33

４．建設業の果たすべき役割と施策

（１）期待される役割と果たすべき責務

1）建設業の期待される役割・使命

建設業が期待される役割と使命は、次の２つに分けられ、それぞれの事業内容などを

列挙すると次のとおりである。

①社会資本の整備促進

＜地域振興及び経済発展に資する社会資本整備の推進＞

・災害に強いまちづくりの推進

・住宅や建築物の耐震化と長寿命化の推進

・担い手の確保・育成、技術力の維持・継承

②災害時の応急対策、復旧事業

＜市民の安全・安心を守るインフラ施設の建設・維持（強靭化）＞

・社会資本の防災・減災対策、強靭化対策

・被災時の交通系インフラの早期復旧

2）建設業の果たすべき責務

建設業は、社会資本の建設や補修、維持管理を行い、地域経済の一翼を担うとともに、

災害の未然防止や災害時の応急対策・復旧などに努め、市民の命と安全を守る使命があ

る。このため、次のような具体的な責務を有する。

①社会における活動の指針となるべき行動規範や理念をしっかりと持ち、コン

プライアンスの徹底に努める。

②品質や安全を確保した社会資本の提供に努める

③地域の安全・安心を守る担い手の確保育成と技術の振興・継承に努める

④業務継続計画の策定とともに有事に備えた定期的な教育・訓練に努める

（２）札幌建設業協会における強靭化の取組（現状）

1）災害防止協定による協力体制の整備

①北海道開発局所管施設等の災害応急対策業務に関する協定

平成 24 年 4 月 1日に北海道開発局長と一般社団法人北海道建設業協会会長との間で

協定が締結され、両者から出動要請があった場合に地方協会において応急復旧措置の

対応を行うことが規定され、この枠組みでの支援体制が確立された。

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②北海道地域防災計画に基づく応急対策業務に関する細目協定

北海道と一般社団法人北海道建設業協会会長との間で締結された協定に基づき、平

成 25 年 7 月 22 日に北海道石狩振興局長等と札幌建設業協会会長との間で細目協定が

定められ、要請に基づき次の業務を行うことが明らかにされた。

・緊急人命救助に伴う障害物等の除去のための業務

・道路施設の損壊などに伴う道路交通確保のための業務

・河川施設の損壊などに伴う治水安全確保のために業務

・緊急パトロール業務、その他必要と認める緊急応急業務

③災害時における札幌市有施設の応急修理等に関する協定

札幌市都市局建築部が行う市有施設の応急修理等に関して、札幌市長と一般社団法

人札幌建設業協会会長との間で平成 26 年 1 月 29 日に協定が締結され、次の協力内容

が取り決められた。なお、平成 25 年度末において登録を受けた協力企業数は 24 社で

ある。

・情報連絡網、協力実施体制の整備・共有

・資機材保有状況の報告、修理等の実施に係る対応など

2）BCP の策定による災害対応体制の充実・強化

①一般社団法人札幌建設業協会における BCP の策定

平成 26 年 11 月 30 日、札幌建設業協会の業務継続計画（BCP）を理事会の承認を得

て策定した。（詳細は別添の要約版を参照）

②会員企業における BCP 策定に向けた支援事業の実施

平成 26 年度に、札幌建設業協会が主催し、BCP の必要性に関するセミナーの開催や

各企業における策定への個別指導・助言などを行い、会員企業２２社において、一定

の水準を得た BCP を策定した。

③札幌建設業協会と会員企業の合同訓練の実施

BCP を策定した会員企業と協会事務局と合同で安否確認を中心とした合同訓練を実

施するとともに、円滑な実施に向けての課題などを共有するフォロー会議を毎年実施

し、BCP の実効性を高める取組みを行っている。

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（３）札幌建設業協会が取り組むべき施策及び事業（例）

1）会員企業が独自に行う施策など

①BCP の策定・点検・見直し及び訓練

・災害時の事業活動の維持を行う業務継続計画を策定するとともに、定期的な点

検・見直しを実施する。また、実効性を高めるための訓練を繰り返し行う。

・社屋、関連施設の耐震化とバックアップ機能の強化による災害時の拠点確保

・施工中の工事における 2 次的災害の防止のためのマニュアル

・同業他社や協力会社の資本提携や業務提携による災害時・平常時における協力体

制の確立、協力会社と一体となった BCP のグレードアップ

②建設業の経営環境の強化及び整備

・災害発生時の迅速かつ円滑な対応に備え、緊急用資機材の備蓄を行う。

・賃金・福利厚生の充実と通年雇用の安定化など労働環境の改善による建設技術者・

技能者の確保や育成、また、建設産業の魅力を高め、将来の担い手を確保

③地域社会との連携強化

・事業所周辺地域の緊急時対応に備え、防災訓練や救命活動・応急復旧活動等の地

域活動に積極的に参加・協力する。

・被災時における効果的な調査に寄与するために、過去に建設会社が施工した構造

物やライフラインの位置や年代をまとめたマップ製作

・災害時における電力供給に関して、環境にやさしいスタイルを検討する。

2）札幌建設業協会が独自に行う施策など

①緊急時・災害時における対応

・災害発生時の緊急対応を迅速・円滑に行うための初動体制の編成（災害発生時の

効率的・効果的な総括コントロール体制の検討）

・BCP の共同訓練の実施、迅速な復旧への訓練と復旧体制の確保

・協会会員への確実な連絡体制（手段）の確保

②地域強靭化へのフォローアップ

・札幌市の強靭化に関する継続的な検討・フォローアップ

・大規模災害発生時の相互協力応援体制や道・近隣市町村との連携体制整備

・強靭化を支える技術者の人材の確保や育成に関する施策の実施（技術者登録制度

の創設、建築物の保全計画作成相談支援など）

・札幌市強靭化を円滑に進めるための札幌商工会議所などとの連携・協力

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③建設業の技術力向上や人材育成など経営基盤強化

・市民の理解と協力を得るための、協会活動の積極的な情報発信

・業界のイメージアップ、現場見学会、技術研修会などによる担い手の育成

・情報化施工やプレキャスト工法の拡大など技術的後方支援に努める

・建設業の魅力と役割を発信する「プラットホーム戦略」の検討

3）札幌市と札幌建設業協会が連携して行う施策など

①防災協定など相互協力体制に向けた枠組みの検討

・大規模災害発生時の迅速な対応に向けた防災協定の検討

（広域的な大規模災害時について全市的な防災協定の枠組みを検討する。）

・地下空間の活用など札幌の地域特性にあった具体的な計画の立案

・札幌市災害防止協力会と札幌建設業協会の連携・協力方策の検討

・札幌市が全国の大都市や道内の市町村と結んでいる「相互応援協定」を建設業

協会会員も協力できる組織体制に拡充強化

・災害に強く強靭なまちづくりに向けて、札幌市とハード・ソフト両面での対策に

ついて意見交換を行う新たな協議の場や窓口の設置の検討

②BCP の策定と共同訓練

・札幌市と協会が連携・協力する BCP の策定

・大規模災害発生時における国、道、札幌市などへの対応に関する対象物や優先順

位に関する事前検討

③建設業の経営基盤強化

・災害発生時の初動対応を担う地域建設業者の安定経営に資する施策の推進（定期

協議や実務レベルの意見交換の継続実施）

・業界のイメージアップ、現場見学会、技術研修会などによる担い手の育成

・情報化施工やプレキャスト工法の拡大など技術的後方支援に努める

・平常時にも費用対効果は発揮できる避難施設の検討を行う。

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５．参考資料

（１）国における強靭化施策

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kk-gaiyou-h240603.pdf

（２）道における強靭化施策

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sss/hokkaidokyoujinkakeikakugaiyouban.pdf

（３）札幌市における強靭化施策

http://www.city.sapporo.jp/kikaku/kyoujinka/documents/keikakugaiyou.pdf

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（４）札幌市の強靭化に向けた提言書

39

内部資料

札幌市の強靭化に向けた提言書

―国際防災都市を目指して―

平成 27 年１０月

一般社団法人 札幌建設業協会

40

東日本大震災の教訓を踏まえ、今後想定される大規模災害への備えが国家的

な重要課題であることから、国においては、2013 年に国土強靭化法を制定する

とともに、2014 年には国土強靭化基本計画を策定し、事前防災及び減災に係る

施策を総合的に推進する枠組みを順次整備している。これを受け、北海道にお

いては 2015 年 3 月に北海道強靭化計画を策定し、道都札幌市においても札幌市

強靭化計画の策定を進めている。 札幌市は、北海道の様々な中枢機能を有し、北海道の地域強靭化を考える上

では、 も重要な地域であるとともに、首都圏などからのリスク分散のための

バックアップ拠点としても重要な役割が期待されていることから、関連する主

要インフラの計画、建設、管理と深い係わり合いを有する札幌建設業協会とし

ても、札幌市の地域強靭化について、民間の視点にたって独自の検討を行い、

意見をとりまとめたので、札幌市に対しここに提言する。

１．はじめに

（１）札幌市の地域特性について

・札幌市には行政・商業などの機能が集中しており、北海道、特に道央の中

枢的な役割を担っている。札幌市内の中心部には豊平川が流れ、都市を２分

する扇状地を形成しており、一部の地域においては水害に脆弱であるが、地

震や津波などの甚大な被害を受けた事例はほとんどなく、２００万人都市規

模として、自然災害には比較的安全かつ安心な都市と考えられる。 ・しかし、札幌オリンピックや高度成長期にインフラ施設が急速に整備され

たことから、耐用年数を迎える施設が今後急激に増加し、老朽施設の改良・

更新を一斉に迎えることとなる。 ・また、積雪寒冷という厳しい気象環境であることから、豪雪・融雪災害は

もとより、冬期における自然災害による避難、応急対策、復旧・復興対策に

は十分な留意が必要である。 （２）札幌市の脆弱性検証及び重点的な課題について

・札幌市の特性及び脆弱性について、総合的に検証し、地理情報システム（GIS）によるリスクポイントの分析などを行った。その結果として、今後検討すべ

き重要な課題として、次の事項が必要と考える。 ア）公共施設や市有建築物など老朽インフラの着実な改築更新 イ）冬期などにおける確実な交通ネットワークの確保 ウ）他地域への支援計画の策定やバックアップ機能の確保 ・これらを踏まえ、将来の強靭化に向けて、次の事項に留意する必要がある。 ア）上下水道、道路、河川など主要インフラや都市施設の計画的整備促進 イ）災害時でも確実な人流・物流を確保できる交通ネットワークの強化

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ウ）自立・安定した防災拠点の整備と札幌市周辺地域との連携強化 （３）強靭化の検討に向けて留意した事項について

①検討に向けての視点

・札幌市の強靭化は、札幌市民の安全・安心を担保することを基本として進

めるべきであるが、分散型国土の再構築を目指す国や道の強靭化に貢献すべ

く札幌市の役割や首都圏・政令市・道内他都市へのバックアップ機能の強化

を図っていく視点も重要である。 ・災害に強いまちづくりに向けた減災の視点や少子高齢化の急速な進行と人口

減少に対応した効率的かつ効果的なインフラ整備の視点ももって検討を進め

るべきである。 ・危機管理的な視点で交通・通信など都市全体の機能が保持できるか、また、

官民連携方策、民間活力の推進方策などソフト面での施策も含めて検討してい

く必要がある。 ②検討に当たっての留意事項（付属資料①及び②を参照）

・札幌市の地域特性（気候、地勢、災害リスク等）を整理し、重点的に検討す

べき災害やリスク対象を地図などでわかりやすく分析することが必要である。

・主要インフラの脆弱性を総括的に検証するとともに、重点的に整備すべき事

項を明示し、効率的かつ効果的な施設の整備が可能となるよう具体的な取組み

が必要である。なお、札幌市が比較的自然災害リスクが少ないことや老朽イン

フラの更新・改築・整備について計画的に推進していることなど強靭化に係る

優位性の観点からアピールすべき事項についても、広く国内外に情報発信すべ

きである。

以上、札幌市の特性、脆弱性、重点課題の方向、検討に当たっての留意事

項を踏まえ、今後札幌市の強靭化に向けて必要な課題について短期、中期、

長期ごとに、次のとおり提言する。

２．強靭化を支える主要なインフラの着実な整備の促進（短期的な緊急課題）

（１）いのちと暮らしを守るまちづくりとインフラ施設の整備促進

・多くの住民が利用する公共施設における耐震化や改築を促進するとともに、

民間の大規模建築物に対する耐震診断や改修などにかかる支援制度の拡

大・充実に努め、耐震化を促進する。 ・公共及び民間建築物の長寿命化を促進する各種施策の推進を図り、建築 物の老朽化対策の推進を図るとともに、調査や診断を行う技術者の人材確保 や養成を関係団体と連携し促進する。 ・近年多発しているゲリラ豪雨などを考慮した洪水ハザードマップの改正

42

とともに、河川改修や下水道の拡充整備に加えて、公園や学校等における

貯留・浸透施設の整備を促進する。 （２）ライフライン系インフラ施設の整備促進

・札幌水道ビジョンを踏まえた複数水源の活用や送水ルートの多重化など リスク分散型の給配水システムの整備促進とともに主要な配水ルートや浄 水施設の耐震化を計画的に進める。また、災害時に必要な飲用水や生活用 水の確保のための緊急貯水槽などの整備のほか、業務継続計画による円滑な 応急対策を図る。 ・今後急速に下水道の老朽化が進行することから、適切に延命化を図りな

がら計画的に改築を行うとともに施設の耐震化を進める。 ・緊急輸送道路における構造物の点検をはじめ、橋梁の耐震補強、舗装施 設の空洞化調査や長寿命化対策を推進し、骨格道路網の整備を進める。 また、災害時の避難や応急復旧活動の支障を軽減するため、市街地や緊急 輸送道路の電線共同溝や低コストの無電柱化等についての対策を推進する。 ・都市機能が集積する都心と高速道路を結ぶネットワークを強化し、災害 時の物流の安定確保を図るために、創成川通における都心アクセス強化道 路の整備を国などとの連携を強化しながら進める。

（３）強靱化を支える財政的基盤の充実と官民連携体制の強化 ・札幌市における強靭化関連予算を再掲するなど「見える化」することによ

り、中長期的に安定した予算を確保し、持続可能な強靭化施策の推進を図る。

また、強靭化関連経費のうち国や道の施策に合致したものについて、補助制

度の優遇措置等が図れるよう強く要望するなど関係機関に働きかけを行う。 ・冬のみちづくりプランに基づく除排雪体制の維持・安定化と官貸車の拡

充など企業が保有しにくい除雪機械の確保に関する施策を進める。 ・札幌市と札幌建設業協会とが連携し一体となった業務継続計画（BCP）

の早期策定とともに総合的な共同訓練の実施など実用化に向けた具体的な

運用を図る。 ・札幌市の強靭化に関する総合的な窓口及び推進体制の強化を図る。

３．強靭化の質を高めるハード・ソフトの施策の促進（中期的な拡充課題）

（１）主要インフラのさらなる整備促進

・災害リスクを伴う木造家屋が密集した既成市街地などの再開発事業の推

進とともに、人口減少時代に対応する市のダウンサイジング化やコンパク

トシティ化を見据えた居住適正化に向けた検討をする。 ・札幌市既存施設の免震化の推進とともに、民間の既有免震建築物を活用

した代替拠点体制の検討を通信機能の強靱化と併せて進める。

43

・災害弱者の避難のため、市道や公共施設のバリアフリー化の推進を図る。 ・地震に比較的強く帰宅困難者の防寒積雪対策や行政上の災害対策にも有

効に機能する都心部の地下空間について火災や浸水を防止し安全な防災施

設として積極的に活用するとともに、地下空間のさらなる整備を進める。 （２）交通系インフラのさらなる整備促進

・リスク分散型ネットワークやバックアップ拠点を推進するため、ヒトや

モノの高速輸送を可能にする北海道新幹線の札幌延伸の工期短縮に向けた 具体的な取組を進める。 ・災害救援物資の受け入れや道内他都市をはじめ国内さらには海外への救

援物質などの搬送の拠点として、航空貨物取扱施設やストックヤードなど

の整備など丘珠空港の防災拠点の強化について関係機関と連携して検討を

進める。併せて、丘珠空港へのアクセス強化についても検討を進める。 ・災害時の物資の供給や避難・人的支援を迅速かつ円滑に行うために、都

心部と高速道路や郊外とを結ぶ豊平川通南北延伸など都心アクセス強化道

路軸について関係機関との連携のもと検討を進める。 ・新千歳空港などへの連絡、道内外からの大規模避難基地の候補地、冬季

オリンピックの主要施設として今後の開発が期待される札幌ドーム周辺の

交通アクセスについて、災害時には高速道路の代替ともなる国道３６号の

道路交通渋滞の解消対策を含め、地下鉄東豊線の延伸や羊ヶ丘通りのＢＲ

Ｔなど多角的な視点で総合的に検討を進める。 ・都市機能が長期に麻痺するような冬期災害時における交通系インフラの

早期回復に向けた除排雪体制に関する官民連携方策について検討を進める。 （３）ソフト的な施策の推進

・土砂災害ハザードマップの早期策定とともに、がけ崩れ危険区域や大規

模造成地の影響把握と土砂流出防止等に必要な緊急対策を行う。 ・災害発生時の市内各地への避難勧告・指示等の周知に関するより具体的か

つ実践的な検討と対応マニュアル等の整備を行い、迅速な避難誘導体制の確

立を図る。 ・複数の災害が同時に冬季に起こることを想定した防災対策やこれまでに

経験のない大規模災害に備えて、周辺地域や民間機関との連携をより一層

強化するための協議の場や協定締結などを進める。 ・総合的なＢＣＰ計画の策定とともに、実質的な効果を発揮するための官

民一体となった総合的なＢＣＰ共同訓練の実施を行う。 ・総務省による総合管理計画の早期策定とともに、インフラの補修・更新

にかかる費用を平準化し長期的視点での財政経営を可能にするアセットマ

ネジメントの活用などについて検討する。

44

４．国際防災都市に向けての調査・研究の推進（長期的な将来課題）

（１）国や道の強靱化を支え、持続可能な経済発展に資する施策の推進

・建設企業等による代替支援機能を有効的に活用できる「災害支援施設登 録ネットワーク制度（仮称）」の創設及び共同訓練など官民連携による災害 時救援体制の構築について検討する。 ・首都圏に集中する企業の本社機能や政府の一部機能を災害リスクの少な い札幌市に誘致するためのインセンティブとなる提案型誘致の促進や税の 優遇措置、助成制度の創設などのソフト的な検討を行う。 ・エネルギーや通信システムを多重化し、安全・安心なオフィス環境を整 備するとともに、バックアップ拠点のための新たな特区の創設など集中的 なモデル区画などを検討する。 ・アジア地域やロシア・中国・韓国など近隣諸外国への災害支援体制の拠 点の検討とともに、冷涼な気候や雪氷エネルギーを活用した医薬品や食料 など災害物資の大規模備蓄基地の誘致などを検討する。 ・大規模災害時の相互協力応援体制や他地域からの支援体制を円滑に進め るための道や近隣市町村との協議の場を設置し、「道央圏における広域災害 対応モデル地域（仮称）」の検討を行う。併せて、他地域より大災害時に移 入する被災者の計画的な受け入れ方法などについても検討する。

（２）広域的防災拠点と防災交通ネットワークの検討

大規模災害は、広域的な範囲で被害を受けるため、札幌市のみならず空港

や港湾などを有する周辺の近隣市町村と連携し、応急復旧や復興のためのヒ

トやモノの十分なストックと供給を考慮する必要があることから、次のよう

な広域的防災拠点と防災交通ネットワークの検討を中長期視点で国や道とと

もに検討していく必要がある。（詳細及びイメージは別添付属資料③を参照）

ア）広域防災拠点の考え方と検討の方向性について

①広域的防災拠点の必要性と期待される効果

・ゲリラ豪雨など局地的災害に集中的に対応するために、分散している拠

点の集約化（統合化）や区役所などの既有施設の更なる活用方策や関連拠

点の情報共有による総合化などによって札幌市内の防災力を強化する。

・空港や港湾を有する周辺地域と一体となった広域防災圏を確立し、道央

圏の防災力の向上とともに、道内及び道外への防災支援体制の強化を図る。

・冷涼な気候や広大な土地などの特性を活かし、災害救援物質の大規模備

蓄と海外支援基地として、国際貢献を果たす。

②広域的防災拠点の主な機能

・緊急用の資機材や食料・医薬品など災害救援物質の備蓄や他地域からの

支援の受け入れ、及び市民への供給

45

・災害対策の補完的役割と広域支援、医療活動部隊の一時集結場所など

・札幌市内の広域的な避難施設（長期化対策）及び近隣地域や道内・国外

からの避難施設

・自衛隊や消防隊など広域支援部隊の総合的な研修・訓練所、防災教育や

防災情報の発信拠点など

③広域的防災拠点の検討に当たっての留意事項

・空港や港湾地域に隣接する丘珠空港・石狩湾新港周辺地域を基幹的拠点

とし、新千歳空港・石狩湾新港方面や小樽、岩見沢、中山峠方面などに向

かう郊外などにも拠点を設けるなどその必要性も含め検討する。

・拠点には大型備蓄倉庫、排水ポンプ車・給水車、大型除雪機、消防・救

急などの災害支援車、大型災害用ヘリ・救援用ヘリポートなどを併設する。

・自然エネルギーを活用した冷暖房設備、緊急貯水槽、防火水槽を設置す

るとともに、道の駅などの観光施設や研究施設など平常時の活用も考慮し

た施設とする。

イ）防災交通ネットワークの考え方と検討の方向性について

①防災交通ネットワークの必要性と期待される効果・機能

ネットワークの目的や効果を次の３つに区分し例示とともに示す。

ⅰ）“空港・港湾をつなげる”＜防災交通ネットワークⅠ型＞

・空港や港湾施設と広域的拠点施設とのアクセス強化による災害時及び

復旧時の人的・物流の円滑な確保

例）丘珠空港アクセス強化、石狩湾新港アクセス路整備

ⅱ）“都心部とつなげる”＜防災交通ネットワークⅡ型＞

・都心部と広域的拠点や高速道路軸とのアクセス強化及び札幌市内の緊

急輸送路の多重化などによる迅速かつ円滑な物流、被災者の搬送を図る。

例）北ＩＣ・都心アクセス路整備、豊平川通南北延伸

ⅲ）“周辺市町村とつなげる”＜防災交通ネットワークⅢ型＞

・広域拠点など郊外と周辺市町村とのアクセスを強化し、災害時の被災

者の円滑な移動と復旧・復興の相互応援体制の確立を図る。

例）国道３６号の渋滞対策を含めた札幌ドーム周辺交通システムの

整備、国道２３０号の整備・多重化

②防災交通ネットワークの検討に当たっての留意事項

・短期及び中期的に調査等を開始する事業も含め、改めて総合的な視点か

ら必要性や事業効果などの検証を行うなどして整備の方針を検討する。

・現状における渋滞状況や新幹線の札幌延伸、冬季オリンピックなどと

の整合性なども配慮しつつ、国や道などの関係機関との緊密な連携のも

と検討を進める。

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５．おわりに

これまで、札幌市の強靱化について札幌市が中心となって取り組むべき事項

を短期、中期、長期に分けて提言としてとりまとめた。札幌市の強靱化は、札

幌市のみならず、建設業界をはじめとする民間企業や大学、さらには札幌市民

が一体となって取り組むことによって、所期の目的を達成できるものである。

札幌建設業協会及び会員企業が独自にそして札幌市と連携して取り組むべき

事項については、札幌建設業協会札幌部会で設置した札幌市強靱化検討委員会

で平成２７年度末までに取りまとめる予定であるが、現時点で考慮されている

事項について、列挙しておく。

○札幌建設業協会及び会員企業が独自に取り組むべき事項

・全会員企業のＢＣＰ策定を達成し、建設業界として災害時の応急復旧体

制を確立する。

・札幌建設業協会と合同で行うＢＣＰ共同訓練に参加し、災害時に出動で

きる万全の体制を実践的に整備する。また、札幌建設業協会の災害対策要

領に基づく災害対応を日頃の訓練により定着させる。

・応急復旧に必要な資機材を可能な限り配備し、協会を通じて札幌市にそ

の整備状況を適宜報告する。

・災害時には、建設中の工事現場の安全確保とともに周辺の被災状況を確

認し、発注者はもとより必要に応じ協会を通じて札幌市に通報する。

・会社事務所周辺の地域住民と防災教育に積極的に取り組む。

○札幌市と連携して取り組むべき事項

・大規模災害における連携方策について、札幌市との定期協議の検討項目

に組み入れ、新たな検討部会を設置し検討を進める。

・また、札幌市防災会議に積極的に参加するとともに、札幌市と連携して

一体として取り組む業務継続計画（ＢＣＰ）の改正などの検討を進める。

・大規模かつ広域的な災害が発生した場合の札幌市と札幌建設業協会の新

たな協力関係について協定を締結することを検討する。

・札幌市が中長期的に取り組むべき事項のうち、特に広域的防災拠点の検

討については、モデル的なケーススタディを協会が作成し、札幌市の検討

の基礎資料を提供する。

以上

47

（５）札幌市強靭化検討委員会名簿、検討会議議事録（要旨）

48

委員会議事要旨（未定稿）

（第 1 回 札幌市地域強靭化検討委員会）

一般社団法人 札幌建設業協会

１． 日 時：平成 27 年 6 月 24 日（水）15：00～17：00 ２． 場 所：北海道建設会館７階 会議室 ３． 出席者：別添「出席者名簿」のとおり ４． 主な内容

・基本的に行政が対応するべきこと以外の部分を、行政は求めているのではないか。例えば、

「迅速な復旧と復興」などが挙げられるが、建設業協会としてもこれにどう応えていくかがポ

イントになると思う。

・札幌が一番弱いのは雪害である。中でも、除雪機械をどうするかという点で、機械の 80％は

民間が持っているということは、脆弱といえるのではないか。

・学校の耐震化はほぼ完了

・建設業自体がＢＣＰを作成し、それをいつでも発動できるようにしておくということは、道

の強靱化計画にも書かれているが、こういったことも、札幌市との協定がきちんと整備されて

有効となる。こういったことをフォローしていくことも提言書には必要。

・災害が起きたときの大事な施設に病院は外せない。また、病院まで運ぶ交通ネットワークの

視点も重要。

・時間的な制約があるため、脆弱性評価の対象を絞って検討を進める

・評価の対象は主に主要インフラとする（道路・交通、河川、上下水道）。その他に病院、避難

施設も対象とする

・ＧＩＳデータ等を重ね合わせて、地図上で整理し、脆弱性を評価できるものを作成

・札幌市が優先して実施しようとしていることをピックアップして提言するだけでは、新しい

こととはいえない。市で色々と検討しているが、上手く進められないところを、フォローして

あげるようなことが必要ではないか。

・病院に向かう幹線の水道は優先して耐震化されている。

49

・上下水道はほぼ色んな対策をとれているので、もっと重点的に整備を進める項目を際立たせ

るように進めたい。

・資料３－２（脆弱性評価一覧表）において、評価対象とする項目を色分けして表示

・下水道が老朽化してるのではないか、と考える箇所もＧＩＳデータ、人口データ等を重ね合

わせて検証し、情報共有とかが出来たらいい。

・札幌市ですでに取り組んでいることと、こちらの要望が同じだった場合は、そこの表現は全

く削除するのか、その要望だけ言葉だけあげるのか。同じように言葉は入れた方がいいと思う。

・札幌市の都市機能を維持していくその為にはバックアップを如何にしていくかとかそういう

のは面白いと思いますし、すごく必要性が高いと思います。

・去年、札幌市で新しい「新まちづくり計画」を作った。その中で 10 ケ年各建設局、下水、交

通、水道がそれぞれ自分たちの脆弱性のあるところで長寿命化、維持していくための具体的数

字を出してそれぞれデータを持っている。札幌市が見ているそれぞれのインフラで一番の脆弱

性があるものを見て、我々がそれに更に付け加えることが一番早いのではないか。

・地域防災計画に札幌市としての取組みが書き込まれているがわかりづらい。我々の提言で皆

さんにもっと分かりやすくそういった PR をするというのも大事な提言になると思う。

・9 月くらいに中間報告をまとめるため、収集するデータは絞り込まなくてはならない。物に

よっては協会を通しては貰えないものがあるので、個人的に貰わなくてはいけない物もあるの

かもしれません。そこは上手くここにいる委員の方総力をあげて取り組まないと厳しい。

・耐震管（水道）のＧＩＳデータ、浄水場・配水池の耐震化等のデータが存在する。

・札幌市の水道の強靭化は進んでいるがＰＲできていない。強みをアピールすることも必要。

・全国平均と比較するなどして、5 段階評価のような評価方法はできないだろうか

・大きな河川は国・道の管轄となるため、札幌市が対策するのは難しい

・定山渓の国道 230 号の代替路線は必要

・次回（第２回委員会）は 8/5（水）14 時開催

50

委員会議事要旨（未定稿）

（第 2 回 札幌市地域強靭化検討委員会）

一般社団法人 札幌建設業協会

１． 日 時：平成 27 年 8 月 5 日（水）14：00～16：00 ２． 場 所：北海道建設会館７階 会議室 ３． 出席者：別添「出席者名簿」のとおり ４． 主な内容

＜決定事項＞

・強靭化への対策について、評価が良好な項目・施策はこのまま進めてもらうよう要望する。

課題のあるものについては、具体案を提示しながら提案する。

・脆弱性評価一覧表の精度を高めるのは我々の 終目標ではなく、課題を抽出し、提案できる

ものを整理することが必要。

・強靭化への対策の評価は、施策を着実に進めてもらうことが課題であるとの表現の方がいい。

我々が取り組むべき課題については強調して緊急に実施してほしいとの表現の方がいい。

・評価の「良好」については、「計画が策定されて毎年実施されており、計画に基づいて着実に

実施する必要がある」という表現に修正する。

・単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進については、札幌市には該当しない。

・課題・要望の大項目としては、交通ネットワーク、暴風雪・豪雪災害、復旧復興の際の迅速

な復旧復興のための組織改正が挙げられる。

・次回（第３回委員会）は 9/4（金）14 時開催

＜その他ご意見＞

・「観光拠点の新設」は「防災拠点の整備」または「観光施設の防災拠点化」、「丘珠空港の滑走

路延長」は「防災空港の機能強化」等の表現の方がいいのではないか。三井アウトレットモー

ルへの接続は、「北広島に防災拠点・備蓄拠点を設ける」という内容の方がいいのではないか。

・大規模災害の時の都市機能を維持する為の BCP について、札幌建設業協会や北海道建設業協

会が官民一緒になって作らなくてはいけない。

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・交通ネットワークについては提案する事業のイメージがあるので、除雪対策や人材不足につ

いての提案も同様のとりまとめイメージがいいのではないか。

・札幌北 IC をフル IC で整備するのは困難である。それよりは札幌 IC にフル IC を作った方が

良いのではないだろうか。

・福住から清田までの地下鉄延長は、交通事業としては困難である。新さっぽろ駅から厚別中

央通を通って札幌ドームをつなぐモノレール等の新交通の整備は可能か。

・提案する事業については、GIS とリンクさせて、脆弱であるから補強する、あるいは周辺の

札幌以外の周辺都市との間の物資のやり取りをする為の路線として確立すべきではないか等の

理由が必要である。

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委員会議事要旨（未定稿）

（第 3 回 札幌市地域強靭化検討委員会）

一般社団法人 札幌建設業協会

１． 日 時：平成 27 年 9 月 4 日（金）14：00～16：00 ２． 場 所：北海道建設会館７階 会議室 ３． 出席者：別添「出席者名簿」のとおり ４． 主な内容

＜決定事項＞

・浸水被害と地震による被害は同時に起こる確率はあまりないと考えていいのか。

→図で整理する場合は、分けて整理する。

・清田方面への公共交通の整備については、地下鉄延伸・BRT も設置と明言せず、「福住と清

田の交通機能強化」という表現にする。

・防災拠点の整備の理由付けを再検討する。

・拠点同士を結ぶというのはどういう場合があるのか検討が必要である。

・道路ネットワークと軌道系公共交通等ネットワークの整備箇所図は１つに合わせたものとす

る。

・地下鉄東豊線の丘珠空港への延伸や東西線・東豊線の連結は、整備箇所から削除する。

・拠点整備において、想定している災害の規模を整理する。

・リスクポイント分析において、病院名は伏せる。

・次回（第４回委員会）は 10/26（月）14 時開催

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＜その他ご意見＞

・千歳川放水路の整備が全て終わったら、浸水被害箇所が変わるのではないか。

・ハザードマップは避難を主目的としたものであり、河川整備を目的としたものではない。

・災害が起きた時に救援活動や緊急物資とかを輸送する緊急輸送路が必要である。それを多重

化する必要がある。（清田方面への BRT、地下鉄延伸について）

・防災拠点にはヘリポートの併設が必要。

・地下鉄の軌道上を歩いて避難するということは想定されていない。

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委員会議事要旨（未定稿）

（第 4 回 札幌市地域強靭化検討委員会）

一般社団法人 札幌建設業協会

１． 日 時：平成 27 年 10 月 26 日（月）14：00～16：00 ２． 場 所：北海道建設会館７階 会議室 ３． 出席者：別添「出席者名簿」のとおり ４． 主な内容

＜決定事項＞

・防災拠点のイメージ図において、災害本部は 2 階建て程度の図に修正。ヘリポートを屋上か

ら駐車場へ移動する。（道の駅のような観光施設のイメージ）

・「100 万都市」を「200 万都市」に修正する。

・北海道新幹線の札幌への延伸早期短縮に絡み、まちづくり・都市計画の見直し・周辺の再開

発についての提言

→札幌市（吉岡副市長）との意見交換の際に、口頭で説明。

・企業が所有しにくい除雪機械の確保に関する対策に、「官貸車等を予算を付けて増強」と明記

する。

・提言書 2 ページ 1.（３）の斜体「札幌市の特性、脆弱性、…」は「以上、札幌市の特性、脆

弱性、…」とし、字体を変え明確に区別する。

・地下空間について、拡充・整備の提言追加を検討する。

・防災会議に参加する用意があることを追加する。

・広域防災拠点・防災交通ネットワーク図に「小樽港」を追加する。

・提言書 5 ページ「５．おわりに」の「建設業界をはじめとする民間企業や札幌市民が一体と

なって取り組むことによって…」を「建設業界をはじめとする民間企業や大学、札幌市、さら

には札幌市民が一体となって取り組むことによって…」に修正する。

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＜その他ご意見＞

・区役所や小規模の備蓄基地が何らかの形で集結されてどこからでも情報が繋がり、発信でき

るというタイプの防災拠点があってもいいのではないか。

・札幌は震度 6 以上の発生確率が全国の都市の中でも低いといわれていることは、優位性の一

つである。

・大規模自然災害は少ないと言える。しかし、修繕が必要な老朽施設があること、港や空港が

近くにないため、万が一の際に物流が確保できない。それらをクリアすれば札幌市は世界に冠

たる都市になれる。

・優先順位はつけない方がいい。

・「港湾・空港と結ぶ」「市外と結ぶ」「市内を結ぶ」が札幌市のネットワーク整備に必要な 3 本

の矢。

・防災拠点は、市外からの応援の人たちを受け入れる宿泊場所としても活用する。

・食料の備蓄は 3 日分であるが、3 日で足りるのか。大規模災害を念頭に置いていないのでは

ないか。

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委員会議事要旨（未定稿）

（第 5 回 札幌市地域強靭化検討委員会）

一般社団法人 札幌建設業協会

１． 日 時：平成 28 年 2 月 5 日（金）16：00～17：30 ２． 場 所：北海道建設会館７階 会議室 ３． 出席者：別添「出席者名簿」のとおり ４． 主な内容

＜決定事項＞

終報告書（案）について

P35（3）

・「建設業が取り組むべき施策及び事業」を「建設業が今後検討すべき施策及び事業例」へ修正

する。

P36 3）①

・「大規模災害発生時の迅速な対応に向けた防災協定の検討」については具体的な内容を添えて

示す。

＜その他ご意見＞

・札幌市強靭化基本計画書は一昨年札幌市が作った 5 年計画をベースに作っているため、我々

要望している財源の見える化については曖昧である。

・札建協として中間報告として提案したものがある程度反映されている。

・市長政策室だけではなく、各局に重みのあるものと受け止めてもらうように、提言等を継続

していかなくてはいけない。

・国土強靭化担当課のような組織を作成の提案も考えられる。

・札建協に公共土木施設としての災害協定がないが、広域的、大規模災害に対して連携してい

くべきだということについて、市長からは札建協と連携を深めてやっていきたいという意見を

いただいた。

・災防協は中規模レベルの区単位で対応するようなものに対しての協力会。札幌市全体が被害

を受けるような大地震等対しては札建協が対応していくことになるのではないか。