる環境づくりの一環として，

平成２７年１１月から，一人暮らしの高齢者を対象に，町の嘱託員４人が安否を確認す

る「あんしん訪問事業」を実施しました。

平成２９年４月からは，「みまもりサービス事業」として日本郵便へ委託し，訪問の状

況を子世代へ報告するなど，サービスを拡充しました。

⑵ 緊急通報体制等整備事業

一人暮らしの高齢者を対象として，病気のときや緊急時に簡単な操作によって緊急事

態を消防本部に通報ができ，生活の安全確保を図る機器システムを導入し，一人暮らし

の高齢者等の日常生活での精神的な不安を解消しています。

平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度

（見込み）（見込み）（見込み）（見込み）

訪問サービス - - 130 140 150 160

電話サービス - - 15 20 25 30

※　みまもりサービス事業の実績

第 6 期第 7 期

利用者数（人）



新規設置数（基) 42 18 22 30 31 32

撤去数（基） 19 18 18 18 19 20

設置数（基） 167 167 171 183 195 207

第 6 期第 7 期

-42-

⑶ 火災警報器配置事業

一人暮らしの高齢者，高齢者のみの世帯等に対して，火災警報器を支給・配置するこ

とにより，高齢者を火災の危険から守ることを目的としています。

今後も，火災警報器未設置の高齢者へ，事業の周知を図ります。

⑷ 心配ごと相談事業

大子町社会福祉協議会へ事業を委託し，高齢者等の悩み相談，問題解決に向けての生

活支援を行っています。

今後，相談体制の強化と窓口の明確化を進め，社会福祉協議会や地域包括支援センタ

ーの相談事業との連携を図り，より事業を充実します。

⑸ 介護用品事業（補助事業）

介護用品が必要な高齢者等に対して介護用品を宅配（又は購入費を助成）することで，

利用者又はその家族の経済的負担の軽減を図ります。

平成２９年度から，大子町社会福祉協議会が実施しています。



新規設置台数（台） 6 1 5 10 10 10

第 6 期第 7 期



人数（人) 15 14 15 15 15 15

第 6 期第 7 期



利用者数（人） 456 513 550 580 610 640

※　平成２７年度及び平成２８年度については，町が実施していた家族介護用品購入費助成事業の実績

第 6 期第 7 期

-43-

⑹ 在宅福祉サービス事業（補助事業）

労力を提供する会員を募り，要介護等状態に該当しない高齢者，障がい者，母子及び

父子家庭等に対して，家事及び育児サービスを有料（５００～６００円／時間）で提供

する制度です。

大子町社会福祉協議会が実施しています。

⑺ 在宅介護支援センター運営事業

地域の高齢者福祉に関する様々な問題について，高齢者，当該高齢者を養護する方，

地域住民等からの相談に応じ，必要な助言を行います。高齢者，当該高齢者を養護す

る方，町，老人居宅生活支援事業者，老人福祉施設，医療施設，老人クラブ等との連

絡調整・援助を総合的に行うことを目的としています。

社会福祉法人清和会に委託して実施しています。



165 191 200 210 220 230

46 47 50 50 50 50

467 368 380 390 400 410活動延べ回数（回/年）

第 6 期第 7 期

利用会員数（人）

協力会員数（人）



878 936 953 900 900 900

第 6 期第 7 期

延べ利用者数（人）

-44-

３施設福祉サービス

⑴ 養護老人ホーム

養護老人ホームは，原則，６５歳以上の高齢者で心身の状態や生活環境に問題があり，

かつ経済的な困窮や家庭での生活が困難な方が入所できる施設です。

町には，養護老人ホーム泉荘（定員５０名）が整備されています。

老人福祉法の改正（平成１８年４月）に伴い，介護保険サービスに「外部サービス利

用型特定施設入居者生活介護」が新設され，平成１８年度から養護老人ホーム入所者に

ついても，訪問介護などの居宅サービスを利用することができるようになりました。

今後も，自立した生活が困難な高齢者の早期発見に努め，地域包括支援センターとの

連携を図り，ひとり暮らし等居宅生活困難者対策として事業を進めていきます。

⑵ 生活管理指導短期宿泊事業

基本的生活習慣が欠如している一人暮らし高齢者等を一時的に養護する必要がある場

合，短期間の宿泊により，指導・支援を行います。虐待等の緊急その他特別な事情があ

る場合には，要介護者及び要支援者についても対象とすることができます。

要介護高齢者の対策として，養護老人ホーム泉荘の空きベッドを活用した一時的な宿

泊により，生活習慣等の指導を行います。

今後も継続して生活習慣等の指導を実施し，介護予防対策の一環として事業の充実を

図ります。

⑶ その他福祉サービス

現在町には，軽費老人ホーム（ケアハウス），サービス付き高齢者住宅は設置されてい

ませんが，高齢化の進展に伴って，今後，入居希望者の増加が予想されるので，多様な

福祉施設等について検討します。



被措置者数（人） 56 57 60 60 60 60

※　他市町村の施設利用者を含む。

第 6 期第 7 期



2 2 3 3 3 3

第 6 期第 7 期

人数（人）

-45-

４高齢者にやさしいまちづくり

⑴ 高齢者の生きがいと健康づくり推進事業

本事業では，高齢期における健康で生きがいのある生活を維持するための社会参加や

健康づくり等の各種活動を推進してきました。大子町社会福祉協議会への委託事業とし

て，６０歳以上の高齢者を対象に「いきいきサロン」を開催したり，茨城県で養成して

いるシルバーリハビリ体操指導士の活動を推進して，家庭や地域，企業等の各分野で培

った豊かな知識や技能等を活かした社会参加，生きがいづくり事業を実施しています。

住み慣れた地域での自立した生活を支援するため，家に閉じこもりがちな高齢者や自

立生活に不安を持っている高齢者に対して介護予防を重点とした各種サービスを提供し，

いきいきサロン事業の拡充を推進します。

⑵ 敬老祝い事業

元気な高齢者の生きがい対策の一環として，満７５歳以上の方全員並びに８８歳，

１００歳及び１０１歳以上の方に祝品を支給します。

⑶ 老人クラブの活性化と支援

老人クラブは，地域ごとに組織されており，高齢者間の交流及び地域に根ざした社会

参加により多様な活動を行っています。高齢者がいつまでも地域や社会に参加し，生き

がいを持って暮らすことができるよう老人クラブの活動支援の充実を図ります。

また，寝たきり高齢者への友愛訪問，要支援高齢者への援助等の活動により，地域見

守り体制の構築を推進するとともに，高齢者の健康増進，生きがい対策等幅広い活動を

支援するため，各老人クラブ及び老人クラブ連合会への助成を推進します。



延べ人数（人） 165 191 200 210 220 230

延べ回数（回） 46 47 50 50 50 50

延べ人数（人） 467 368 380 390 400 410

延べ回数（回） 467 368 380 390 400 410

シルバーリハビリ

体操指導士会

第 6 期第 7 期

いきいきサロン



対象者数（人） 4,670 4,620 4,524 4,450 4,376 4,304

第 6 期第 7 期

-46-

⑷ 生涯学習の推進

時代の変化，高齢者自身の生活，価値観の多様化等に対応した講座・教室の開設に努

めるとともに，高齢者自らが担い手として活躍できる高齢者向けの養成講座等の開設も

検討します。

高齢者がいつまでも地域や社会に参加し，生きがいを持って暮らすことができるよう

老人クラブの活動支援の充実を図ります。

⑸ レクリエーション活動等の推進

各地区において高齢者を対象としたレクリエーション活動が実施されており，生涯に

わたって健康で充実した生活を送るために，積極的に体力の保持・増進に努めています。

また，ねんりんスポーツ大会等に参加し，明るく活力ある長寿社会を目標に，スポー

ツを通じ，高齢者の健康増進を図っています。

本事業の充実を図るとともに，レクリエーション活動を通して明るく活力のある高齢

者社会を目指し，生きがい・健康づくりを促進します。

⑹ 高齢者の就労対策

高齢者の就労斡旋の機関であるシルバー人材センターの受注数は年々増加しており，

高齢者に対して就労機会の提供が増加しています。町では，急速に高齢化が進み，現在

は５人に２人が高齢者となり，町の活性化や経済社会を支えていくには，今後，高齢者

が長年培った知識や経験を活かし，社会を支える側に立つことが重要であると考えられ

ています。

今後大量に必要となる就労先の確保に向け，シルバー人材センターの事業の推進とと

もに，新たな事業開拓を図り，高齢者の就労の場の拡大を促進します。

また，超高齢時代に対応するため，人材育成機関の整備や高齢者が安心して働けるよ

う支援体制の構築について検討します。

-47-

５高齢者が住みやすいまちづくり

⑴ 森林の温泉送迎事業

高齢者の健康増進及び社会参加の促進を図るため，ワゴン車を利用し，大子温泉保養

センター森林の温泉への送迎を行っています。

介護保険のサービスを利用していない７０歳以上の高齢者が対象で，現在１０２人が

利用しています。

また，７０歳以上の高齢者は，通常の半額で当該施設を利用することができます。

広報等による住民への周知を強化し，大子町振興公社との連携により利用者の拡大を

図ります。

⑵ タクシー利用助成事業

高齢者等の日常生活の利便性の向上及び社会生活圏の拡大を図り，福祉の向上に寄与

することを目的に，自動車を運転できない高齢者，障害者等を対象に，タクシー利用助

成券を交付して外出の機会を創出します。

⑶ 町民無料バス「みどり号」運行事業

高齢者等の医療機関等への交通手段を確保するため，町民無料バスの定期的な運行を

行っています。公的交通機関の整備がされていない地域や交通手段のない高齢者等に利

用されています。

今後は，できる限り利用者のニーズに対応した運行を検討し，高齢者等が自立した生

活を送れるよう支援していきます。

⑷ 地域防犯・防災組織の構築推進

一人暮らし高齢者や高齢者世帯を狙った押し売りや詐欺等が年々増加しています。

防犯・消費生活などの安全対策は，住民の暮らしに直接関わる問題であり，高齢者を

はじめ住民全体が正しい認識をもち，地域でも支えられるように取り組むことが課題で

す。高齢者が騙されることがないよう，各種の情報提供等を町で行うだけではなく，住

民が関わる組織を通じての情報提供や啓発活動が必要となっています。

防犯対策としては，広報紙やパンフレット等を通じて，防犯活動の充実を図るととも

に，一人暮らし高齢者等の把握に努め，地域全体で高齢者を犯罪から守る防犯体制の確

立を推進します。また，民生委員・児童委員等の地域住民の協力を得ながら，地域ぐる

みによる防犯体制の強化をします。



利用者数（人） 1,061 1,163 1,300 1,350 1,400 1,450

第 6 期第 7 期

-48-

⑸ 緊急連絡網の整備

緊急通報システムの配備を進めるとともに，緊急時における要支援者のリストアップ

や地域防犯・防災組織と連携した地域住民の協力体制を構築し，緊急連絡網の整備に努

めます。

-49-

第２章地域支援事業

地域支援事業は，高齢者が要介護状態・要支援状態になることを予防するとともに，要介

護状態になった場合でも，可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援

することを目的として，町が行う事業です。

１地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて

団塊の世代が７５歳となる２０２５年を目途に，重度な要介護状態になっても，住み慣

れた地域で自分らしく暮らしを人生の最期まで続けることができるように，住まいや医

療・介護・予防・生活支援が一体として提供される地域包括ケアシステムの深化・推進が

求められています。

地域包括ケアシステムは，保険者である町や県が地域の自主性や主体性に基づき，地域

の特性に応じて作り上げることを目指すもので，町で平成２８年４月に開始した介護予

防・日常生活支援総合事業は，２０２５年を見据えたこの事業構築の一環です。

第７期計画では，地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に向けて，「自立支援，介護

予防・重度化防止の推進」，「介護給付等対象サービスの充実・強化」，「在宅医療の充実及

び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備」，「日常生活を支援する体制の整備」，「高

齢者の住まいの安定的な確保」について重点的に取り組みます。

（参考）厚生労働省ＨＰ地域包括ケア研究会報告書

-50-

２日常生活圏域

第７期計画における日常生活圏域は，第６期計画を踏襲し，町を一つの圏域として設定

することで，さらなる介護サービスの需要並びにその提供の基盤整備を図っていくものと

します。

なお，この日常生活圏域において実施される地域支援事業等の各種事業については，地

域の主体性を育成するため，地域住民の活動を積極的に活用する形で運用していくものと

します。

大子町日常生活圏域

福島県矢祭町

栃木県

大田原市

栃木県

那珂川町

常陸大宮市

常陸太田市

介護老人保健施設▲

小規模多機能型居宅介護施設

大子町役場

○ 介護老人保健施設▲

▲グループホーム

▲地域密着型介護老人福祉施設

小規模多機能型居宅介護施設

グループホーム

介護老人福祉施設▲

デイサービスセンター▲

▲

▲介護老人福祉施設

デイサービスセンター

-51-

３介護予防・日常生活支援総合事業

平成２８年度から，それまで実施していた介護予防事業は予防給付の訪問介護・通所介

護と一体化され，地域の実情に応じた取組ができる地域支援事業の介護予防・日常生活支

援総合事業に移行しました。

総合事業は，町が中心となって，地域の実情に応じて，住民等の多様な主体が参画し，

多様なサービスを充実することで，地域の支え合い体制づくりを推進し，要支援者等に対

する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。

○ 要支援認定者及び総合事業対象者は，地域包括支援センターによる介護予防ケアマネ

ジメントに基づき，介護予防給付のサービス（要支援者のみ）及び総合事業のサービス

を組み合わせて実施します。

○ 訪問介護・通所介護以外のサービス（訪問看護，福祉用具等）は，介護予防給付によ

りサービスを提供します。

○ 介護予防生活支援サービス事業によるサービスのみを利用する場合は，要介護認定を

行わず，基本チェックリストにより利用の是非を判定することで，迅速なサービス提供

を可能にします（第２号被保険者は除く。）。

支援を必要とする高齢者一般高齢者

要支援認定者

要支援認定基本チェックリストで判定

地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施

訪問看護，福祉用具等＊全国一律の人員基準・

運営基準

介護予防生活支援サービス事業

①訪問型・通所型サービス

②その他の生活支援サービス（栄養改善を目的とした配食，

定期的な安否確認，緊急時の対応等）

＊事業内容は，市町村の裁量を拡大，柔軟な人員基準・運営基準

介護予防

給付

総合事業

一般介護予防事業

要支援者等も参加できる住民運営の通いの場の充実等（すべての高齢者が対象）

総合事業対象者

-52-

３－１介護予防・生活支援サービス事業

⑴ 訪問型サービス

要支援者等に対し，掃除，洗濯等の日常生活上の支援を行うサービスです。提供者や

サービスの基準等により区分された①訪問介護，②訪問型サービスＡ（緩和した基準に

よるサービス），③訪問型サービスＢ（住民主体による支援），④訪問型サービスＣ（短

期集中予防サービス），⑤訪問型サービスＤ（移動支援）の各サービスの提供体制の整備

に努めます。

⑵ 通所型サービス

要支援者等に対し，機能訓練や通いの場など日常生活上の支援を行うサービスです。

提供者やサービスの基準等により区分された①通所介護，②通所型サービスＡ（緩和し

た基準によるサービス），③通所型サービスＢ（住民主体による支援），④通所型サービ

スＣ（短期集中予防サービス）の各サービスの提供体制の整備に努めます。

⑶ 生活支援サービス

要支援者等に対し，栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者等への見守り等，

訪問型・通所型サービスと合わせて利用することで，より効果があるとされるサービス

です。

今後，新たに実施される生活支援サービス基盤整備事業（包括的支援事業）により，

高齢者のニーズに合った新たな生活支援サービスの創出に努め，サービス提供体制を整

えます。



- 55 64 70 80 90利用者数（人）

第 6 期第 7 期



- 79 96 100 110 120利用者数（人）

第 6 期第 7 期

-53-

⑷ 介護予防ケアマネジメント

要支援者等に対し，総合事業によるサービスが適切に提供できるようケアマネジメン

トを行います。利用するサービスの種類により，原則的な介護予防ケアマネジメント，

簡略化したもの，初回のみのケアマネジメントプロセス等があり，要支援者等の状況に

合わせて支援を行います。

平成２７年度以前は，二次予防事業対象者に対し，自立保持のための身体的・精神的・

社会的機能の維持向上を目標とした介護予防ケアマネジメントを行っていましたが，総

合事業への移行後は，総合事業利用者に対し，サービスを提供しています。

３－２一般介護予防事業

⑴ 介護予防普及啓発事業

介護予防の基本的な知識を普及啓発するため，出前講座，元気アップ教室などを実施

しています。出前講座は，各老人クラブ，いきいきサロン等の団体を対象に栄養改善並

びに認知症予防の講話及び運動を行い，介護予防について普及啓発しています。元気ア

ップ教室は，概ね６５歳以上の方を対象に，実践を交えながら，運動器の機能向上，栄

養改善，口腔機能向上，認知症予防等の普及・啓発を実施していきます。また，元気ア

ップ教室終了後には，シルバーリハビリ体操指導士及びだいご健康アドバイザーが行っ

ている教室を紹介し，介護予防の継続性を図ります。



- 103 115 120 135 150利用者数（人）

第 6 期第 7 期



延べ回数（回） 7 7 8 10 10 10

延べ人数（人） 160 131 140 150 150 150

元気アップ教室

登録者数（人） - 33 24 25 25 25

第 6 期第 7 期

出前講座

-54-

⑵ 地域介護予防活動支援事業

介護予防に関するボランティア等の人材養成のための研修や介護予防に関する地域活

動組織の育成・支援のための事業等を実施します。

⑶ 一般介護予防事業評価事業

現在，健康増進課，地域包括支援センター，受託事業者等が連携して，年度ごとに事

業の実施過程（プロセス）や，実施量（アウトプット），成果（アウトカム）等の評価を

行っています。今後，集積したデータをもとに介護予防の効果分析・検証を行い，事業

の改善を図っていきます。

⑷ 地域リハビリテーション活動支援事業

地域における介護予防の取組を機能強化するために，通所，訪問，地域ケア会議，サ

ービス担当者会議，住民運営の憩いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を進

めていきます。



0 5 12 10 10 10シルバーリハビリ体操指導士

新規養成者数（人）

第 6 期第 7 期



有有有有有有実施の有無

第 6 期第 7 期

-55-

４包括的支援事業

本事業は，平成２８年度から，次のように変わりました。町では，充実された新たな事

業を，地域包括ケアシステムの観点から一体的に取り組むため，協議体を設置し各事業に

取り組みます。

４－１地域包括支援センターの運営

⑴ 総合相談支援事業

高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよ

う，必要となるネットワークの構築と地域の高齢者の状況の実態把握を行いながら，ど

のような支援が必要かを把握し，地域における適切な保健・医療・福祉サービス機関又

は制度の利用につなげる等の支援を行います。

⑵ 権利擁護事業（虐待の防止，早期発見等）

成年後見制度の活用促進や，高齢者虐待への対応等，高齢者の人権や財産を守る権利

擁護に関する適切な支援を提供し，困難な状況にある高齢者が，地域において尊厳ある

生活を維持し，安心して生活を行うことが出来るよう支援を行います。

地域包括支援センターの運営

・総合相談支援事業

・権利擁護事業

・包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

・地域ケア会議の充実

在宅医療・介護連携の推進

１. 認知症施策の推進

・認知症サポーターの養成，

認知症キャラバン・メイトの育成

・認知症ケアパスの作成

・認知症地域支援推進員の配置

・認知症初期集中支援チームの運営・活用の推進

生活支援サービスの体制整備

・生活支援コーディネーターの配置

・協議体の設置

-56-

⑶ 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

地域ケア会議を活用し，高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう，

多職種が相互に連携を図り，個々の高齢者の状況や変化に応じた福祉，医療等のサービ

ス及びそれを必要とする高齢者のニーズを包括的に構築します。また，介護支援専門員

に対する日常的個別指導・相談，地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例等への指

導・助言を行います。

〇地域ケア会議の充実

地域ケア会議は，介護支援専門員，保健医療・福祉に関する専門的知識を有する者，

民生委員その他の関係者，関係団体により構成され，高齢者個人が，地域において自

立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行う場であると共に，多

職種のネットワークのもとによりよいケアマネジメントとケアの質の向上を目指す場

です。

地域ケア会議には，「個別課題解決機能」，「ネットワーク構築機能」，「地域課題発見

機能」，「地域づくり資源開発機能」，「政策形成機能」の５つの機能があります。それ

らの機能は，自助（自分でできること），互助（愛情，優しさ等による支え合い），共

助（社会保険サービス）及び公助（行政サービス）の支援を一体としながら循環し，

その結果が，地域住民の安心・安全及びＱＯＬ（生活の質）の向上と地域包括ケアシ

ステムの実現に繋がります。

町では，平成２７年度から地域の介護支援専門員を対象に，また平成２９年度から

は多職種も含めてケアマネジメント力の向上及び多職種の連携を目的とした研修会を

毎月実施しており，今後も継続的に実施していきます。



7 12 9 9 9 9

- - 3 3 3 3

第 6 期第 7 期

ケアマネジメント会議（回）

介護サービス事業所連絡調整会議（回）

-57-

４－２在宅医療・介護連携の推進

高齢者が病気になっても自宅など住み慣れた生活の場で療養し，自分らしい生活を全う

するためには，地域の医療・介護の関係機関の連携が不可欠で，包括的・継続的な在宅医

療・介護連携の推進が求められます。

今後，医療ニーズや介護ニーズを併せ持つ慢性疾患，認知症等の高齢者の増加が見込ま

れることから，当該高齢者が，可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営

むことができるよう医療及び介護の関係者に対する研修等を通じて，濃密なネットワーク

を構築します。

４－３認知症施策の推進

認知症の「早期支援機能」と「危機回避支援機能」を整備し，「危機」の発生を防ぐ「早

期・事前的な対応」に基本を置き，認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り

住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるよう支援体制を構築します。その

ため，次の事業に取り組みます。

⑴ 認知症サポーターの養成，認知症キャラバン・メイトの育成

認知症について正しい知識を持ち，認知症の人や家族を応援し，誰もが暮らしやすい

地域をつくっていくため，認知症サポーターの養成に努めるとともに，認知症サポータ

ーを養成する講師役であるキャラバン・メイトを育成していきます。平成２９年度現在，

認知症サポーター養成数は５６５人，キャラバン・メイト養成数は９人となっています。

⑵ 認知症初期集中支援チームの運営・活用の推進

このチームは，認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的

としています。認知症の人や認知症が疑われる人，またその家族を訪問し，家族支援等

の初期支援を専門医療機関やかかりつけ医と連携しながら集中的に行います。平成２９

年度に配置しました。

⑶ 認知症地域支援推進員の配置

認知症の人に対し，状態に応じた適切なサービスが提供されるよう，専門医療機関や

ケアマネジャー，認知症サポーターなど，地域において認知症の人を支援する関係者の

連携を図るため，平成３０年度に認知症地域支援推進員を配置する予定です。

⑷ 認知症ケアパスの作成

認知症ケアパスとは「認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れ」のこと

です。認知症の人やその家族が認知症と疑われる症状が発生した場合に，いつ，どこで，

どの様な支援を受ければよいか理解できるよう，平成３０年度に配置予定である認知症

地域支援推進員を中心に，認知症ケアパスの作成を検討していきます。

-58-

４－４生活支援サービスの基盤整備

今後，単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加が見込まれることにより，地域サロンの開

催，見守り・安否確認，外出支援，買い物・調理・掃除などの家事支援，日常生活上の

支援が必要になってきます。そのような高齢者が，地域で安心して在宅生活を継続して

いくために必要となる多様な生活支援等サービスを整備していくために，大子町社会福

祉協議会を中心とし，生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の活用を通じ，

ＮＰＯ，民間企業，協同組合，ボランティア，社会福祉法人等の生活支援等サービスを

担う事業主体の支援・協働体制の充実・強化を図ります。そのために，下記の取組を行

います。

⑴ 生活支援コーディネーターの配置

生活支援サービスの充実や高齢者の社会参加に向けて，高齢者が必要とする支援と社

会資源とを結ぶ役割を担う，生活支援コーディネーターを配置し，生活支援体制を整備

します。

⑵ 協議体の設置

生活支援コーディネーターを含め多様な活動主体とのネットワークを形成し，情報共

有や互いに連携する場として協議体を設置し，町民が主体となった支え合い・助け合い

を基本とした地域づくりを推進します。

５任意事業

介護保険事業の運営の安定化を図るための介護給付費等費用適正化事業及び高齢者の地

域における自立した日常生活の支援に必要な家族介護支援事業を実施しています。その他

の事業として，成年後見制度の利用支援等を行っています。

５－１介護給付費等費用適正化事業

サービス利用者数が増加する等介護保険制度が定着している一方で，提供されるサービ

スについてその必要性や効果に疑問を生じる可能性があるもの，また，不適正ないし不正

な事例，事業者による報酬の不正請求等が報告されています。本事業は，介護保険制度が

健全に運用されるよう，費用の適正化，サービスの質の向上及び介護サービス利用者の保

護を図るため実施します。

特に，国の指針に掲げる次の主要５事業について重点的に取り組みます。

⑴ 要介護認定の適正化

認定調査全件の点検を行い，不備が認められた場合，認定調査員に確認し，必要に応

じて認定調査票を修正するとともに，認定調査員に指導を行い，認定調査の平準化を図

ります。

-59-

⑵ ケアプランの点検

介護サービスが利用者の自立につながるようケアプランが作成されているか，内容が

利用者に適しているか，費用が妥当であるか，利用者に適した福祉用具が貸与され適切

に利用されているか，グループホームのサービスや日常生活が利用者に適しているか等

について，３か月に１度調査し，不適切な場合は，助言・指導を行うことにより，サー

ビスの質の向上を図るとともに，不適切な給付の抑制を図ります。

⑶ 住宅改修等の点検

住宅改修の申請時に提出される見積書，図面，写真，ケアマネジャーが作成した理由

書等から書面による事前審査を実施し，工事前後において疑義が生じた場合は，関係者

への聞き取り，現地調査等を行い，必要かつ適切な住宅改修が行われるよう推進します。

また，福祉用具を購入した場合は，福祉用具の必要性について認定調査票の確認及びケ

アマネジャーへの聞き取りを行うことにより，利用者等の身体の状態に応じて必要な福

祉用具の利用を推進します。

⑷ 縦覧点検・医療情報との突合

国民健康保険団体連合会に委託して全ての縦覧点検・医療情報との突合を実施し，必

要に応じて返還請求を行い，介護給付の適正化を図ります。

⑸ 介護給付費通知

年に一度，介護保険サービスの利用者に対し，介護給付費通知を送付し，利用状況を

確認してもらい，介護保険サービスの適正な利用を促進します。



1,200 1,227 1,427 1,500 1,500 1,500

0 659 400 300 200 100

1,470 1,437 1,437 1,437 1,437 1,437

57 66 50 48 48 48

85 81 129 132 132 132

介護給付費通知の送付（件）

ケアプランチェック件数（件）

認定状況チェック件数（件）

住宅改修の点検件数（件）

福祉用具の点検件数（件）

第 6 期第 7 期

-60-

５－２家族介護支援事業

⑴ 在宅介護慰労金支給事業

要介護認定において「要介護３～５」と認定された高齢者を在宅で介護している家族

に対し，年１２万円の慰労金を支給します。今後も介護者を支援するため，事業を継続

していきます。

⑵ 家族介護者交流事業

家族介護者交流事業は，高齢者を介護している家族等に対し，身体的又は精神的負担

の軽減を図るとともに，要介護高齢者の在宅生活の支援を図ることを目的とした事業で

す。

高齢者を介護している仲間の交流を図るとともに，日ごろの疲れを癒すために地区コ

ミュニティとの連携を図りつつ，今後も継続していきます。



72 70 70 70 70 70人数（人）

第 6 期第 7 期



40 44 60 60 60 60

2 2 2 2 2 2

人数（人）

延べ回数（回）

第 6 期第 7 期

-61-

５－３その他事業

⑴ 成年後見制度利用支援事業

地域包括支援センター等の相談を通じ，制度の利用が必要であるが申し立てが困難な

方に対して支援します。

成年後見制度利用促進計画に基づく権利擁護の取組を行うとともに，地域活動を行う

団体に対して普及啓発を行い，またニーズの把握などを検討していきます。

地域包括支援センターが把握する情報の活用と，パンフレット，広報，説明会等によ

る周知を図り，気軽に相談できる体制づくり及び該当者を発見した際の迅速な支援を確

保します。

⑵ 福祉用具・住宅改修支援事業

福祉用具・住宅改修の効果的な活用のため，福祉用具・住宅改修に関する相談や情報

提供，住宅改修に関するサポートを行うとともに，住宅改修費の支給申請に係る理由書

を作成した場合の助成を行っています。

地域包括支援センターが把握する情報の活用及びパンフレット，広報等により周知す

るとともにケアマネジャーを通じての周知も図ります。

今後も，年間５件程度の利用を見込んでいます。



0 2 1 2 2 2

第 6 期第 7 期

件数（件）



7 1 5 5 5 5

第 6 期第 7 期

人数（人）

-62-

⑶ 食の自立支援事業

食事の調理が困難な高齢者に対し，定期的に訪問して栄養のバランスの取れた食事の

提供及び利用者の安否確認を併せて実施しています。

現在，特別養護老人ホーム久慈川荘及びまごころ弁当に事業を委託して実施していま

す。

栄養のバランスの取れた食事の提供と住み慣れた地域での自立した生活を送るための

支援として，今後も一人暮らしの高齢者の増加に伴い，需要の増加が見込まれます。

夕食や日曜日の配達も対応しており，個々のニーズに合わせた支援をしています。

６地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域で，その人らしい生活を継続することができるように，保健，

医療，福祉サービスやボランティア活動，支え合い等の多様な社会資源を，個々の必要性

に応じて，総合的，継続的に提供し，地域における包括的な支援を提供する役割を果たす

総合機関として，平成２０年２月に設置されました。

⑴ 事業の目的・運営方針

介護予防支援に関する知識を有する担当職員が要支援状態等にある高齢者に対し，適

切な介護予防支援を提供することや，高齢者の保健，福祉，医療の向上，虐待防止等を

総合的に実施することを目的としています。

公平，中立を尊守し，関係機関や多職種との連携を図ることを運営方針としています。

⑵ 職員構成

主任介護支援専門員，保健師，社会福祉士等が中心となり，お互いに連携をとりなが

ら「チーム」として活動し，専門性の高い事業に取り組みます。



85 102 103 105 105 105

7,878 11,771 13,060 15,552 15,552 15,552

第 6 期第 7 期

人数（人）

延べ回数（回）

-63-

第３章介護保険事業計画

介護保険サービス

居宅介護（介護予防）サービス

・訪問介護

・訪問入浴介護

・訪問看護

・訪問リハビリテーション

・居宅療養管理指導

・通所介護

・通所リハビリテーション

・短期入所生活介護

・短期入所療養介護（介護老人保健施設・病院等）

・福祉用具貸与

・特定福祉用具購入費

・住宅改修費

・特定施設入居者生活介護

地域密着型（介護予防）サービス

・認知症対応型通所介護

・小規模多機能型居宅介護

・認知症対応型共同生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・地域密着型通所介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・夜間対応型訪問介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護

・看護小規模多機能型居宅介護

施設サービス

・介護老人福祉施設

・介護老人保健施設

・介護療養型医療施設（介護医療院）

その他の（介護予防）サービス

・居宅介護支援

-64-

１居宅介護（介護予防）サービス

⑴ 訪問介護（ホームヘルプサービス）

居宅で自立した日常生活が送れるよう，訪問介護員（ホームヘルパー）が居宅を訪問

して，入浴，排泄，食事等の介護や生活援助を行うサービスです。

訪問介護のサービス形態は，自宅を訪問し要介護者と直接接するサービスであるため

利用者とのコミュニケーション等が重要であることから，本人の改善意欲を引き出す支

援が求められています。

一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加することから，サービスの利用は増加す

ると見込まれます。訪問介護事業者への支援を行い，訪問介護員のスキルアップ及び供

給量の充足を図っていきます。

⑵ 訪問入浴介護

要介護者の自宅に入浴車等で訪問し,浴槽を家庭に持ち込んで入浴の援助を行い，身体

の清潔保持，心身機能の維持を図るサービスです。利用者は重度者が多いことから居宅

サービスを継続する上では欠かせないサービスとなっています。

一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加により，今後も一定のサービス利用が見

込まれることから，供給量の確保を図ります。さらに，医療機関退院後，居宅生活を維

持するため，訪問看護サービスとの連携も検討していきます。



回数（回） 23,220 27,828 39,228 45,660 51,564 57,468

人数（人） 1,308 1,296 1,248 1,260 1,260 1,260

第 6 期第 7 期

介護給付



回数（回） 324 408 394 420 444 468

人数（人） 108 132 120 120 120 120

回数（回） 0 0 0 0 0 0

人数（人） 0 0 0 0 0 0予防給付

第 6 期第 7 期

介護給付

-65-

⑶ 訪問看護

看護師が主治医の指示により自宅を訪問し，床ずれの手当や点滴の管理等の療養上の

世話や必要な診療の補助を行うサービスです。利用件数は，増加傾向にあります。今後

も，要介護認定を受けた医療の必要性が高い方の在宅生活を維持していくためには，訪

問看護は重要なサービスとなっているため，供給量の確保が必要となります。

居宅生活における医療ケアが今後も増加すると見込まれることから，医療機関などと

調整を図りながら，供給量確保の方策を検討していきます。

⑷ 訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士等が家庭を訪問して，理学療法，作業療法その他必要なリハ

ビリテーションを行うサービスです。

この事業の利用者は重度者が多いことから居宅での生活を継続するための重要なサー

ビスとなっています。

病院等からの退院後，利用者の療養に合わせ，機能訓練等のリハビリが必要な方への

サービスであることから，医療との連携が必要となってきます。今後も事業参入への理

解やサービス提供について医療機関などと調整を図りながら検討していきます。



回数（回） 4,008 4,512 4,788 5,076 5,376 5,640

人数（人） 888 900 828 816 804 792

回数（回） 948 708 636 672 648 624

人数（人） 264 180 132 132 120 108予防給付

第 6 期第 7 期

介護給付



回数（回） 1,044 1,476 3,060 2,028 2,028 2,028

人数（人） 120 180 276 240 240 240

回数（回） 204 204 0 0 0 0

人数（人） 24 24 0 0 0 0

第 6 期第 7 期

介護給付

予防給付

-66-

⑸ 居宅療養管理指導

医師，歯科医師，薬剤師等が家庭を訪問し，療養上の管理や指導を行うサービスです。

平成２７年度から平成２９年度までの利用状況は，増加傾向にあります。居宅療養管

理指導は医療機関などが提供するサービスなので，居宅の重度者においては，介護サー

ビスと医療サービスとの連携が重要となっています。

今後も一定のサービス利用が見込まれることから，居宅での健康管理が行えるよう供

給量の確保を図るとともに，サービスの向上を目指して医療機関との連携を密にし，居

宅サービス計画との調整を行っていくよう，事業者に働きかけます。

⑹ 通所介護

通所介護施設（デイサービスセンター）等に通所して，当該施設において，入浴，食

事の提供等，日常生活上の世話や機能訓練を行うサービスです。通所介護の利用者は，

増加傾向で推移しています。通所介護のサービスは，施設へ通うことにより閉じこもり

防止や他の利用者とのコミュニケーション等による自立度の向上が期待できるサービス

となっています。

今後も一定の利用が見込まれることから，供給量確保の方策を検討していきます。



介護給付人数（人） 168 204 336 360 360 360

予防給付人数（人） 24 12 0 0 0 0

第 6 期第 7 期



回数（回） 16,872 14,748 15,372 17,304 17,388 17,460

人数（人） 2,064 1,812 1,884 2,112 2,112 2,112

第 6 期第 7 期

介護給付

-67-

⑺ 通所リハビリテーション

介護老人保健施設，病院，診療所等に通所して理学療法，作業療法等による機能回復

訓練を行うサービスです。

今後も一定の利用が見込まれることから，地域性に配慮しつつ，町内・町外の医療機

関に事業参入への理解を求めていきます。

⑻ 短期入所生活介護

介護老人福祉施設等に短期間入所し，入浴，排泄，食事等の介護，その他の日常生活

上の世話や機能訓練を受けるものです。

居宅の重度者を介護する家族の負担を軽減する効果が高く，今後もサービスの利用が

見込まれるため，長期間の滞在者に対して，短期入所生活介護以外の各居宅サービスの

組み合わせによるサービス選択の可能性について，ケアマネジャーと検討していきます。



回数（回） 14,144 14,853 13,078 12,948 12,829 12,822

人数（人） 1,884 1,944 1,836 1,824 1,824 1,824

予防給付人数（人） 912 1,044 1,140 1,140 1,140 1,140

第 6 期第 7 期

介護給付



日数（日） 11,628 11,800 9,204 9,266 9,334 9,412

人数（人） 1,039 1,019 1,006 1,008 1,008 1,008

日数（日） 134 161 161 170 173 173

人数（人） 33 43 49 48 48 48

第 6 期第 7 期

介護給付

予防給付

-68-

⑼ 短期入所療養介護（介護老人保健施設等）

介護老人保健施設及び介護療養型医療施設に短期間入所し，看護，医学的管理下にお

ける機能訓練その他必要な医療及び日常生活上の世話を受けるものです。利用者数は，

概ね横ばいです。

今後もサービスの利用が見込まれるため，短期入所生活介護と同様に長期間の滞在者

に対して，短期入所療養介護以外の各居宅サービスの組み合わせによるサービス選択の

可能性について，ケアマネジャーと検討していきます。

⑽ 短期入所療養介護（病院等）

病院等に短期間入所し，看護，医学的管理下における機能訓練その他必要な医療及び

日常生活上の世話を受けるものです。

町では利用を見込んでいません。

⑾ 福祉用具貸与

車いす，特殊寝台，褥瘡予防用具，体位変換機，歩行器，認知症老人徘徊感知機器，

移動用リフトなどの貸与を行うサービスです。利用者は増加傾向で推移しています。福

祉用具貸与は，中重度者の居宅生活を継続するためのサービスとして重要となっており

専門的な知識をもった福祉用具専門相談員のアドバイスも欠かせないものとなっていま

す。

中重度者の居宅生活を継続するためのサービスとして重要であることから，今後も利

用が見込まれており，供給量の確保を図るとともに，適正なサービス利用を図っていき

ます。



日数（日） 2,518 2,197 2,508 2,585 2,824 3,065

人数（人） 315 281 264 252 252 252

日数（日） 75 78 52 65 65 65

人数（人） 25 26 20 24 24 24

第 6 期第 7 期

介護給付

予防給付



介護給付人数（人） 2,259 2,406 2,781 2,748 2,796 2,844

予防給付人数（人） 379 408 526 552 564 576

第 6 期第 7 期

-69-

⑿ 特定福祉用具購入費

入浴や排泄に使用する物品（腰掛便座，特殊尿器，入浴補助用具，簡易浴槽，移動用

リフトのつり具部分）について，購入費の９割（又は８割・７割）を支給するサービス

です。特定福祉用具販売は，貸与になじまない排泄・入浴に関する用具であり生活機能

の向上を図るものです。

今後も一定のサービス利用が見込まれていることから，供給量の確保を図るとともに，

指定販売事業者による良質で適正な用具の利用を図っていきます。

⒀ 住宅改修費

手すりの取付け，段差の解消等の小規模な住宅改修に対して，その費用の９割（又は

８割・７割）相当額が住宅改修費として支給されます。支給対象となる改修費の限度は

２０万円までです。

利用者は概ね横ばいで推移しています。平成１８年１０月から，悪質な業者による被

害を防止するため事前申請制度が導入されています。また，住宅改修には「住宅改修が

必要な理由書」の添付が必要であるため，主な作成者であるケアマネジャーのスキルア

ップが図られています。

今後も各利用者の状態に合った改修工事を行っていくよう，ケアマネジャーや施工業

者に対しても，制度の趣旨を理解してもらうよう，適切な指導に努めます。



介護給付人数（人） 58 65 120 120 120 120

予防給付人数（人） 27 16 9 12 12 12

第 6 期第 7 期



介護給付人数（人） 36 49 36 36 36 36

予防給付人数（人） 21 17 14 12 12 12

第 6 期第 7 期

-70-

⒁ 特定施設入居者生活介護

要介護者等が居宅サービスを適切に受けられるよう，要介護者等の心身の状況，置か

れている環境，意向等を勘案して，居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するととも

に，当該計画に基づく居宅サービスの提供が確保されるよう，事業者等との連絡・調整

を行います。また，要介護者が施設に入所を希望する場合，介護施設の紹介等の支援を

行います。今後も，一定のサービスの利用が見込まれ，ケアマネジャーの確保と同時に

質の向上が必要となっています。

利用者の自立支援を図る上で，ケアマネジャー等の作成する居宅サービス計画（ケア

プラン）は，重要なものとなっています。適正な計画が作成されるようケアプランチェ

ックを実施し，ケアマネジャーの資質の向上を支援していきます

２地域密着型サービス

⑴ 認知症対応型通所介護

居宅の要介護者等であって認知症である方が老人福祉法で定める施設又は老人デイサ

ービスセンターに通所し，その施設において入浴，食事，排泄等の介護その他日常の世

話を受け，また，機能訓練を行います。

なお，平成２９年度，町で唯一当サービスを提供していた事業所が当サービスを休止

したため，第７期中のサービスの利用は見込んでいません。



介護給付人数（人） 137 143 148 120 120 120

予防給付人数（人） 1 0 0 0 0 0

第 6 期第 7 期



回数（回） 759 813 1,645 0 0 0

人数（人） 106 116 233 0 0 0

回数（回） 59 40 0 0 0 0

人数（人） 7 5 0 0 0 0

第 6 期第 7 期

介護給付

予防給付

-71-

⑵ 小規模多機能型居宅介護

居宅の要介護者等について，その方の心身の状況や置かれている環境等に応じて，そ

の方の選択に基づき，居宅において又はサービスの拠点に通い若しくは短期間宿泊し，

当該拠点において入浴，排泄，食事等の介護その他日常生活上の世話を受け，また，機

能訓練を行います。

今後も，サービスを必要とする高齢者の増加が見込まれるため，供給量の確保を図る

とともに，適正なサービス利用を図っていきます。

⑶ 認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護は，認知症の症状を持つ要介護者が５～９人で共同生活を

しながら，家庭的な雰囲気の中で介護スタッフによる食事，入浴，排泄等の日常生活の

支援や機能訓練を受けるサービスです。平成１８年度の介護保険制度改正において地域

密着型サービスが新たに創設されましたが，それ以前から存在したサービスということ

もあり定着していますが，認知症ケアの施設であることから，他の施設以上に地域に開

かれた運営が望まれます。

共同生活を行うことで認知症による生活機能の低下を改善し，認知症の進行を緩和で

きるものとして，今後も一定の利用が見込まれるため，供給量の確保を図るとともに，

適正なサービス利用を図っていきます。



介護給付人数（人） 382 381 374 396 396 396

予防給付人数（人） 2 0 0 0 0 0

第 6 期第 7 期



介護給付人数（人） 393 371 375 372 372 372

予防給付人数（人） 0 0 0 0 0 0

必要利用定員総数

人数（人） 27 27 27 27 27 27

第 6 期第 7 期

-72-

⑷ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

特別養護老人ホームであって，その入居定員が２９人以下であるものに入居している

要介護者について，入浴，排泄，食事等の介護その他の日常生活上の世話，機能訓練及

び療養上の世話を行います。平成２７年度，町にも施設が整備され，利用者数は定着し

ています。

⑸ 地域密着型通所介護

利用定員１８人以下の小規模の通所施設で，日常生活上の支援，生活機能訓練等が日

帰りで受けられます。平成２８年４月から，通所介護のうち，定員１８人以下の小規模

な通所介護事業所が，地域密着型サービスに移行しました。

⑹ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

重度者をはじめとした要介護者の在宅生活を支えるため，日中・夜間を通じて訪問介

護と訪問看護を一体的に，また，それぞれが密接に連携しながら，定期巡回訪問と随時

の対応を行うサービスです。

利用者の見込み，事業者の進出状況及び介護給付と負担を総合的に検討しながら進め

ます。

⑺ 夜間対応型訪問介護

居宅の要介護者について，夜間の定期的な巡回または通報を受けて，その者の居宅に

おいて介護福祉士等により，入浴，排泄，食事等の介護その他の日常生活上の世話を行

います。


ます。



介護給付人数（人） 96 228 192 240 240 240

必要利用定員総数

人数（人） 20 20 20 20 20 20

第 6 期第 7 期



回数（回） 0 3,912 8,368 7,400 11,242 15,119

人数（人） 0 523 1,310 516 516 516

第 6 期第 7 期

介護給付

-73-

⑻ 地域密着型特定施設入居者生活介護

有料老人ホームその他の施設であって，その入居定員が２９人以下であるものに入居

している要介護者について，入浴，排泄，食事等の介護その他の日常生活上の世話，機

能訓練及び療養上の世話を行います。

利用者の見込みや介護給付費，利用者負担など総合的に判断しながら，事業者の進出

やサービス提供について検討していきます。

⑼ 看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護，訪問看護等，複数の居宅サービスや地域密着型サービスを

組み合わせて提供する複合型事業所を創設し，医療ニーズの高い要介護者に対応したサ

ービスです。


ます。

-74-

３施設サービス

⑴ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

日常生活で常時介護が必要な人で，在宅では適切な介護が困難な高齢者が入所し，日

常生活上の世話や機能訓練，健康管理，療養上の世話等を受ける施設です。認定者の重

度化，認知症の増加による家族の介護負担増加等に伴い施設に入居を希望する方が増え

ています。

指定介護老人福祉施設については，町外施設の利用も含め必要なサービス量の確保に

努めます。

⑵ 介護老人保健施設

症状が安定し，入院治療が必要でなくなった高齢者が自宅に戻ることができるよう，

リハビリや介護を行う施設です。

町外施設の利用も含め，必要なサービスの確保に努めます。

⑶ 介護療養型医療施設（介護医療院）

長期間の療養や介護を必要とする高齢者のための医療施設で，入院する要介護者が，

施設サービス計画に基づいて，療養上の管理，看護，医学的管理のもとにおける介護そ

の他の世話，機能訓練その他必要な医療を受ける施設です。

今後も横ばいの推移を見込んでいます。

なお，介護医療院については，第７期中のサービスの利用は見込んでいません。



介護給付人数（人） 1,936 1,966 2,039 2,064 2,088 2,112

第 6 期第 7 期



介護給付人数（人） 2,483 2,509 2,484 2,544 2,568 2,592

第 6 期第 7 期



介護給付人数（人） 85 96 63 84 84 84

第 6 期第 7 期

-75-

４居宅介護支援

要介護者等が居宅サービスを適切に受けられるよう，要介護者等の心身の状況，置かれ

ている環境，意向等を勘案して，居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに，

当該計画に基づく居宅サービスの提供が確保されるよう，事業者等との連絡・調整を行い

ます。また，要介護者が施設に入所を希望する場合，介護施設の紹介等の支援を行います。

介護保険制度の定着とともに一定の需要が見込まれており，ケアマネジャーの確保と同時

に質の向上が必要となっています。

利用者の自立支援を図る上で，ケアマネジャー等の作成する居宅サービス計画（ケアプ

ラン）は，重要なものとなっています。適正な計画が作成されるようケアプランチェック

を実施し，ケアマネジャーの資質の向上を支援していきます。



介護給付人数（人） 5,581 5,767 6,166 6,168 6,168 6,168

予防給付人数（人） 2,532 2,242 1,466 1,476 1,476 1,476

第 6 期第 7 期

-76-

第４章介護保険事業費等の推計と保険料額

１将来人口

人口推計は，総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域

別将来推計人口」を使用しました。

町の高齢化率は，現在，県内最高であり，今後も，同じ状況が続くと予想されます。ま

た，全国的に見ても，町の高齢化率は，２０１０年時点で１，５７９保険者中１７４番目，

２０２５年時点では１，５２０保険者中９８番目と予想され，非常に高いことが伺えます。

２０３０年頃には，町の高齢化率は，５０％を超える見込みです。

また，町の６５歳以上の高齢者数は２００５年頃に既にピークに達しており，今後，年

間１００人程度のペースで減少していくことが予想される一方，７５歳以上の後期高齢者

数は年間１０人程度のペースで増加し，２０３０年頃にピークを迎えることが予想されま

す。

（参考）2000年～2010年：総務省「国勢調査」

2015年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

-77-

⑴ 認定者数

第７期計画期間中の要介護（要支援）認定者数は，１，４３０人程度で，概ね，横ば

いの見込みです。また，平成３７年度には，５％程度増えて，１，５００人程度になる

見込みです。

（参考）地域包括ケア「見える化」システム

第 9 期

平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度平成37年度

（見込み）（見込み）（見込み）（見込み）（見込み）

1,459 1,473 1,446 1,434 1,434 1,437 1,502

要介護5 146 143 145 146 146 141 147

要介護4 212 231 203 209 207 208 218

要介護3 209 213 251 246 246 247 259

要介護2 234 271 286 272 272 275 289

要介護1 301 292 283 283 284 284 297

要支援2 204 173 194 189 189 189 197

要支援1 153 150 84 89 90 93 95

第 6 期第 7 期

総数（人）

-78-

２介護保険給付費等

⑴ 介護予防サービス

第７期期間中及び平成３７年度における介護予防サービスの総給付費は，次のとおり

です。第７期期間中のサービス量は，概ね，横ばいの見込みです。

なお，訪問介護及び通所介護は，サービスが総合事業に移行したことにより，平成

３０年度以降の見込み量はありません。


（単位：千円）

第 9 期



78,255 65,201 47,939 45,873 45,908 45,840 46,804

訪問介護 13,174 7,370 236

訪問入浴介護 0 0 0 0 0 0 0

訪問看護 4,297 3,081 3,235 2,954 2,875 2,725 3,194

訪問リハビリテーション

642 593 570 0 0 0 0

居宅療養管理指導 142 60 0 0 0 0 0

通所介護 24,682 16,384 124

通所リハビリテーション

29,031 31,675 36,845 36,149 36,165 36,165 36,165

短期入所生活介護 874 1,041 1,006 1,068 1,074 1,064 1,467

短期入所療養介護（介護老人保健施設等）

698 715 616 597 597 597 597

短期入所療養介護（病院等） 0 0 0 0 0 0 0

福祉用具貸与 2,475 2,859 3,606 4,105 4,197 4,289 4,381

特定福祉用具購入費

529 318 116 238 238 238 238

住宅改修 1,652 1,106 1,586 762 762 762 762

特定施設入居者生活介護

58 0 0 0 0 0 0

711 377 0 0 0 0 0

認知症対応型通所介護

555 377 0 0 0 0 0

小規模多機能型居宅介護

156 0 0 0 0 0 0

認知症対応型共同生活介護

0 0 0 0 0 0 0

11,276 10,017 6,433 7,495 7,499 7,499 7,499

90,242 75,595 54,373 53,368 53,407 53,339 54,303

第 6 期第 7 期

介護予防支援

合計

地域密着型介護予防サービス

介護予防サービス

-79-

⑵ 介護サービス

第７期期間中及び平成３７年度における介護サービスの総給付費は，次のとおりです。

第７期期間中のサービス量は，年５，０００～８，０００万円（３～４％）のペースで

増加する見込みです。また，平成３７年度には，平成２９年度の約１．２５倍のサービ

ス量が見込まれます。

なお，平成３０年度から新設される介護医療院について，第７期期間中は，介護療養

型医療施設からの転換分は見込んでいません。

-80-



第 9 期



499,714 488,203 529,908 543,173 563,926 585,051 700,573

訪問介護 60,446 70,769 93,857 114,094 128,552 142,977 215,186

訪問入浴介護 3,846 4,850 5,555 5,036 5,309 5,495 6,748

訪問看護 20,798 22,749 25,474 26,344 28,014 29,434 41,564

訪問リハビリテーション

3,033 4,284 7,331 5,892 5,558 5,376 6,025

居宅療養管理指導 2,066 2,307 3,205 3,945 3,947 3,947 3,947

通所介護 132,939 109,305 134,385 136,073 137,027 137,816 141,585

通所リハビリテーション

105,664 103,289 94,085 91,355 90,826 91,040 89,146

短期入所生活介護 93,063 93,738 79,199 73,822 74,537 75,270 79,213

短期入所療養介護（介護老人保健施設等）

26,343 23,067 27,992 28,202 31,164 34,131 53,895

短期入所療養介護

（病院等） 0 0 0 0 0 0 0

福祉用具貸与 27,937 30,723 36,804 35,417 35,991 36,564 37,138

特定福祉用具購入費

1,292 1,613 1,526 2,840 2,840 2,840 2,840

住宅改修費 3,260 4,503 1,444 3,546 3,546 3,546 3,546


19,028 17,007 19,051 16,607 16,615 16,615 19,740

196,494 248,935 269,820 281,692 316,174 350,824 523,314

定期巡回・随時対

応型訪問介護看護 0 0 0 0 0 0 0

夜間対応型訪問介護

0 0 0 0 0 0 0

認知症対応型通所介護

8,430 9,020 17,591 0 0 0 0

小規模多機能型居宅介護

75,320 76,222 73,626 80,020 80,056 80,056 80,056

認知症対応型共同生活介護

91,262 84,920 89,929 84,986 85,024 85,024 85,024


0 0 0 0 0 0 0

介護老人福祉施設

入所者生活介護 21,483 46,694 48,816 50,938 50,961 50,961 50,961

看護小規模多機能型居宅介護

0 0 0 0 0 0 0

通所介護 32,079 39,857 65,748 100,133 134,783 307,273

1,106,789 1,101,021 1,152,494 1,139,018 1,157,106 1,177,824 1,233,279

介護老人福祉施設 452,244 440,090 500,862 465,799 474,166 482,325 509,522

介護老人保健施設 623,612 630,060 632,142 644,706 654,414 666,973 695,231

介護医療院 0 0 0 28,526

介護療養型医療施設

30,933 30,872 19,491 28,513 28,526 28,526

79,483 81,333 83,850 87,715 87,909 88,064 88,682

1,882,480 1,919,492 2,036,072 2,051,598 2,125,115 2,201,763 2,545,848

居宅介護支援

合計

第 6 期第 7 期

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

-81-

３総給付費

介護予防サービス費及び介護サービス費を合計した総給付費の推計は，次のとおりです。

第７期計画期間中（３年間）の給付費見込額の総額は，約６５億円です。





1,972,722 1,995,087 2,090,444 2,104,966 2,178,522 2,255,102

施設サービス 1,128,272 1,147,715 1,201,310 1,189,956 1,208,067 1,228,785

居宅系サービス 110,348 101,926 108,980 101,593 101,639 101,639

在宅サービス 734,102 745,446 780,154 813,417 868,816 924,678

総給付費　Ａ

第 6 期第 7 期

-82-

４標準給付費

標準給付費の推計は，次のとおりです。第７期計画期間中（３年間）の標準給付費見込

額の総額は，約７３億円です。


５地域支援事業費

地域支援事業費の推計は，次のとおりです。第７期計画期間中（３年間）の地域支援事

業費見込額の総額は，約３億円です。


（単位：円）

第 9 期

平成30年度平成31年度平成32年度平成37年度


7,305,669,238 2,326,978,734 2,433,457,026 2,545,233,478 2,935,870,041

6,617,132,516 2,104,569,176 2,204,024,196 2,308,539,144 2,661,635,177

総給付費　Ａ 6,538,590,000 2,104,966,000 2,178,522,000 2,255,102,000 2,600,151,000

一定以上所得者利用者負担見直し財政影響額　Ｂ

1,722,196 396,824 640,068 685,304 919,447

消費税率等見直し影響額　Ｃ 80,264,712 0 26,142,264 54,122,448 62,403,624

485,847,250 157,299,647 161,904,155 166,643,448 191,033,556

177,021,754 56,554,005 58,972,769 61,494,980 74,645,402

20,913,918 6,971,306 6,971,306 6,971,306 6,971,306

4,753,800 1,584,600 1,584,600 1,584,600 1,584,600

第 7 期

算定対象審査支払手数料

計

総給付費（各種影響額調整後）　Ａ－Ｂ＋Ｃ

標準給付費　Ｄ

特定入所者介護サービス費等給付額

高額介護サービス費等給付額

高額医療合算介護サービス費等給付額

（単位：円）

第 9 期



296,778,084 92,926,028 101,926,028 101,926,028 101,926,028

142,500,000 47,500,000 47,500,000 47,500,000 47,500,000

154,278,084 45,426,028 54,426,028 54,426,028 54,426,028

計

地域支援事業費　Ｅ

介護予防・日常生活支援総合事業費

包括的支援事業・任意事業費

第 7 期

-83-

６保険料必要額

保険料必要額の推計は，次のとおりです。第７期計画期間中（３年間）の保険料必要額

は，約１４．２億円です。


（単位：円）

第 9 期



7,305,669,238 2,326,978,734 2,433,457,026 2,545,233,478 2,935,870,041

296,778,084 92,926,028 101,926,028 101,926,028 101,926,028

142,500,000 47,500,000 47,500,000 47,500,000 47,500,000

154,278,084 45,426,028 54,426,028 54,426,028 54,426,028

23 23 23 25

1,748,562,884 556,578,095 583,138,102 608,846,686 759,449,017

372,408,462 118,723,937 124,047,851 129,636,674 149,168,502

0.0970 0.0923 0.0886 0.0810

689,032,000 230,324,000 228,992,000 229,716,000 241,653,000

0 0

0 0

30,000,000 0

0 0 0 0 0

0 0 0 0 0

0 0

0 0

1,401,939,346 666,964,519

98.5 98.5

1,423,288,676 677,121,339

財政安定化基金償還金　Ｍ

準備基金取崩額　Ｎ

審査支払手数料差引額　Ｏ

市町村特別給付費等　Ｐ

市町村相互財政安定化事業負担額　Ｑ

市町村相互財政安定化事業交付額　Ｒ

保険料収納必要額Ｓ＝Ｈ＋Ｉ－Ｋ＋Ｌ＋Ｍ－Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ－Ｒ

予定保険料収納率（％）　Ｔ

保険料必要額　Ｕ＝Ｓ／Ｔ

調整交付金相当額Ｉ＝（Ｄ＋Ｆ）×5％

調整交付金見込交付割合　Ｊ

調整交付金見込額Ｋ＝（Ｄ＋Ｆ）×Ｊ

財政安定化基金拠出金見込額　Ｌ

介護予防・日常生活支援総合事業費　Ｆ

包括的支援事業・任意事業費

地域支援事業費　Ｅ

第1号被保険者負担割合（%）　Ｇ

第1号被保険者負担分相当額Ｈ＝（Ｄ＋Ｅ）×Ｇ

第 7 期

計

標準給付費　Ｄ

-84-

７所得段階別対象者の条件

所得段階別対象者の条件は次のとおりです。

第1段階生活保護又は老齢福祉年金受給者及び　　　課税年金収入額＋合計所得額≦ 80万円

第2段階 80万円＜課税年金収入額＋合計所得額≦120万円

第3段階 120万円＜課税年金収入額＋合計所得額

第4段階　　　課税年金収入額＋合計所得額≦ 80万円

第5段階 80万円＜課税年金収入額＋合計所得額

第6段階　　　　　　　　　　　合計所得額＜120万円

第7段階 120万円≦　　　　　　　　合計所得額＜200万円



第10段階 500万円≦　　　　　　　　合計所得額＜800万円

第11段階 800万円≦　　　　　　　　合計所得額

　※ 第６期期間中における第７段階及び第８段階を区分する基準所得額は190万円

非課税

非課税

課税

課税

所得額等

町民税

本人

世帯

段階

条件

-85-

８保険料基準額（推計）

保険料基準額の推計は，次のとおりです。第７期計画期間中（３年間）の保険料基準額

の推計（月額）は，５，６２２円です。


第 9 期



21,997 7,318 7,331 7,348 7,159

5,045 1,678 1,682 1,685 1,642

1,834 610 611 613 597

1,239 412 413 414 403

4,562 1,518 1,520 1,524 1,485

2,829 941 943 945 921

3,090 1,028 1,030 1,032 1,005

2,185 727 728 730 711

715 238 238 239 233

300 100 100 100 98

111 37 37 37 36

87 29 29 29 28

21,099 7,020 7,031 7,048 6,867

1,423,288,676 677,121,339

67,458 98,612

5,622 8,218

第9段階

第10段階

第11段階

保険料基準額（円）（月額）Ｗ／12

保険料必要額（円）　Ｕ

所得段階別被保険者数（所得段階別加入割合補正後）（人）　Ｖ

保険料基準額（円）（年額）Ｗ＝Ｕ／Ｖ

第7段階

第8段階

第 7 期

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

計

所得段階別被保険者数（人）

第6段階

-86-

９保険料額

第７期計画期間中（３年間）の保険料額は，次のとおりです。第７期の保険料基準額（月

額）は，第６期より８００円増額の５，６００円です。

（単位：円）

第1段階 0.45 25,920 2,160 30,240 2,520 4,320 360

第2段階 0.75 43,200 3,600 50,400 4,200 7,200 600

第3段階 0.75 43,200 3,600 50,400 4,200 7,200 600

第4段階 0.90 51,840 4,320 60,480 5,040 8,640 720

第5段階 1.00 57,600 4,800 67,200 5,600 9,600 800

第6段階 1.25 72,000 6,000 84,000 7,000 12,000 1,000

第7段階 1.50 86,400 7,200 100,800 8,400 14,400 1,200

第8段階 1.75 100,800 8,400 117,600 9,800 16,800 1,400

第9段階 1.85 106,560 8,880 124,320 10,360 17,760 1,480

第10段階 1.95 111,600 9,300 131,040 10,920 19,440 1,620

第11段階 2.00 115,200 9,600 134,400 11,200 19,200 1,600

　※ 第１段階の保険料は，低所得者保険料軽減負担事業により１割軽減された後の金額

　※ 第６期期間中における第７段階及び第８段階を区分する基準所得額は190万円

段階月額

第6期と第7期の差

年額月額

基準額に対する割合年額月額

第 7 期第 6 期

年額

-87-

参考資料

大子町介護保険等運営協議会員名簿

番号役職名等氏名備考

１茨城県水郡医師会会長櫻山拓雄会長

２大子歯科医師会会長中井弘道

３大子薬剤師会代表野内厚志副会長

４大子町区長会会長岡村教三

５大子町民生委員児童委員協議会会長中野篤

６大子町社会福祉協議会副会長谷田部進

７大子町老人クラブ連合会会長堀江栄

８大子町地域女性団体連絡会代表吉田さかえ

９特別養護老人ホーム代表大高かほる

１０介護老人保健施設代表鈴木三喜男

１１訪問看護ステーション代表結城由香利

１２被保険者代表神長富子

１３有識者滝口登

-88-


（平成３０年度～平成３２年度）

発行茨城県大子町平成３０年３月

編集大子町福祉課高齢介護担当

〒３１９－３５２６

茨城県久慈郡大子町大字大子８６６番地

電話０２９５－７２－１１３５

ＦＡＸ０２９５－７２－１１６７

ＨＰ http://www.town.daigo.ibaraki.jp/

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